さて、本日は全く進展が見込める要素がないにも関わらず、韓国はなぜ日韓首脳会談をしたがるのかについて書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar892003
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
一連の韓国側の日本に対する態度を観察していると、全く問題の解決の見込みがないにも関わらず、韓国側が「首脳会談」に固執している事がわかり、韓国側の意図が全く見えてこないように見える。
これは徹底した序列社会である韓国独特の発想から来ている態度であり、韓国では序列が絶対的であるため、上の人間が決めたことは殆どの場合で無条件に従う必要があるため、この発想で「首脳会談さえすれば」という意図がある。
また、韓国では「自分は常に正しい選択をしている」という発想から、「自身が間違う」という発想がないため、取り決め事で問題が起きても「自身に原因がある」と発想をせず、だからこそ安易に他者に問題の解決を要求できるという事も関係している。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：首脳会談への固執
まずはこちらの記事から
文大統領と岸田首相、英国での遭遇は実現せず
ハンギョレ新聞 2021-11-03
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41578.html
英国で韓日両国が加盟した
GMPの発足式開催
文大統領は出席したが、岸田首相は出席せず
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に遅れて出席した日本の岸田文雄首相と遭遇することなく、2泊3日の英国訪問日程を終えた。
韓国と日本は2日（現地時間）、英国のグラスゴーで発足したメタン削減のための国際的枠組み「グローバル・メタン・プレッジ（GMP）」に加盟することにしていた。このため、発足式で文大統領が岸田首相と初めて対面する可能性もあるとされていた。文大統領もGMP発足式に出席するために、ハンガリーへ向かう日程を当初の計画より2時間遅れて出発することにしていた。
しかし、英国に到着した岸田首相はGMP発足式に出席せず、このような見通しは実現しなかった。岸田首相は衆議院選挙を行った後、2日午前に英国に到着し、前日に文大統領が出席した特別首脳会議にも出席しなかった。この日、岸田首相はジョー・バイデン米大統領と「短時間懇談」を行なったと日本のメディアが伝えた。岸田首相が就任後にバイデン大統領と対面したのは今回が初めて。
表面的には、韓日両首脳の英国内での滞在日程がずれたことによって会談が実現しなかったとみられる。ただ、両首脳の会談が実現したとしても、単なる挨拶以上の意味を見出すことは難しかっただろうと分析される。強制徴用被害者賠償など歴史問題をめぐり、両国の隔たりが埋まっていないためだ。菅前首相も、5月に英国で開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で文大統領との会談を行わなかった。
イ・ワン記者
記事にもあるように、韓国政府はイギリスで開催されたCOP26において、岸田首相と会談を行おうとしたが、「会う」事すらできなかったといった事が書かれています。
また次の記事では
ＣＯＰ２６で韓日首脳会談実現せずも「その道に向かっている」＝韓国高官
聯合ニュース 2021.11.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211103004900882
【ソウル
聯合ニュース】韓国
青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通
首席秘書官は３日に出演したテレビ番組で、英
グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に合わせ韓日首脳会談が開催されなかったことに関連し、「グローバル多国間会議に参加し、日本問題をはじめ周辺の主要４カ国（米中日ロ）との
外交問題に集中するのは多国間会議の特性と本質を曇らせるもの」とし、今回会談が実現すれば良かったが、会うべきときはあるもので、その道に向かっていると説明した。
また、メディアが「韓日首脳会談が不発」と報じたことに関連し、首脳会談の実現に関心があるのは当然としながらも、「不発」と表現することについては疑問を呈し、見方を変えるべきと指摘した。
