さて、本日は自らが引き起こした問題を他者に解決させようとする韓国の特徴について扱っていきます。
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韓国は「日本側が関係改善に向けた努力をするべき」と考えている - 日韓問題（初心者向け）
常に他力本願な韓国 - 日韓問題（初心者向け）
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以下は動画のテキスト版です。
お品書き
・原因を転嫁
・韓国内でも同じ
・典型的事例
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
レイム
さて、今回は日韓問題なので私が解説していくわね。
マリサ
なあレイム、相変わらずタイトルの時点でかなり不穏なんだが？
レイム
どこが？
ちなみに今回は過去動画の「韓国独特の「おかげ」と「せい」」と「日韓で異なる「責任」の概念」に関係した内容になるから、こちらに興味がある方は動画説明欄にリンクを貼っておくので、そちらも見てほしいわ。
マリサ
あ、そういや…。
えーっと、なんだっけか。
レイム
マリサは今日何も予定ないはずよね？
さっき夕飯用にピザ頼んでたし。
マリサ
え、そ、そうだっけか？
レイム
というわけで、問題なさそうなのでさっそく本編へ行くわね。
原因を転嫁
マリサ
そ、それで「問題の原因が常に他者にある」と「原因を転嫁」ってどう繋がるんだ？
原因を他者に転嫁するってことは、自身に原因があると自覚していないとできないじゃないか。
レイム
いい質問ね。
これはね、同じく過去動画の「日韓で異なる「正しさ」の概念」にも関係するのだけど、彼らは「どう正しいのか」と思考するのではなくて「自分は正しい」という前提から演繹的に思考することと関係しているのね。
マリサ
ん？どういうことだ？
レイム
まあ「論より証拠」なので、まずはこの記事を見てほしいわ
［コラム］ 韓日葛藤解決のための“提言”
ハンギョレ新聞 2021-12-06
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41907.html今月3日、30年の歴史を誇る「韓日フォーラム」に参加した。
一般読者にはあまり知られていないこのフォーラムの歴史は、1993年11月の金泳三(キム・ヨンサム)大統領と細川護煕首相が参加した慶州韓日首脳会談にさかのぼる。会談直後の12月に最初の会が開かれ、毎年両国が交替で行事を行い、今年で29回目に達する。運営委員として参加しているシム・キュソン東亜日報元編集局長の説明によれば、フォーラムの提案で現実化した主な事業としては、▽両国間大衆文化開放▽2002年ワールドカップ共同開催などがあるとのことだった。1989年冷戦体制の終息で開かれた和解の空間であり、両国の知識人が集まり友情を確かめ、その活力が1998年「韓日パートナーシップ共同宣言」につながった。
だが、新型コロナのためにオンラインで行事が開かれたためなのか、あるいは悪化した韓日関係のためなのか、実際の行事のムードは寒々としていた。米中のすさまじい戦略競争が、安保の領域を越えて半導体など先端産業の“供給網再編”にまで進む尋常ならざる国際情勢を考える時、韓日協力は「もはや選択の問題ではない」ということで参席者の意見が一致した。特に2019年7月の日本による韓国に対する輸出管理厳格化措置で、韓国政府が素材・部品・装備産業の「脱日本化」を推進したが、それが「脱日本企業化」につながっていないというキム・ヤンヒ国立外交院経済通商開発研究部長の指摘と、日本が北朝鮮のミサイル基地を打撃できる「敵基地攻撃能力」を持つとしても、その能力を実際に行使するには日本の独自決定ではなく韓・米・日の協力の枠組みの中での議論を経なければならないという神保 謙慶応大教授の言及が目を引いた。半導体産業など様々な分野で企業の自発的選択で構築されてきた韓日分業構図はきわめて効率的なので、これを人為的に調整することは容易ではなく、日本が「抑止力確保」のために自ら攻撃能力を持つと決心した以上、韓日安保当局間の疎通はもはや選択でない死活的問題に変わってしまったと個人的結論を下した。
だが、ガチガチに凍りついた両国関係を、どうすれば改善方向に導けるだろうか。いかんともしがたい話が出るので皆が押し黙ってしまった。これと関連して、日本の民主党政権の時に外相(在任期間2010年9月～2011年3月)を務めた前原誠司議員(国民民主党)の言及が肺腑を突いた。「韓国の方々にはっきり申し上げるが、この問題を解決するためには韓国側から先に解決策を提示しなければならない」。それまで安倍政権、菅政権、現在の岸田政権が4年にわたり繰り返してきた強硬な立場を、一時野党の実力者だった議員の声を通じて確認して絶望的になる心を隠せなかった。
