さて、本日は今現在韓国で騒動となっている、スターバックスのイベントを巡る問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読むことをお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

　
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

当初、李政権は深刻な窮地に立たされおり、自身の刑事裁判をすべて帳消しにする「特検法」に対する世論の猛反発や、身内である与党市長候補のスキャンダル（暴行前科を巡る嘘）が露呈、選挙への致命的な足枷になると見られていた。

しかしスターバックスのプロモーションが「民主化運動（光州事件）への侮辱だ」と炎上すると、政権はこれを扇動、行政機関による排除宣言、公務員労組の組織的不買、さらには警察による財閥トップの立件へと発展、大統領自ら「セウォル号」まで引き合いに出して民間企業を徹底的に叩くという状態になった。

その結果、離れかけていた支持層は再結集、与党の支持率が回復、自身の不手際を誤魔化すために他者を生贄に捧げて自己の利益とするやり方は、2019年のユニクロ不買運動とも酷似しており、こうした手法の背景には、筑波大学の古田教授が指摘する、「身内（本貫・地縁・同一派閥）の利益のみを絶対的正義とし、外側を徹底的に敵視・利用する」という、韓国特有の価値観が関わっている。

以下から本文

１：李政権の危機

まずはこちらから

李大統領の支持率59.7%　政局混乱で伸び悩み＝与党 48.7%・最大野党30.9%
聯合ニュース　2026.05.11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260511000900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが11日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は59.7%で前週より0.2%上昇した。支持率は7週連続で60％を超えた後、前週の調査で50％台に下落したものの、今週はわずかに回復した。不支持率は0.7ポイント上昇の35.7％だった。
　調査は4～8日に全国の18歳以上の2007人を対象に実施された。
　リアルメーターによると、韓国総合株価指数（KOSPI）が連日のように史上最高値を更新し、経常黒字が過去最高を記録するなど経済が好調な一方で、李大統領が抱える刑事裁判の起訴取り下げに道を開く法案を巡る与野党の対立や、憲法改正が頓挫したことなど、政局の混乱が支持率上昇のブレーキとなった。
（後略）

韓国では近く統一地方選があるのですが、記事にもあるように、一定して高かった李政権の支持率が最近わずかに低迷しています。

その理由として、「李大統領が抱える刑事裁判の起訴取り下げに道を開く法案を巡る与野党の対立や、憲法改正が頓挫したことなど、政局の混乱が支持率上昇のブレーキとなった」と書かれています。

特に起訴取り下げの件は韓国でもかなり問題になっているようで

公訴取り消し権盛り込んだ特検法　迷走の経緯を検証して責任問うべき
東亜日報　May. 13, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260513/6224161/1

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（前略）
「共に民主党」が先月３０日、李在明（イ・ジェミョン）大統領関連事件などを捜査する特検に「公訴取り消し権」を付与する「捏造起訴・捏造捜査真相究明特検法」を発議し、６月３日の地方選挙前の処理を公言したものの、わずか４日で選挙後の処理へ方針転換したことを指したものだ。特に、李氏が自ら「速度調節」メッセージを出し、党の方針を覆した格好となった。
だが今回の茶番劇で、「共に民主党」の核心戦略地域である慶尚道（キョンサンド）はもとより、首都圏の接戦地域にも少なからぬ影響が及んだ。これを機に保守陣営は結集し、野党「国民の力」は司法秩序を破壊する「政権審判論」を選挙戦の前面に掲げる構えだ。
（中略）
しかし、「国民の力」が公訴取り消し問題の争点化へ全面的に乗り出し、世論の負担はそのまま残った。現場で戦う候補たちは困惑した表情だ。
（中略）
「共に民主党」は今回の戦略的失策に関連し、地方選前の特検法処理発表に至るまでの議論と決定の過程を究明しなければならない。
（中略）
特に、法案の特検公訴取り消し権がどのような議論を経て盛り込まれたのか、明らかにしなければならない。 And 責任を負うべき人がいるなら、責任を問う必要がある。