１日に新型コロナウイルスの新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」が始まってから、感染者数が増加していることについては、「すでに始めたことなので（そのまま）進めなければならない。われわれは偉大な国民を信じて進める」とし、「国民と共にもう一度世界で模範的に、成功する国を作りたい、そのような目標がある」と述べた。
韓国メディアが「首脳会談が不発」と報じると、「会うべきときはあるもので、その道に向かっている」という釈明を行ったという事が書かれています。
ここで疑問となるのが「首脳同士が合えば何が解決するのか」という問題です。
なぜかといえば、過去記事でも言及していますが、そもそも両国で懸案となっている徴用工問題にしても慰安婦問題にしても、根本的に話の前提が異なっており、また定義すら定まらない状態であるため、首脳同士が話し合ったところで解決へ導けるようなものではないからです。
過去記事
慰安婦問題で重要な事
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2021/10/14/011652
徴用工裁判問題まとめ
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar2050280
しかし韓国側は、とにかく首脳会談に拘っており、たとえばこちらの事例のように
文大統領、岸田首相と初の電話会談…「強制動員問題、外交的解決策を模索すべき」
ハンギョレ新聞 2021-10-16
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41404.html
大統領府「韓日協定の適用範囲をめぐり法的解釈に相違あり」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の岸田文雄首相が15日に行った初めての電話会談で、強制動員被害者への賠償をめぐる解決策など、韓日の懸案について話し合った。
文大統領は同日午後6時40分から岸田首相と約30分間にわたる電話会談を行い、首相就任についてお祝いの言葉を述べたと、パク・キョンミ大統領府報道官が伝えた。文大統領はさらに、強制動員問題について「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に対する法的解釈に相違がある問題」だとしたうえで、「両国が外交的解決策を模索するのが望ましいと考えている。外交当局間協議と意思疎通の速度を上げていきたい」と提案した。日本軍「慰安婦」問題についても、文大統領は「被害者の方々の納得を得られたうえで、外交関係にも支障をきたさない解決策を模索することが何よりも重要だ。生存する被害者の方々がわずか13人なので、両国がこの問題を解決できる時間は多くない」と強調した。パク報道官によると、岸田首相は、強制徴用問題と慰安婦問題に対する日本の立場を説明し、両国首脳の率直な意見交換を評価したうえで外交当局間の意思疎通を図っていきたいと述べたという。しかし岸田首相は、文大統領との電話会談後の会見で、「国際的な約束、国と国との約束、あるいは条約、国際法はしっかり守らなければならないと思う。日韓関係を健全な関係に戻すべく、韓国側に適切な対応を強く求めていく」とし、韓国裁判所の強制動員および慰安婦被害賠償判決に対する不満を示した。
両首脳は、北朝鮮核問題の解決に向けて努力するということで意見が一致した。文大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件なしに直接向き合うという岸田首相の意志を高く評価する」と歓迎した。岸田首相も「北朝鮮の核・ミサイル活動が地域と国際社会の平和と安全に脅威となっている。外交的努力が重要であり、米朝対話が早期に再開されることを期待している」と述べた。
ソ・ヨンジ記者、東京/キム・ソヨン特派員
本来あいさつ程度のものであるはずの、岸田首相の就任電話会談で「中身のある内容」の話を期待していたことがわかります。
またこれは他の閣僚人事に関しても同じで
岸田首相の最側近、林元文科相が外相に起用されれば韓日関係は？
ハンギョレ新聞 2021-11-03
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41574.html
周辺国関係重視する「
宏池会」のナンバー2
冷え込んだ韓日関係のムードが変わるかに注目集まる
自民党幹事長に起用される茂木敏充外相の後任として、林芳正元文部科学相（60）が有力視されている。岸田文雄首相率いる穏健派の派閥「宏池会」のナンバー2とされる人物だ。
