【日韓問題】徴用工裁判問題の現状 part1/2
原因不明のエラーでテキストの後半が表示されないため、簡易版で表示しておきます
簡易版でも修正できませんでした。
本日は時間がないので明日対応します。
2020年8月10日
結局原因不明で対処できないため、テキストをpart2のほうに張り付けておきます。
【日韓問題】徴用工裁判問題の現状 part2/2
さて、本日は一連の徴用工裁判に関する内容となります。
本日の投稿動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37321876
YouTube版
https://youtu.be/XU_C3inE-kU
元記事
徴用工裁判問題の現状と対応
https://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1930904
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています
・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
レイム
さて、今回は日韓問題なので私が解説していくわね。
マリサ
ちょっとまてえええええええええええええ！
前回日韓問題だったから今回私のマスコミ問題だろ！
レイム
その予定だったけど、徴用工裁判関連で多少動きがあったのと、日本のマスコミが終戦日にかこつけてフェイクニュースを流す可能性があるから、おさらいも兼ねてやっておきたいのよ。
マリサ
しかも2部構成かよ。
レイム
一応、今回2本投稿予定で、明日part2を投稿するそうよ。
ただし、今月は日韓問題のみになることが確定したわ。
マリサ
な、なんてことだ！
これでは芸人界のレジェンド、朝日さんの新ネタ披露ができないではないか！
レイム
ハイハイ。
3つの問題点
レイム
それで、今回徴用工裁判問題を扱うにあたって、過去に何度か説明はしているけど、改めてこの裁判の問題点三つを説明することにするわ。
マリサ
なんでだ？動画説明欄に過去動画貼るだけじゃだめなのか？
レイム
この三つの問題は非常に重要だから、繰り返し動画で説明した方がいいのよ、
現状についてはその後になるわ。
レイム
それでこの問題を知るためには、まず2018年の徴用工裁判で韓国の裁判所がどんな判決を出したか、それを知る必要があるのでまずはこれを見てほしいわ。
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０ 日判決)
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo
（該当部分抜粋）
差戻し後の原審において被告が追加して提出した各証拠なども、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという上記のような判断を左右するものであるとは考えられない。
上記の各証拠によれば、1961年5月10日、第５次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961年12月15日、第６次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「８項目に対する補償として総額12億2000万ドルを要求し、そのうちの3億6400万ドル（約30％）を強制動員被害補償に対するものとして算定（生存者1人当り200ドル、死亡者１人当たり1650ドル、負傷者1人当り2000ドルを基準とする）」した事実などを認める事はできる。
しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない。
「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第５次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった。
また、上記のとおり交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
レイム
この判決文では、1950年代から始まった日韓国交正常化交渉についての言及があるのだけど、その中で「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961年12月15日、第６次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「８項目に対する補償として総額12億2000万ドルを要求し、そのうちの3億6400万ドル（約30％）を強制動員被害補償に対するものとして算定（生存者1人当り200ドル、死亡者１人当たり1650ドル、負傷者1人当り2000ドルを基準とする）」した事実などを認める事はできる。」と書かれているのね。
レイム
そのうえで「上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない」「「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第５次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった。」と書かれているのね。
マリサ
これはどういう意味なんだ？
レイム
徴用工裁判において韓国の裁判所は「日本はちゃんと強制連行被害者に補償をしていないので、しっかりと補償すべき」という判決を出しているのだけど、その理由として「日本との交渉において韓国側が個人補償について言及しているけど、それは担当者の個人的発言であって請求権には含まれていない」というものね。
マリサ
実際のところはどうなんだ？
レイム
それを知るために当時の会議録が韓国側で公開されていて、それの日本語訳があるから見てほしいわ。
レイム