それではどうすべきなのか。これまで色々な席で“何度も”強調してきたことだが、複雑に絡まりあった強制動員被害者の賠償問題を解こうとするなら、まず日本の“被告企業”が高齢の“原告”たちと向かい合って座り、不幸な歴史に対して率直に謝る姿を見せるべきだ。1965年の請求権協定で両国間の金銭問題が「完全かつ最終的に解決」されたとしても、花のように美しい歳の青年や少女に苛酷な労働をさせ数十年にわたり「私は知らない」と放置してきた現実が存在することは否定できない事実だ。日本企業らがそれを謝る姿で問題解決のいとぐちを開けば、原告は韓日の歴史的和解という大義のために現在進行中の強制執行手続を止め、韓国政府は最高裁(大法院)判決で確定した金員を高齢の原告に先行支給しなければならない。その後、韓日両国が外交協議を通じて日本企業らの“自発的参加”を前提に基金を設立する「ムン・ヒサン案」にともなう解決法を模索するほかはない。この解決法だけが、日本が大切と考える「65年体制」に触れずに、韓国で最高権威を持つ最高裁(大法院)判決を迂回できる事実上唯一の代案だ。
最後に、李在明（イ・ジェミョン）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の対日政策に対しても様々な議論がなされた。日本に対して軍事大国化、大陸進出欲望など硬直した認識を明らかにした李候補の認識に対して、色々な憂慮の声が出てきたという点だけを短く言及しておく。
キル・ユンヒョン国際部長
レイム
2021年12月の記事なのだけど、1993年から毎年政治家、経済人、学者、ジャーナリストなどが集まって行われている「日韓フォーラム」について書かれた記事なのね。
レイム
そのなかで、国民民主党の前原誠司議員から「韓国の方々にはっきり申し上げるが、この問題を解決するためには韓国側から先に解決策を提示しなければならない」と提言されていて、文脈的にこれは慰安婦問題や徴用工問題に関する件についての事なのね。
レイム
それに対して記事では「それまで安倍政権、菅政権、現在の岸田政権が4年にわたり繰り返してきた強硬な立場を、一時野党の実力者だった議員の声を通じて確認して絶望的になる心を隠せなかった」と書かれているのよ。
レイム
そして「まず日本の“被告企業”が高齢の“原告”たちと向かい合って座り、不幸な歴史に対して率直に謝る姿を見せるべきだ」と書かれているのね。
マリサ
これなんかおかしくね？
問題の発端は韓国が日韓請求権協定で合意された内容を無視している事だろ？
レイム
そうなのよ。
過去にも何度か言及しているけど
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
外務省 令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html（一部抜粋）
第三条
1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとする。2 1の規定により解決することができなかつた紛争は，いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と，こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし，第三の仲裁委員は，両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき，又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは，仲裁委員会は，両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4 両締約国政府は，この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
レイム
1965年に締結された日韓請求権協定では、この協定に異議がある場合は、両国と第三国からなる「仲裁委員会」を設置して問題を解決すると定められているのに、韓国側はこれを無視したから、前原氏や日本政府は「韓国側から先に解決策を提示しなければならない」と言っているのね。
マリサ
まあ普通そうなるよな。
双方合意の上で調印された公式の協定に書かれている事を無視しているわけだし。
でもなんで韓国側は中佐委員会の開催をここまで頑なに拒否しているんだ？
レイム
それもしっかりと理由があってね。
こちらのフジテレビ系列のFNNが2019年にスクープした内容によると
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN 2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/87231965年に韓国政府が発行した日韓請求権協定の解説書を古書店で発見
「徴用工の補償金は完全かつ最終的に消滅」と明記
なぜ？それでも日本企業に賠償命じた韓国最高裁古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」
ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。
いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。
請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。
「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」（解説73ページ）
「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」（解説74ページ）