日本経済新聞など日本のメディアは2日、新しい外相に林氏が起用される案が浮上していると報じた。参議院で当選5回の林氏は、先月31日に行われた衆議院選挙で山口3区で当選した。
文部科学相と防衛相を歴任した林氏は、韓国や中国など周辺国との関係を重要とする「宏池会」の伝統を忠実に受け継いでいる人物とされる。彼は月刊誌「文藝春秋」11月号のインタビューで、日本が米国と手を携えて中国に対抗しなければならないという人が増えているという指摘に対し、「（中国に対して）単純な強硬姿勢だけでは巧くいかないだろう」とし、「日本と中国の経済は切っても切れないほど絡み合っている。一般的な貿易と経済安保の線引きが重要になってくる」と強調した。林氏は日中友好議員連盟の会長を務めている
こうした脈絡から、林氏が外相に起用されれば、行き詰まっている韓日関係を変えるきっかけになるという期待の声が上がっている。日本軍「慰安婦」、強制動員被害者問題など歴史問題の早期解決は難しいかもしれないが、駐日韓国大使との面会など対話の糸口を見つける可能性もあるとみられている。林氏はキム・ブギョム首相やウォン・ヒリョン前済州知事など、韓国の政治家たちとも長い間交流してきたという。これに先立ち岸田首相は、衆院選小選挙区で落選し辞意を表明した甘利明幹事長の後任に茂木現外相を任命することにした。
東京/キム・ソヨン特派員
日本の新外相に岸田氏の最側近、林芳正氏が有力
東亜日報 November. 03, 2021
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211103/3023201/1
日本の外相に
林芳正元
文部科学相（６０・写真）が浮上していると、
日本経済新聞が２日付で報じた。
茂木敏充外相が与党
自民党の幹事長に起用され、後任に林氏が有力視されているという。先月３１日に実施された
衆議院選挙で、
岸田文雄首相が率いる
自民党は単独で
過半数を確保し、政権続投が確定した。これを受け、岸田氏は１０日の特別国会で新首相に指名された後、新内閣を発足させる予定であり、この時、新外相が公式に発表される。外相以外の閣僚は留任になるという。
林氏は、岸田氏が率いる自民党内派閥、宏池会の所属で、首相の最側近とされる。東京大学法学部を卒業し、三井物産などで勤め、１９９５年に参議院選挙で初当選し、政界入りした。防衛相、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、農林水産相、文部科学相などを歴任した。平和主義を掲げ、伝統的に周辺国との外交を重要視してきた宏池会の特性上、林氏も韓国や中国と関連する活動が多い。朝鮮通信使交流議員の会の幹事を務めており、日中友好議員連盟の会長だ。日本の対韓半導体輸出規制で韓日関係が急激に悪化した２０１９年８月、大韓民国憲政会所属の国会議員らが訪日し、日本の政治家らと「近い隣国 共存共栄する日韓両国」を主題にセミナーを開いた時も参加した。
以前から「首相になる」という野心を表明してきた林氏は、参議院当選５回の経歴を積んだ後、８月に参議院議員辞職し、同選挙区から衆議院選挙に出馬して当選した。日本は衆議院と参議院に分かれる議院内閣制を採用しているが、衆議院が影響力が大きい。このため衆議院議員は首相になるための必須条件とされる。
東京＝パク・ヒョンジュン特派員
個人的に韓国とのパイプが強い人間が閣僚になったからと、その人物の決断ですべてが変わるわけではないにも関わらず、「林氏が外相に起用されれば、行き詰まっている韓日関係を変えるきっかけになるという期待の声が上がっている」と書かれています。
日本人の感覚ならば、「首相や外相の決断のみで外交方針が変わるわけではない」という事がわかるわけですが、こうした記事からは韓国側がそれをわかっていないように見えます。
ここで重要となるのが、韓国は徹底した序列社会であり「どちらが上か下か」が非常に重要な社会の構成要素であるという事と、対等の概念が希薄であるという事です。
そのため、韓国においては根拠よりも「序列が上の人間」や「権威」の言葉が何よりも重要であり、理由が何であれ序列の上位者の言葉には私達が感じるよりもずっと強い意味があります。
それをよく表している事例が最近あり、次の記事を見てもらうと
“独島（ドクト）は私たちの土地”・・・ローマ有名聖堂に登場した‘独島（ドクト）’話題
朝鮮日報（韓国語） 2021.10.30
https://www.chosun.com/national/national_general/2021/10/30/VGAQGDR6ZJBNNK47V5SDP47S6U/
ローマの
サンティニャツィオ聖堂に登場した
韓半島造形物の中の独島（ドクト、日本名：
竹島）が話題になっている。
