さて、本日は最近も発生した韓国関連の「そんなことは言っていない」が起きる理由を、過去記事とは別視点で書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

つい先日も韓国政府から「日韓首脳会談が行われる」というコメントがあったが、日本政府から否定され結局行われないという、いつもの「そんなことは言っていない」が発生していたが、現状ですらどうなるかが決まっていない。

本来は外交の世界でこんなことはほとんど起きないが、韓国関連では頻繁に発生しており、韓国はアメリカとの間でも同じことをしたことが過去に何度もあり、また韓国内でも同様の事例は頻繁に発生している。

これには「かくあるべき姿」を優先する価値観以外に、中身よりも上辺を重視する「外華内貧」の価値観が関わっており、これがわかると韓国側の意図も対処法もわかりやすくなる。

以下から本文

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

１：日韓首脳会談

まずはこちらの記事から

日韓首脳会談は未定　岸田首相
時事通信　2022年09月20日
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092000301&g=pol

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　岸田文雄首相は２０日、韓国の尹錫悦大統領と米ニューヨークの国連総会に合わせて会談するかどうかについて、「現在、日程は何も決まっていない」と述べた。訪米に先立ち、首相官邸で記者団の質問に答えた。

日韓首脳会談「まだ決まっていない」韓国外務省立場を一転
テレビ朝日　2022/09/20
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000269068.html

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韓国外務省は国連総会の場での日韓首脳会談の開催について、「開催で合意した」との先週の大統領府発表から「まだ決まっていない」と立場を一転させました。
　韓国外務省：「国連総会を契機にした日韓首脳会談は現在両国で調整中です。まだ決まっていません」
　韓国外務省の報道官は会見でこう述べ、15日に大統領府が行った「日本と開催で合意した」との発表と相反する発表を行いました。
　記者から「大統領府の先走った発表だったのか」などと問われると「具体的にコメントするのは適切ではない」と明言を避けました。
　首脳会談を巡っては、15日に大統領府が「開催で合意した」と発表したものの、日本側が「合意の事実はない」と否定し韓国側に抗議していました。

ご存じのように、先週頃から韓国政府は国連総会と同時に日韓・米韓会談が決まったと発表した事例です。

アメリカは無視しているようですが日本側が即座に否定する事態となり、その後に交渉自体はあったがまだ何も話が進んでいない状態で、韓国側が「決定した」と言いだしたという背景が判明しました。

またこの件で「何も決まっていない」という公式見解を日本政府が公言すると

韓国大統領室　韓日首脳会談開催不透明報道に「ノーコメント」
聯合ニュース　2022.09.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220919000300882

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【ロンドン聯合ニュース】韓国大統領室が、韓日首脳会談開催の可能性が不透明だとする日本メディアの報道に対するコメントを控えた。
　英国、米国、カナダの３カ国を歴訪中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に同行している大統領室高官は１８日（現地時間）、英ロンドンで報道陣の質問に対し「韓日首脳会談については公式的にノーコメント」と答えた。「契機があり結論が出たときに説明する」とし、首脳会談に関する言及を避けた。米ニューヨークで開催される国連総会に合わせて韓日首脳会談が開催されるという既存の立場を再確認したものとみられる。
　尹大統領はロンドンで１９日に開かれる女王エリザベス２世の国葬に参列した後、ニューヨークに移動。２０日に国連総会での一般討論演説に臨む。
　大統領室は１５日（日本時間）に尹大統領が国連総会に合わせ、バイデン米大統領、岸田文雄首相とそれぞれ首脳会談を開催すると発表し、開催の具体的な時期は調整中だと説明していた。

韓国政府の大統領室が「韓日首脳会談については公式的にノーコメント」「契機があり結論が出たときに説明する」と発言を後退させ、韓国側が水面下でなんとか日韓首脳会談を既成事実化しようと動いていたという背景が発覚します。

しかしその翌日になると

尹大統領　きょう国連総会で一般討論演説＝米日と首脳会談も
聯合ニュース　2022.09.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220919005100882

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【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２０日午後（現地時間）、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席し一般討論演説に臨む。
　演説は１０番目で、韓国語で行う予定という。日本時間では２１日午前１時３０分から２時の間になる見通しだ。
　尹大統領は今回の演説で民主主義国の協力と連帯を強調し、グローバル供給網（サプライチェーン）の構築など経済安保の重要性を力説する。また「グローバルリーダー国」として韓国が国際社会に寄与してきた点や今後寄与する点を具体的に取り上げる計画だ。北朝鮮核問題の新たな解決策として提示した「大胆な構想」に言及し、北朝鮮の非核化も改めて呼び掛ける見通しだ。
　尹大統領は同日午後、国連のグテレス事務総長と会談し、国連との協力強化や世界の懸案に対する緊密な協力について話し合う。
　尹大統領はロンドンで１９日に開かれる女王エリザベス２世の国葬に参列した後、ニューヨークに移動。３日間の滞在期間中、多国間外交を行う。
　２１日には米国のバイデン大統領、日本の岸田文夫首相とそれぞれ首脳会談を行い、バイデン大統領夫妻が主催するレセプションにも参加する予定だ。