請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。
「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）
「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）
被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。
そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」（解説82ページ）
つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。その結果について、解説書にはこう記されている。
「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」 （解説84ページ）
元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。
解決済みとの「解説」を否定する韓国最高裁の超理論実は、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決は、この「解説」について触れている。
「これ（解説）によれば、当時大韓民国の立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。 しかし上のように、当時の日本の立場が ‘外交的保護権限定放棄’であることが明白だった状況で大韓民国の内心の意思が上のようだったとして、請求権協定で個人請求権まで放棄されることに対する意思の合致があったと見ることはできない。さらに以後、大韓民国で請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても、大韓民国の意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい」（2018年10月30日韓国最高裁判決）
外交的保護権とは、自国民が相手国から被害を受けた際に、自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利の事。判決は、韓国政府は、元徴用工が賠償を受ける権利も放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄したのは明白だから、両国の意思は一致していない、つまり元徴用工の賠償請求権は日韓請求権協定では解決していないと判断した。しかも韓国政府が行った補償があまりに少額だったので、韓国政府が、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できない、としている。
誰が「解説」を読んでも、元徴用工の賠償請求権は消滅したとしか読めないと思ったが、韓国最高裁は違ったようだ。普通の感覚ならば、韓国側が「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確であるため、判決が断定している「日本は外交保護権だけを放棄した」という前提の方が間違っていると思うのではないか。また、韓国政府による不十分な補償も理由として挙げているのは、ほとんどブラックジョークに近い。
去年10月30日の判決から、3か月以上が過ぎたが、その間日本企業の敗訴が続いている。新日鉄住金の資産が差し押さえられた事から、日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じるかどうかも明らかにしていない。事態は悪化するばかりだ。
レイム
1965年に韓国政府が一般向けに発行した日韓請求権協定の解説書が発見されて、そのなかで徴用工に関する部分に「被徴用韓国人の未収金」「被徴用者の被害に対する補償」などの補償について、政府が一括で受け取り完全に解決したと書かれているのね。
マリサ
しかも当初日本は個別補償すると言っていたのを、韓国側が「一括でよこせ」といった挙句、もらったお金を個人に殆ど渡さずに工場インフラや道路を建設するのに使ってしまったんだよな。
レイム
つまり、過去の韓国政府が「解決済み」としたことを、現在の韓国政府が反故にしてしまったことを示す文書が残っているから、彼らは仲裁委員会を開きたくないのよ。
マリサ
というか、この一連の記事を読む限り、明らかに「問題を起こした原因」が韓国にあるのに、韓国側は「日本が問題を起こした」「日本が問題を解決しろ」と言っているというわけか。
レイム
そう。
客観的に見れば「双方同意のうえで締結された正式な手続きを無視した韓国が原因」となるのだけど、韓国では「日本は反省もせずに問題を起こしている」と認識されているのよ。
マリサ
これってただ反日で引っ込みがつかなくなって居直っているだけじゃないのか？
問題の原因を認識しているみたいだし。
韓国内でも同じ
レイム
それが違うのよ。
なぜかというとね、問題を起こした側が他者に責任を転嫁して、問題解決を丸投げする事例は、観察していると韓国内でもよく起きているのよ。
例えば最近の事例ではこれ
大企業6社のトップを呼びつけて「動画撮影の宿題」をさせた韓国大統領府
