さて、本日は前回に引き続きマスコミによるファクトチェックの問題について扱っていきます。
本日の投稿動画
www.nicovideo.jp
youtu.be
元記事
マスコミ業界の欺瞞
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-464.html
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新
お品書き
・乱立状態
・イデオロギーが判断基準
・真の動機
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回は前回に引き続きマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
前回は日本ファクトチェックセンターを中心に扱ったけど、それは枝葉で今回が本題なのよね。
マリサ
そうだぜ。
前回も説明したが、日本ファクトチェックセンターはあくまで氷山の一角でしかなくて、この件って調べれば調べるほど色々出て来るからな。
レイム
その言い方だと、既存マスコミ由来の「ネットのファクトチェックをする組織」が他にもあるって事？
マリサ
そういう事だぜ。
しかも全部根っこで繋がっているというな。
マリサ
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。
乱立状態
レイム
乱立状態ってどういう事？
そんなにいっぱいあるの？
マリサ
厳密にはあと２つなんだが、まあ見てもらったほうが早いぜ。
まずはこちら
理事長挨拶
ファクトチェック・イニシアティブ
https://fij.info/about/greetingファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ）は2017年6月に任意団体として設立されました。2018年1月に、特定非営利活動法人として東京都の認証を受けました。
ＦＩＪは、日本におけるファクトチェックを推進・普及するためのプラットフォーム団体です。ファクトチェックをおこなう組織や個人をサポートし、ファクトチェックの担い手を増やし、育てていきます。
なぜファクトチェックを推進するのかなぜ私たちはＦＩＪが必要だと考えたのでしょうか。
背景には、インターネットの普及による、ニュース・情報環境の大きな変化があります。2016年のアメリカ大統領選挙では、「ローマ法王がトランプ候補の支持を表明」などの「フェイクニュース」が多く共有され、拡散したことはご存じだと思います。「フェイクニュース」や真偽不明の情報がSNSを通じて急速に拡散する時代になり、市民が健全な判断をしにくくなる状況が生まれています。
米国や欧州、そしてアジア諸国などでは、そうした情報環境の変化に対応して、ファクトチェックの取り組みが盛んになっています。しかし、日本はかなり遅れているのが実情です。
「日本におけるファクトチェックの推進が重要だ」。その点で考えが一致したジャーナリストや研究者、IT企業がＦＩＪ設立に動きました。
ファクトチェックの推進は、以下の3点に資すると考えています。
①誤報・虚報の拡散防止
②ジャーナリズムの信頼性向上
③言論の自由の基盤強化
ファクトチェックは「事実確認」よりも「真偽検証」ファクトチェックとは「真偽の不確かな情報や言説を検証し、事実に基づいているかどうか、正確なのかどうか、その調査結果を明らかにする取り組み」といえます。
これまでも、新聞・テレビなどのマスメディアは正確性を重視し、校閲というセクションで、事実かどうかを確認する作業をしてきました。
例えば、時の首相が「消費税の２％引き上げにより5兆円強の税収になる」と発言したとします。従来は、首相がこのことを発言したかどうかをチェックし、発言していればOKとしてきました。これは「事実確認」といえるものです。しかし、消費税に関する首相の発言内容は正しいのでしょうか。その発言内容の真偽を検証する必要がでてきます。これを「真偽検証」と呼びます。
ファクトチェック（Fact Check）は、日本語では「事実確認」ではなく、「真偽検証」と呼ぶのが適切だと私たちは考えています。ファクトチェックは、市民の信頼に応えるための新しいジャーナリズムのスタイルともいえます。
誤情報や偽情報に惑わされにくい社会をＦＩＪは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が公開しているファクトチェックの原則に基づいたファクトチェックのガイドラインを作成し、公表しています。より良質で信頼されるファクトチェック記事を作成するため、このガイドラインを広く推奨しています。また、ファクトチェックの対象候補となりそうな言説を、AI（人工知能）を活用して自動的に収集して提供できる支援システムを開発しています。
何よりも重要なのは、ファクトチェックの推進に賛同していただける組織や個人、さらにファクトチェックに取り組むメディアの数が増えていくことです。ＦＩＪのガイドラインを活用してファクトチェックに取り組むメディアを募集しています。
ＦＩＪとしては、より多くのメディアや個人が参加するファクトチェック・ネットワークの構築を目指しています。それにより、市民が、誤情報や偽情報に惑わされにくい社会の構築に向けて貢献したいと考えております。