また「２１日には米国のバイデン大統領、日本の岸田文夫首相とそれぞれ首脳会談を行い、バイデン大統領夫妻が主催するレセプションにも参加する予定」と言いだしているようなのですが、日本の態度は変わっていませんし、それどころかアメリカ側からも一切の反応が無いという状態が現在まで続いています。

そして21日の夜11時近くになり

【独自】岸田総理と韓国・尹錫悦大統領が2年10か月ぶり日韓首脳会談へ　最終調整　2019年12月以来
TBS　2022年9月21日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/159797?display=1

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国連総会のため、アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理と韓国の尹錫悦大統領が短時間会談する方向で両政府が調整していることがJNNの取材でわかりました。
日韓外交筋によりますと、ニューヨークを訪問中の岸田総理と韓国の尹大統領が21日、会談する方向で両政府による最終調整が進められているということです。
会談は10分程度の短時間に、とどまったり、立ち話になったりする可能性もあるということですが、日韓首脳の対面での会談が実現すれば2019年12月以来2年10か月ぶりで、日韓の最大の懸案になっている徴用工問題などについて話し合われるものとみられます。
日韓首脳会談をめぐっては、韓国側が15日、「会談を行うことで合意した」と発表していましたが、日本政府は「何ら決まったことはない」としていて、会談実現の行方に注目が集まっています。

TBSから「岸田総理と韓国の尹錫悦大統領が短時間会談する方向で両政府が調整している」というニュースが出てきましたが、実は21日の昼頃に中央日報の記事で

岸田首相「それなら会わない」…韓国の「首脳会談」先行発表に不快感
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.21 12:06
https://japanese.joins.com/JArticle/295761

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日本の岸田文雄首相が、韓国側が韓日首脳会談開催を一方的に発表したことに対し強い不快感を示したと朝日新聞が２１日に日本政府関係者の話として報道した。
朝日新聞によると、岸田首相は韓国大統領室が国連総会を契機に韓日首脳会談をすることで合意し時間を調整中だと１５日に発表したという話を聞き、「それなら逆に会わねえぞ」と話した。首脳会談開催の事実が確定する場合、両国が同時に発表するのが通常の外交慣例だが、韓国がこれを先に発表したことに対し不快感を示したということだ。
岸田首相は２０日に国連総会出席に向け米国に出国しながらも記者らに韓日首脳会談と関連し「まだ何も決まっていない」と明らかにした。１５日にも松野博一官房長官が定例会見で韓日首脳会談関連の質問に「何ら決まっていない」と答えている。
同紙は国連総会で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田首相が会っても「短時間にとどまる」と日本政府関係者らが予想していると伝えながら「両政府の温度差が際立ち、会談の見通しは立っていない」と報道した。
日本経済新聞も岸田首相の出国を伝えながら「日本政府は元徴用工問題などの解決策を韓国が示すのが前提だと主張している」とこの日伝えた。
一方、岸田首相は現地時間２０日に国連総会での演説で国連改革と「核兵器のない世界」の実現を強調したと日本メディアが伝えた。
ＮＨＫによると、岸田首相は国連が中心になって形成してきた国際秩序の根本がロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいでいるとしながら「（ロシアの侵攻は）国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ」と批判した。また、失われた国連の信頼を取り戻すために「（安保理）改革に向けて文言ベースの交渉を開始するときだ」と話した。
岸田首相はまた、先月開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会合がロシアの反対で最終文書が採択されずに終わったことと関連し「（日本は）唯一の戦争被爆国だという歴史的使命感を持って『核兵器のない世界』の実現に向けた決意を新たに現実的な取り組みを進めていく」と明らかにした。
また、北朝鮮と関連しては日本人拉致問題と核・ミサイル問題などを包括的に解決するという方針に変わることがないとしながら「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件をつけずに向き合う意向がある」という立場を重ねて明らかにした。
元記事
日韓外相、徴用工問題で進展できず　首脳会談めぐり、温度差浮き彫り
朝日新聞　2022年9月20日
 https://www.asahi.com/articles/ASQ9N6W0DQ9NUTFK01P.html

朝日新聞の記事を引用する形で、岸田総理が「それなら逆に会わねえぞ」と話したと書いており、元々日本側は「韓国側が徴用工問題で中身のある解決策を持っていない限り会わない」と明言している事もあり、韓国側が食い下がっているだけのようにも見えますが、まだまだ不透明な状態が続いています。

（※国連本部のあるニューヨークと日本の時差は13時間もあるため、まだ（22日深夜時点）結論を出すには早すぎます）

ただ一つはっきりしているのは、以前も説明したように韓国側には徴用工問題で明確な解決策を出すことは事実上不可能であるので、仮に何らかの形で「面会」したとしても、中身のある話は不可能という事だけははっきりしています。

２：同様の事例

そしてこうした韓国側による一方的な主張は日本に対してのみ行われているわけではなく、アメリカに対しても何度も行っています。

例えば次の事例

米国人権団体会長「韓国統一部、私のインタビューをわい曲して対北ビラ散布禁止を広報」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.24 07:03
https://japanese.joins.com/JArticle/273706