朝鮮日報 2021/12/29
https://web.archive.org/web/20211229081848/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980037.html青瓦台が懇談会を前に「青年採用メッセージを作って提出せよ」
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長「人生の後輩たちにより良い世の中を、企業経営者の一人としてより多くの雇用を作り出せず、重い責任を感じています」
現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長「青年はいつも我々の未来です。可能性を現実に変えるための現代自動車グループの大長征に青年の皆さんが共にあることを期待します」
青瓦台（韓国大統領府）は27日、ユーチューブ公式チャネルに「青年希望ON参加企業代表の映像メッセージ」と題された動画をアップした。11分ほどの動画にはこの日青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領との昼食会に参加した韓国の大企業トップ6人が次々と登場した。青瓦台はこの昼食会について「韓国の大企業6社が政府の青年雇用養成事業『青年希望ON』に参加したことへの感謝を伝えるために設けた席」と説明した。青瓦台は昼食会に先立ち先週、参加する各企業に対し「青年採用に関する1－2分の映像メッセージを作って提出せよ」と指示した。その結果が青瓦台がこの日公開した動画だった。
動画にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGの具光謨（ク・グァンモ）会長、ポスコの崔正友（チェ・ジョンウ）会長、KTの具鉉謨（ク・ヒョンモ）社長が1－2分ほど順番に登場した。「企業が果たすべき責任は『健康な雇用創出』であることを忘れません」（崔泰源会長）、「青年の皆さんに良い仕事を多く提供することが企業にとって最も重要な社会的役割であると思います」（具鉉謨会長）などの内容だ。大統領を意識して誓いを繰り返すほどだった。
財界からは「大企業の総帥たちが青瓦台イベントの脇役になることは過去にも何度かあった」としながらも、映像メッセージの提出まで求められたことについては「あまりにもやり過ぎ」といった批判が相次いでいる。動画を見た複数の財界関係者は「大企業の総帥たちを動員して公益広告を撮影するわけでもなく、これが感謝の席なのか」「本当に最初から最後までショー通（見せかけの疎通）だった」などの声が相次いだ。
今回青瓦台で行われた昼食会と動画撮影で参加したどの企業でも大きな混乱が起こったという。ある企業の総帥はコロナ渦にもかかわらず海外事業点検のために出張中だったが、今回の青瓦台イベントのため急きょ帰国した。さらに動画の提出まで要求されたため、企業関係者はとまどうしかなかったようだ。どの企業も「時間内に撮影できない」として難色を示したが、青瓦台は「それなら当日に青瓦台で1－2分ほど話す様子を撮影する」と伝えてきたため、どの企業も総帥らのスケジュールを調整した。ある企業は青瓦台に行く当日になってやっと撮影を終え提出したという。
ある大企業の関係者は「企業のイメージと総帥個人のイメージはどうしても分けることができないので、撮影場所の渉外からメッセージの作成、総帥のスケジュール調整までどの部分でも小さな騒ぎが起こった」「こんな動画ショーが実際の青年雇用創出と何の関係があるのかわからない」と不満を漏らした。
財界からは「文大統領は財界で最大のイベントとされる『大韓商工会議所新年あいさつ会』には毎年参加しないのに、大統領が主役となるイベントには企業経営者たちを随時脇役として呼びつけている」といった批判も出ている。
昨年2月に文大統領は李在鎔副会長をはじめとする大企業の総帥らを集め、「防疫当局が最後まで緊張を緩めず最善を尽くしているので、コロナ渦は近く収束するだろう」「政府による経済被害最小化に向けた努力に経済界も積極的に協力してほしい」と要請した。ところがその直後からコロナ渦はさらにひどくなり、「コロナは近く収束するのでもっとがんばりたい」と誓った財界トップたちも同時に笑いものになったとの批判も相次いだ。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者
レイム
2021年12月末の朝鮮日報の記事なのだけど、韓国政府がサムスンやヒュンダイなどの韓国主要企業のトップ6人を青瓦台に呼びつけ、「青年採用メッセージを作って提出せよ」と要求、文大統領の指示で韓国の大企業が青年雇用を国民に約束するというメッセージを送ったという記事ね。
マリサ
これが今回の件とどう関係するんだ？
一見無関係に見えるが。
レイム
それに関しては、次の記事を読んでみれば答えがわかるわ。
「非正規ゼロ」を掲げた文政権５年、結果は史上最多の非正規労働者
東亜日報 October. 28, 2021
