さて、本日は「なぜ韓国との話し合いは拗れるのか」について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国では、大学の医学部定員を増やそうとする政府と、それに反対する医師協会や研修医との間で対立が起きているが、お互い言いたいことを言うだけで妥協点を探る気もなく、一般の患者のみが大きな被害を受けるという状態になっている。

これには、韓国で一時期流行った「幽体離脱話法」というものが関わっており、自身が関わる、或いは自身に責任のある事柄を、あたかも他人ごとのように話す事で、韓国では度々問題化している。

これは、「自分は常に正しい」という思考を出発点としているため、問題が起きると常に他者のせいにしてしまうからなのだが、この考え方の影響で彼らは自身が負うべき責任を簡単に相手に転嫁できてしまうため、問題を「他人事のように話せる」という背景がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：対立が激化しやすい

まずはこちらの記事から

医学部教授も一斉辞表か　韓国政府「患者のもとを去れば国民を失う」
聯合ニュース　2024.03.13
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240313001600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１３日、大学医学部の入学定員増に反発して研修医と医大生に続き集団行動を起こそうとしている医学部教授に向け、現場を守ってほしいと訴えかけた。
　保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は中央災難（災害）安全対策本部の記者会見で「教授たちまで辞職すれば、すでに現場を離脱した研修医が戻ってくる道が断たれるだけでなく、仲間に非難されながらも医師として、医大生として本分を全うしている研修医と医大生の行き場がなくなる」とし、一人でも学生がいるなら最善を尽くして指導するのが教育者としての責任だと強調した。また「患者に背を向けて去れば、残っている研修医と医大生はむろん、国民を失うことになる」と説いた。
　そのうえで「政府はより積極的に対話し、教授たちの意見を傾聴する」と表明した。
　前日にソウル大や延世大、蔚山大、カトリック大などを含む全国１９の大学医学部の非常対策委員会代表はオンライン会議を開いた。全国の大学医学部教授による非常対策委員会を立ち上げ、１５日までに意見を取りまとめ、辞表を一斉提出するかどうか決定することにした。
（後略）

以前も紹介した、韓国政府による大学の医学部の入学定員増に関連した問題、定員増加に反対しストを起こしている研修医と医大生に続き、今度は医学部教授までボイコット運動に参加しそうだというところまで来ており、問題が沈静化どころかさらに悪化してきています。

背景に関しては、色々と複雑なので詳しくは説明しませんが、根本的に研修医制度に問題がある事や、患者が「ソウル圏の大病院」ばかりを好むため、地方とソウルで設備等にかなりの格差がある事、序列社会であるため増員となると自身が地方の病院に勤務する可能性が高くなり、「低くみられる」事を研修医側が嫌っている事など、様々な要素が関わっているようです。

また次の記事によると

あす医学生留年のヤマ場、対話チャンネルもなくお手上げの政府
東亜日報　March. 13, 2024
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240313/4810393/1

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医学部増員に反対する専攻医（インターン、レジデント）たちの病院離れが４週間続く中、同盟休学中の医学生たちの留年処理が明日から始まる。全体医学生の７５％である１万４０００人余りの休学申請者が今日まで復帰しなければ、授業日数不足で集団留年を受けることになる。医学部の教育に支障が生じ、医師の輩出計画にも支障が生じる。全国医学部の教授たちも、教え子たちが被害を受けた場合、集団辞職に乗り出す予定であり、集団留年問題は医療空白事態の長期化を見計らう山場になる見通しだ。
患者から去る教え子たちを止めるどころか、後を追うという医学部の教授たちにも失望するが、これを目にしてもお手上げの政府も信用できないのは同じだ。政府は「揺るぎない」強硬対応を宣言したが言葉だけだ。先月２０日、専攻医らが集団辞表を出すと、政府は２９日までに復帰しなければ免許停止と司法処理の手続きを踏むという「最後通告」を送った。しかし、その日になるまで消息がないと復帰期限を今月３日に延長し、以後は「善処はない」と言ったが、それでも無駄になると、「今からでも復帰すれば善処する」と再び退いた。業務復帰「命令」ではなく「訴え」に近い。
（後略）

