さて、本日は現在韓国で大騒動になっている、統一地方選での投票用紙不足問題と、そこから発展した騒動について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読むことをお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

　
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

現在韓国では統一地方選において90か所以上で投票用紙が足りなくなるというトラブルが発生し、特に20～30代がその件に不満を持ち、選挙のやり直しを求める抗議デモに発展、会場だった場所の一つが封鎖される事態になっている。

この動きと並行し、いわゆる便宜上の保守系の人々は不正選挙を訴え抗議するという事態になっているが、実際に疑わしい人事や投票結果も取り沙汰されており、事態が収拾のつかない方向へと向かい出している。

ただし、元々韓国の選管は政治とは関係なく腐敗が進んだ組織であり、運営体制も何年も前から杜撰さが指摘されていたことから、単純に杜撰な運営体制が引き起こした問題である可能性も十分にあり、現在の情報だけでは判断がつかない状況になっている。

以下から本文

１：投票用紙不足問題

統一地方選での投票用紙不足は投票所90か所以上におよび、韓国でかなりの騒動となっているのですが、まずはこちらから

韓国警察　投票用紙不足問題で選管を強制捜査
聯合ニュース　2026.06.1
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260611001000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国で3日に投開票された統一地方選でソウル市など一部の投票所で投票用紙が不足した問題を巡り、ソウル警察庁は11日、中央選挙管理委員会などに対する強制捜査に入った。
　警察は中央選挙管理委員会のほか、投票用紙不足問題が起きたソウル市の松坡区や江南区など地域の選挙管理委員会に対し、公職選挙管理法違反や職務遺棄の疑いで家宅捜索を行っている。
　警察は家宅捜索に捜査員約100人を投入した。真相解明のため設置された検察と警察による合同捜査本部の検事ら約10人も加わった。
　警察は「国民の参政権侵害を招いた原因の究明など、事件の真相を解明するための証拠の確保に注力している」と明らかにした。

記事によると、とうとう警察まで動き出し、「中央選挙管理委員会などに対する強制捜査に入った」「公職選挙管理法違反や職務遺棄の疑いで家宅捜索を行っている」と書かれており、かなりの大事になっています。

投票用紙が届かないため投票を諦めた人が多数出たことから、韓国で大騒動となっているというわけです。

そして、特にこの件を問題視しているのは20～30代で

統一地方選の再選挙「賛成」44％　20～30代では6割以上＝韓国調査
聯合ニュース　2026.06.12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260612003300882

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【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが12日に発表した世論調査結果によると、一部の投票所で投票用紙が不足する問題が起きた統一地方選（3日投開票）の再選挙を主張する意見について、44％が「賛成する」と答えた。「反対する」は48％だった。
調査は9～11日、全国の18歳以上の1002人を対象に実施された。
　年齢別でみると、「賛成する」は20代（18～29歳）で67％、30代で62％だった。これに対し、40代では「反対する」が56％で、50代と60代ではそれぞれ52％と63％が「反対する」と回答した。
　保守系最大野党「国民の力」の支持者のうち、「賛成する」と答えた人は62％、「反対する」と回答した人は33％だった。革新系与党「共に民主党」の支持者は「賛成する」が28％、「反対する」が65％だった。
　韓国ギャラップは20代と30代で再選挙に賛成するとの回答が多かったことについて、「結果より過程の公正性を重視する傾向に起因する現象と推定される」と分析した。
（後略）

韓国の世論調査会社によると、再選挙を望むのは全体は44%だったが、20～30代では6割以上が再選挙を望むという結果が出ており、逆にそれより上の世代では過半数が再選挙を望まないという結果になったそうなのです。

また、野党支持者のほうが与党支持者より再選挙を望むという声が多かったようなのですが、同時に20～30代では野党支持だから再選挙を望むというわけでもなかったようで

青年の保守化でない、参政権侵害、常識・非常識の問題=韓国（2）
中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報日本語版2026.06.13 13:03
https://japanese.joins.com/JArticle/350479