こちらの東亜日報の記事にもあるように、李大統領自身が「公訴取り消し権」の事で方針をコロコロ変えたうえに、野党「国民の力」が「司法秩序を破壊する「政権審判論」を選挙戦の前面に掲げる」という事態になり、選挙の争点化をしました。

実際、直近の世論調査でも

李在明大統領の刑事事件8件全て公訴取り消し「特別検察官法」に反対44％・賛成27％　韓国世論調査
朝鮮日報　2026/05/23
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/21/2026052180073.html

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進歩（革新）系与党「共に民主党」が推進している「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権ねつ造起訴特別検察官（特検）」に公訴取り消し権限を付与することを巡り、韓国の全ての地域で反対意見が賛成を上回ったことが判明した。与党側の票田である光州・全羅道地方でも反対意見が39％あり、賛成（35％）より多かった。
　韓国ギャラップは今月12日から14日にかけて、韓国内における満18歳以上の1011人を対象に、ねつ造起訴特検への公訴取り消し権付与に関する意見を尋ねた。調査の結果、44％が「付与すべきでない（反対）」と回答した。「付与すべきだ（賛成）」という回答は27％で、「分からない」や「回答拒否」の割合は28％だった。
　共に民主党の支持層では賛成43％・反対27％、進歩層でも賛成49％・反対31％という数字が出た。逆に保守系最大野党「国民の力」の支持層では賛成14％・反対68％、保守層では賛成16％・反対62％だった。中道層では賛成27％・反対45％という集計結果が出た。
　地域別では、全ての地域で反対世論が優勢だった。ソウルは賛成24％・反対49％、仁川・京畿は賛成32％・反対39％だった。大邱・慶北は賛成25％・反対51％、釜山・蔚山・慶南は賛成20％・反対49％だった。
（後略）

この法案に反対44％・賛成27％と反対が多いうえに、「与党側の票田である光州・全羅道地方でも反対意見が39％あり、賛成（35％）より多かった」という状況となっており、全体的にこの法案が与党に不利に働くという状況になっていました。

その背景として、法案自体が「李大統領の起訴を帳消しにするための法の私物化」という批判があったことが挙げられます。
そして他にも、与党にとって致命的となりかねないスキャンダルが発生しており

「店主に女性従業員同伴の外泊を断られたのが原因」　共に民主党ソウル市長候補の前科巡り新情報
朝鮮日報　2026/05/15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/14/2026051480070.html

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最大野党「国民の力」金宰燮（キム・ジェソプ）議員は13日、与党「共に民主党」鄭愿伍（チョン・ウォンオ）ソウル市長候補による暴行前科に関し「5・18民主化運動とは無関係」と主張した。
　金議員はこの日、記者会見で「陽川区議会速記録によると、鄭候補による暴行は5・18民主化運動とは無関係だった」と述べた。「酒席で店主へ女性従業員同伴の外泊を強要し、拒絶する店主を脅迫したのであって、市民や警察官すら暴行した事件だ」と語った。
　先に鄭候補は、警察官暴行事件について「5・18民主化運動に対する認識差でけんかになった」と釈明していた。
　金議員公開の陽川区議会本会議速記録によると、1995年10月20日付で、ある区議員が次のように主張した。「区庁長を補佐すべき秘書らが15万ウォン（現在レートで約1万5900円）相当の酒を飲み、店主へ女性従業員同伴の外泊を要求した。店主が拒絶するや脅迫し口論になった」という。鄭候補の身分は当時、区庁長秘書だった。
　金議員は「これぞ汚い『酒暴』事件」だとして、「鄭候補は自身の暴行前科について国民へ繰り返し嘘をついてきたのだろうか」と指摘した。
（後略）