どうも政府の対応がかなり場当たり的らしく、強硬対応を宣言しながら決定を先延ばしにした挙句、そのたびに「最後通牒」を乱発しているようで、こうした態度が研修医側に「いずれ政府が折れる」と思わせ、状況を悪化させているという背景もあるようです。

またこちらを読むと

ソウル大学医学部教授「１８日に全員辞職」…患者ら「集団行動やめよ」＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.12 08:36
https://japanese.joins.com/JArticle/316064

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ソウル大学医学部教授協議会非常対策委員会は１１日、専攻医の集団辞職と関連し、韓国政府が本気で合理的な案の導出に出なければ１８日から辞表を提出することで合意したと明らかにした。ソウル大学医学部教授協議会非常対策委はこの日、ソウル大学病院で緊急総会を開きこうした内容の案件を議決した。パン・ジェスン非常対策委員長は総会後に記者らと会い、「辞表提出は個別的なこと」としながらも「（教授）全員が辞表提出に合意した」と話した。この日午後の緊急総会には盆唐（プンダン）ソウル大学病院とボラメ病院に所属する教授もオンラインで参加した。非常対策委は出席者が４３０人だと伝えた。午後５時から始まった総会は２時間３０分以上にわたり行われた。
非常対策委はこの日の総会を控え、１４７５人教授のうち１１４６人が参加した独自のアンケート調査で、韓国政府が３件の研究結果に基づき医学部の２０００人増員を決めたことに対し９９％の教授が科学的根拠がないと答えたと明らかにした。ただ９５％の教授はもし科学的・合理的・客観的根拠を基に医学部の定員増加規模が決定されるならば医学部定員増加に対する議論は可能だということに同意した。パン委員長は主要４病院と今後の行動をともにするという意向も明らかにした。１週間後からソウル大学病院の教授が辞表を出すことで合意し、診療への影響は避けられなくなった。パン委員長は「外来診療を減らすほかないが、救急と重患者に対しては最善を尽くして診療することで合意した」と話した。辞表提出後も救急医療と重患者診療を維持するための医療診療団を構成し、必須医療を守ることにしたとも明らかにした。
（後略）

ソウル大学医学部の教授達が研修医や医大生の動きに同調し「（政府の決定には）科学的根拠がない」として、「もし科学的・合理的・客観的根拠を基に医学部の定員増加規模が決定されるならば医学部定員増加に対する議論は可能だということに同意した」という声明を発表しています。

しかし傍から見れば、「ならなぜこんなことになる前にその話し合いを政府に呼びかけなかったのか」という疑問が出てきます。

韓国では「唯一の絶対的正しさ」が存在するという前提の考え方が一般化した社会であるため、同調圧力が非常に強く、「同じ考えである事」を他者に強要する場合の多い社会なのですが、今回の件でもそれに関連した問題が起きており。

実名晒して「真の医師」と当てこすり…病院に残った研修医を仲間外れにする医師たち　韓国医学部定員増問題
朝鮮日報　2024/03/09
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/08/2024030880114.html