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米国の北朝鮮人権団体である全米民主主義基金（ＮＥＤ）のカール・ガーシュマン（Ｃａｒｌ　Ｇｅｒｓｈｍａｎ）会長が２２日（現地時間）、別名「対北ビラ散布禁止法（改正南北関係発展法）」に対して「北朝鮮への情報流入拡散を処罰すれば南北間の障壁をより高めることになる」と懸念した。また「韓国統一部が私のインタビュー内容をわい曲（ｍｉｓｕｓｅ）した」と公開批判もした。
ガーシュマン氏はこの日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とのインタビューで「統一部〔の徐虎（ソ・ホ）〕次官は情報の拡散を犯罪視することが北朝鮮の人権をより有効に向上させると主張しているが、これは２つのコリアの間で分断の壁を強化するもので、逆効果をもたらす点で懸念している」と明らかにした。これに先立ち、徐次官が北朝鮮専門メディアＮＫニュースの寄稿で「ビラ散布が北朝鮮当局の統制強化につながり、かえって住民の人権を阻害する」と主張したことに対する反論だ。ＮＥＤは米議会が北朝鮮人権法（２００４年制定）により配分する予算を委託され、北朝鮮人権団体や報道機関などの活動を支援する非営利団体だ。
ガーシュマン氏はまた「北朝鮮ビラ散布活動に関連した私のインタビューを統一部が間違って使用したことに対して失望した」ともした。
統一部は今月１５日に配布した資料で、ビラ散布禁止法の正当性を主張して「ガーシュマン会長も今年６月のインタビューでビラ散布が効果的な情報流入の方法ではないと明らかにした」と彼の発言を根拠に挙げた。だがガーシュマン氏は当時のインタビューで「ビラ散布が非常に効果的な情報流入方法だとみていないためＮＥＤは（予算を）支援しない」としつつも「ビラ散布が脅威だというのは完全に根拠がない」とした。ところが統一部は前の文章だけを切り取り、任意に引用したのだ。
ガーシュマン氏は再度「ＮＥＤはビラ関連の活動に基金を支援しないが、われわれは正確で新しい情報が北朝鮮住民に伝えられるようにする市民社会団体を非常に支持している」とし「そうでなければ北朝鮮住民は外部世界と完全に断絶されてしまうだろう」と強調した。
実際、ビラ散布禁止法に対する国際社会の批判はビラ自体よりもＵＳＢなど情報伝達手段を広範囲に制限することに焦点を合わせている。北朝鮮への情報流入に集中している人権団体「Ｌｕｍｅｎ」のペク・ジウン代表は２１日（現地時間）、米国の国際政治経済雑誌「フォーリン・アフェアーズ」の寄稿で「韓国政府が直接的に北朝鮮政権の弾圧を助けている」と批判した。
米議会は今月２１日、２０２１年度統合予算法律を処理し、国務省の北朝鮮の民主主義増進活動に４００万ドル（約４億１４００万円）、ＮＥＤの情報の自由を含めた北朝鮮人権支援プログラムに５００万ドルを別途策定した。

2020年の事なのですが、韓国政府が「北朝鮮がビラ散布を問題視し報復攻撃をしてくる」危険があるとして、「周辺住民を守る」という名目でビラ散布を禁止する法律を施行、これに対してアメリカの北朝鮮人権団体が懸念を表明、同団体会長が「ビラ散布が非常に効果的な情報流入方法だとみていないためＮＥＤは（予算を）支援しない」「（北朝鮮が報復する可能性があり）ビラ散布が脅威だというのは完全に根拠がない」という発言をすると、韓国統一部が前半部分のみを切り取り、あたかもこの団体がビラ散布に批判的であるかのように印象操作したとして、公式抗議を行っています。

また2022年にも

米ホワイトハウス「文在寅前大統領との会談はない」
朝鮮日報　2022/05/19
https://web.archive.org/web/20220520013741/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/20/2022052080561.html

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バイデン大統領と文前大統領との会談は実現せず
尹建永「バイデン氏が会おうと言ったのは事実」
「文前大統領側があまりに性急に発表したのでは」との指摘も
韓米首脳会談と同時に推進されてきた文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と米国のバイデン大統領との面会が事実上霧散した。米ホワイトハウスのサリバン国家安全保障補佐官は18日（現地時間）のブリーフィングで「文前大統領と予定されている面会は現時点ではない」と明らかにした。文前大統領側の関係者も19日「米国から面会は難しいとの連絡を受けた」と伝えた。
　文前大統領とバイデン大統領が面会するとの話は文前大統領退任前の先月28日に当時の青瓦台（韓国大統領府）が最初に公表した。当時の青瓦台関係者は「文大統領とバイデン大統領は相互信頼の次元で具体的な面会日程を調整中」と伝え「面会は米国からの要請で推進されている」とも説明した。この発表を受けバイデン大統領は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と首脳会談を行った後、22日ごろに文前大統領と面会することが予想されていた。
　ところがホワイトハウスが面会の計画を否定したことから、結果的に青瓦台による先月の発表は日程が決まっていない状態で性急に行われた形になった。これについて文前大統領の側近とされる野党・共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員はあるラジオ番組で「（面会が実現しなかった理由は）米国が正確に説明すべきだろう」とした上で「バイデン大統領から面会の申し出があったのは明らかな事実だ」と主張した。尹建永議員は「確かなことは文前大統領が何も言わなかったということ」とも強調した。当初は「文前大統領から要請したのでは」との見方もあった。
　文前大統領とバイデン大統領との面会予定が伝えられた直後、一部からは「バイデン大統領は文前大統領に北朝鮮特使就任を要請するのでは」との見方もあった。これについても尹建永議員は「北朝鮮特使の主体が大韓民国政府であれば米国が関与すべきでないし、特に米国大統領が語るべきことではなおさらない」「尹錫悦政府が回答すべきことであり、今北朝鮮のコロナの状況では特使を受け入れる条件は全く整っていないだろう」との見方を示した。
パク・サンギ記者