与党「共に民主党」のソウル市長候補に、「警察官暴行の前科がある」と発覚し、韓国で騒動となっていたのですが、本人は「5・18民主化運動に対する認識差でけんかになった」と釈明していました。

しかし、記録を調べた結果「区庁長を補佐すべき秘書らが15万ウォン（現在レートで約1万5900円）相当の酒を飲み、店主へ女性従業員同伴の外泊を要求した。店主が拒絶するや脅迫し口論になった」という事実が発覚、炎上するという事態になり、これが李政権や選挙にかなり影響を与えるとみられてました。

実は日韓首脳会談の裏で、李政権や与党「共に民主党」は、アメリカとのトラブル以外でもかなりピンチだったのです。

２：スターバックス炎上騒動

そしてそのさなかに発生したのが、いわゆるスタバ騒動です。
スターバックスが行った「タンクデイ」というイベントが、1980年5月18日の民主化デモを侮辱しているとして炎上した※件なのですが

※広告にあった以下の三点が炎上理由
光州事件があった5月18日という日に（１）、武力鎮圧を連想させる『タンク』という言葉（２）、さらに民主化運動の犠牲者を揶揄するようなフレーズ（３）が広告に重なったことで、韓国世論のトラウマを刺激し、大炎上へと発展

こちらを読むと

韓国行政安全相　事実上のスタバ不買運動を宣言＝民主化運動侮辱の販促巡り
聯合ニュース　2026.05.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260521004000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は21日、スターバックスコリア（SCKカンパニー）が先ごろ実施したタンブラーのプロモーションイベントで1980年の「5・18民主化運動（光州事件）」などを侮辱したと批判された問題を巡り、今後は政府のイベントなどで同社の商品を使用しない方針を明らかにした。
尹氏は「民主主義は多くの市民の犠牲と献身の上に築かれたものだ」とし、「その歴史を軽視したり、商業的な素材として消費したりする行為は決して見過ごすことができない」とX（旧ツイッター）に投稿した。
　そのうえで「最近、問題となったスターバックスコリアの歴史を軽視した行為に対し、深い遺憾の意を表する」と付け加えた。
　尹氏はまた、行政安全部をはじめとする政府機関は各種アンケート調査や国民参加型イベントなどでコーヒーの引換券といったモバイル商品券を活用してきたが、今回の件を機に同部は今後、民主主義の価値を軽視するような企業の商品は提供しないと宣言した。

この件に関連し、韓国の行政安全部長官が「今後は政府のイベントなどで同社の商品を使用しない」と表明、「民主主義は多くの市民の犠牲と献身の上に築かれたものだ」「その歴史を軽視したり、商業的な素材として消費したりする行為は決して見過ごすことができない」と批判しました。

つまり、単なる民間の炎上に政府が出てきたのです。

また次を読むと

公務員社会に広がる「スタバ不買」　全国公務員労組も参加表明
東亜日報　May. 23, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260523/6238879/1

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「タンクデー（Tank Day）」イベントを巡り、５・１８光州（クァンジュ）民主化運動を貶めたとの批判が広がっているスターバックスの商品不買運動が、公務員社会全体に拡散している。行政安全部に続き、公務員労組もスターバックス不買を宣言した。
全国公務員労働組合（全公労）によると、全公労は２１日、「５・１８民主化運動侮辱など嫌悪マーケティング論議スターバックス不買参加要請」と題する公文書を全国支部に配布した。全公労は公文書で、「スターバックスコリアが１８日に打ち出した『タンクデー』マーケティングは、光州民主化運動の歴史を歪曲した」とし、「民主主義と人権を綱領に掲げる全公労は、この事態を重大に受け止めている。民主と人権を踏みにじり、歴史を歪曲したスターバックスに対する全支部での不買（利用中止）を提案するので、積極的に参加してほしい」と明らかにした。これに先立ち、尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は２１日、Ｘ（旧ツイッター）を通じて、「政府行事ではスターバックス商品を提供しない」と表明した。
（後略）

