さて、本日は徴用工裁判において韓国大法院が出した判決の問題に付いて扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

2月20日、ソウル中央地裁が日立造船に関連した徴用工裁判で、日立側が差し押さえを止める目的で提出した供託金を、原告側に賠償金として支払うための出金許可を出し、日本政府が駐日韓国大使を呼んで抗議するなど、様々な動きがあった。

またこの件に関して、供託金が目的外の事に使われている事を韓国側も把握しているうえで「賠償金としている」事や、原告側が供託金では足りない分を「韓国政府の代位弁済で賄う」としており、それに対して韓国政府が明確な答えを出さないなど、新たな問題も発生している。

この件に関して、日本側の動きが鈍く韓国側も反応が薄い理由の一つとして考えられるのが、北朝鮮をめぐる情勢で、現在北朝鮮は韓国を「統一すべき相手」ではなく「敵対国」とする方針転換を行ったうえに、ロシアと急接近をし兵器などの取引もしており、現状で日韓の関係が目に見えて悪化するのは、ロシアや北朝鮮にとっての利益になるという考えがある可能性が高い。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：徴用工問題の新たな動き

まずはこちらの記事から

徴用被害者が日本企業の資金を初めて受け取り　日立造船の供託金＝韓国
聯合ニュース　2024.02.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240220001800882

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【ソウル聯合ニュース】日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した韓国の徴用被害者側が２０日、日立造船がソウル中央地裁に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取ったと明らかにした。徴用訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。　
　昨年１２月に大法院（最高裁）で原告への賠償金５０００万ウォン（約５６０万円）と遅延利息支払いを命じる判決が確定した後、原告側は日立造船の供託金を賠償金として受け取るための手続きを進めてきた。
　ソウル中央地裁が先月２３日に供託金の差し押さえを認めたのに続き、ソウル高裁が今月６日、これの担保取り消しを決定した。同決定の書類が日立造船に送達され、この日ソウル中央地裁で供託金引き出しの申し立てが認められた。
　この供託金は、日立造船が二審で賠償を命じられた２０１９年１月、資産に対する強制執行を防ぐためにソウル中央地裁に納めていたもの。徴用訴訟に関連し、日本企業が韓国の裁判所に資金を納めた事例は日立造船が唯一とされる。
　原告側の代理人は「（徴用訴訟で）一部に対する事実上の賠償が日本企業によって行われるという点で意味がある」と強調した。

記事では、徴用工被害者とされている人物の遺族が、日立造船を相手取って起こした裁判の韓国大法院（日本の最高裁に相当）判決に関連し、日立造船がソウル中央地裁に預けた供託金6000万ウォン（約670万円）が、賠償金として原告側に支払うための手続きに入ったという記事です。

また、この供託金は元々「資産に対する強制執行を防ぐためにソウル中央地裁に納めていたもの」と書かれている事からも、目的外のお金を賠償金として利用したことが分かります。

また次の記事を読むと

原告の供託金受領、「極めて遺憾」＝元徴用工訴訟で官房長官
REUTERS　2024年2月20日
 https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WWWTKBWT3ZJYRCKDB5JER36MRE-2024-02-20/

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（一部抜粋）
林官房長官は供託金が原告側に引き渡されたことを認め「これは日韓請求権協定２条に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当に不利益を負わせるものであり、極めて遺憾である」と語った。その上で、韓国政府が昨年３月に発表した措置を踏まえて「適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」と述べた。
韓国政府は昨年３月、韓国政府傘下の財団が被告の日本企業に代わって賠償する方針を表明していた。
林官房長官は、同時に「日韓間に存在する諸懸案について引き続き管理し、相手方と緊密に意思疎通を図るべきことは、政府として当然の責務である」と説明。「わが国の一貫した立場に基づき、適切に対応していく」とした。

この件に関して日本政府は、「これは日韓請求権協定２条に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当に不利益を負わせるものであり、極めて遺憾である」「適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」という公式コメントを発表したという事が書かれています。

また「日韓間に存在する諸懸案について引き続き管理し、相手方と緊密に意思疎通を図るべきことは、政府として当然の責務である」「わが国の一貫した立場に基づき、適切に対応していく」とコメントもしているようですが、現状ではそれがどんなものになるかは確認できません。

