さて、本日は今後の日韓関係に関する予想について書いていくのですが、今回の「暫く」というのは、今後1～3年程度の期間はという意味で、5年先や10年先といった中・長期的な話ではないという事に注意してください。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
現在、韓国では歴史問題等に関して日本への不満が増大しており、特に軍艦島に関連し、日本の「二国間の問題」という主張が通ったことが、韓国側では特に大きく取り上げられ、火種が大きくなってきている。
しかし、それが今後即日韓関係の悪化に繋がる事はなく、その理由はいわゆる「イガンヂル」が関係しており、韓国は問題が起きると自力で解決を目指すのではなく、他者を巻き込み問題を「解決してもらおうとする」という傾向が強いが、現状韓国側に積極的に同調する国家や組織が存在していない事が挙げられる。
また、現在の韓国は反中世論が日本への不満より強く、リソースがそちらに向かっているうえに、経済が低迷し倒産も相次いでいることから、韓国の経済界は日本との経済連携を強く望んでおり、これがある程度軌道に乗るまでは悪化しない可能性が高い。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
以下から本文
１：火種は多数
まずはこちらから
韓国外相候補 在韓米軍の撤収・縮小巡り「韓米間の議論全くない」
聯合ニュース 2025.07.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250715000600882
2025年7月15日時点の韓国外相候補が軍艦島と佐渡の件に言及し、「日本側が韓国と合意した内容を履行していないことに遺憾を表明」し、日本に問題提起を続けていくとしています。
この件、日本ではあまり大きく扱われていませんが、韓国人はこの件で、ユネスコが日本側の「二国間の問題であり、ユネスコ委員会で扱われる内容ではない」という主張が支持されたことが相当不満であったらしく、連日かなり大きく取り上げられています。
また次を読むと
韓国政府 軍艦島巡る韓日協議「進展なければユネスコの関与必要」
聯合ニュース 2025.07.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250715003400882
韓国政府はこの件を諦めておらず、「（東京に開設された産業遺産情報センターで）朝鮮半島出身者の強制労働について全く扱われず、日本の産業化を誇る内容だけが掲示されるなど、歴史の歪曲と指摘されている」という事に強い不満を持っており、この件をユネスコが組織として取り上げる事を今でも要求し続けています。
また次を読むと
来年の世界遺産委員会 釜山で開催＝韓国初
聯合ニュース 2025.07.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250715002100882
来年は韓国でユネスコの世界遺産委員会が開催されるらしく、今後韓国によるロビー活動とプロパガンダが過熱するのがほぼ確実視されており、それに比例して韓国世論の対日感情悪化も予想できます。
また、佐渡金山の追悼式の件でも韓国側は強い不満を持っており、日韓の歴史観についての定義にも隔たりがある上に、韓国では歴史観が固定化され話し合いの余地が無い事から、「和解困難な構造的断絶」がある事が分かります。
関連記事
日本を離れる朴喆熙大使…「首脳間の信頼、韓日関係の柱」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.11 07:26
https://japanese.joins.com/JArticle/336118
過去記事
佐渡の追悼式をボイコットした韓国の矛盾
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/11/28/010438
【ゆっくり解説】佐渡の追悼式と韓国の矛盾
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/12/01/210000
２：イガンヂル
こうした経緯がある事から、すぐにでも関係悪化に向かいそうな状況に見えますが、過去の韓国のパターンを見ると、即座に悪化に繋がり難い背景が見えてきます。
それは、以前も記事で何度か指摘した「イガンヂル」と呼ばれる、韓国人の「告げ口外交」が関係しており、例えば次の事例を読むと
'ルーズベルトとトルーマンが戦犯？'米韓人ら日居直りに怒り
newsis(韓国語) 2015.02.20
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150220_0013488903
2015年2月、当時安倍首相が訪米し議会演説を行う予定があったのですが、韓国はこれを組織的に阻止しようと、署名活動やロビーを繰り返し、また記事によると「連邦下院が▲日本の戦犯が「戦争犯罪者」であることを確認すること▲二度と靖国神社を参拝しないことを約束すること▲公に日本の歴史歪曲に反論することなど3項目の約束が前提とならない限り、安倍首相に上下院合同演説を許可してはならないと主張した」と書かれており、韓国人の望む歴史観を受け入れない事に不満を持っていた事が分かります。
つまり、韓国人達は日韓の二国間の問題を解決するためにアメリカをこの問題に巻き込み、アメリカに韓国側に立ってもらう事で問題を解決しようとしていたわけです。
典型的な「イガンヂル」です。
しかし、安倍首相の米議会演説を阻止できないと分かると、活動は急速にしぼみ、その後は何も起きていません。
また次の事例でも
【グローバルアイ】「仲裁しようというワシントンの要人はいなかった」＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.30