バイデン大統領が訪韓した際、文前大統領側が「バイデン大統領との会談が行われる」と発表していたのですが、実際には文氏側がアメリカ側に「そう提案していただけ」の事を、あたかも決定事項のように語っていただけであったことが判明しています。

そして実は、こうした「言った言わない」の論争は韓国内でも起きており

韓国大統領府と政権引き継ぎ委員会がまた衝突…次期韓国銀行総裁指名めぐり真実攻防
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.24 10:29
https://japanese.joins.com/JArticle/289161

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主要ポストの人事と青瓦台（チョンワデ、大統領府）移転問題をめぐり新旧権力が正面がぶつかる状況で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、韓国銀行の新総裁候補として李昌ヨン（イ・チャンヨン）国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当局長を電撃指名した。青瓦台は「次期大統領側の意見を聞いて内定者を発表した」と明らかにしたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側は「青瓦台と協議したり推薦したことはない」と反論するなど１８０度異なる立場を出し双方の対立を増幅させる結果をもたらした。
人事協議の存在の有無から双方の主張は完全に交錯した。次期大統領秘書室の張済元（チャン・ジェウォン）室長は記者らと会い、「正式に次期大統領に推薦を要請し、受諾して推薦する方式の相互協議や手続きは全くなかった」と主張した。続けて「発表（午後０時１０分）の１０分前に電話がきて発表すると言われた。『一方的に発表するなら好きにしなさい。われわれはそんな方を推薦し同意したことはない』と話した」と明らかにした。
これに対し青瓦台高位関係者は「朝に文大統領に報告した後、１１時ごろ電話して人事発表の事実を知らせた。発表するというので『合意したことはない、人が変わった、（監査委員、選管委常任委員など）他の人事とパッケージですべきでなぜ韓国銀行総裁だけ別に発表するのか』という３つを混ぜて話した」と主張した。張室長の反対にも人事発表をしたことに対しては「電話の前に文大統領に報告しており、内部人事手続きを終えたため」と説明した。
これまでの協議過程についても真実攻防が広がった。青瓦台高位関係者は「交渉過程で張室長に『望むのは李昌ヨンＩＭＦ局長か、ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授か』と尋ねたところ、張室長が李昌ヨンだと答えた」と話した。また「張室長が『李昌ヨン局長に対する人事検証をしたか』と尋ね、『金融通貨委員候補として議論された時に検証した結果、問題はなかった』と答えた」ともした。
これに対し張室長は「『李昌ヨン氏はどうか』というので『良い人のようだ』と答えたものを次期大統領の意見を得たというのは納得できるか」と主張した。
◇新旧権力対立増幅…「大統領・次期大統領の会合と監査委員人事さらにこじれるか」
張室長によると、尹次期大統領もこの日の青瓦台の人事発表に対し「張室長が推薦したのか。人事権者である私の決裁がなくて何の推薦か」という反応を見せたという。
電撃的な人事発表の意図をめぐっても双方は対立した。青瓦台は和解のジェスチャーという立場だが、尹次期大統領側は監査委員の人選で有利な立場に立つための青瓦台の布石とみている。
攻防は感情的な争いにまで広がった。青瓦台高位関係者は「真実攻防をするつもりは全くない。（張室長が）度々うそをつくなら青瓦台もすべて公開する」として不快感を示した。これに対し尹次期大統領側関係者が「何を公開するのかわからないが、公開するならしなさい」と正面から受け感情的亀裂はさらに大きくなった。過去の政権引き継ぎ過程では想像もできなかった全面戦争が繰り広げられているのだ。
相対的に容易なテーマだった韓国銀行総裁人選をめぐり双方が激しく衝突し、「監査委員人事、大統領執務室移転などさらに難しい問題を扱わなければならない大統領と次期大統領の会合は難しくなるのではないのか」との観測が提起されている。
実際に監査院長を含む全７人のうち２人が空席である監査委員の人選は双方の衝突の最大の信管に挙げられる。現監査委員５人のうち３人は「親与指向」に分類される。青瓦台は「双方から１人ずつ推薦して協議しよう」と提案した。尹次期大統領側は「文大統領が（親与党）性向が明らかな人を任命し４対３の構造を作れば今後どんな監査が進行できるか」として影響力を維持しようとしているものとの疑惑を提起している。
文大統領はこの日の参謀会議で「次期大統領といつでも条件なくやらなければならない」という趣旨で話したというが、尹次期大統領側は「表では会おうと言いながら攻撃性行動をしている」として信じることができない雰囲気だ。
執務室移転をめぐる対立も進行形だ。１９日に歴代合同参謀議長１１人は「執務室移転、安保空白が懸念される」という立場を出したが、この日はイ・サンフン元国防部長官ら予備役将官が「文在寅政権と与党でこれを大統領執務室移転に対する反対と歪曲し国民を二分する。竜山執務室移転に賛成するもの」という事実上の修正意見を出した。

