さて、本日は自身が何らかの負担やリスクを負わなければならない状況になると、何も決められなくなる韓国について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読むことをお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

　
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

何かしらリスクを伴う場面において、韓国では結論を延々と先延ばしにするケースが度々みられ、例えば漢字教育の復活論争では、もう数十年も議論が続いているが一向に答えは出ず、最近もまた何度目か分からない議論が巻き起こっている。

また対北朝鮮でも、北朝鮮が核保有国を宣言し放棄を公式に否定したが、これに対しても韓国側は特に何か方針を変える事も無く、以前と変わらない方式の対話路線を維持し続けており、状況変化に対応できていない事が分かる。

日本に関しても同じであり、現在の李在明政権においても、自衛隊との物品役務相互提供協定締結を歴史問題を理由に拒否したが、実際にはアメリカから「親中」と疑われ、中国への経済依存もやめられないことから、これも日本を口実に時間稼ぎをしているというのが実態に近い。

以下から本文

１：漢字教育論争

まずはこちらから

「読解力を高めたい」　小学生に混じって漢字を学ぶ韓国の会社員たち
朝鮮日報　2026/05/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/18/2026051880053.html

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漢字学習教材を購入して勉強する人も
入門用漢字試験の受験者数が3年で2倍に
韓国・世宗市内のある漢字塾は、昨年12月に成人クラスを開設した。この塾は近隣の小学生を募集するために2年前に開校した。ところが、「漢字を学びたい」という大人からの問い合わせが相次いだため、追加で講座を設けた。塾を経営するアン・ギョンミ氏（43）は「大学生から会社員まで、漢字語の意味を把握できず読解力が低下したと訴えてやってくる」と語り、「思い切って正規の成人クラスを開設した」と続けた。
　主に小学生が通っていた漢字塾に、大人たちが殺到している。語彙力不足により日常生活に支障をきたすと感じた大人たちが、漢字学習に乗り出したのだ。それに伴い、数年間減少傾向にあった漢字能力検定試験の受験者数も増え始めた。漢字能力検定試験を主管する韓国語文会によると、漢字入門者が主に受ける5～8級の受験者は、2022年の2万492人から2025年には4万3963人、3年で2倍以上に増えた。受験者の年齢層は公表されていないが、受験者が最近目立って増えているのは、成人受験者が増加したためと分析されている。ソウル江西区で漢字塾を経営するチョン・グァンホ氏（44）は、「大人の受講生のほとんどは漢字能力試験を受験する」と語った。
(後略)

関連記事
韓国の漢字教育不要論が生んだコミュニケーション不全【コラム】
朝鮮日報　2026/06/08
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/06/2026060680004.html

これは以前からあった事なのですが、私塾などで経済的に余裕のある層が子供に漢字教育をさせていたのですが、近年はそうした私塾に大人たちも通い出したという記事です。

その背景として「語彙力不足により日常生活に支障をきたすと感じた大人たちが、漢字学習に乗り出したのだ」と書かれており、例えばハングルで「不偏不党」と「不便」「不当」の区別がつかず、自治体のホームページが表現を変えるといった問題まで起きているようなのです。

ようするに、元々漢字ベースの言語であるため、発音だけではその文字の意味が理解できず、漢字を理解できない層が増えたことで社会生活に支障が出始め、漢字を学びなおす人が増えたというわけです。

また、この件は李大統領も言及しており

李大統領、漢字教育の重要性を強調＝韓国報道
wow korea　2025/12/13
https://www.wowkorea.jp/news/read/510128.html