https://japanese.joins.com/JArticle/256038
一連の輸出管理強化の件で、韓国はアメリカを巻き込み日本に言う事を聞かせようとしましたが、アメリカ側からは「米国が介入や仲裁をすることはない。両国がうまく解決してほしい」と拒否され、「米国が望んでいるのは韓日葛藤の渦中にサムスン電子や現代車が工場を米国に移転させることかもしれない」と歪な見方をしていました。
この事例では、主に日本のマスコミが「徴用工問題の報復」というデマの片棒を担いだため、そのままいわゆる「NO JAPAN運動」に突入しましたが、結局2年半ほどで立ち消えになりました。
そしてこれは以前も紹介した事例ですが
「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.25 06:49
https://japanese.joins.com/JArticle/251617
輸出管理強化の始まる3カ月ほど前の記事ですが、韓国側がアメリカの国務省関係者から「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」と指摘されたと書かれています。
こうしたことから分かるのは、韓国人達は自分達の「正しさ」が実現しない場合、それを自力で解決しようとするのではなく、ほとんどの場合で他の国や組織などの「権威」を巻き込み、外部に解決してもらうよう誘導するという特徴がある事です。
これが成功した事例に、2015年の「明治日本の産業革命遺産」への軍艦島登録時の騒動や、2007年の慰安婦関連の米下院決議などが挙げられます。
つまり、韓国との間の歴史観の断絶は致命的であり、話し合いによる折衷案すら不可能な状況ではあるが、韓国がよその権威の巻き込みに成功しない限り、関係悪化の直接的な原因にはなり得ないという事です。
これはつまり、2026年に韓国釜山でユネスコの委員会が開かれ、その際にいわゆる「告げ口外交（イガンヂル）」を成功させ、外国の権威を巻き込むという状況にでもならない限り、これ以上の悪化はないため、最低でも1年間以内の悪化は考えにくいとなるわけです。
（突発的に韓国世論が沸騰するような出来事でもあれば別ですが）
３：韓国側の事情
そしてもう一つ、短期的に悪化しそうにない原因として、2つの事例が挙げられます。
一つ目は
【時視各角】独島よりも百倍深刻な西海の主権
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.11 15:35
https://japanese.joins.com/JArticle/336156
関連記事
韓国人が選んだ「最大の脅威国」1位は北朝鮮 米ピュー・リサーチ・センター
朝鮮日報 2025/07/15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/14/2025071480005.html
一方、「最大の脅威国」を問う項目では、韓国人の40％が「北朝鮮」を、33％が「中国」を挙げた。以下、米国（13％）、ロシア（1％）と続いたが、1・2位とはやや大きな差が見られた。
現在韓国では、中国が黄海にある韓国との中間線上にある暫定措置水域（PMZ）に、養殖場という名目で軍事目的にも利用できるといわれている施設を勝手に設置しており、外交問題になっているわけですが、韓国の海洋調査船が現地を調査しようと近付くと、中国船に阻止されたという事件が発生しており、韓国で反中感情が高まっています。
実際、アメリカのピュー・リサーチ・センターが行った韓国での世論調査によると、「最大の脅威国」として40パーセントが北朝鮮を挙げ、次に33パーセントが中国を挙げていますが、数年前までの言論NPOと東アジア研究院の共同世論調査では、過去には日本が2位になっていたのですが、近年は2位に中国が来ることが多くなっており、24年の読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査（25年調査では設問自体が無し※）では日本はロシアより低い4位で3割程度の人が脅威と感じており、2024年と25年の東アジア研究院単独の韓国内調査でも、ロシアより低い4位となっており、以前に比べると低くなってきています。
※2025年7月24日修正
「軍事的脅威」、韓国で日本が中国上回る 民間調査
日経新聞 2014年7月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDE10001_Q4A710C1PP8000/
「韓国人、日本を北次の2番目の軍事脅威国として認識」
聯合ニュース（韓国語） 2014-07-10
https://www.yna.co.kr/view/AKR20140710142600043
日韓両国の国民感情が改善に向かい始めた背景に何があるのか ～「第４回日韓共同世論調査結果」から読み解く～
言論NPO 2016年7月18日
https://www.genron-npo.net/world/archives/6314.html
第7回日韓未来対話
言論NPO July, 2019
https://www.genron-npo.net/en/images/7thJ-KFutureDialogue.pdf
日韓関係「良い」は１３年ぶり５０％台に、韓国でも２年連続の４割超え…日韓共同世論調査
読売新聞 2024/06/11
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240610-OYT1T50248/２０２４年５月 日韓共同世論調査 質問と回答
読売新聞 2024/06/11
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240610-OYT1T50210/