この政府の方針に呼応して、公務員労組が、「民主主義と人権を綱領に掲げる全公労は、この事態を重大に受け止めている。民主と人権を踏みにじり、歴史を歪曲したスターバックスに対する全支部での不買（利用中止）を提案するので、積極的に参加してほしい」と、公的に呼びかけるという事態になりました。

さらにこの件では警察まで動いており

韓国スタバの民主化運動侮辱プロモ　警察が新世界G会長らを立件
聯合ニュース　2026.05.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260525000300882

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【ソウル聯合ニュース】米コーヒーチェーン大手、スターバックスを韓国で展開するスターバックスコリア（SCKカンパニー）が1980年の「5・18民主化運動（光州事件）」を侮辱するイベントを行ったと批判されている問題で、韓国のソウル警察庁は24日、同社を傘下に持つ新世界グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長と同社社長を解任されたソン・ジョンヒョン氏を、侮辱および5・18民主化運動に関する特別法違反などの容疑で立件した。
　スターバックスコリアは、タンブラーのプロモーションイベントの広告で、5・18民主化運動が起きた日にあたる今月18日に「タンク（戦車）デー」などの文言を使用。民主化運動では軍が戦車などを投じて運動を弾圧し多数の市民が死傷していることから、同運動に対する侮辱などと批判が出ている。
　鄭氏とソン氏は、同イベントの過程で民主化運動の功労者や遺族を侮辱した疑いが持たれている。
　ただ、警察が被疑者を立件したのは市民団体が両氏を刑事告発したことに伴う手続き上の措置であり、事情聴取も行われていないため、具体的な容疑が固まったわけではない。
(後略)

「スタバ5・18誹謗」で新世界グループ会長を告訴した5・18有功者、警察が追加聴取
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.05.25 14:48
https://japanese.joins.com/JArticle/349551
韓国新世界グループ「スタバの『タンクデー』、故意性を立証する根拠は見つからず」
ハンギョレ新聞　2026-05-27
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/56291.html

スターバックスを韓国で展開するスターバックスコリアを傘下に持つ韓国の財閥、新世界グループの会長と社長を「侮辱および5・18民主化運動に関する特別法違反などの容疑で立件した」と書かれています。

結果的に、企業側は「故意性を立証する根拠はない」と主張しているわけですが、そもそもが「そう解釈できる」というだけで、民間の炎上に政府まで乗り出し、警察まで出てきて圧力をかけたという事態にまでなっていたのです。

更には、この件では李大統領自身も公然とスターバックスや新世界グループを批判したうえに、次にあるように

李在明大統領　またスタバ批判…「セウォル号沈没した日に『セイレーン』イベント、非道な行為」
朝鮮日報　2026/05/25
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/25/2026052580010.html

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(一部抜粋)
　李在明大統領は同日夕、X（旧ツイッター）に与党・共に民主党の丁秦旭（チョン・ジンウク）議員の投稿を引用した上で、「どうか事実でないことを願う。（まがりなりにも）人間の皮をかぶっているなら、到底できることではない」と書いた。
　スターバックス・コリアは2024年4月16日に「セイレーン・クラシック・マグカップ」を新シリーズとして発売すると発表した。セイレーンはギリシャ神話に登場する女性と鳥、または人魚のような形の怪物で、船を沈没させたり、魅力的な歌声で人間を破滅へと導いたりする存在とされている。スターバックスは1971年の創業当初から、「コーヒーで人々を魅了する」という意味でロゴに使用してきた。
　これについて丁秦旭議員は「神話に出てくる、歌で船を沈没させるセイレーンをセウォル号事故が発生した日のイベントに使用した」と指摘した。インターネット・コミュニティー・サイトにも最近、「タンク・デー」騒動が広がるにつれ、「発売日がセウォル号沈没事故の日と重なったのも意図的なものではないか」と疑う書き込みが寄せられている。
　だがその一方で、スターバックスのグッズ（企画商品）は年間を通じて発売されていることから、「過度な憶測だ」という反論も出ている。