ご支援とご協力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
マリサ
ファクトチェック・イニシアティブって組織が2017年に立ち上がっていて、これはその組織の理事長挨拶なんだが、設立動機として「インターネットの普及による、ニュース・情報環境の大きな変化」があり、「日本におけるファクトチェックの推進が重要だ」ということで、「誤報・虚報の拡散防止」「ジャーナリズムの信頼性向上」「言論の自由の基盤強化」を「事実確認」よりも「真偽検証」を優先して行うとして立ちあげられたとしているぜ。
マリサ
で、この組織自体はファクトチェックを行わず、あくまでどのような形でファクトチェックを行うかというガイドラインを各メディアに提供し、このガイドラインを活用し各メディアが独自にファクトチェックを行うとしているぜ。
レイム
これ、要するにネットの名前は出ているけどネット限定ではないのでは？
マリサ
建前上はな。
でも理事長あいさつで「新聞・テレビなどのマスメディアは正確性を重視し、校閲というセクションで、事実かどうかを確認する作業をしてきました」という事が書かれているうえに、ファクトチェック・イニシアティブの理事・監事のメンツを見ると
理事・監事
ファクトチェック・イニシアティブ
https://fij.info/about/outline/board
（要約）
理事長 瀬川 至朗 元毎日新聞記者
副理事長 藤村 厚夫 スマートニュース株式会社フェロー理事
乾 健太郎 東北大学大学院情報科学研究科教授（自然言語処理）
理事 奥村 信幸 元テレビ朝日『ニュースステーション』ディレクター
日下部 聡 毎日新聞論説委員
澤野 未来 元読売新聞記者
古田 大輔 元朝日新聞記者
村上 建治郎 株式会社Spectee代表取締役CEO
山崎 毅 NPO法人食の安全と安心を科学する会（SFSS）理事長
脇浜 紀子 元読売テレビアナウンサー
監事
黒岩 篤 スマートニュース株式会社 経営管理責任者
マリサ
理事長は毎日新聞出身、理事8人のうち5人は元テレビや新聞関係者なんだぜ。
残りも調べてみると、何かしらの形で既存のテレビや新聞に関わってきた人物っぽいしな。
ちなみに、古田大輔氏は前回紹介した日本ファクトチェックセンターの編集長だぜ。
レイム
これ、ただの身内組織では？
マリサ
で、ファクトチェック・イニシアティブの定めたガイドラインに基づいてファクトチェックをしているメディア（メディアパートナー）は次の通りだぜ。
FIJガイドライン活用メディア
https://fij.info/activity/collaboration/media
（2023年8月9日更新、五十音順）朝日新聞
InFact（インファクト）
沖縄タイムス
Japan In-dpeth（ジャパンインデプス）
食の安全と安心を科学する会（SFSS）
ハフポスト日本版／BuzzFeed Japan
毎日新聞
リトマス
琉球新報
Wasegg（ワセッグ）
マリサ
朝日、毎日、沖縄タイムスや琉球新報などが既存マスコミとしてガイドラインにそったファクトチェックををこなっていて、ここには名前がないが読売も理事がいたりするので何らかの形で関わっているな。
レイム
で、既存のテレビや新聞は「自社でファクトチェックができている」という前提で放置して、「ネットのファクトチェック」だけをやっていると。
マリサ
厳密には、数は少ないが既存メディアに対してもやってはいるぜ。
まあそれは後で紹介するとして、次はこれ
フェイクニュース撲滅を目指す、「インターネットメディア協会」設立準備会が発足
INTERNET Watch 2018年2月26日
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1108481.html業界を超えた連携を視野 ネット媒体、新聞社、出版社など
インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体「インターネットメディア協会」（JIMA、仮称）が6月を目処に発足される。加盟団体は、インターネット専業のメディアだけでなく、新聞社や出版社などのメディアやプラットフォームが対象。2月26日には、同協会の設立に向けて準備会が発足された。
JIMAでは、コンテンツプロバイダーやプラットフォームなど、各メディアが参考にすべきガイドラインの発信、シンポジウムの実施により、メディアと、発信する情報の信頼性向上に取り組む。
発起人となるのは、小川一氏（毎日新聞社取締役・編集編成、総合メディア戦略担当）、長田真氏（DIGIDAY日本版編集長）、工藤博司氏（J-CASTニュース編集委員）、阪上大葉氏（現代ビジネス編集長）、竹下隆一郎氏（ハフポスト日本版編集長）、藤村厚夫氏（スマートニュース株式会社執行役員メディア事業開発担当）、古田大輔氏（BuzzFeed Japan創刊編集長）、楊井人文氏（GoHoo編集長）、山田俊浩氏（東洋経済オンライン編集長）。協会設立段階での参加資格は、インターネット媒体を運営する企業や、媒体の情報提供先となるアグリゲーションサービスなどが対象。有識者などの参加に関しては議論中だとしている。
媒体・情報の質を読者が識別するための“ものさし”を