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イ・ジェミョン（李在明）大統領は、漢字教育の強化が必要だとの意見に共感した。最近、日常表現で本来の意味から離れた言葉遣いが広がっている点を指摘し、言語使用の基礎的問題を指摘した。この過程で、自身の漢字を冗談を交えて言及したりもした。
12日の教育部の業務報告で韓国古典翻訳院キム・オンジョン院長は、李大統領に対し漢字教育の強化の必要性を提言した。これは以前、李大統領が「大人輩（心が広く寛大な人、の意）という単語は間違っているのに、記者まで間違っている」と指摘したことに対する追加の発言だった。
キム院長は「これは漢字教育を行わなかったために生じた現象だ」と述べ、学生らが李大統領の名前の漢字さえも読めないケースがあると伝えた。
これに対し、李大統領は自身の漢字を例に挙げて、「在明を『罪名』と書く人もいるのではないか」と述べ、笑いを誘った。
ただし、李大統領は漢字教育を制度により強制するには現実的な限界があるという点も指摘した。李大統領は「今はハングルの教育を与えることも難しい状況」と述べ、「その上漢字まで強制的に教えろと言えば大騒ぎになるだろう」と述べた。
一方で「漢字を1800字覚えても、たとえたった1000字だけ覚えたとしても、ほとんどの単語が持つ深い意味を簡単に理解できるだろう」と述べ、「思考能力を育てるのに役立つ」と付け加えた。
（後略）

漢字を廃止し単語の意味を理解できない人が増えた結果、「日常表現で本来の意味から離れた言葉遣いが広がっている」ことが問題化しているようで、漢字教育の重要性を訴えています。

しかし、実は漢字教育に関しては、韓国で70年代に漢字を廃止した直後から問題視され、以後定期的に漢字教育復活論が出てくるのですが、それが実現したことは一度もありません。

その理由の一つに、以下があります

[単独]国家教育委「初等教科書に漢字併記議論」
東亜日報（韓国語）　2026-04-03
https://www.donga.com/news/article/all/20260403/133666568/2

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大統領所属国家教育委員会（国交委）が小学校教科書に漢字を併記し、小中高校に漢字教育を復活する方案を議論することにした。政府が2016年初等高学年教科書に漢字を併記する対策を発表したが、学生、教師らの逆に倒産した後、10年ぶりに見直しに乗り出すのだ。
国交委などは漢字を一緒に書けば文脈で単語の意味を簡単に知ることができ、学生たちの文解力向上に役立つと見ている。しかし、文解力が漢字を解釈する能力ではないうえ、むしろ私教育を煽り、学習負担を加重させるという反対論も依然として高い。
２日、国交委によると、今月中に構成される国交委内の「文海力身長特別委員会」は、小学校教科書の漢字兵器と小中高校の漢字教育の導入などを議論する方針だ。文解力低下の原因として短い映像（ショートフォーム）拡散と読書不足などが挙げられるが、漢字語の比重が高い言語環境で漢字教育が弱化した影響もあり、このような方案を見ることが分かった。
（中略）
反面、ハングル学会長のキム・ジュウォンソウル大学言語学科名誉教授は「文解力は漢字語の漢字を解釈すると感じるものではない」とし「読書を通じて複数の単語の文脈に触れて語彙を身につけたり、韓国語の書き換えなどで文解力を高めなければならない」と主張した。漢字教育が復活すれば私教育が増え、学生と保護者の負担が大きくなり教育両極化を煽る可能性があるという懸念も出ている。イ・ジェミョン大統領も昨年12月、教育部の業務報告で「千字文だけを学んでも、ほとんどの単語が持っている意味を簡単に理解できるだろう」としながらも「ハングルを学ぶのも大変だが、漢文まで強制的に教えると言えば難しいだろう」と話した。チャン・スンヒョク韓国教員団体総連合会広報担当者は「漢字教育が文解力向上に役立つだろうが、学生間の両極化深化が懸念され、適切な学習量を決めなければならない」と話した。

韓国の大統領直属機関である国家教育委員会が、小学校教科書への漢字併記と、小・中・高校での漢字教育復活を検討し始めた、という内容で、2016年に教育現場や保護者の反発で事実上撤回された漢字教育政策を復活させるもののようです。

理由としては、先ほど挙げたような内容なのですが、この政策は今でも反対派がおり、「文解力は漢字語の漢字を解釈すると感じるものではない」「読書を通じて複数の単語の文脈に触れて語彙を身につけたり、韓国語の書き換えなどで文解力を高めなければならない」といった主張がされています。

そして、こうした反対が起きる理由として、「漢字教育を復活させると塾などの私教育需要が増える」「家庭環境による教育格差が拡大する」という問題が挙げられていますが、他にも既に漢字教育のできる教員が少ないという現実的な問題もあります。