29日、大統領府はフェイスブックを通じてローマ サンティニャツィオ聖堂で開かれた「鉄条網、平和になる」展示会開館行事に参加したと伝えた。この日の行事には文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫妻とヴィンチェンゾ・ダダモ主任神父が参加した。
展示会には136個の十字架を活用して韓半島を形象化した設置作品が展示された。この十字架はDMZ(非武装地帯)の錆た鉄条網から作った。また、136個という数字は韓国戦争（朝鮮戦争）後68年間、南北が経験した分断の苦痛を一つにして平和を成し遂げる、という意味をつ。
30日、多数のオンライン コミュニティはこの造形物の右側にある2個の十字架に注目した。そのうちの一つは鬱陵島（ウルルンド）、他の一つは独島を形象化したものだ。
これを見たネチズンは「独島はやはり私たちの土地」「ローマで独島を見るとは感慨が新しい」「統一なれば良い」「今回の造形物は意味も良くて粋でもあるようだ」等の反応を残した。
ただし一部ネチズンは該当造形物をローマ法王庁が準備したと考えて「法王庁が独島を韓国領土と認めた」等のコメントを残したがそれは事実と異なる。今回の展示会の主催は大韓民国統一部だ。
ダダモ神父は「聖母マリアのための経堂だったが、今回の展示後『韓半島平和と和解の経堂』と呼ぶ予定だ」と明らかにした。
一方、ムン大統領はDMZ鉄条網を溶かして作った十字架をフランシスコ教皇にもプレゼントした。フランシスコ教皇は法王庁の工房で製作した1600年代後半のサンピエトロ広場の姿を現わした記念牌などを答礼に渡した。
ソン・ジュサン記者
こちらの記事を見てもらうと、バチカンを訪れた文大統領がローマ法王と会談、その後「鉄条網、平和展示会開館行事」というものに参加したそうなのですが、そのなかで朝鮮半島を模した展示物に「独島があった」として韓国人が喚起しているのです。
この件、そもそもバチカンが他国の領土問題に積極的に関わることなどありえないので、この展示は「韓国側が用意した何かしらのデザイン」通りにおこなっただけであるのは明白なのですが、さらに重要なことがあります。
それは、そもそも領土問題とは国際法の判断によって決定される以上、仮にローマ法王庁がどんな判断をしようと、国際法とは無関係な事である以上、「何の意味もない」という事です。
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しかし韓国側は、上記事にもあるように、大手メディアすらこれにまるで大きな意味があるかのように書いているのです。
このことから解るのは、彼らにとって「権威の判断」が根拠や法よりも上位に来ているという事です。
また彼らのこうした考え方から、次の事例のように
「教皇が訪朝の意向？」…ローマ教皇庁の発表に内容なし
朝鮮日報 2021/11/01
https://web.archive.org/web/20211101012258/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/01/2021110180014.html
文大統領が
G20でバイデン大統領と会談
「教皇は招待状があれば訪朝する意向を示した」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日（現地時間）、イタリアのローマで開催されたG20（20カ国・地域）首脳会議の歓迎レセプションでバイデン大統領と立ち話をした。集合の記念写真を撮影する直前だったため、話ができた時間は2－3分ほどだった。韓米両首脳が対面で顔を合わせるのは今年6月に英国で開催されたG7（先進7カ国）首脳会議以来、4カ月ぶりだ。文大統領は前日にフランシスコ教皇と会談したことをバイデン大統領に伝え「教皇は韓半島平和のために祝福し、（北朝鮮からの）招待状があれば北朝鮮を訪問する意向を示した」と伝えた。通訳を交えて一言二言程度のやりとりしかできなかったが、その場で北朝鮮の話を最初に取り上げたのだ。文大統領は他の外国首脳にも主に北朝鮮関連の話題を取り上げたという。青瓦台（韓国大統領府）がこれら一連の内容を強調して伝えた。
文大統領と会ったバイデン大統領は立った状態で文大統領の肩に手を掛けるなどスキンシップを取りながら「文大統領が来たのでG20も成功するだろう」と声を掛けた。文大統領は「昨日教皇に会ったと聞いた。私もお会いした」とした上で、教皇が訪朝の意向を示したことを伝えた。これにバイデン大統領は「良い知らせだ」「（韓半島問題解決に）進展をもたらしている」と応じた。韓米両首脳はこの日は立ち話をしただけで会談などは行わなかった。