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－－今回の事態で「公正性」は重要な基準か。
イ・ジェホン＝青年層が強く反応する理由は、青年層が一般的に最も重要だと考える価値に外れる事案であるからだ。みんなに同等であるべき「1人1票」という権利を得られなかったという部分だ。
キム・ハウン＝いま韓国社会は競争が過熱した社会であり、結果が良くなくても承服できなければいけないが、その装置は結局、公正が基盤になる。ところで今は誰が見てもシステム自体に疑問を提起するしかないため、政治に大きな関心がなかった大学生であっても街に出るしかなかったと考える。
－－20代、30代と既得権化された40代、50代の世代間葛藤と解釈する見方もある。
シン・チャンフン＝40代、50代は母親、60代、70代は父親、80代、90代は祖母の世代だ。政治的な指向は異なるかもしれないが、国を愛する思いが基盤だと考え、その基盤の下で対話ができると信じる。ところが公論の場はなく、確証バイアスの空間ばかりある。進歩支持者－進歩政治家、保守支持者－保守政治家の距離でなく、進歩支持者－保守支持者の距離が近づいて意思疎通をし、市民が政治家に圧力を加えて牽制・批判するのが真の民主主義社会だと考える。
（後略）

「政治スローガン禁止します」「寄付金もらいません」　再選挙求める20－30代市民たち、抗議活動の雰囲気一変　韓国統一地方選
朝鮮日報　2026/06/08
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/08/2026060880037.html
ソウル・オリンピック公園の封鎖長期化で公演業界にも飛び火…「早急な正常化を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.06.17 09:52
https://japanese.joins.com/JArticle/350663

この記事にもあるように、「みんなに同等であるべき「1人1票」という権利を得られなかった」という事が不満であったと書かれています。

その理由として「韓国社会は競争が過熱した社会であり、結果が良くなくても承服できなければいけないが、その装置は結局、公正が基盤になる。ところで今は誰が見てもシステム自体に疑問を提起するしかないため、政治に大きな関心がなかった大学生であっても街に出るしかなかった」というものがあります。

韓国の現在の20～30代は韓国の不況のあおりを受け、日本の就職氷河期以上の就職難に苦しんでいるため、「参政権を侵害された」ことに特に「不公平さ」を感じたというのが背景にあるようです。

２：不正選挙を訴える

そして、上記とは別の方向から再選挙を求めている層もおり、その中心となっているのが韓国最大野党の「国民の力」です。

最大野党が開票所封鎖現場でデモ隊支持　強制排除は困難か＝韓国
聯合ニュース　2026.06.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260616002400882

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【ソウル聯合ニュース】韓国で3日に投開票された統一地方選で、一部の投票所で投票用紙が不足したことに抗議し、開票所として使われたオリンピック公園ハンドボール競技場（ソウル市松坡区）をデモ隊が封鎖している問題で、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）に所属するスポーツ団体の職員らが16日、施設内への立ち入りを試みたが、デモ隊の抵抗により阻まれた。警察はデモ隊に対し厳正に対応する方針を明らかにしたが、最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表をはじめとする同党関係者らがデモ隊を支援するため続々と現場に到着したことで、警察による強制排除の可能性は低くなった。
　体育会側は施設内での活動を監視するという名目で施設内に入ろうとし、デモ隊の一部がこれを受け入れたが、そのほかのデモ参加者らが激しく反発し、実現には至らなかった。
　同日午前、金玟秀（キム・ミンス）最高委員ら同党関係者が続々と現場に到着し、デモ隊はさらに結束を強めている様子だ。
　金玟秀氏はデモの参加者らに向け「集まった市民が参政権のために『不正選挙に伴う再選挙』を求めることが、どうして違法行為や暴力デモになるのか」と主張した。
　午前11時35分ごろ現場に到着した張氏はゲートの前で座り込みの抗議を始めた。
（後略）