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【医大・医学部増員の確執】
医療現場に残っている研修医（インターン・レジデント）に対して、当てこすりで「真の医師」と呼び、その名簿などを公開する文が韓国医師向けのインターネット・コミュニティー・サイトに掲載されたことが7日、確認された。
　医師たちが使うセキュリティー性の高いメッセージ・アプリにこのほど、「真の医師　研修医がいる、（患者が）転院可能な病院」というタイトルの文章が投稿された。病院別・科目別に、今も現場に残っている研修医の数のほか、その一部は名前3文字のうち2文字が公開されていた。名前の横には「一人だけ公式契約」「無契約勤務」などの内容も書かれていた。名簿は今も更新され続けている。これに対して、「（他の研修医の）名前をすべて確保してほしい」「○○病院に失望した」といったコメントも寄せられていた。また、「○○病院に一人戻ってきたそうだ」など、復帰した研修医に関して情報提供するコメントもあった。ある病院の関係者は「患者のことを心配して病院に残っている研修医を探し出そうとしているものだ」と言いながらも、「医師の集団行動に参加しなければ『仲間外れにする』という脅迫とみられる」と語った。
　働く人々のためのネット・コミュニティー・サイト「ブラインド」には、「復帰したいと思っている研修医です」という投稿があった。投稿者は「『真の医師』名簿」に言及、「どの病院の何年目の誰々が復帰したかをまとめた名簿があり、実名まで書かれている」と書いた。そして、「ストライキに反対するような投稿があると、ありとあらゆる罵詈（ばり）雑言に、『夜の街で後ろから頭を殴ってやる』『ナイフで腹××を刺してやる』などのコメントが数百件寄せられる」「（政府の）3カ月間医師免許停止より、私が属しているこの集団の方がもっと恐ろしい」と書いた。医大生たちの間でも、集団休学を強要したり、休学に参加しない学生を探し出したりする事例があるという。ある医大生は「休学を望まない学生も、先輩や同級生たちの顔色をうかがって授業を休んでいる」と語った。
（後略）

どうもボイコットを行っている研修医たちが、参加しなかった研修医のリストを作り、個人を特定できる情報をメッセンジャーアプリで共有を行っているようで、さらに「復帰」を希望している研修医を見つけ出す「魔女狩り」や、反対意見への脅迫まで行われているようで、ボイコットが本人の意思に関係なく強要されるような事態にまでなっているようです。

これらを見る限り、政府側も研修医側も妥協点を見出す意思すらなく状況が悪化し続けている事がわかります。

２：幽体離脱話法

こうなっている背景には、何度か説明している彼ら独特の正しさの概念が関わっています。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

この正しさの概念では、「自分がなぜ正しいのか」ではなく、「自分は正しい」という前提を基に思考するため、「自分が間違っているかもしれない」という発想自体が存在しないか、或いは「自身に問題があってもそれは相手の問題に比べたら些細な事」と考えるという傾向がみられます。

そのためどんなに問題が起きても、「原因は他者にある」と思考し、自身の負うべき責任という発想自体が存在しません。

彼らは問題が起きても基本的に「相手が問題を解決すべき」と考え、先ほどの事例の場合でも、政府と研修医、双方が「問題を解決するのは相手」と考え問題が延々と悪化し続けていくわけです。

また、こうした経緯から彼らは問題に向き合うどころか、問題が起きるとあたかもそれが他人事のようにふるまう事があり、それを韓国では「幽体離脱話法」と呼んでいます。

この単語が大きく取り上げられるようになったのは朴槿恵政権の頃で

当事者感なき朴槿恵氏の「幽体離脱話法」
産経新聞　2016/11/5
https://www.sankei.com/article/20161105-MN3OUJAZYNMMBNCQAKCQ4GHBII/

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（一部抜粋）
　韓国に「幽体離脱話法」という言葉がある。生きている人間の肉体を霊魂が抜け出す超常現象と話法という単語は、通常まったくなじまないが、韓国では政治的危機のまっただ中にある朴槿恵大統領の発言や態度を批判する言葉で、オカルトとは別の次元で以前から使われている。
　政権トップであれば、政策や問題点について責任を感じ、主体的に取り組まなければならないのだが、朴氏は「政治責任」を問われると「私はこうする」と一人称で語ることが少ない。
　慰安婦をめぐる問題についても、朴氏は昨年１２月に日韓で合意されるまで「日本は歴史を直視しなければならない」「日本は問題を解決しなければならない」「解決策は元慰安婦のおばあさんたちと韓国国民を納得させるものでなくてはならない」－などと要求だけを繰り返し、日本側と議論を重ねて外交上の難問解決に取り組んでいくという当事者としての姿勢は、ついに見せなかった。
　朴氏の言葉には、政府という肉体から浮遊して少し高いところからこの世を眺めているような浮遊感がある。韓国人はそれを感じ取って「幽体離脱話法」という表現をあてた。そして、朴氏の指導者としての生き方を示す代名詞として定着してきたのだ。
（中略）
　「（政策を）国家の経済と国民生活に役立つと思って推進してきたのに、その過程で特定個人が利権を得て違法行為を犯していたと聞いて、とてもやるせなく悲しい」
　「個人的な縁を信じ（崔順実容疑者ら）周囲の人々に厳しくなれなくなっていた」
　朴氏は同じ談話の中で「過ちを痛感する」とも述べているのだが、談話の多くの部分から《だまされた。悪いのはあの人。聞いてびっくり》－という思いがにじみ出ていた。
　この日の談話ではもう一つ、目を引く話題があった。