28日にローマに到着した文大統領は29日にバチカンの教皇庁を訪問し、フランシスコ教皇に訪朝の意向を打診することでローマでの日程をスタートした。文大統領は「機会のあるときに教皇が北朝鮮を訪問してくだされば、韓半島平和のモメンタム（推進力）になるだろう」との考えを伝え、これに教皇は「招待状があれば喜んで行く」と応じた。しかし教皇庁のプレスリリースに訪朝関連の内容はなかった。青瓦台はブリーフィングで教皇の訪朝の意思を強調したが、教皇庁の公式発表にはこれに関する言及は全くなかったのだ。青瓦台は以前に文大統領が教皇庁を訪問した2018年にも教皇が北朝鮮に行くかのような説明を行ったが、その後教皇の訪朝は実現していない。「教皇の儀礼的な返事に青瓦台が自分たちの希望を付け加えて拡大解釈した」との指摘もある。
https://web.archive.org/web/20211101023619/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/01/2021110180014_2.html
文大統領は3泊4日のローマ滞在中、他の首脳と会談した際にも主に北朝鮮問題や韓半島政策への支持を訴えた。フランスのマクロン大統領との会談後、青瓦台は「文大統領は南北、米朝対話の早期再開の重要性を強調し、北朝鮮との対話再開に向け韓米両国がさまざまな努力を傾けていることを伝えた」と説明した。文大統領は30日に行われた欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン執行委員長との会談、さらに31日に行われたドイツのメルケル首相、オーストラリアのモリソン首相との会談でも韓半島の平和について説明した。
ローマでは韓国外交部（省に相当、以下同じ）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と米国のブリンケン国務長官との会談も行われた。韓国外交部は「終戦宣言を含む韓半島平和プロセスの早期再稼働について真剣に意見交換した」と説明したが、米国務省のプレスリリースには「両長官は韓半島の完全な非核化に向けた共同の義務を強調計画した」と記載されているだけで、終戦宣言についての内容はなかった。韓国統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官も国連世界食糧計画（WFP）のデイビッド・ビズリー事務局長と「北朝鮮の食糧不足に伴う人道協力の方策」について意見交換した。
韓国の政界からは「文大統領と韓国政府は外交力を終戦宣言にばかり集中しているため、国際社会の流れとずれが生じかねない」との懸念も浮上している。コロナ後の世界経済への対応といった大きな懸案も北朝鮮問題の後回しにされているのだ。
ローマ＝ キム・アジン記者
文大統領がバイデン大統領に「昨日教皇に会ったと聞いた。私もお会いした」とした上で、「教皇が訪朝の意向を示した」と伝えたそうなのですが、ローマ教皇庁のプレスリリースにそうした内容が一切含まれていなかったという記事です。
この事例、私たちの常識に照らし合わせれば「竹島の件と同じく文大統領がローマ法王を都合よく政治的に利用した」という事にしかならないわけですから、普通は「失点」ですが、権威を何よりも重視するためとにかく形だけでも言質を取れれば彼らにはそれに価値が出るという事を表しています。
また次の事例でも
韓国「終戦宣言を真摯に協議した」というが…関連発言のない米国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.01 11:51
https://japanese.joins.com/JArticle/284382
韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が３１日（現地時間）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されたイタリア・ローマでブリンケン米
国務長官と会った。韓国外交部は「韓米が
終戦宣言に関して真摯な協議をした」と明らかにしたが、米
国務省の報道資料には関連内容が登場せず温度差を表した。
◆韓国「終戦宣言を真摯に協議」…関連言及がない米国
韓国外交部はこの日に行われた３０分間の会談について「両長官が韓半島（朝鮮半島）状況の安定的管理の重要性に共感し、終戦宣言を含む韓半島平和プロセスの早期再稼働案について真摯な協議を行った」と明らかにした。このほか、韓米関係の懸案と新型コロナへの対応など相互関心事について意見を交換したと説明した。