また、韓国の受験競争や私教育費の負担は日本の比ではないため、政権側からすれば「少しでも国民の教育負担を増やす政策」は一発で支持率崩壊につながる致命傷になり得るという問題もあります。

こうした問題があるのですが、この議論は私が韓国関連の情報に触れだした2001年頃から何も変わっておらず、「何も前に進んでいない」という事が分かります。

２：変化に対応できない

そして、こうした「何も決まらず先送り」という事例は最近他にも起きており

金与正氏　米中の「非核化同意」を強く否定＝習主席訪朝前に
聯合ニュース　2026.06.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260607000100882

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党総務部長は6日、米中首脳が先月の会談で北朝鮮の非核化方針に同意したとする米側の立場を強く否定する談話を発表した。朝鮮中央通信が7日報じた。
　中国の習近平国家主席の訪朝を翌日に控えるなか、与正氏の談話は今回の中朝首脳会談で、非核化は議題ではないことを明確にするためのものと受け止められる。
　与正氏はこの事実関係について、「最も正確な情報を持っている」とし、中国側から関連内容に関する説明を聞いた可能性を示唆した。
　また、米国が韓国への兵器などの輸出を承認したことに言及し、「われわれが自衛力強化に専念する理由であり、今後もそうしなければならない理由」と核保有の正当性を主張した。

米中首脳会談で北朝鮮の非核化に中国が同意したという件を否定、「われわれが自衛力強化に専念する理由であり、今後もそうしなければならない理由」と核保有の正当性を主張したと書かれています。

この少し前にも、北朝鮮は自国を「核保有国」と宣言しており、これまでのような対話を呼びかける方式の交渉は成り立たなくなっています。

また次の記事を読むと

中朝会談で非核化触れず　韓国政府「中国側方針に変更ない」＝外交努力維持
聯合ニュース　2026.06.09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260609003200882

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮と中国の関係緊密化が浮き彫りとなった中朝首脳会談を受け、韓国外交部は、中国がこれまで表明してきた北朝鮮核問題に関する立場への信頼を維持しつつ、外交的な意思疎通を続けていく方針を示した。
　外交部の朴一（パク・イル）報道官は9日の定例記者会見で、中国が事実上、北朝鮮の核保有を容認したのではないかとの質問に対し、「非核化は国際社会の一貫した目標だ」とし、「中国も朝鮮半島問題に対する立場に変わりはないことを再確認している」と強調した。
　中国の朝鮮半島問題に対する立場とは、朝鮮半島の平和と安定、非核化、対話と交渉による解決の3大原則を指す。
　中国の習近平国家主席と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）による8日の首脳会談の結果を伝える報道では、非核化への言及が一切なかった。かつて中国は、「北朝鮮の核は容認しない」との姿勢を堅持し、韓国や北朝鮮に向けこれを表明していたが、近年は中国側の公式発表から「非核化」の文言が消えつつある。
　ただ、中国外務省の林剣副報道局長は前日の記者会見で、「朝鮮半島問題に対する中国側の立場と政策は、連続性と安定性を維持している」と述べており、韓国外交部はこの発言を踏まえ、中国側が非核化を含む従来の方針を維持しているとみている。
（後略）

習近平主席の北朝鮮訪問時に非核化の件が話し合われなかったことに関し、韓国外交部（日本の外務省に相当）の報道官が、「非核化は国際社会の一貫した目標だ」「中国も朝鮮半島問題に対する立場に変わりはないことを再確認している」と答えています。

しかし、記事でも書かれているように、以前は中国も北朝鮮の核保有を容認しないという立場だったものが、今回は何も言及しなかったことで、中国側にも何かしら変化があった可能性もあり、「以前と変わらない」という見解には疑問符が付きます。