韓国で政権交代が起こり文政権から尹政権への引継ぎが行われた際、韓国銀行総裁人事に関し、文政権は「次期大統領側の意見を聞いて内定者を発表した」と発表しましたが、尹氏側は「青瓦台と協議したり推薦したことはない」と反発したという事例です。

そして記事では尹氏側のコメントとして「文大統領が（親与党）性向が明らかな人を任命し４対３の構造を作れば今後どんな監査が進行できるか」と話しており、「（共に民主党が）影響力を維持しようとして人事を断行したのではないか」と書いています。

また次の事例では

「議席要求された」「していない」…見苦しい「比例連合政党」
ハンギョレ新聞　2020-03-19
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36061.html

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民主議員「緑色党、未来党が議席要求」　
両党は「そんなことは言っていない」　
民生党は派閥同士の内輪もめ激化
　比例代表用選挙連合政党を準備する過程で浮き彫りになった、共に民主党と「政治改革連合」、少数革新政党の間の確執が深まっている。候補者の配分と総選挙後の政党解散をめぐって互いに相反する主張をし、状況は言った言わないの見苦しい言い争いに突き進んでいる。
　共に民主党のイ・ヘチャン代表は18日の最高委員会議で「連合政党は『市民のために』とやるしかない。政治改革連合は要求が多すぎる」という趣旨の発言をしたことがハンギョレの取材で確認された。民主党のある議員もハンギョレの電話取材に対し「緑色党と未来党がそれぞれ比例で3議席を要求し、政治改革連合も3～4議席の公認権をくれと要求してきた」と述べた。
　政治改革連合は直ちに反論した。ハ・スンス事務総長は同日、鍾路区(チョンノグ)の事務所で記者会見を開き、「(我々が公認権の一部を要求したという民主党の主張は)政治改革連合を選ばないための大義名分を作ろうとして流布した虚偽だ。法的責任を問わねばならない」と述べた。
　未来党と緑色党も、候補者配分に関して民主党と話し合ったことはないと反ばくした。未来党のオ・テヤン代表はハンギョレの電話取材に対し「民主党は緑色党と未来党を排除するための大義名分を作っている。候補者配分問題については民主党と一度も話し合ったことはない」と述べた。緑色党関係者も「プラットホームについての話し合いをしただけで、具体的な議席数や候補については一切議論がなかった」と強い不快感を示した。
　民主党から18日までに連合政党に参加するかどうかを通知するよう要求されていた民生党は、深刻な内輪もめを抱えている。正しい未来党系が参加しない中で開かれた最高委員会議で、代案新党・平和党系の最高委員たちが連合政党参加を可決すると、正しい未来党系のキム・ジョンファ共同代表は「会議主宰の権限は私にある。議決自体が無効」と宣言した。この日、会議場では正しい未来党系と代案新党・平和党系の党役員らがもみ合いになった。肝心の民主党と「市民のために」は、民生党の合流に否定的な反応を見せている。
　一方、「市民のために」に属する「カジャ環境党」のクォン・ギジェ代表が2013年に未成年1人を含むボランティア団体の女性3人にセクハラ行為を行い告訴されていた事実がこの日になって明らかになった。当時、検察は未成年に対するセクハラについて起訴猶予処分を下している。クォン代表はハンギョレの電話取材に対し「起訴猶予処分が下されたのは事実だが、ボランティア団体の一部勢力が女性たちをけしかけて告訴・告発を主導した。典型的な謀略事件だった」と主張した。
ファン・グンビ、ソ・ヨンジ、キム・ウォンチョル記者

2020年の記事なのですが、当時与党だった「共に民主党」が選挙目的で衛星政党を作った際、衛星政党と「共に民主党」との間で、議席分配や選挙後の合流などを巡って言った言わないの論争となり、深刻な内輪もめとなっているという記事です。

このように、実のところ「そんなことは言っていない」は韓国内でも頻繁に発生しており、日本に対してだけでも、外国に対してだけ起きているわけでもなく、韓国内で日常的に起きている問題であるという事がわかります。

３：外華内貧が関係

ではなぜこうも「言った言わない」の論争が頻繁に起きるかというと、そこには表面的な結果さえよければそれでよしとする、韓国的価値観である「外華内貧」が密接に関わっています。

次の記事を見てもらうと

説明食い違う韓日首脳会談…「同じミスの繰り返し」何が問題なのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.19 17:01
https://japanese.joins.com/JArticle/295675