まず背景として、1961年の日韓国交正常化交渉一般請求権小委員会第12次会議において、韓国側が元々日本側に請求していた「8項目の対日請求要綱」に追加と修正を加えてきて、日本側がそれについて質問をしているのね。
第5次 韓・日会談 予備会談
一般請求権小委員会会議録
1-13次、1960－61
P340
一般請求権小委員会第12次会議 会議録
1961.4.28午前10時30分～12時20分
日本外務省会議室
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
（該当部分抜粋）
日本側 複雑な問題があるが、帰国時貰わないで帰って行った人が多い。それに朝連が手を伸ばしたのもある。具体的な事情は、後に話をする機会があるだろうと思う。
韓国側 給料、手当等その当時の規定によって貰えるものを貰えず帰還したので、日本側がそれを預受していると聞いている。
日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。
韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。
日本側 その他の項目としては、具体的に考えているものがあるのか。
韓国側 今としては予定していないが、1項目以下7項目のその他はその請求を留保している。
日本側 この項目は私的な請求がほとんどだと思い、従来このような請求は国交が正常化できなかったから解決をみられなかったもので、今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると思うが、この点をどう思うか。
韓国側 解決方法としては色々あるだろうが、われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならないと思う。
レイム
会議録によると日本側が追加された要求に関して、「（徴用者への）補償金とはどのような性格のものなのか。」と質問していて、韓国側が「補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む」と答えているわ。
マリサ
つまり、韓国政府交渉担当者が徴用者の「補償」について具体的な要求をしてきたって事だな。
レイム
そういうこと。
そこで日本側が「今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると提案しているのね。
マリサ
つまり、徴用者に対して日本側が「じゃあそれは個別に日本側が保証しましょう」と提案したわけだな。
レイム
そしたら韓国側が「われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならない」と返してきたのよ。
マリサ
要するに、日本側が徴用者の個別補償を提案したが、韓国側は「それは自分達でやるから一括で支払うべき」と言ってきたと。
レイム
で、第五次会談自体は当時「第５次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった」という韓国の裁判所の主張はある意味正しいけど、1965年に締結された請求権関連協定では、実際に個別補償分が「経済協力金」という形で韓国に一括で支払われたわ。
マリサ
なんで「経済協力金」なんだ？
レイム
これは後で説明する3つ目の問題にも関わってくるのだけど、本来は国際法上日本は韓国に「補償金」を支払う法的根拠が存在しないのよ。
なので、実質的な補償金を便宜上「経済協力金」という形で支払ったというわけ。
レイム
要するに韓国の裁判所は、当時韓国政府が公式の交渉で要求し通った内容を、「個人の判断に過ぎない、補償はされていない」という事にしてしまったの。
マリサ
ちょっとまて、日本側が個人補償を提案したのを韓国側が拒否して『一括でよこせ』と言って実際に金をもらったのに、それを「個人の判断でしかないから無効だ」と言ったのか？
無茶苦茶すぎるだろ。
１：「日韓請求権関連協定で正式に話し合われ合意した内容が無視されている」
レイム
これが一つ目の問題「日韓請求権関連協定で正式に話し合われ合意した内容が無視されている」よ。
レイム
そして2つ目の問題なのだけど
マリサ
まだあるのかよ。
レイム
それはさっきの判決のこの部分よ
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０ 日判決)
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo
（一部抜粋）
また、上記のとおり交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
レイム
要するに、韓国側は当時の金額で12億2千万ドルを「補償金」として要求したけど、実際には3億ドルのみしか支払われていないから、補償金として認めることができないってね。
マリサ
これはなんで要求額が減らされたんだ？
レイム
それについてはこれを見てほしいわ
「日帝被害者数103万人は適当に算出」
朝鮮日報 2005/01/21
http://web.archive.org/web/20080428151739/http://www.chosunonline.com/article/20050121000009
「韓日会談当時、日本に提案した103万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数だった」
1960年10月から2年間、国際法を専攻したソウル大教授として韓日会談に参加し、翌年外務次官に抜擢された鄭一永(チョン・イルヨン/79)元次官は20日、聯合ニュース記者と会ってこのように述べた。
鄭元次官は「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」とし、「関連資料はすべて日本側が持っている」とした。