そしてこの件で李大統領も公式見解を出しているのですが

李大統領　北朝鮮非核化「段階的目標設定し対話を」
聯合ニュース　2026.06.08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260608003000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、北朝鮮核問題について「理想に縛られて現実を無視しても、現実に縛られて理想を放棄してもならない」とし、長期的には必ず非核化を目指すべきであるものの、現実的には短期・中期・長期の目標を設定し、対話を行う必要があるとの認識を示した。青瓦台（大統領府）で開いた就任1年の記者会見で述べた。
　まず北朝鮮核問題を巡る客観的な状況については、制裁は最大限行っているが、制裁を回避するための中国側のルートが確実に閉じているかは分からず、ロシア側のルートは確実に開いているとし、「いくら圧力をかけても回避されてしまうのが、残念な現実だ」と説明した。
　また「北は今この瞬間にも、1年間に10～20発の核兵器を作れる核物質を生産している」とし、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術も性能の改良を続け、ほぼ最終段階に達していると評価される」と述べた。
　ただ、こうした現状を放置するのは状況をさらに悪化させる無責任な行為だとし、「現在の状態でこの状況を中断（凍結）させるだけでも、朝鮮半島と国際社会の利益になる」と強調した。
（後略）

「理想に縛られて現実を無視しても、現実に縛られて理想を放棄してもならない」として、「短期・中期・長期の目標を設定し、対話を行う必要がある」という見解を出したようですが、そもそも北朝鮮が韓国を別の国と定義し統一を放棄し、また中国やロシアとの経済協力で国家の立て直しを行うとしたうえでの、「非核化否定宣言」である以上、既存の「まず対話」という方法は意味がありません。

その方式は、あくまで韓国の経済支援が北にとって「メリットがある」という前提が必要だからです。

しかし、本来であればこのような状況である以上、韓国も何らかの方針変更が必要になるわけですが、李大統領の発言は実質現状維持で何も変わっていないのです。

結局のところ、何をしてもリスクある状況で、事態が悪化しているのに方針を変えないという、漢字教育の事例と同じことが起きています。

３：対日本でも同じ

そして、これと同じことは日本との間でも起きています。

李大統領　日本との物品役務協定の必要性認めるも「現在は受け入れ困難」
聯合ニュース　2026.06.08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260608002800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日に青瓦台（大統領府）で開いた就任1年の記者会見で、韓国軍と自衛隊が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）に対する考えを日本メディアから問われ「（高市早苗首相に）国民感情の面で、これを受け入れることが現在は難しいと伝えた」と明らかにした。
　李大統領は、協定に対する国民の抵抗感が強いとした上で「私からみれば現実的な必要性がある。（しかし）このような話をすると叱られる。われわれの立場も理解してほしい」と述べた。
　また、韓日関係については「過去の歴史問題や領土問題を巡る対立があるからといって、他のことを全て諦める必要はないのではないか」とし、「管理できることは管理しなければならない」と指摘した。
　一方で韓米日や韓日の軍事協力に関する問題はやや特殊だとし、「北東アジアの安全保障問題は、長期的には複合的な多国間安保体制へと進むべきだと考える。（しかし）現時点では注意しなければならない面がある」として慎重な姿勢を示した。

自衛隊と物資を融通し合う「物品役務相互提供協定」に関し、李大統領が「協定に対する国民の抵抗感が強い」として、必要性は認めるが受け入れは困難であるとしています。

また次を読むと

李大統領、高市首相に「国民感情上、軍需支援協定は受け入れ難い」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.06.09 08:55
https://japanese.joins.com/JArticle/350232

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（一部抜粋）
李大統領はこの日、就任1周年記者会見で、「日本の立場からすれば、韓米日または韓日軍事協力を積極的に強化したいかもしれないが、今は（北東アジアの安全保障地図が）非常に対決的な方向へ進んでおり、われわれとしては慎重にならなければならない側面がある」と述べ、このような考えを示した。
その上で、先月、慶尚北道安東（キョンサンブクド・アンドン）で行われた高市早苗首相との非公開対話の内容の一部を公開した。李大統領は当時、高市首相に対し、「今の大韓民国国民は（ACSA協定について）『何を言っているんだ』と思っている」とし、「私が見るに現実的な部分で必要性はある。（しかし）このような話をすれば（国民から）私は叱られる。われわれの立場も理解してほしい」と伝えたと説明した。国内世論が受け入れ難い点を日本側に直接伝えたという趣旨だ。
特に李大統領は、当時の韓日間の過去史問題を「殴打」に例え、日本の誠意ある謝罪の必要性を強調したとも紹介した。李大統領は「明らかに殴られて私が被害を受け、目も負傷し、治療費も払い、仕事もできなかったのに、『仲良くしよう』と言われても完全な協力が可能だろうか」と問い返したうえで、「『以前殴って申し訳なかった。二度と殴らない』と言ってこそ本当の友人になれるのではないか。これは私の考えではなく、大韓民国国民の根底にある気持ちだ」と強調した。また、「大韓民国は金がないから『過去の治療費や失った収入を全て出せ』と言っているのではない。金の問題ではなく感情の問題だ」とも付け加えたという。