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211028/3012529/1韓国の非正規労働者が史上初めて８００万人を超えたのに対し、正社員の数は１３００万人を割り込んだ。正社員と非正規の賃金格差も、関連統計を取り始めて以来、最も大きくなった。２０１７年５月の就任直後に仁川（インチョン）空港公社を訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「任期中に公共部門の非正規ゼロ（０）時代を開く」と約束したが、４年半が過ぎた今、労働市場の二重構造はさらに悪化した。
２０１６年は６４８万人だった非正規労働者は、「雇用政府」を打ち出した現政権下で増え続けた。政府は、２０１９年に統計方式を変更し、期間制労働者が新たに含まれた影響だという。しかし、それだけで昨年より６４万人が増えた非正規労働者と、６年間で１２００万人台に下がった正社員数についての説明はつかない。先進国の中で最下位水準の労働硬直性のため、解雇が難しくなったうえ、最低賃金まで高騰すると、企業や事業主らが正社員の新規採用を忌避していることを最大の原因とみるすべきだ。政府が莫大な税金をつぎ込んで作った青年雇用も安定性が低く、キャリアにも役立たない非正規に過ぎない。
過激な労働組と正社員の肩を持った現政府の労働政策の被害者は若者だ。４０％の２０代の非正規の割合は、他の年齢層より高いだけでなく、５年前より７．８％も増加したのだ。正社員の仕事を先に占めた上の世代に遮られ、不安定な雇用を転々としているという意味だ。政府に押されて無理に１９万６０００人の非正規を正社員に転換した公企業・公共機関が新規採用を減らしたため、良質の雇用に飢えている青年は挫折している。
最近、国会施政演説で文大統領は、「先月の雇用が（新型コロナ）危機前の水準の９９．８％まで回復した」と誇った。しかし、輸出企業の業績が改善し、社会的距離確保の緩和で自営業者が店を再び開いても生じる雇用は非正規、超短期アルバイトだけだ。事情がいつまた悪化するか分からず、一度採用すれば最後まで責任を負わなければならない正社員には負担が伴う。
状況を変えるには、政府と政界が強硬労組を説得し、企業の賃金体系を業務能力に合わせた職務・成果給制に転換し、正社員に対する過保護をなくすしかない。労働市場の改革や破格的な規制緩和で採用を増やす環境を整えず、公企業や大手企業の手首をひねれば、良質の雇用が生まれるだろうという期待から、いまや抜け出さなければならない。
レイム
元々文政権は「非正規ゼロ」を公約として掲げていたのだけど、無理な最低賃金上昇や現場の事情を無視した週52時間労働制などの公約を実行した結果、企業が新規採用をできなくなり、フルタイムで雇用すると負担にしかならない中小企業が、非正規、超短期アルバイトだけを増やすという事態になったのよ。
マリサ
つまりこういう事か。
文政権の考えなしの政策で若者の正社員雇用の需要が激減したら、文大統領が大企業トップを呼びつけて問題を丸投げしたって事か。
レイム
そういう事。
記事では「過激な労働組と正社員の肩を持った現政府の労働政策の被害者は若者だ」とも書かれているわね。
レイム
他にもこんなのがあるわ
準備なしに見切り発車する重大災害法、無念に刑務所入りするＣＥＯ量産は避けられない
東亜日報 December. 28, 2021
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211228/3110116/1重大災害処罰法の施行を１カ月後に控え、企業各社が恐怖を訴えている。中小企業の半分以上は、法律を守るのは不可能だと自暴自棄になっており、大手企業も目立った対策がとられておらず、戦々恐々としている。にもかかわらず政府は、「問題が生じれば、その時に直せばいい」という具合に推し進める構えだ。
今年１月に国会で可決された同法は、来月２７日に５０人以上の事業所で施行される。死亡者が１人以上、６カ月以上治療が必要な負傷者が２人以上などの重大災害が発生すれば、安全措置の義務に違反した経営責任者は、１年以上の懲役または１０億ウォン以下の罰金に処される。刑事処罰の下限を決めて企業家を処罰する法で、世界でも類を見ない。
経営者がどのような義務を果たせば罰を免れるか定かではない同法は、制定当時から「罪刑法定主義」の原則に反するという批判を受けていた。政府は、「施行令を通じて明確にする」と明らかにしたが、施行令が出された後、混乱がさらに大きくなった。処罰対象が大企業のオーナーなのか、系列会社の代表なのか、安全保健責任者なのか不確実で、経営者が守るべき義務も「安全保健人材が忠実に業務を遂行できるようにせよ」という具合に、施行令の内容も曖昧なのは同じだ。
これから起こる状況を予測できないため、大企業は最高安全責任者などの役員の座を「銃弾受け」にし、中堅・中小企業は事故が発生すると、代わりに処罰される雇われ社長を立てている。外国企業の韓国支社長のポストは、事故が発生すれば帰国もできず、韓国の刑務所に入れられるという理由で忌避ポストになったという。公共部門でも、処罰対象である政府省庁の長官や庁長、地方自治体の首長、公企業の社長らが万が一に備えて、盾組織を作っている。建設会社各社は、労働者の過失で発生した事故まで、経営者が引き受けることを懸念し、現場に監視カメラを設置する。中小企業中央会によると、中小メーカーの５３.７％は「義務事項遵守は不可能」と答えた。