また、「当時、各部処(日本の省庁)に被害者現況を提出するよう指示すると、内務部は洞事務所に聞き数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された」とし、「被害者が何人なのか、その人たちの貯金がいくらなのか統計がなかった。韓国銀行に行って見ても、資料がなかった」と当時を振り返った。
レイム
1960年代に実際に日韓国交正常化交渉に参加した鄭一永(チョン・イルヨン）という人が、2005年に聯合ニュースのインタビューに答えていて、その中で「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」であり、そもそも資料を持っていないのでいい加減な数字で「被害額」を算出したと答えているのね。
マリサ
ちょっと待て、つまり韓国の裁判所は「いい加減な数字で算出された、裁判では使えない金額」が要求通りに支払われなかったから、「あれは補償金ではない」と言ってるのか？
２：「徴用工裁判判決で「韓国側要求額に及ばないので、請求権協定の適用対象に含まれない」としている金額は、交渉にあたった当事者が『証拠として価値がない」と証言している」
レイム
そういう事。
つまり2つ目の問題は「徴用工裁判判決で「韓国側要求額に及ばないので、請求権協定の適用対象に含まれない」としている金額は、交渉にあたった当事者が『証拠として価値がない」と証言している」という事ね。
マリサ
これもとんでもないな…。
レイム
そして3つ目は、この裁判全体を通して「日韓併合は違法である」という前提で裁判が行われたことそのものよ。
マリサ
どういう事だ？
レイム
次にこれを見てほしいのだけど
英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
産経新聞 2001.11.27
https://web.archive.org/web/20050416153729/http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html
【ソウル26日＝黒田勝弘】
日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。
会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らか ら出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を 取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不法という議論は第一次世界大戦(一九一四－一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。
この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六－十七日開かれたが、韓 国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これま でハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合学術会議だった。
日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大 教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれた。
韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。
しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした 日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出されたという。
日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。
レイム
2001年の事なのだけど、韓国は「日韓併合は違法」という事を国際的に確定させようとして、政府が資金を出してハーバード大学主催で「国際学術会議」を行ったのね。
マリサ
その結果どうなったんだ？
レイム
ケンブリッジ大学の国際法専門法学者のジェームズ・クロフォード教授らから「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四－一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」という回答が出されて、韓国側はそれに何の反論もできずに会議は「無期延期」になったわ。
マリサ
でもこれイギリス人の判断だろ？当時の帝国主義国家に都合の良いようにこじつけただけじゃないのか？
レイム
それなのだけど、そもそもこれ「イギリス人だから」じゃなくて「法学者なら当たり前の回答」なのよ。
マリサ
どういうことだ？
レイム
例えば、「周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むのは不法」とか「強制されたから不法」という理論を『過去に無制限に遡って適用』したらどうなると思う？
マリサ
…あ。
レイム
大体察しが付くでしょうけど、クロフォード教授は「国際法上の線引きはいつか」という話をしたのよ。
さっきのような条件を過去に無制限に遡って適用したら世の中無茶苦茶になってしまうから、「国際的にそういうコンセンサスができたのはいつか」という線引きとして「第一次大戦以降」としたというわけ。
マリサ
なるほど。
だから「イギリス人がイギリスに都合の良い話をした」という事じゃなくて、「法学者として当たり前の判断をした」というわけか。
レイム
そういう事。
だから本来韓国の裁判所が「日韓併合は違法」とするなら、本来は「新たな国際法上の線引き」をしないといけないのに、それをせずに「違法だ」という前提で判決を行ったから問題というわけ。