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こういうものを果たして「快い合意」というのか。果たしてだれの問題なのか。
韓国大統領室高位関係者は１５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の英国・米国・カナダ歴訪日程を説明しながら「ニューヨークで韓日首脳会談を持つ。早くから互いに快く合意ができた。３０分ほど向き合う２国間会談になるだろう」と話した。
韓国メディアはこれを１面の記事で大々的に報道した。するとすぐに日本政府は「何ら決まっていない」（松野官房長官）として不快感を示し、１８日には産経新聞が複数の日本政府関係者の話として「日本政府が事実と異なるとして韓国側に抗議した」とし、立ち話程度にとどまるだろうと伝えた。
韓国政府とメディアが先に話を切り出すと日本政府とメディアがこれを突っぱねる構図は６月末にスペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の時と大きく異なるところがない。２０～２１日にニューヨークで韓日首脳会談が正式に開かれるかは不透明だ。その上日本の岸田文雄首相は台風被害点検のため当初１９日だった出国予定を２０日に先送りした。ニューヨークでの日程が１日短くなるわけだ。たとえ韓日会談が実現したとしても両国の国民ともに全く快くない。お互いがお互いのせいにするこうしたぎくしゃくとした外交が繰り返される背景は何か。大きく２種類の観点から探ってみる。
（１）岸田首相の「どっちつかず」スタイル＝韓国大統領室の立場ではくやしいこともある。「韓国」の基準で考えれば首脳会談の話はすべてＯＫサインが出たものと誤解したのかもしれない。だが現在の日本の意志決定構造は文字通り終わるまでは終わったものではない。大きく見れば韓国問題をめぐっては穏健派（外務省）と強硬派（自民党）が尖鋭に対抗している状況だ。
林芳正外相はさまざまな席で、韓国との関係改善は早く進めなければならず焦りを感じるという考えを表明しているという。しかし岸田首相を補佐する首相官邸側は「国民の大多数が反対する決定はすべきではない」という側だ。少数派閥である岸田首相を支える自民党の麻生太郎副総裁（元首相）と次期首相を狙っているとされる茂木敏充幹事長（元外相）も「嫌韓派」に近い。
ある消息筋は「大統領室の首脳会談開催発表に接した自民党側で『なぜわれわれの知らないところで合意をしたのか』と岸田首相に強く抗議し首相官邸も困惑している立場だと聞いた」と話した。その上強硬派と穏健派の間に挟まれた岸田首相は決して「決断」をするスタイルでない。検討してさらに検討するスタイルだ。「検討使」というあだ名がつくほどだ。特に韓国問題は最終の瞬間まで「根回し」と呼ばれる事前調整を繰り返して雰囲気を見守る。
もちろん別の解釈もある。日本政府はいつからか韓国が焦って駆け寄るまで待ってこれにけちをつけ「韓国手懐け」を繰り返しているという主張だ。厳密に見れば２つの主張とも正しい。意図しようがしまいが混在しているとみることができる。
（２）大雑把な韓国、ディテールに執着する日本＝複数の消息筋によると今回ニューヨークで首脳会談をする原則には双方が合意できていたという。韓国政府が強制徴用者賠償問題と関連し官民協議会を設置して被害者団体を説得する「努力」を日本が一定部分認めた結果という。韓国大統領室はこれを最終合意とみて急いで発表した。
だが両国が会談の事実をいつ公式発表することにしたのかまでは細かくまとまっていなかった。「大きな枠組み」だけ見た結果だ。この過程で大統領室と外交部間の疎通、国家安保室内部の体系が精緻でなかった。金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長と金泰孝（キム・テヒョ）安保室第１次長間の指揮体系に問題があるという指摘も出ている。
一方、日本は共同発表という「ディテール」に執着した。安倍晋三元首相の国葬開催などで支持率が急落している岸田首相としては保守層や世論の反対が相当にある韓日首脳会談を開催することに対し以前よりもさらに慎重に判断するほかない状況だ。これを韓国政府がよく知りながら一方的に発表したことに対する不快感、不信が大きい。
日本のある高位関係者は１９日、「これではできることもできない」と話した。すべての外交事案をしっかりとマニュアルに合わせて展開するのになじむ日本としては、「いや、会談することで合意をすれば良いことなのに何をそんなささいな事案で問題にするのか」という韓国側の主張が生理的に合わない。また「快く」「早くから」のような断定的表現を使ったことに対する不満も相当にある。
だが韓国では「日本が蛮勇を振るうもの」（ホン・ヒョンイク国立外交院長、１９日のラジオインタビュー）という激しい反応が出ている。このため日本では最近になり首脳会談だけでなく韓国との重要日程と関連内容が事前に外部に知らされる瞬間にその日程が取り消されたり縮小されたりしている。反感が高まる悪循環構造だ。結果的に韓国大統領室や外交部内に日本の特殊性をうまく調整する「ディテール専門家」がおらず、日本の首相官邸と自民党には韓国事情とスタイルを理解する「大局を見る専門家」がいないという指摘が出ている。

中央日報が一連の日韓首脳会談を巡るトラブルを「分析」しているのですが、その内容が「岸田首相が優柔不断だから」というものと、「首脳会談をする原則には双方が合意できていた」が、日本側が世論を気にして慎重になったと書かれています。

しかしおかしいのは、日本政府は元々「韓国側が解決策を持ってこない限り日韓首脳会談をしない」というスタンスを以前から貫いており、状況が何一つ変わっていないにも関わらず、いきなり方針転換することなどありえないにも関わらず、「日本側が会談に前向きだった」という前提で「分析」がされている事です。