次の記事を読むと

韓国政府「緊密に意思疎通」　供託金受け取りで日本政府が駐日大使に抗議
聯合ニュース　2024.02.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240221004200882

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【東京、ソウル聯合ニュース】徴用訴訟で日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金が原告側に支給された件を巡り、日本政府が韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使を外務省に呼んで抗議したことについて、韓国外交部の当局者は２１日、「双方の立場に基づいた発言があった」とし、「韓日間の懸案について緊密に意思疎通している」と述べた。
　林芳正官房長官はこの日の定例会見で、外務省の岡野正敬事務次官が尹氏を外務省に呼び、韓日請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だと抗議したと明らかにした。
　１９６５年に締結された韓日請求権協定の第２条には、両国と両国国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたとする内容が盛り込まれている。
　外交部は同問題について、「関係法令に定められた手続きにより供託金が支給されたものと理解している」とし、前日と同様に具体的な評価を避けた。
(後略)

韓国政府はこの件で駐日韓国大使が外務省に呼ばれ抗議された件に関して、「双方の立場に基づいた発言があった」「韓日間の懸案について緊密に意思疎通している」としたうえで、大法院判決に関し「関係法令に定められた手続きにより供託金が支給されたものと理解している」というただの現状説明のみしか見解を発表しなかったことが書かれています。

これまでの情報を総合すると、日本政府はこれが国際法違反であるという認識はあり、また何かしらの対処をするという見解だが、具体的にどのような対応をするかには言及していないという事と、韓国政府はそもそも見解自体を発表しておらず、今後両国政府がどのような対応をするのかが見えてこないという事が分かります。

とにかく現状ではわからない事だらけなのです。

２：不審な点

そしてこちらを読んでもらうと

韓国の徴用工訴訟、日立造船の供託金が原告側に渡る　敗訴企業で初
毎日新聞　2024/2/20
https://mainichi.jp/articles/20240220/k00/00m/030/193000c

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（一部抜粋）
　日本政府は1965年の日韓請求権協定で「元徴用工らに対する賠償問題は解決済み」としてきた。22年に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今後、韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決案で対応する方針を決めている。日本製鉄などが敗訴した他の訴訟では、原告は財団から賠償相当額を受け取る。このため、今回の供託金受け取りが日韓関係に与える影響は限定的とみられる。
　林芳正官房長官は20日の記者会見で、供託金が原告側に渡ったことについて、「（65年の）日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と非難した。一方、「本件は供託金が裁判所に納められていた点で、特殊であり、同種の事案の中で他に例がないものだ」とも語った。【日下部元美（ソウル）、古川宗】

毎日新聞は「日本製鉄などが敗訴した他の訴訟では、原告は財団から賠償相当額を受け取る。このため、今回の供託金受け取りが日韓関係に与える影響は限定的とみられる」と書いています。

また、日本政府は「本件は供託金が裁判所に納められていた点で、特殊であり、同種の事案の中で他に例がないものだ」とコメントしているようです。

そのうえで次を読むと

日本企業供託金、原告が初受領　日立造船の元徴用工訴訟―韓国
時事通信　2024年02月20日
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022000516&g=int

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（一部抜粋）
　林芳正官房長官は記者会見で「請求権協定に明らかに違反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と述べ、韓国政府に厳重に抗議すると表明した。また、裁判所に供託金を預けていた日本企業は日立造船のみで「特殊」なケースだと指摘した。
　韓国政府も、解決策の枠外で発生した特異な事例と位置付け、日韓間での問題拡大を防ぎたい考えだ。韓国外務省報道官は「財団から賠償金を支給するという政府の立場に変化はない」と強調した。
　日立造船は「現時点で事実確認ができていないため、コメントは差し控える」と説明した。

記事では「解決策の枠外で発生した特異な事例と位置付け、日韓間での問題拡大を防ぎたい考えだ」と書かれており、毎日新聞の論調のように大したことではないかのように認識しているのではなく、「問題拡大を防ぎたい」という方針であると説明されています。