マリサ
なるほどな。
レイム
つまり３つの問題点というのはこういう事になるわ
１：「日韓請求権関連協定で正式に話し合われ合意した内容が無視されている」
２：「徴用工裁判判決で「韓国側要求額に及ばないので、請求権協定の適用対象に含まれない」としている金額は、交渉にあたった当事者が『証拠として価値がない」と証言している」
３：「日韓併合の違法性を証明できていないにも関わらず「違法」という前提で判決を出している」
マリサ
だから日本政府は「韓国は国際法違反をしている」と訴えているわけだな。
レイム
そう、そして日本のいくつかのメディアは、こういう事を伝えずにあたかも「韓国の言い分にも一理ある」とか「どっちもどっち」みたいな論調を報じているから問題なのよ。
司法への不介入？
レイム
ここまでが「おさらい」で、次からが「今の問題」よ。
まずこの記事を見てほしいのね。
韓国大統領府「司法の決定に立場示すのは不適切」 徴用工訴訟巡り
聯合ニュース 2020.08.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200803004400882
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は３日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日から発生することに関し、「（差し押さえ手続きは）裁判所によって進められるもの」とし、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」と記者団に述べた。
原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。現金化すれば韓日関係のさらなる悪化は避けられないとの声もある。
だが、青瓦台関係者の発言は、三権分立の精神から裁判所の決定には関与しないとの原則をあらためて示したものだ。ただ、この関係者は「これ（公示送達）をもって裁判所が本格的な執行手続きに着手すると解釈するのは難しい」との見方を示した。
レイム
見てのように、現在韓国の大統領府は徴用工裁判に関して、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」という態度を取っているのね。
マリサ
いやこれおかしくないか？
そもそも国と国同士で正式に取り決められた協定が、意味不明な判決で破られようとしているのに、司法不介入も何もないだろ。
レイム
それも問題なのだけど、この態度の最大の問題はほかにあるのよ。
マリサ
まだ何かあるのか？
レイム
韓国政府のこの立場表明の実態は「韓国政府が協定を破ったわけではない、司法がそう判断したから仕方がないのだ」という言い訳をしているだけなのよ。
マリサ
問題があること自体は認識しているって事か？
レイム
一応韓国政府内にも「国家間の協定を一方的に破るのはまずい」と理解している人はいるわよ、文大統領やその側近たちは理解していないだろうけど。
そのうえで、現在の韓国司法の実態が興味深いのよ。
これを見てもらうとわかりやすいけど
韓国徴用工判決、在韓米軍撤退→北朝鮮による韓国軍事攻略→韓国吸収の最悪シナリオ
Business Journal 2018.10.31
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25336.html
（一部抜粋）
しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。文政権下では政府や企業などの主要ポストを占めていた前政権寄りの保守的な人物の代わりに、文大統領の信条に近い革新系の人物を起用したからだ。今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。
レイム
今回の判決をだした韓国大法院院長というのは、文政権と政治思想的に近い裁判所内の政治的私的組織「ウリ法研究会」というところの会長を務めた人物で、記事にもあるように最高裁経験がないのに、文政権でいきなり大抜擢された人物なのね。
マリサ
ああ、つまり文政権が自分達にとって都合のいい人物を最高裁判所のトップに据えて、その人物が今回の判決を行ったって事か。
レイム
そういう事。
つまり、文政権の意向を汲んだ大法院院長（日本の最高裁判所長官に相当）が、国際法を無視した判決を出して、それで文政権は「司法の判断なので司法独立を尊重します」とか言っているわけ。
マリサ
ただの茶番じゃないか…。
レイム
しかもこのウリ法研究会というところは
［社説］朴時煥最高裁判事は「ウリ法研究会」の解散を先導すべきだ
東亜日報 January. 29, 2010
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20100129/310230/1
与党ハンナラ党の司法制度改善特別委員会は、司法府内の個人組織である「ウリ法研究会」のイデオロギー・政治的性向を示す証拠として、メンバーの判事らが書いた文章の一部を公開した。朴時煥（バク・シファン）最高裁判事は、この会の論文集に「この会の狙いは、メンバーらの実力向上ではなく、問題意識を持つメンバーらが、裁判や司法運営に参加し、裁判所を理想的方向へと変化させることだ」と書いた。司法府内の勢力化、裁判や司法運営を巡る集団的影響力の行使を公然と叫んでいる内容だ。それにも関わらず、この会の性格を「純粋な学術団体」と主張するのは、正直でないばかりか、国民を馬鹿にする態度だ。判事らがこのようなうその主張ばかり並べ立てるのなら、国民は彼らによる判決を果たして信頼することができるだろうか。
朴最高裁判事は１９８８年、この会の立ち上げを主導し、今も後輩メンバーの判事らが、「朴時煥精神に従うべきだ」と口にするほど、会の精神的な支柱となっている。朴判事は昨年、「申暎