関連記事
蚕室デモ、2030世代が去った後には「不正選挙」叫ぶ強硬保守の声＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.06.09 13:23
https://japanese.joins.com/JArticle/350263

再選挙を求める20代30代と、不正選挙を訴えるいわゆる便宜上の保守系が開票所として利用されたオリンピック公園ハンドボール競技場を包囲し、中に誰も入れないようにしているのですが、「国民の力」の代表らがデモ隊を支持するとして現場に赴き、再選挙を訴えるという事態になっています。

これには、不正選挙疑惑を後押しする情報が出てきたことも関係しているようで

閔炯培・李貞鉉両候補の得票数、期日前投票所10カ所で異例の同数…国民の力「確率的には5億9000万分の1を6乗」　統一地方選
朝鮮日報　2026/06/10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/10/2026061080051.html

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韓国の6・3全国同時地方選挙において、光州・全羅南道の10カ所の期日前投票所で特定の候補が全く同じ数の票を得て「異例だ」とされる疑惑。全南選挙管理委員会は「偶然の一致」だと釈明した。
　全南選挙管理委員会は9日に説明資料を出し「全南光州統合特別市長選挙において主要候補者の得票数が同じになった地域の期日前投票の開票詳細内訳を分析した結果、選挙人の数と候補者別得票数、無効投票数など投票全体のデータは互いに違っている」と明かした。
(中略)
得票数を調べてみると、高興郡錦山面と光州市光山区松汀1洞の期日前投票で閔炯培候補はそれぞれ1401票、李貞鉉候補はそれぞれ120票を得た。長城郡北下面と咸平郡厳多面では閔候補がそれぞれ606票、李候補はそれぞれ57票を得た。残りの地域でも二つずつ、同じ得票数の投票所が出現した。
　だが細部の数字は違う、というのが全南選挙管理委員会の説明だ。高興郡錦山面は選挙人1828人で、進歩系野党の進歩党に所属する李鐘郁（イ・ジョンウク）候補が55票を得て、同じく進歩系野党の正義党の姜恩美（カン・ウンミ）候補が39票、さらに無所属の金侊満（キム・グァンマン）候補が31票の得票を挙げた。無効票は181票、棄権票は1票だった。
　光州市光山区松汀1洞は選挙人数1764人、進歩党李鐘郁候補114票、正義党姜恩美候補86票、無所属金侊満候補16票、無効票27票、棄権票なしだった。
　全南選挙管理委員会は「期日前投票箱は投票終了後に投票参観人の参観の下で封鎖・封印され、互いに異なる場所で違う人々が集計した結果が偶然、ぴったり合った」とし「各政党と候補者が推薦した参観人が開票前の過程を参観したのだから、不正開票や操作が介入する余地はない構造」と主張した。

「国民の力」は「期日前投票所10カ所において、共に民主党の閔炯培候補と国民の力の李貞鉉候補の得票数の組み合わせが完全に一致した」と、得票数の不審な点を指摘しており、「統計的にあり得ない」と批判、それに対して選管は「総投票者数や無効票数、他候補の得票数はそれぞれ異なっている」「不正操作が介入する余地はない」と否定しているという事態になっています。

ただ、これ自体は選挙に影響を与えるようなものではなく、統計的に珍しい結果が出たというだけです。

そして次に

李在明大統領の飲み友達が選管刷新の責任者だなんて【6月15日付社説】
朝鮮日報　2026/06/15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/15/2026061580022.html