そして次の記事では

【時視各角】攻守が入れ替わった韓日関係
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.20 08:56
https://japanese.joins.com/JArticle/295685

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故人となった安倍晋三元首相の報道写真の中で忘れられない場面がある。２０１４年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で聴衆席の一番前の席に座り、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説を傾聴する姿だ。日本が慰安婦問題を解決すべきだとして就任から１年経っても首脳会談に応じなかった朴大統領に近づくためのジェスチャーだった。朴槿恵－安倍の初会談はそれから２カ月後に韓日米会談形式を借りて行われ、２国間会談は３カ国会談からまた１年８カ月が経過した後に実現した。少なくとも過去の問題に関しては韓国が攻勢、日本が守勢の立場というのが韓日関係の定形化されたパターンだった。
そのパターンが崩れて攻守が逆転したのは文在寅（ムン・ジェイン）政権の時期からだ。日本は２０１８年の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、「韓国が国際法を違反したため韓国が先に問題を解決してこそ韓日関係は正常化する」として攻勢に転じた。文在寅政権の反日「竹槍歌」は高まったが、一方では首脳会談の実現にこだわった。多国間会議のレセプション場で先に近づくのはいつも韓国の大統領だったし、できるだけ避けようとする日本の首相が遠ざかることもあった。文前大統領は東京オリンピック（五輪）を契機に韓米朝会談の火種を生かそうという一念で日本に注力したが、菅義偉前首相の反応は冷淡だった。
先週の小さな騒動もこうした攻守逆転の産物といえる。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は今週のニューヨーク国連総会を契機にした韓日首脳会談の開催に日本が「快く」応じたと発表した。韓国の新聞は１面記事で３３カ月ぶりに首脳会談が開かれると報じた。すると日本では直ちに反論報道が出てきた。日本の新聞は「いかなる合意もない」という外務省の否認と同時に、両首脳が会う場合は３０分間ほど向き合う会談でなく、立ち話のスタンディング会談になるだろうと報じた。事情を知る日本側の知人らに尋ねると返答は似ていた。「文在寅政権とは違い尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権には期待を抱いているのは事実だ。しかし首脳会談はまだ早いという意見が多い。強制徴用解決策がまだ整理されていないため」。
経験からみて、両国政府間に実際にどれほど話が交わされているのか察するのは難しくない。おそらく両首脳はニューヨークで会うだろう。残りの問題は形式だが、日本メディアがいう立ち話でもなく韓国が望む正式会談でもない中間、すなわち外交関係者の間でプルアサイド（ｐｕｌｌ　ａｓｉｄｅ）と呼ばれる略式会談になる可能性が高い。正式会談テーブルに両国の国旗を置いて事前調整された議題を議論するのではなく、儀典と格式なく気軽に座って短く言葉を交わす形式だ。それを韓国大統領室はあえて「会談」と意味付けすることを望み、日本は「会談」でなく「対話」ほどに縮小することを望む。
なぜか。首脳会談に対する両国間の認識の違いが存在する。ある日本側の人物の分析はこうだ。「首脳会談を解決の出発点とみる韓国とは違い、日本では解決の終着点ではなくとも確実な解決の糸口をつかんだ後に首脳会談をすべきという立場だ」。尹錫悦大統領はニューヨークタイムズのインタビューで「グランドバーゲン（一括妥結）」で問題を解決すべきだと述べた。韓日首脳会談が開かれれば懸案を一括で解決できるという意味として聞こえる。そうなればよい。しかし韓国の行動を先に見るという日本の立場は不動の姿勢だ。日本の頑なな姿勢も問題だが、焦りが見える韓国の姿勢も心配だ。韓国は会談の実現にこだわり、日本は断れないふりをして応じる様相なら、駆け引きの結果は片側に傾くのが自明であるからだ。会談の実現そのものをあまりにも重要な交渉カードとして日本の手に握る結果を自ら招くべきではない。
イェ・ヨンジュン／論説委員

「朴槿恵政権では会おうとしていたのは日本側だったが、文政権になって様子が変わった」と書いており、この問題を単なる外交上のパワーゲームであると説明しています。

また次の記事では

米国、特使論に負担を感じたか…「バイデン大統領・文前大統領の会合はない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.20 07:10
https://japanese.joins.com/JArticle/291245