朴槿恵大統領が、「日本は歴史を直視しなければならない」「日本は問題を解決しなければならない」「解決策は元慰安婦のおばあさんたちと韓国国民を納得させるものでなくてはならない」等、問題を解決すべきは日本であると訴え、国のトップであるとは思えない程問題解決を他人事のように語っていた事が書かれています。

また、一連の国政壟断事件でも、釈明の節々に「自分は騙されただけ、悪いのは相手」という態度が現れていたという事が書かれています。

他にも次の2015年の事例では

【コラム】韓国・日本、それぞれ異なる創造経済
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.28 16:06
https://japanese.joins.com/JArticle/205003

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（一部抜粋）
◆戦略で劣る韓国
大学構造改革も声ばかり騒がしい。朴槿恵政権がいう教育改革は４大構造改革の中でも後まわしだ。教育改革の中でも大学構造改革は優先順位で上位ではない。それだけではない。大学構造改革のために真っ先に改革されるべき教育部が改革者であるかのように幽体離脱を繰り返しているのだから、これほどのコメディもない。方向でも正しければまだよい。一律的な定員縮小、目の前の就職率向上にばかりこだわり、いったい大学改革はなぜするのか全体の絵がない。教育部がすることは、ただ権力という権力はすべて握りしめて大学の派閥づくりをするのがすべてだ。こんなことで誰が大学に投資し、創業らしい創業が生まれるだろうか。
見兼ねた韓国大学教育協議会が一部の優秀大学だけでも学費自律策定など一切の「規制フリーゾーン」にすることを政府に建議するという。しかし今の教育部では期待できない。創造経済、大学改革で劣勢になれば何を以て日本に勝つのか。

「大学構造改革のために真っ先に改革されるべき教育部が改革者であるかのように幽体離脱を繰り返しているのだから、これほどのコメディもない」と書かれているように、「改革の対象」があたかも「改革する側」であるかのような態度をとっている事が批判されています。

また最近の事例でも

文前大統領「経済成長率が日本を下回るのはＩＭＦ以降初めて、衝撃的」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.10.28 11:01
https://japanese.joins.com/JArticle/310704

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が年間経済成長率に関連し「１％台の成長率は危機の時期の例外を除いて史上初めて」と懸念の声を出した。
文前大統領は２７日、フェイスブックでソウル大国際大学院長の金顕哲（キム・ヒョンチョル）教授の著書『日本がくる』を紹介しながら「韓日米三角同盟の経済的得失を分析した本」と伝えた。
文氏は「今年の韓国経済は１％台の成長率にとどまり、日本の経済成長率を下回るとみられる」とし「１％台の成長率は危機の時期の例外を除いて史上初めてであり、日本より経済成長率が低くなるのもＩＭＦ危機を除いて初めてで衝撃的なこと」と主張した。
続いて「前政権で韓国の１人あたり実質国民所得が日本を追い越し、名目国民所得もすぐに追い越す状況だったが、むしろ差が広がることになった」とし「さらに懸念されるのは、韓国経済の潜在成長率が史上初めて１％台に落ち、今年の実際の経済成長率もそれを下回ると見込まれる点」と指摘した。そして「先進国の一般的な経済成長率は２％台だが、我々の成長率はそれよりも低い１％台に固まるのではないか懸念される」と書いた。
また文氏は『日本がくる』を引用し、現韓国経済の足かせとなっているのは政治と外交戦略だと指摘した。
（後略）