拒否した理由として、協定とはまるで関係のない歴史問題を持ち出し「日本の誠意ある謝罪の必要性」を要求したと書かれています。

そして「明らかに殴られて私が被害を受け、目も負傷し、治療費も払い、仕事もできなかったのに、『仲良くしよう』と言われても完全な協力が可能だろうか」と答えたそうなのですが、それならばそもそも根本的に協定どころか友好関係そのものが成り立たないはずで、理屈に合いません。

国家間の友好や協力を訴えながら、自衛隊との物品融通協定では「日本の誠意ある謝罪が行われていない」ことを理由に拒否しているのです。

これは結局のところ、中国や北朝鮮の顔色を伺っているが、アメリカにも親中を疑われており、中国との関係を理由にできないため、歴史問題を都合よく利用しているだけなので、こうしたチグハグな態度になっているという背景があります。

実際最近の事例でも

在韓米軍司令官「中国から見た韓国は『あいくち』」発言に駐韓中国大使館反発「一線越えた」
朝鮮日報　2026/05/30
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/29/2026052980025.html

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ゼイビア・ブランソン在韓米軍司令官が韓国と在韓米軍を「中国をけん制する『あいくち（dagger）』」と表現したことに対し、駐韓中国大使館が強く反発した。
　中国大使館は28日、メディアとのやりとりの中で報道官がブランソン司令官の先日の公開発言に言及し「あの方の発言は明らかに一線を越えた」と指摘した。
（中略）
　報道官は「一部の韓国メディアもブランソン司令官の発言を批判した」として「地域の平和と安定に向け在韓米軍司令官には一層の努力を望む」と呼びかけた。中国大使館によるこれら一連の発言は、米国が在韓米軍を北朝鮮に対する抑止にとどまらず、中国に対するけん制にまで役割を拡大させ、これに韓国を参加させることへのけん制と解釈できそうだ。
キム・ドンハ記者

関連記事
韓国の「親中左派政権」に警鐘　危機にひんする韓米同盟【寄稿】
朝鮮日報　2026/06/06
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/05/2026060580010.html

在韓米軍司令官が韓国と在韓米軍を「中国をけん制する『あいくち（dagger）』」と表現した件に対し、中国が反発すると、「一部の韓国メディアもブランソン司令官の発言を批判した」と書かれており、特に与党系にはこうした考え方が多いため、李政権はそうした世論を気にしているという事も分かります。

結果、現状維持をするために日本との歴史問題を利用しているわけですが、それが現状維持になるわけがなく、このような中途半端な態度は関係国全てから信用を失う原因になり、状況を悪化させます。

このように、韓国は選択をした場合に自身に何らかのリスクがある状況では、たとえ先延ばしにすることが事態を悪化させるとわかっていても、現状維持を選択する傾向が強く、これには独特の正しさの概念によって、「自身は常に正しく、間違えるのは他者」と考える場合が多い事が関係しています。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
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関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

つまり、現状に何らかの困難があるのは理解しているが、現状を変えようとするとそこに何らかのリスクがある場合、「自分は常に正しい選択をしている（はずなので間違えるわけがない）」という前提で思考し、問題が起きるのも解決するのも他者の役割と考えるため、自身は「現状維持」したまま、その責任を全て他者に丸投げしてしまうわけです。

結果、東アジアの安保に必要な物品役務相互提供協定も、北朝鮮の核問題への対応も、対中包囲も、何も先に進まないというわけです。

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