ただし次の記事を読むと

勝訴の徴用被害者「賠償金は日本企業の供託金から」
聯合ニュース　2023.12.29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231229002400882
（一部抜粋）

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　ただ、この供託金は強制執行停止のために収めたものであり、被害者への賠償金とは言えず、裁判所側が原告側の請求を受け入れたとしても、日立造船側が異議を申し立てる可能性もある。
　また、遅延利子を含めると同原告が日立造船から受け取る金額は６０００万ウォンを超えるという。
　同原告は、不足分については韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支払う政府の解決策の受け入れを前向きに検討する意向であることが分かった。

去年12月の記事なのですが、一連の問題に関して「この供託金は強制執行停止のために収めたものであり、被害者への賠償金とは言えず、裁判所側が原告側の請求を受け入れたとしても、日立造船側が異議を申し立てる可能性もある」と書かれています。

つまり、韓国側でも供託金を賠償金に流用することは問題だとする認識がありながら、今回のソウル中央地裁の判決になったという背景が見て取れ、典型的な「国民情緒法」である事がわかります。

※国民情緒法
韓国では根拠や客観性よりも感情（情緒）が何より優先されるため、法や約束よりも「その時の感情」が上位に来る場合が多く、またこの「情緒」を全ての人が「等しく共有しているはず」という前提で話が進むため、この情緒に合わない態度を取ると社会的に迫害を受ける場合がある。
そのため韓国では裁判所などが法や憲法を無視した判決をする場合があり、それを韓国人自身が皮肉った言葉。

記事
非常に厄介な韓国人の国民情緒・民族情緒 - 日韓問題（初心者向け）
動画
【日韓問題】韓国の国民情緒法
 【日韓問題】韓国の国民情緒法 - ニコニコ
 【日韓問題】韓国の国民情緒法 - YouTube

また次の記事を読むと

韓国の強制動員被害者、日本の戦犯企業から賠償金を確保…初の受領例
ハンギョレ新聞　2024-02-20
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/49205.html

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（一部抜粋）
　イさん死去後の昨年12月28日に最高裁が日立造船に対し、イさんの遺族に5000万ウォンと遅延利子の賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、イさん側は最高裁判決にもとづいて日立造船の国内資産である供託金の差し押さえ手続きを踏んだ。イさん側はソウル中央地裁の差し押さえ・取り立て命令請求の認容を根拠として、ソウル高裁から保証供託金担保取り消し決定を受け、ついに供託金を手にした。
　イ・ミン弁護士は「強制徴用の被害者が初めて日本企業の金を賠償金として受け取ったということに意義がある」とし、「供託金を受け取っても弁済されない約1億ウォン（約1120万円）については、日帝強制動員被害者支援財団から受け取るために財団の論議の結果を待っている」と述べた。

原告側が「供託金を受け取っても弁済されない約1億ウォン（約1120万円）については、日帝強制動員被害者支援財団から受け取るために財団の論議の結果を待っている」と主張しているのです。

これは事実上、代位弁済方式により「民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払う」という、韓国政府の当初の約束に反しており、一連の韓国政府による「コップの半分の水」論や、現状の韓国政府が問題解決の意思があるかどうかすら不明な見解を出している事からも、韓国政府の現状認識に問題があるように見えます。

関連記事
韓国・ポスコの寄付で賠償肩代わりの基本財源確保　徴用訴訟
聯合ニュース　2023.03.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230315003100882
（一部抜粋）
【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼大手・ポスコが１５日までに、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に４０億ウォン（約４億１０００万円）を寄付したことで、賠償肩代わりのための基本的な財源が整った。
　韓国政府は今月６日、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人（原告は１４人、訴訟３件）の判決金（賠償金）と遅延利息について、同財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うとする徴用問題の解決策を発表していた。賠償金と遅延利息は合わせて約４０億ウォンになる。

韓国が自力で問題を解決できない理由 - 日韓問題（初心者向け）

３：両国が慎重な理由

ただし、現在の東アジア情勢を考えると、日韓ともに対応に慎重にならざるを得ないという現実も見えてきます。

次の記事を見てもらうと

ウクライナ攻撃のロシアミサイルにハングル　「明白な北朝鮮製」
聯合ニュース　2024.01.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240124001000882