現在の韓国の経済低迷には少なからず文政権時代の政策の影響もあるにも関わらず、「１％台の成長率は危機の時期の例外を除いて史上初めて」「現韓国経済の足かせとなっているのは政治と外交戦略だ」などと、文元大統領は自分には関係のない事のように尹政権批判をしています。

興味深いのは、朴槿恵政権の頃に文在寅氏も朴槿恵大統領のまるで問題に対して他人事のような態度を「幽体離脱話法だ」と批判していたにも関わらず、自身が全く同じことをしており、それに気付いていないのです。

これは朴槿恵氏と文在寅氏だけではなく、韓国全体で言えることで、韓国人達はその独特の正しさの概念から「問題の責任は他者にある」と考えるため、誰もが少なからず「幽体離脱話法」をしていますが、皆が他者の「幽体離脱話法」を批判しながら、「自分もそうかもしれない」とは気づけないという状態にあります。

結果、最初の事例のように研修医側に足元を見られ序列だけでは解決できない事例では、お互いがお互いのせいにする状態が続き問題が悪化し続けるという状態になるわけです。

３：対話が成り立たない

当然これは日本に対しても同じであり、韓国との間で対話が成り立たない原因の一つでもあります。

徴用解決策　日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」＝韓国政府
聯合ニュース　2024.03.05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240305003000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は５日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから１年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。
　韓国政府は昨年３月６日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。
　任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化６０周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。

以前も紹介したこちらの事例に関しても、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と、韓国の報道官が見込みもないのにこんなことをためらいなく言い出せるのも、問題を解決するのは日本であると考え、自分達には責任が無いと考えているからです。
これも一種の幽体離脱話法です。

またこちらの事例でも

徴用被害者が日本企業の資金を受け取り　韓国政府「法令にのっとり手続き」
聯合ニュース　2024.02.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240220003700882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２０日の定例会見で、日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した徴用被害者側が、日立造船がソウル中央地裁に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取ったことについて「関連法令にのっとり手続きが行われた」と評価した。
　日本側が徴用被害者への賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により解決したとする立場を変えず、韓国大法院（最高裁）の判決が確定しても賠償責任を認めないなか、一部とはいえ日本企業の資金が賠償金として徴用被害者に渡ったのは初めて。
（中略）
　政府は傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業に代わって徴用被害者らに賠償金と遅延利息を支払う「第三者弁済」を引き続き推進する方針だ。
　被害者側の弁護士も、財団が提案する方策を前向きに検討するとの立場を示した。

韓国政府が、日立の供託金が賠償金として流用された件に関して「関連法令にのっとり手続きが行われた」とか「日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって徴用被害者らに賠償金と遅延利息を支払う第三者弁済を引き続き推進する方針」等、まるで当事者意識がないのも、「悪いのは遺族と裁判所で自分達ではない」という認識の「幽体離脱話法」であることが分かります。

結局のところ、これがあるため韓国とは対話が成り立たないわけです。
彼らの思考では「自分は正解を選択しているのだから間違うわけがない」という思考が前提として存在しており、そのため必然的に問題の責任は他者となります。

しかも客観的視点を欠く思考をしているため、他者の幽体離脱話法には気付けても、自身が同じことをしている事には殆ど気付けないうえに、「正しい事をしている」という発想があるので、仮に気付けても決してそれを認める事はありません。

彼らにとっては、序列の上位者から命令されて「我慢して相手の意見を受け入れる」以外に、他者の意見を受け入れる選択肢はないのです。
このため、韓国内でも「序列のルール」が通じなければ問題は延々と悪化していきますし、日本との間でも延々と問題が起き続けるわけです。

元々価値観的に「対話」と相性が悪いともいえます。

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