◆次の５つの国の中で、あなたが、軍事的な脅威を感じている国があれば、いくつでも選んでください。
北朝鮮80% ロシア52% 中国61% アメリカ14% 日本 30%
２０２５年６月 日韓共同世論調査 質問と回答
読売新聞 2025/06/25
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250624-OYT1T50229/
※該当の設問自体が無し
東アジア研究院単独の調査
[EAI世論調査ブリーフィング】2024年東アジアに関するEAI世論調査： 全体的な認識、米国、中国、北朝鮮
解説-課題ブリーフィング｜2024-10-14
https://www.eai.or.kr/new/en/pub/view.asp?intSeq=22745
（一部抜粋）
韓国にとって軍事的脅威となる国はどこか（複数回答可）については、北朝鮮が87.4％で最も高く、中国63.7％、ロシア44.8％、日本37.7％と続いた。ロシアを軍事的脅威とする回答者は前年より大幅に増加した（19.9％→44.8％）。
[EAI世論調査ブリーフィング】2025年東アジアに関するEAI世論調査： 全体的な認識、米国、中国、日本、北朝鮮
EAI世論調査｜解説-イシュー・ブリーフィング 2025-06-23
https://www.eai.or.kr/new/en/project/view.asp?intSeq=23339
（一部抜粋）
韓国にとって軍事的脅威となりうる国（複数回答可）については、昨年と同様、北朝鮮（90.0％）、中国（70.5％）、ロシア（40.7％）、日本（30.1％）の順となった。北朝鮮と中国を挙げた回答者は微増、ロシアと日本を挙げた回答者は微減であった。
ただこの件に関しては、それと同時にまた「経済は中国、安保はアメリカ」という、どっちつかずの態度が韓国で復活しつつあるうえに、李在明大統領が中国の戦勝節軍事パレードに招待されており、参加するかどうかで迷っているということから、まだどう転ぶか分からない状況です。
「韓国が日米韓の枠組みに留まるか否か」が不明瞭であり、これ次第で日韓関係が「いつ悪化するか」も変わってくるからです。
李大統領、中国の戦勝節軍事パレードへの出席めぐり苦悩
ハンギョレ新聞 2025-07-03
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53630.html
そして2つ目の要素が
韓国商議所会長 日本との経済共同体構築を主張
聯合ニュース 2025.07.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250716003500882
こちらの事例のように、韓国の経済界が日本との経済的連携を強めたいという要求をし続けている事です。
日本側からこの件の具体的な反応が出ていないため、どこまで本当かは不明ですが、韓国の商工会議所の会長が「欧州連合（ＥＵ）のような共同体をつくる必要があると考え、日本でも多くの方々と話し合ったが、日本側も同じ考え」と主張している事から、韓国側が相当強く望んでいる事だけはわかります。
そして韓国側が日本との経済連携を強く望んでいる理由は明白で、
耐えに耐えたが結局…昨年の廃業者初の１００万人超え、半数が小売り・飲食店＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.07 06:42
https://japanese.joins.com/JArticle/335897
関連記事
昨年廃業者100万人初めて超えた…小売業・飲食店がほぼ半分
聯合ニュース（韓国語） 2025-07-06
https://www.yna.co.kr/view/AKR20250705035000002
＜韓国自営業リポート＞１２０メートル歩いて通行人は１０人ほど…「空室率４２％」のカロスキルは悲鳴（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.06.26 11:09
https://japanese.joins.com/JArticle/335534
韓国大企業のベンチャー投資も減った…１年で５３％減少
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.03 09:33
https://japanese.joins.com/JArticle/335805
韓国では経済の低迷から小売業・飲食店を中心に廃業者が100万人を超えるという事態になっており、韓国では経済構造から自営業者が多いこともあり、経済が相当に厳しい状況のようで、特に内需の低迷が激しく、一時期日本のテレビ等でも話題になっていた新沙洞や江南、梨泰院などの繁華街がシャッター街化し始めているようです。
また、ベンチャーなどの国内投資も激減しているようで、経済が今も悪化し続けており、何とかして「日本に助けて欲しい」らしく、少なくとも「日本から明確に経済協力を取りつける」までは、韓国世論も日本との関係悪化を望んでいないのです。
このため、あと1～3年程度は、何かしら突発的な事件でも起きない限りは関係悪化はなさそうという事です。
ただし、李在明大統領の進める政策が八方美人過ぎて傍から見てもうまく行きそうにない事や、これは日本でも起きている事ですが、中国やロシアによるSNS等を活用した世論工作の影響を受けているようなので、こうした不安定要素もあります。
そのうえで、最初の方で書いたように日韓の歴史問題は韓国が大幅に変わらない限り「解決不能な断絶」が存在するため、「（近い将来ではないが）いずれは爆発する」のがほぼ確実なのは確かです。
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