ただ、会談直後に米国務省が発表した報道資料には終戦宣言関連の言及はなかった。米国務省はこの日、会談開催の事実を知らせ、「堅固な韓米同盟を再確認し、新型コロナや気候危機など２１世紀に世界が直面した課題を扱うための包括的なパートナーシップを議論した」と明らかにした。続いて「韓半島の完全な非核化に向けた一致した公約（ｓｈａｒｅｄ ｃｏｍｍｕｉｔｍｅｎｔ）を強調した」と伝えた。
◆核心事案で隔たり続く？
これを受け、終戦宣言をめぐる核心事案で韓米間の立場の違いが解消されていないという分析が出ている。鄭長官は先月５日（現地時間）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会出席のために訪問したフランス・パリでも略式でブリンケン長官に会い、終戦宣言の必要性を説得した。９月３０日（現地時間）の米ワシントンポストのインタビューでも、バイデン政権に向けて「交渉テーブルで北に提供できる具体的な措置を説明するのがよい」と提案し、その例として終戦宣言を挙げた。
先月から鄭長官をはじめとする韓国外交・安全保障ラインが総出動しながら各級で終戦宣言関連の説得をしているが、米国側は相変わらず慎重な立場だ。最近は米国の外交・安保指令塔が両国間の観点の違いにまで言及した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２６日（現地時間）、中央日報の記者から「米国の北朝鮮政策において終戦宣言をどれほど真摯に考えているのか」という質問を受けると、「それぞれの段階に対する正確な順序（ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ）・時期（ｔｉｍｉｎｇ）・条件（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）に関連して韓国とやや観点の差があるかもしれない」と述べた。
交渉の核心である３つの要素を特定し、終戦宣言に対する米国内の懸念を示唆した。終戦宣言をめぐる韓米間の協議に支障があるのではという指摘が続くと、外交部当局者は２８日に会見を開いて「（終戦宣言関連の韓米協議は）互いに望ましい方向で真摯かつ迅速に行われている」と対応した。
◆終戦宣言当事国を中心に全方向説得戦
鄭長官は２９日（現地時間）、イタリア・ローマで中国の王毅外相とも会談した。終戦宣言当事国の米国と中国のカウンターパートと相次いで会い、全方向の説得戦を進める姿だ。
ただ、韓中外相会談の翌日の３０日、韓国外交部が「（韓中外相は）終戦宣言問題を含め、韓半島平和プロセスの早期再稼働のための協力について率直に深い意見交換をした」と明らかにしたが、同日の中国外交部の資料には終戦宣言関連の言及はなかった。中国外務省は「中国は朝鮮半島問題の政治的解決を進展させるあらゆる努力と提案を支持する」とだけ明らかにした。
鄭長官は２７日（現地時間）、ロシア・モスクワでもラブロフ外相に会い、終戦宣言への支持を求めた。
韓国の外相がアメリカのブリンケン国務長官と面会し、韓国政府のプレスリリースで「両長官が韓半島（朝鮮半島）状況の安定的管理の重要性に共感し、終戦宣言を含む韓半島平和プロセスの早期再稼働案について真摯な協議を行った」と発表しました。
しかし記事では、アメリカ側のプレスリリースではそうした内容が一切含まれておらず、アメリカ側が終戦宣言に消極的であることが書かれています。
つまり、韓国側の発表はローマ教皇庁の事例と同じで、その場しのぎの発表ということになります。
しかし韓国では内容や根拠は重視されず、「権威の言葉」が重要であるため、こうしたその場しのぎの言質を取る外交が頻繁に行われるわけです。
余談になりますが、中央日報や朝鮮日報が文政権の発表を批判しているのは、あくまで政治的に対立する「ナム」だからであり、だからこそ本来同質のおこないである竹島を模したとする展示会の事例では無批判なのです。
※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar883280
動画
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念 前編 - ニコニコ動画
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念 前編 - YouTube
３：要求するだけ
そしてさらに重要なこととして、この件にはもう一つ、彼ら独特の「正しさの概念」も関わっています。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - ニコニコ動画