「神話に出てくる、歌で船を沈没させるセイレーンをセウォル号事故が発生した日のイベントに使用した」と問題視した「共に民主党」議員のSNS投稿を引用するという形で、「どうか事実でないことを願う。（まがりなりにも）人間の皮をかぶっているなら、到底できることではない」と批判、炎上に拍車をかけるという事までしていました。

元々が「そう解釈もできる」程度の物だったところに、「スターバックスのグッズ（企画商品）は年間を通じて発売されている」という事実があるにも関わらず、大統領自ら企業に対し強い圧力をかけたのです。

そしてこうした事例は過去日本に対しても行われており

ユニクロＣＭが慰安婦被害者を「冒瀆」　謝罪要求＝韓国学生団体
聯合ニュース　2019.10.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191021002100882

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【ソウル聯合ニュース】日本政府の対韓輸出規制強化を受け韓国で広まった日本製品不買運動の主なターゲットとなったカジュアル衣料品店のユニクロが、今度はＣＭで旧日本軍の慰安婦被害者を冒瀆（ぼうとく）したとする声が一部で上がり、論争を呼んでいる。複数の大学生団体は２１日、ソウル・鍾路にある同社の店舗前で記者会見を開き、「ユニクロがＣＭで慰安婦被害者や強制動員被害者を冒瀆した」と主張し、謝罪を求めた。
ＣＭは１０代の少女から「私の歳の頃はどんな服を着ていたの」と問われた９０代の女性が「Ｉ　ｃａｎ'ｔ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈａｔ　ｆａｒ　ｂａｃｋ」と答えるものだが、韓国語版の字幕では「８０年以上も前のことを覚えているかって」と意訳され、これが一部から慰安婦問題を提起する韓国をやゆするものとの主張が上がっている。ユニクロ側は当初「そうした意図はない」と説明したが、波紋が広がると、ＣＭの放映を全面中止すると発表した。
（後略）

「だれかのように忘れたりしない」強制徴用被害者、憤怒のユニクロパロディ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.22 08:28
https://japanese.joins.com/JArticle/258778

2019年、日本による韓国への輸出管理強化に関連し、韓国が「徴用工問題への報復だ」として、日本製品不買運動をしていた際、ユニクロのCMで90代の女性が「Ｉ　ｃａｎ'ｔ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈａｔ　ｆａｒ　ｂａｃｋ」と答えた内容が韓国語で「８０年以上も前のことを覚えているかって」と訳された件を、「慰安婦問題を提起する韓国をやゆするもの」と言いだし炎上、この時も韓国政府までこの件を持ち出し、ユニクロ製品不買運動の口実にしていました。

この事例の場合には、韓国が国際輸出管理レジームを守っていないために、日本が韓国に対する兵器転用可能物資の一部包括許可を停止し、個別許可に切り替えたという「韓国側の落ち度」を打ち消すためという目的がありました。

また、2019年2月のハノイ会談以後は北朝鮮の態度がどんどん硬化し関係が悪化しており、そうした問題を打ち消す目的があった可能性も考えられます。

３：李政権の意図

そして今回の場合にも、最初に取り上げたように、スタバ炎上前まで、李政権や与党「共に民主党」は、統一地方選を前に支持率を落とす材料が立て続けに出てくるという状況でした。
そのうえで次を見てもらうと

57％→68％　連日スタバをたたく韓国与党、票田の湖南で支持率急増　統一地方選
朝鮮日報　2026/05/26
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/26/2026052680012.html