労働者の命と安全を守るという法の趣旨に反対する企業はない。しかし処罰を避ける方法さえ分からない法律は、「運悪く」刑務所に入れられる企業家だけを量産するだけで、産業現場の安全水準を実質的に改善することは難しい。政府と政界は、手遅れになる前に、企業の訴えに耳を傾けなければならない。必要なら、施行を数年遅らせてでも、過度な刑事処罰から課徴金などの行政制裁に切り替え、抽象的な法令内容を明確に補完し、無念に処罰を受ける企業家が出ないようにしなければならない。
レイム
こちらの記事によると、韓国で重大災害処罰法という法律が施行されたのだけど、これは「５０人以上の事業所で施行される。死亡者が１人以上、６カ月以上治療が必要な負傷者が２人以上などの重大災害が発生すれば、安全措置の義務に違反した経営責任者は、１年以上の懲役または１０億ウォン以下の罰金に処される」という内容なのね。
レイム
そして記事では「中小企業の半分以上は、法律を守るのは不可能だと自暴自棄になっており」と書かれていて、「経営者がどのような義務を果たせば罰を免れるか定かではない同法は、制定当時から「罪刑法定主義」の原則に反するという批判を受けていた」と書かれているの。
マリサ
つまり、就業中に従業員が死傷したら、その理由の如何に関わらず企業のトップが刑事責任に問われるって事か。
なんでこんな法律が？
レイム
これね、韓国では2022年1月にも、建設中のマンションが崩落したり、採石場が崩落したりして、多数の死傷者が出ていて、以前から韓国ではこういう事故が頻発して問題になっていたのよ。
マリサ
ならこの法律は多少問題があっても致し方ないって事か？
レイム
問題はね、この法律って「現場の責任」についてうやむやのまま、経営者に対してだけ無制限に責任を負わせる法律って事なのよ。
なので、海外投資企業などからも「韓国特有のリスクがある」といって批判されているのね。
マリサ
え？事故が頻発しているのに、現場の責任までトップがとらされることもありうるって事か？
レイム
そういう事。
なんでこんなことになっているかというと、以前から説明しているように文在寅政権の最大の支持母体は労組なのよ。
なので、組合員に負担が向かないように法律を整えた結果、経営者に全ての責任を負わせる法律が出来上がったって事。
マリサ
んな無茶苦茶な…。
典型的事例
マリサ
で、でもさ、今回の件ってどれも文政権の事例だし、あの政権に問題があるってだけなのでは？
レイム
マリサ、もしそれが事実なら、私がその程度の事でこんな解説をするわけがないでしょ？
マリサ
いや…、いくら何でも自分でも問題を起こしてその責任を他者に取らせようとするなんて事例が頻繁にあるわけが…。
レイム
じゃあ、文政権とは政治的に対極に位置していた朴槿恵政権の事例を紹介するわね。
この記事を見て
［社説］産経新聞の韓国冒涜は度を越えた
東亜日報 AUGUST 11, 2014 07:41
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20140811/425697/1
検察が１２日、朴槿恵大統領の名誉を毀損しているとの告発を受けた加藤達也・産経新聞ソウル支局長に、検察に出頭するよう求めた。同紙は３日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という題名の電子版の記事で、朴大統領がセウォル号沈没事故発生当日、ある男性と密かに会い、その男性は朴大統領の補佐官で最近離婚したチョン・ユンフェ氏だったと報じた。同紙は、「韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている」としたが、内容を読んでみると、記事の出処の中心は証券街の情報誌だ。セウォル号沈没事故の当日、朴大統領の行動に関する金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の国会答弁の内容を詳細に紹介したが、朝鮮日報のコラムと証券街の情報誌を巧妙に配合し、かえって疑惑を増幅させた。
同紙が、証券街の情報誌を事実確認もなく報道したことは、同紙の低劣な水準を示す。外国特派員は取材の限界のために現地の報道を引用して記事を書いたりもする。しかし、そうする時も現地報道の出処が確認されなければならない。同紙が引用した朝鮮日報のコラムもうわさを扱ったものだった。うわさを扱ったコラムがニュースのソースになれないのは、言論人には一種の常識だ。
産経新聞は、保守嫌韓新聞として悪名高い。今年３月、朴大統領の外交政策を「告げ口外交」と呼び、「告げ口外交は民族的習性」と言った。野田佳彦元首相が、朴大統領の外交を「女学生の告げ口のようだ」と言った性差別的発言をそのまま引用して新聞の用語として書いたのだ。今回問題になった報道も、朴大統領が独身女性であることを念頭に置いた女性卑下の性格が強い。非常識な韓国卑下記事で日本国内でも批判を受けている新聞であるとしても、韓国人全体が侮辱を感じるほどなら、かなり度を越えている。
韓国憲法は、言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜する自由までは許されない。大統領府は、産経新聞の報道を国家元首に対する冒涜と見なし、民事・刑事訴訟などの対応を準備しているという。検察捜査は検察に任せ、大統領府まで乗り出すことは言論の自由に対する侵害と映るため望ましくない。ただ、産経新聞のような低劣な新聞を日本の他のメディアと同等に扱うことはできない。政府も取材制限など適切な措置を講じなければならない。