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ジョー・バイデン米国大統領の訪韓（２０～２２日）に合わせて推進されていた文在寅（ムン・ジェイン）前大統領との別途の会合が訪韓を一日前にした１９日、結局白紙化した。
ジェイク・サリバン米国家安保補佐官は１８日（現地時間）、記者会見で「バイデン大統領は韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と首脳会談を行い、米国に投資を多く行って雇用を作っている韓国財界指導者にも会うだろう」と明らかにした。ホワイトハウスは「文前大統領に会うという韓国メディアの報道が事実なのか」という質問に「現在としては面談日程が決まっていない」と答えた。
これを受け、文前大統領側関係者は中央日報との電話インタビューで「この日午前、米国側から聞いた」として「米国首脳が初めて韓国の退任大統領まで会うのは両国の堅固な同盟関係を確認するレベルで良い前例になることができたのに残念だ」と話した。外交界では「両側が推進した会合の背景や趣旨とは全く違う主張が出てきた先週末を基点にホワイトハウスで文前大統領との会合に対する否定的な気流が大きくなったと承知している」という見方がある。丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官など一部の旧与党要人は最近「バイデン大統領が文前大統領に会って対北朝鮮特使のような役割を要請するだろう」という主張を展開した。
前職高官は「文前大統領との会合に過度な政治的意味が与えられ、会合自体が尹大統領に失礼になる可能性がある政治的状況が繰り広げられた」として「また、地方選挙を控えている敏感な時期という点などを米国側が考慮した可能性がある」とした。
今回のバイデン大統領の訪韓日程の中で歴代米国大統領が通常訪問する非武装地帯（ＤＭＺ）の日程もない。サリバン補佐官はこの日、「バイデン大統領がＤＭＺを訪問するか」という質問にマイクをカリーヌ・ジャンピエール報道官に渡し、ジャンピエール報道官は「訪問しない」と答えた。「なぜ訪問しないのか」といった相次いだ質問に特別な説明もなく「今回の旅程では行かない」と答えるだけだった。これを受け、バイデン大統領の韓日訪問期間を前後に北朝鮮が核・ミサイル挑発に出る可能性があるためという分析が出ている。サリバン補佐官は「北朝鮮が長距離ミサイルを含んで追加的なミサイル発射も核実験に踏み切る可能性に対する情報を持っている」として「米国はすべての非常状況に備えている」と話した。
ある外交筋は「バイデン大統領のＤＭＺ訪問は北朝鮮を刺激する可能性があり、訪問以来北朝鮮が挑発に踏み切る場合、米国としては困惑した状況になり得る」と分析した。
一方、２１日開かれる韓米首脳会談で通訳だけが参加する単独会談が推進されていることが分かった。１８日、大統領室は小人数会談（核心参謀だけが同席）と拡大会談を進めるだろうと明らかにした。大統領室高官は「ドラマチックに両首脳がお互いを向き合う瞬間を予想シナリオから外していない」と話した。
バイデン大統領の訪韓にジル・バイデン夫人が同行しないことで今回の首脳会談で金建希（キム・ゴンヒ）夫人の活動範囲も広くないものと予想される。大統領室関係者は「金夫人が参加する公式日程はないと承知している」と伝えた。

先ほども紹介した、文前大統領とバイデン大統領の会談問題に関して、会談が行われなかった理由を「文前大統領との会合に過度な政治的意味が与えられ、会合自体が尹大統領に失礼になる可能性がある政治的状況が繰り広げられた」「また、地方選挙を控えている敏感な時期という点などを米国側が考慮した可能性がある」と書いています。

しかし実際には、当時アメリカは北朝鮮問題で他国を介さず独自に行うという方針を表明していた上に、文前大統領は金正恩や妹の金与正から激しく罵倒され続けており、北朝鮮への特使にふさわしくないのは誰の目から見ても明らかでした。

こうした事例に共通している事として、理由が全て「その時の韓国の事情しか考慮されていない」という事です。

それはなぜなのかというと、韓国では外華内貧により、「とりあえずその場さえ取り繕えればそれでいい」という考え方があり、またこの価値観から問題を連続性のある「線」ではなく、それぞれが独立した「点」として認識し、その場その場の感情的利益を「正しさ」と認識するからです。

つまり、彼らとの間で「そんなことは言っていない」というトラブルが頻繁に起きるのは、実態がどうであれ「その場さえ見栄えよく見えればそれでいい」という考えで、その結果何が起きるかを全く考慮していないからです。

外華内貧に由来する考え方により、「その場の見栄え」が何よりも重要で中身は二の次であるうえに、「その時の感情的利益」を正しさと認識しているため、物事を連続性のある出来事としてとらえず、その場その場で独立した事例として認識するため、それまでの経緯をほとんど考慮せず、都度「その時の感情的利益」を「正しさ」と考えるわけです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
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結果、会うと「相手が正しさ（その時の自身の感情的利益）を認めた」と思いこみ、「要求を受けれ入れた」という既成事実を作ってしまい、それが「そんなことは言っていない」というトラブルを引き起こすわけです。

ではどうすればいいかといえば、「○○をしたら△△をする」という明確な線引きを行い、ポジティブな結果であれネガティブな結果であれ、「それ」が起きたらその通りに実行し、一切の融通を利かせないという態度を取る事です。

日本の場合は、これまで韓国側の事情を汲んで「融通を利かせすぎた」のが問題なわけです。
重要なのは、彼らに問題を話してもこうした価値観から全く無意味なので、「言った言わないで争う余地をなくし、線引きをして即断即決をする」事です。

今回のような事例ならば、会談の交渉過程で勝手に「決まった」と言いだしたなら、即交渉自体を有無を言わさず中止し、韓国側の事情を一切聞かないようにするのが重要です。
そのためにも、まず「線引き」をあらかじめ明確にしておくのが重要なのですが。

事務的で無味乾燥にとはそういう事で、韓国人達の言う「情が無い」態度を徹底するわけです。

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