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（一部抜粋）
　研究所はハングル表記以外にもミサイル残骸のロケットモーターやジェット翼、ボルトの締め付け方などを北朝鮮の短距離弾道ミサイル「ＫＮ２３」や「ＫＮ２４」の写真と比較・分析し、類似点を見つけたとして、ハルキウに着弾したミサイルは北朝鮮製のＫＮ２３かＫＮ２４であると推定した。
　研究所は分析結果について、「ウクライナで北朝鮮のミサイルが使用されたことを明白に示す」として、「ロシアのこの（北朝鮮製）兵器の使用は（大量破壊兵器の）不拡散体制を阻害する代価を支払ってでもウクライナ戦争を続ける意図を示す」と指摘した。
　米政府は今月４日、ロシアが北朝鮮から提供を受けた弾道ミサイルをウクライナ攻撃に使用したと発表した。韓国と米国の軍当局はこのミサイルはＫＮ２３であると推定している。
　また、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスやイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が使った兵器にもハングルの表記が確認され、北朝鮮の武器取引に対する懸念が高まっている。

ウクライナ戦争で使用された兵器に関して、イギリスの研究所が分析を行った結果、北朝鮮製のミサイル部品などが発見されており、アメリカもロシアが北朝鮮から提供を受けた弾道ミサイルをウクライナで使用しているとの見解を示しているという記事です。

またさらに、パレスチナでハマスが使用した武器にも北朝鮮製の兵器が発見されており、北朝鮮とハマスが武器取引をしているという疑惑が提起されています。

つまり、ウクライナやパレスチナでの戦争を契機に、北朝鮮が制裁逃れの外貨稼ぎの手段を新たに手に入れたことと、ロシアとの取引で弾道ミサイルのアップグレードをした可能性がかなり高いという事です。

更にこの流れを受け

駐朝ロシア大使「北朝鮮、米国の域内挑発的措置継続時には７回目の核実験も」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.07 17:59
https://japanese.joins.com/JArticle/314787

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（一部抜粋）
アレクサンドル・マツェゴラ駐朝ロシア大使は７日、タス通信とのインタビューで「北朝鮮の核実験が現実化する場合、その責任は韓米、特に米国にある」と話した。
北朝鮮の核実験と関連した質問にマツェゴラ大使は「西側諸国と国連事務局当局者はここ（北朝鮮）で７回目の核実験に向けた準備が進んでいるのか先験的にわからない」と答えた。
その上で、北朝鮮が追加で核実験を準備しているという西側の主張を「純然な推測」と一蹴した。ただ彼は「韓米間の拡大抑止または、北朝鮮に向けた他の挑発的措置が続くならば、あるいは米空軍の戦略爆撃機が韓半島（朝鮮半島）上空を飛び回り続けるならば北朝鮮指導部が自国の防衛力追加増強に向け新規核実験をすることに決める方がより良い」と話した。
マツェゴラ大使は「こうした局面展開に対する責任は全面的にワシントン（米国政府）にあり、ソウル（韓国政府）にもその責任がある」としながら北朝鮮の核実験の責任を韓米に転嫁した。ただ彼は後者（韓国政府）の責任は少ないと評したとタス通信は報道した。

ロシアが「韓米間の拡大抑止または、北朝鮮に向けた他の挑発的措置が続くならば、あるいは米空軍の戦略爆撃機が韓半島（朝鮮半島）上空を飛び回り続けるならば北朝鮮指導部が自国の防衛力追加増強に向け新規核実験をすることに決める方がより良い」とコメントしているという記事です。

つまり、北朝鮮がロシアを通じて米韓の軍事連携を揺さぶり、「これ以上連携を続けるのであれば、北朝鮮は核実験をする、そしてそれはアメリカの責任だ」と脅迫を行っているのです。

また次の記事を読むと

韓国を「敵対的交戦国」と規定する北朝鮮、放送・ウェブサイト、半島統一イメージを削除
朝鮮日報　2024/02/20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/20/2024022080072.html