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1777164
次にこちらの記事を見てもらうとわかりやすいですが
子供の教育に見る、なぜ韓国人は道端にごみを捨て唾を吐くのか？
JBpress 2021.10.26
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67456
10年前に、5歳の息子を連れて夫の故郷である韓国に渡った立花志音氏。息子の成長とともに韓国社会に感じた違和感を綴るコラム。今回は韓国人と責任について。
韓国全土を巻き込んだ「ろうそくデモ」の結末
来年の3月9日に行われる次期大統領選挙の様子がいつになく騒がしい。
与党「共に民主党」の候補は李在明（イ・ジェミョン）氏に決まった。弁護士で市民活動家だった彼が政治家になったのは、2010年に京幾道城南市長に当選したことが始まりである。その後、城南市長2期目の途中で2018年京畿道知事に出馬、当選し現職に至る。
彼は自らのFacebookに、「日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象になるのは朝鮮半島だ」と投稿するほど、反日色の強い政治家だ。もし大統領に選出されれば、現職の文在寅大統領よりも厄介な相手になるだろう。
10月だというのに気温が5℃まで下がり、北風が吹く夜に息子が話しかけてきた。
「そういえば、ろうそくデモに行ったよね。寒いのに嫌がる僕を無理やり連れて行ってさ」
そうだった、筆者は5年前に朴槿恵前大統領が弾劾された時、息子のママ友に誘われてろうそくデモに「冷やかしで」参加したのである。
当時、朴槿恵大統領の親友である民間人が国政に関与していた、いわゆる「崔順実ゲート」が発覚したことから、朴大統領の弾劾を求めるデモはソウルから一気に地方にも広がっていた。筆者の住む地方でもろうそくデモが行われ、タイミングよく誘われたので一緒に行くことにしたのだ。
渋々ついて来る息子にはあらかじめ説明しておいた。この国が間違った方向に行っているということ。自分たちで選んだ政治家を簡単に自分たちで降ろしてはいけないということ。大統領は間違いを犯したかもしれないけれど、私たちが選んだ大統領なのだから、私たちも反省する（責任を負う）ことが必要なのだと。
案の定、ママ友はこのデモは韓国が民主主義であるということの象徴であり、非常に意義あるものだと力説してきた。自分で選んだ大統領を自分たちで引きずり降ろすことが民主主義なのだそうだ。
「でも、投票したのはあなたでしょ」と聞くと、「誰もこうなるとは思わなかった、だまされたのはこっちだ」と言う。
ろうそくデモは、主婦に学生、子供たちまでも巻き込んで巨大化したが、最後は盛り上がりすぎて目的を見失ったのか、意味不明のお祭り騒ぎになった。そして、この話の結末は読者の皆さんのご存じの通りである。
（後略）
2016年の朴槿恵弾劾デモの際、韓国在住日本人が知り合いの韓国人に「でも、（朴槿恵前大統領に）投票したのはあなたでしょ」と質問をしたところ、「誰もこうなるとは思わなかった、だまされたのはこっちだ」と返してきて、自身の選択の責任に対する認識が一切なかったと書かれています。
こうした事例から解るのは、彼らが自身による「決断の責任」というものに無頓着であり、行動に対する責任を負うという発想が極めて希薄という事です。
この、「行動の結果自身が責任を負う」という発想が極めて希薄なのも、根拠よりも権威を重視するのが原因であり、権威が決めればそれで良しとしてしまうので、それ以上深く考える発想がないのです。
言い方を変えれば、問題が起きても全て他人のせいにできてしまうからこそ、安易に権威の判断に依存してしまうとも表現できます。
そして更に、彼らは「日本人は無条件に権威に従順だが、自分達は権威にも言いたいことを言う」とよく言っていますが、これも彼ら独特の発想の結果です。
どういうことかといえば、まず重要なのは彼らは「自分達は常に正しい」と考えているため、この正しさを認めない日本の首相は「徳の低い間違った権威」という事になり、韓国的価値観では「間違った徳の低い権威を引きずり降ろさない、権威に弱い日本人」という判断になっているのです。
彼らの発想の根本はここにあります。
彼らは無制限に無責任なのです、「自分は常に正しく間違わない」とはそういう事です。
そしてだからこそ、彼らの常識に基いて「間違った首相が変わったのだから、新しい首相は正しい判断をするはずだ」と考え、日本の首相との首脳会談に過剰な期待を寄せているという背景もあるわけです。
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