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光州広域市と全羅南道で韓国与党・共に民主党の支持率が57.2％から68.4％へと大きく上昇したことが世論調査で分かった。5・18記念日「タンク（戦車）デー」キャンペーンで物議を醸したスターバックスを厳しく批判したことが功を奏したとみられる。
　世論調査会社のリアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼を受け5月21－22日に全国18歳以上の有権者1004人を対象に行った政党支持率調査で、共に民主党の支持率は47.5％、野党・国民の力は33.3％だった。以下祖国革新党3.4％、改革新党3.2％、進歩党2.3％と続いた。共に民主党は前の週の調査に比べて1.7ポイント上昇し、国民の力は0.2ポイント下落した。
　特に注目を集めたのは共に民主党の支持基盤とされる湖南（全羅南北道）地域の動向だ。湖南における共に民主党の支持率は先週に比べて11.2ポイント上昇し、同党の全国支持率上昇に大きく貢献した。
　5月第2週の調査で共に民主党の支持率は湖南地域で57.2％と前の週に比べ14.3ポイントも一気に下がった。統一地方選挙の公認を巡る党内での混乱が原因とみられる。同じ週に国民の力の支持率は前の週に比べて7.4ポイント高い20.7％を記録した。ところがそれからわずか1週間後の最新の調査で湖南地域における共に民主党の支持率はほぼ回復し、逆にこの地域での国民の力の支持率は10.9％と9.8ポイントのマイナスを記録した。
（後略）

「共に民主党」の支持率が11%も上昇、朝鮮日報の記事に「5・18記念日「タンク（戦車）デー」キャンペーンで物議を醸したスターバックスを厳しく批判したことが功を奏したとみられる」「特に注目を集めたのは共に民主党の支持基盤とされる湖南（全羅南北道）地域の動向だ。湖南における共に民主党の支持率は先週に比べて11.2ポイント上昇し、同党の全国支持率上昇に大きく貢献した」と書かれています。

この記事で書かれていることは合っている可能性が高いです。
なぜかといえば、まずこの間に与党や李大統領に支持率を大きく上昇させる要素がないうえに、マイナス要素としてはアメリカとの安保トラブルまであるからです。

また、2019年の日本製品不買運動も、文政権の支持率上昇につながったという背景があり、同じ効果を狙って、タイミングのあったスタバを政府が狙い撃ちにして支持率を回復させた可能性は十分にあるのです。

また、こうした件には韓国的価値観も関わっており、過去にも何度か引用した筑波大学の古田博司教授による、「信頼」の考え方の違いなども関係しています。

朝鮮民族を読み解く―北と南に共通するもの (ちくま学芸文庫) 文庫 – 2005/3/1
古田博司 (著)
https://www.amazon.co.jp//dp/4480089039
https://ci.nii.ac.jp/ncid/BN11926909.amp

元々韓国では、伝統的に私たちが想定するような「信頼関係」というものは、「身内（本貫・地縁・同一派閥）の利益」の中だけでしか成り立ちません。
つまり、地縁や血縁、学閥などで繋がった狭い範囲以外はそもそも信用したりされたりする間柄の相手ではないのです。

そのため、身内（ウリ）の不祥事から目をそらし、身内の結束を固めるためなら、境界線の外側（ナム）にある「スタバ」や「ユニクロ」といった他者は、どれだけ歪曲して生贄に捧げても「正しい行い」として社会に承認されてしまうという特徴があります。

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - ニコニコ動画
 - YouTube

今回の場合ならば、李大統領の起訴逃れ、与党のソウル市長候補のスキャンダル、アメリカとの安保トラブル、その結果の支持率低迷などが重なった結果、丁度炎上騒動が起きていたスタバを生贄に支持率回復を図ったということは、十分に考えられるのです。

元々が内輪以外を信用しない文化なので、内輪以外には何をしてもさほど気にならないという価値観から、こういう事が起きやすいのが韓国社会です。

日本人の一般的な価値観からは理解しがたい態度ですが、境界線の外側（ナム）を徹底的に利用する彼らにとっては、これが「合理的で普遍的な行動様式」であるという認識を持つ必要があるのです。

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