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投票用紙不足問題に対する中央選挙管理委員会独自の真相解明と改革に責任を持つ同委員会の魏哲煥（ウィ・チョルファン）委員長代行を巡る波紋が広がっている。魏哲煥氏は李在明（イ・ジェミョン）大統領と司法研修院同期で、研修生だった当時はいつも一緒に食事する親しい間柄だったという。与党・共に民主党で長く活動し、大統領選挙の際には李在明大統領支持を公言した。今の選管は解体レベルの根本的な刷新が必要であり、中立的な人物であってもその改革は難しいはずだが、大統領の側近とも言える人物がその仕事を担当するのはどう考えても不適切だ。
　魏哲煥氏は9人いる選挙管理委員のうち唯一の常任委員で、投票用紙不足問題では当然責任を負うべき人物の一人だ。盧泰岳（ノ・テアク）元選管委員長は辞任後に捜査対象となっており、魏哲煥氏は逆に今なお委員長職務代行という重責を担っている。選管は現在、投票用紙不足問題に対して内部調査を進めているが、魏哲煥氏が調査を総括する選管の「セルフ調査」など誰が信じられるだろうか。
（後略）

中央選挙管理委員会の関係者が李大統領と「司法研修院同期で、研修生だった当時はいつも一緒に食事する親しい間柄だった」ことと、「大統領選挙の際には李在明大統領支持を公言した」ことが判明しており、投票用紙不足の件や、元々李大統領が事あるごとに司法に関与していたことなどで疑惑が深まり、尹錫悦支持派の不正選挙主張などと合わさり、今回の騒動に発展したようです。

そのため、今回の不正選挙疑惑は、客観的に裏付けとなる証拠はないですが「実際に不審な点がある」というのは確かなようです。

３：選管の腐敗

このように、今回の騒動は20～30代の社会に対する不満と、いわゆる保守系の不正選挙主張が合わさり泥沼化したわけですが、そもそも単に選管という組織が限界を迎えて自滅という可能性も非常に高いのです。

実は韓国の選管は以前から組織の不正や腐敗が問題視されており、こちらを見てもらうと

韓国選管職員の休職者数、統一地方選前に22％増えていた
朝鮮日報　2026/06/11
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/10/2026061080086.html

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（一部抜粋）
　全国規模の選挙の度に休職者が集中するとの指摘を受け、中央選管は今回の統一地方選に先立ち、職員に「選挙前には不要な休職は控えてほしい」と通知したという。しかし、休職者の増加現象は繰り返された。そうした中で、6月3日の統一地方選では全国91カ所の投票所で投票用紙不足という前代未聞の事態が発生した。
　金議員は「安易な選管の組織文化が投票者の参政権まで奪う大規模な災害につながった。解体レベルの選管改革が必要だ」と述べた。
■全国規模の選挙なかった23年は休職者減少
　選管の休職者数が選挙前に増加する現象は、毎回類似傾向が見られる。大統領選と統一地方選が続けて行われた22年は、大統領選（3月）から統一地方選（6月）までの4カ月間で休職者が200人を超えた。同年3月の大統領選では、新型コロナウイルス隔離者の投票用紙を投票箱ではなく、プラスチック製のかごなどで取り扱うという事件が発生した。
　統一地方選が行われた22年6月には休職者が226人で、当時の選管定員（2961人）の7.6％が休職状態だった。休職者数は選挙が終わると減少し始めた。地方選直後の22年7月には休職者が195人、同年12月末には161人にまで減少した。
　こうした現象は、全国規模の選挙がなかった23年と対照的だ。休職者は23年1月に155人に減少し、その後年末まで130〜150人台で推移した。

「選管の休職者数が選挙前に増加する現象」が以前から問題視されていたうえに、管理体制も杜撰で、2022年には「新型コロナウイルス隔離者の投票用紙を投票箱ではなく、プラスチック製のかごなどで取り扱う」という不祥事まで起こしていると書かれています。

要するに、そもそも選管自体が組織として機能しておらず、サボタージュのような態度が日常化していたようなのです。

また次を見ると

中央選挙管理委員会不正採用を謝罪
KBS　2025-03-05
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?Seq_Code=89553&lang=j

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韓国中央選挙管理委員会は、監査院の職務監察の結果で明らかになった大規模な不正採用について謝罪しました。不正採用に関与した職員を懲戒処分し、国会による選挙管理委員会への統制に関する議論にも積極的に参加すると明らかにしました。