レイム
2014年8月の事例なのだけど、当時の産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏が、朝鮮日報といくつかの雑誌、それと当時韓国の国会で野党が話題にしていた事例などをまとめて、当時の朴槿恵大統領の「セウォル号事故当時の疑惑」についての記事を書いたのね。
レイム
そしたら、検察が「朴槿恵大統領の名誉を毀損しているとの告発を受けた」といって加藤支局長を在宅起訴、記事でも「朝鮮日報のコラムと証券街の情報誌を巧妙に配合し、かえって疑惑を増幅させた」といって、この件を正当化したのね。
レイム
で、この件で日本政府はもとより、各国のメディアや人権団体、更にはアメリカ政府などからも名指しで韓国は批判されたのだけど、
[産経前支局長起訴波紋]日本の立場だけ浮かした‘パク・クネの悪手’
京郷新聞(韓国語) 2014-10-10
https://www.khan.co.kr/national/court-law/article/201410102217235日本産経新聞、加藤達也前ソウル支局長起訴事件が‘日本の立場’を世界に知らせる道具に変質している。
今回の事件を伝える海外マスコミの報道を見れば軍慰安婦強制連行など歴史的事実を否定し、嫌韓・反韓感情をそそのかしてきた極右メディア産経の実体は消え、‘大統領名誉毀損罪で記者を起訴した’韓国政府の行為とそれに対する日本側の反発に焦点が合っていることだ。
AFP通信は9日、日本政府が駐日韓国公使を呼んで産経記者‘名誉毀損起訴’に抗議したと報道した。ソウル外信記者クラブが前日、加藤起訴に「深く憂慮する」という声明を出した事実も一緒に紹介した。
ロイター通信も「日本が韓国側に強く抗議している」とし、今回の事件が「パク・クネ大統領との首脳会談を推進してきた安倍晋三日本総理の努力に葛藤をもたらしかねない」と報道した。
ニューヨークタイムズも「日本が韓国のジャーナリスト起訴に抗議している」として日本側の反発を報道した。
ドイツのドイチェ・ヴェレはウェブサイトの‘メディアの自由’カテゴリーに「日本はジャーナリスト(加藤)を擁護する」という記事を上げた。同紙は問題になった加藤の記事内容を詳細に報道し、同時に‘デマ’を一番最初に報じた朝鮮日報は起訴されなかった事実も伝えた。
ガーディアン、ハフィントン・ポスト、ガルフニュースなどはAFPとロイターの報道をウェブサイトに転載した。シカゴトリビューンは‘大統領府が産経事件の背後にいる’という題名の読売新聞英文版記事専門をウェブサイトに上げた。
加藤は10日付産経新聞に‘社会部編集委員’名義で韓国検察の調査過程と自身の心境を入れた‘手記’をのせた。彼は「検査は‘(セウォル号事故当日)大統領の所在問題がダブー視されているのでそれを書いたがどう思うか’と訊ねた。日本では毎日、詳細に公開される国家指導者の動静が‘タブー’ということに、私は強い違和感を感じた」と主張した。
レイム
するとこの韓国の左派系中堅紙の京郷新聞のように、朴槿恵政権による一連の態度を批判しつつも「今回の事件を伝える海外マスコミの報道を見れば軍慰安婦強制連行など歴史的事実を否定し、嫌韓・反韓感情をそそのかしてきた極右メディア産経の実体は消え、‘大統領名誉毀損罪で記者を起訴した’韓国政府の行為とそれに対する日本側の反発に焦点が合っていることだ」と書いているのよ。
マリサ
つまり、起訴は問題としても産経は「極右メディア」なのに、被害者としてふるまっているのが気に入らないというわけか。
でもこれは「問題を起こしてその責任を他者に取らせようとする」とはちょっと違うのでは？
レイム
こうした経緯を踏まえて、次の記事を見てほしいのよ。
産経前支局長に無罪判決 韓日関係改善につながるか
聯合ニュース 2015.12.17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20151217003700882【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領について虚偽のうわさを取り上げた記事を電子版に掲載したとして、情報通信網法における名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、地裁は無罪を言い渡した。
これまで両国関係改善の障害となっていた要因の一つが除去されたことにより、今後の両国関係にどのような影響があるかに注目が集まっている。
先月２日には朴大統領と安倍晋三首相による初めての首脳会談が行われ、韓日関係の改善が急速に進むとの期待が高まったものの、旧日本軍による慰安婦問題の交渉でははっきりとした成果を出すことができずにいる。
また先月１９日には韓国で出版された書籍「帝国の慰安婦」（原題）をめぐり、ソウル東部地検が慰安婦に対する虚偽の事実を載せ慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。
今月９日には靖国神社爆発音事件と関連して韓国人が容疑者として逮捕されるなど、韓日関係改善にとっての悪材料が相次いだ。