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（一部抜粋）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が韓国を「敵対的交戦国」と規定し、憲法から「統一」「民族」などの削除を指示したことを受け、北朝鮮ではオンラインとオフラインの双方で統一を象徴する韓半島のイメージが変更されている。
　北朝鮮の貿易や投資に関する専用の公式ウェブサイト「朝鮮の貿易」のホームページを19日に確認したところ、韓半島のイメージを含む世界地図が削除されていた。これまでは赤く色づけされた韓半島を含む世界地図がページの上段に設置されていた。海外向け出版社が管理するサイト「朝鮮の出版物」も最初の画面にあった韓半島のイメージが削除されていた。
　北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは天気予報を伝える際、韓半島全体が描かれた従来の地図を北朝鮮だけを拡大する地図に変更した。また北朝鮮外務省ウェブサイトに掲載されていた北朝鮮国歌の歌詞からは「三千里」が削除された。国歌の「三千里美しい私の祖国」は「この世の美しい私の祖国」に変更された。

北朝鮮は元々、韓国を建前上とはいえ「同胞」と定義しており、「いずれ統一すべき相手」としていたわけですが、今年に入りその方針を撤回し、韓国を「敵対的交戦国」と規定したという記事です。

これはつまり、韓国との経済交流を通じた北朝鮮の経済再建という目標を放棄したという事です。

なぜなら、すでにロシアは一連の取引で安保理決議の北朝鮮制裁を無視するようになっており、また中国もロシアほどあからさまではないですが、米中対立の延長で北朝鮮との違法な取引を増やしており、これは北朝鮮が中露などとの貿易を通じた経済再建で韓国との戦争準備をし始めているとも受け取れます。

そのため次の記事を読むと

米政府　北朝鮮の軍事動向を緊密に注視
聯合ニュース　2024.01.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240124000200882

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【ワシントン聯合ニュース】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は２３日（現地時間）の記者会見で、最近の北朝鮮の軍事動向を緊密に注視しているとして、「朝鮮半島で維持している防衛態勢がその危険に適正に対応していると確信している」と述べた。
　ロシアと北朝鮮の協力については、「われわれが懸念しているのはロ朝関係の強化」として、「プーチン大統領は（北朝鮮の）弾道ミサイルを獲得してウクライナ（攻撃）に使用しているだけでなく、砲弾も使っている」と指摘。「北朝鮮が（ロ朝関係強化を通じ）自らの先端軍事力を追求しているため、非常に緊密に注視している」と強調した。そのうえで、「懸念しているのはこの関係でプーチン氏だけでなく金正恩（キム・ジョンウン）氏も恩恵を受けるということで、それが地域の平和や安定にどのような意味を持つかということ」と述べた。
　また、今月もロシアが北朝鮮のミサイルをウクライナ攻撃に使ったかどうかに関しては「そうだ」と答えた。

アメリカも、北朝鮮のロシアへの急接近をかなり注視しており、今後北朝鮮がロシアを通じて制裁をかいくぐり軍事力を強化することによる、東アジア情勢の悪化を警戒している事が分かります。

このような情勢で、徴用工裁判を口実に日韓関係が悪化すれば、単に東アジア情勢が不安定化するというだけではなく、その影響がウクライナ情勢やパレスチナ情勢にまで飛び火しかねないうえに、更にそれが東シナ海や南シナ海での中国による問題にも影響を与えることが十分に予想できるのです。
日米韓3国の軍事連携が弱まれば、地域紛争レベルの戦争リスクが高まり、それは北朝鮮や中国、ロシアにとってのチャンスだからです。

日韓関係が悪化し連携に不具合が生じれば、そのしわ寄せとして日米の行うべき安保負担が増えるからです。

なので、「韓国が国際法違反をした、制裁だ」と安易に動けば、北朝鮮や中国やロシアが状況を利用して韓国人達を扇動し始めるでしょうから、この3国の思惑通りに踊らされることになります。

そのため、こうしたロシア、中国、北朝鮮の思惑を回避したうえで、かつ韓国に国際法違反をさせないという、慎重な対処が日本政府に求められるわけです。

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