中央選挙管理委員会は4日、公正と信頼が命の選挙管理委員会に対する国民の不信が、選挙過程に対する不信につながりかねないことに対する責任を痛感しているとして、謝罪しました。

監査院は先月27日、職務監察の結果を報告し、選挙管理委員会がここ10年間行った中途採用で878件の規定違反を行い、選挙管理委員会の幹部の家族が特別採用されたとして、不正採用に関与した職員と元職員32人の懲戒処分などを求めていました。

これに対し選挙管理委員会が、監査院にはその権限がないとして憲法裁判所に訴えていた裁判で、憲法裁判所は、先月27日、憲法上、独立機関である選挙管理委員会に対する監査院の職務監察は、違憲かつ違法であると判断しました。
（後略）

実は選管は、過去10年間にわたって「幹部の子供や親族」を実質無試験で雇い入れるような大規模な縁故採用を878件も繰り返していたことが前年に発覚したばかりでした。

つまり、実力ではなくコネで入った職員ばかりになり、「選挙は激務だから」と有給をとって逃げ出すような、完全な機能不全組織になっていたわけです。

また投票用紙不足に関しても

準備してたのに…「通し番号未記載投票用紙、投票所に運ぶ人員いなかった」　選管職員が内部告発【独自】　韓国統一地方選
朝鮮日報　2026/06/11
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/10/2026061080085.html

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【TV朝鮮】（アンカー）
　6月3日に行われた統一地方選に関連し、選挙管理委員会によるいい加減な管理の実態を示す内部告発証言をTV朝鮮が確保しました。ソウル市松坡区で投票用紙不足が発生した当時、選管の事務室には予備の投票用紙が準備されていましたが、それを投票所に送り届ける人員がいなかったというのです。なぜそんなとんでもないことが起きたのか、イ・ナヨン記者の独自報道でお伝えします。
　（記者）
　統一地方選の投票日だった今月3日、ソウル市松坡区文井2洞の投票所で有権者が投票用紙が足りないことに抗議しています。
　（有権者）
　「（投票用紙が）なくなると事前に気づかなかったんですか」
　（記者）
　ところが、車で10分の距離にある松坡区選管の事務室には予備の投票用紙である「番号無記載の投票用紙」が準備されていました。選管関係者はTV朝鮮の取材に対し、「投票用紙不足の状況は選挙の度にあり、その度に番号無記載の投票用紙で対応してきた。しかし、今回は投票用紙に通し番号を振ってチェックし、投票所に運ぶ人員がいなかった」と証言しました。
　（選管関係者）
　「事務所に詰めていた人員が2人ほどいたと聞いています。急きょ対応していたのですが、それでは人数が足りませんでした」
（後略）

関連記事
［単独］投票用紙「有権者の５割分」決定　中央選管、会議一度も開かず
東亜日報　June. 10, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260610/6261685/1

選挙期間中の大量休暇により「選管の事務室には予備の投票用紙が準備されていましたが、それを投票所に送り届ける人員がいなかった」という事まで発覚していたうえに、投票用紙の印刷枚数を、会議も経ずに勝手に減らしていた事まで発覚しており、これも今回警察の捜査の対象となっているようです。

このように、そもそもが選管という組織が腐敗により元々機能しておらず、その結果が一連の投票用紙不足に繋がった可能性も十分に考えられることから、一概に政治的な意図で不正選挙があったとは断言できないというのが現状です。

日本でSNSを中心に、韓国で不正選挙があったと考えている人が相当数いるようですが、それは「選管が機能していた」という前提が成り立つ場合に成立する疑惑であり、そもそも選管が長年の不正で機能不全を起こしていた状況では、それすら成り立たないというわけです。

非常にばかばかしい話ではありますが、この可能性もかなり高いという事を考慮しておいた方がいいでしょう。
日本人の常識の感覚からはかなりかけ離れていますが、韓国を観察しているとこの手の不正腐敗によるスキャンダルや大きな事件・事故などは度々発生しています。

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