このような状況での今回の判決は、韓日関係改善の障害となる悪材料の一つが取り除かれたとみることができる。これにより両国関係が急速に改善することはなくても、中長期的には慰安婦問題解決のための条件などで日本が肯定的な態度を見せるとの期待も出ている。
韓国外交部が加藤前支局長に対する１審判決に先立ち、日本側の立場を法務部を通じて裁判所に伝える極めて異例な動きをみせたことからも、今回の無罪判決が重いものであったことが分かる。
韓国外交部当局者は記者団に対し、「日本各界の要人が大局的な立場から善処するよう何回も要請してきており、これに対して外交部は韓日関係改善の動きと１８日の韓日基本条約発効５０周年などを勘案し、日本側の要請を真剣に考慮する必要があるという立場を法務部に伝達した」と説明した。
日本に対する韓国政府の配慮と、これに対する日本政府の友好的な評価が今後の関係改善に肯定的に要素として作用するとの見方が強まっている。韓国外交部当局者も無罪判決を受け、「起訴による負担が取り除かれたため、今後の韓日関係改善の契機になることを期待する」とコメント。関係改善に期待を示した。
安倍首相も首相官邸で記者団に対し、無罪判決が下されたことを評価し、韓日関係に肯定的な影響があることを期待すると話した。岸田文雄外相も無罪判決が韓日関係を推進する中で良い影響を及ぼすことを期待すると評価した。
韓国・国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本研究所長は聯合ニュースの取材に対し、「外交部が日本側の要請を法務部に伝達したのは極めて異例で、対日関係を改善して慰安婦問題を早急に妥結したいという信号を送ったもの」と指摘した。
また「慰安婦問題解決は両国指導者の政治的決断が重要で、決断のためには条件が造成されなければならない」とした上で、「このような点で今回の無罪判決が今後の条件造成に寄与する可能性がある」と話した。
レイム
2015年12月の記事なのだけど、いろんなところからの圧力に耐えきれなくなって、とうとう韓国は加藤氏を無罪にして開放したのね。
そしたら、「韓日関係改善の障害となる悪材料の一つが取り除かれたとみることができる。これにより両国関係が急速に改善することはなくても、中長期的には慰安婦問題解決のための条件などで日本が肯定的な態度を見せるとの期待も出ている」と書いているの。
恐らくこの時期交渉していた慰安婦合意を有利に進めるために。
マリサ
いやいやちょっと待て。
マイナスからゼロに戻っただけで、なんで日本が慰安婦問題というこの件と全く関係ない問題で肯定的な態度を取らないといけないんだよ。
レイム
そう、問題を起こしたのは韓国なのに、「加藤氏を開放したこと」の見返りを日本に求めているの。
マリサ
なあ、韓国は「自分達のしたこと」に対して責任を感じたりはしないのか？
レイム
しないわよ。
だからさっきの京郷新聞の記事なのよ。
彼らの認識では「加害者の産経新聞が被害者コスプレをしている」という態度なのだから、「悪いのは日本」という認識なのよ。
今回のまとめ
・韓国では徴用工問題が「日本が解決すべき問題」という事になっている
・韓国内でも「自らの行いの責任を他者に取らせる」が頻繁に起きている
・産経新聞支局長名誉毀損起訴事件は典型例
レイム
今回解説したように、韓国では自らが引き起こした問題の責任を他者に取らせようとする行為が頻繁に起きているのよ。
マリサ
それで「問題の原因が常に他者にある」と考えているとなるわけか。
でもなんでだ？
レイム
彼らには「独特の正しさの概念」があると過去に何度か説明したでしょ？
その件に関係しているのだけど、彼らは根拠を積み重ねて結論を導き出すのではなくて、過去動画の「韓国と対話が成り立たない理由」で説明したように、「ウリは正しい」という前提を基軸として、それが成り立つ理由を「演繹的に」組み立てるのよ。
レイム
なので、「ウリは正しい」という前提で問題を起こしてトラブルになった場合、その経緯がどうであったかは無視され、「ウリが正しい理由」に基いて原因を演繹的に考えるのよ。
マリサ
その結果、明らかに問題を起こした当人が、さも問題が他者にあるかのようにふるまって、問題の解決を丸投げするわけか。
レイム
そして重要なのは、誰もがそれを実行に移したら社会が成り立たないわよね。
マリサ
そりゃそうだ。
そんな事をしていたら最終的に内戦になるだろ。
じゃあどうしているんだ？
レイム
過去動画の「韓国は徹底した序列社会」で解説したように、それを「実行に移せる」のは序列の上位者だけなのよ。
マリサ
ああそういう事か。
韓国人の多くは「日本は韓国より序列が下」と考えているから、「そう思っている」をそのまま実行に移しているわけか。
レイム
なので韓国では「自主的に責任を取ると馬鹿を見るので、半強制的に責任を取らされる社会」となっていると以前紹介した記事でも書かれていたわよね。
「自身で問題を起こしてその責任を他者に取らせる」というのは、そういう事でもあるのよ。
マリサ
なるほどな。
レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
今回は長くなりすぎたのでおまけはないよ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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