JIMA設立に至ったのは、2016年に起こった「WELQ問題」のフェイクニュース騒動による影響が大きい。BuzzFeed Japanの古田氏によると、同事件後には、記事の書き方を学んだことがないという相談をインターネット媒体各社から受けており、新聞社やテレビ局からはインターネット上での情報発信に関する相談が寄せられたという。記事の執筆方法や訂正方法は各媒体により異なるため、読者も情報の質を判断するための“ものさし”が存在していない。また、そういった問題に関する議論が日本で行われていないことを準備会では懸念しており、報道に限らずエンターテインメントを含めた情報の正確性を高めるためのガイドライン制定の必要性に迫られたという。
また、個人の書き手でも発信力を持つ時代において、ブログやSNS上でのデマ拡散などが問題視されている。過去には大規模災害時に嘘情報が被災地の混乱を引き起こす事例などもあった。このように、企業や個人を問わず、情報発信者や情報自体の信頼性を判断するためのガイドラインを作ることで、“読者のためになるインターネット”を目指すという。
今後の活動予定としては、正式な協議会を発足させるための事務局の整備や、多様なメディアへの協力の呼び掛けを行っていく。JIMAの法人化については、時間とリソースの問題から現時点では明確には決まっていないとのことだ。
JIMAについて
https://jima.media/about/
マリサ
記事は「インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体」として、2018年6月に「インターネットメディア協会」を発足するという内容だぜ。
マリサ
で、人事を見ると、日本ファクトチェックセンターで運営委員をやっている毎日新聞の小川一氏と、同編集長の古田大輔氏が発起人となっているぜ。
レイム
ちょっとまって。
これって要するに、ネットのファクトチェック判定のガイドライン作成と、ネット記事の信頼性担保のガイドラインに、既存メディア関係者が深く関わっていて、しかもテレビや新聞はファクトチェックできているという理由で放置状態ってこと？
レイム
これ、実質的な既存メディアによるネットの検閲組織では？
マリサ
日本ファクトチェックセンターと、ファクトチェック・イニシアティブのガイドラインにそったメディアがネットのファクトチェックを直接行い、インターネットメディア協会がネットメディアに記事作成の「指導」を行うという仕組みだぜ。
マリサ
これって、2000年代にネット発のテレビ・新聞の炎上騒動が多数あり、既存メディアの信頼低下につながり、そこにネットメディアが深く関わっていたから、ネットメディアを都度既存メディアが監視できる仕組みを作ったというだけにしか見えないんだぜ。
レイム
なるほど。
イデオロギーが判断基準
マリサ
でな、さっき一応既存マスコミのファクトチェックも行っていると言ったが、実際にファクトチェック・イニシアティブのガイドラインに沿った判定を行っている毎日新聞の事例を見ると、たとえば次のようなものがあるんだぜ。
「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」 フジ解説委員発言は誤り
毎日新聞 2020/10/7
https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/040/302000c（一部抜粋）
日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。
連載 ファクトチェック
毎日新聞
https://mainichi.jp/ch191047912i/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF
マリサ
見てのように、フジの解説委員が「日本学術会議会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と番組中で発言したが、それは誤りであるとするファクトチェックを行っているな。
レイム
他のファクトチェックは？
マリサ
ほぼツイッターや政治家の発言のファクトチェックで、中にはファクトチェック自体にファクトチェックが必要そうな怪しい記事もいくつかあるぜ。
というか同時期、一連の韓国への輸出管理強化の件で、毎日自体が「徴用工問題への報復の輸出規制」とかデマ報道を流していた事は放置だぜ。
マリサ
でな、これは以前から指摘しているが、基本的に既存メディアは同業への批判をしないんだが、それには例外となる法則があって
１：政治的なバックグラウンド的に業界が触れやすい事例
２：業界の利害に深く関わらない事例
３：最終的な責任を個人や外部に持っていける事例
マリサ
「政治的なバックグラウンド的に業界が触れやすい事例」「業界の利害に深く関わらない事例」「最終的な責任を個人や外部に持っていける事例」に関しては、ファクトチェック云々言われだす前から問題としてニュースにしていたんだぜ。
レイム
学術会議の事例は「政治的なバックグラウンド的に業界が触れやすい事例」に該当しそうね。
マリサ
そう考えると、一連の韓国に対する輸出管理強化での各社によるデマの事例や、東京新聞やTBSによる処理水デマに一切触れない理由も見えて来るだろ？
マリサ
あとはマスコミ業界ってファクトチェックの判断をイデオロギーでやっている場合が多いから、そもそもそれが事実かどうかなんてどうでもいいのでは？というのが感想だぜ。
レイム
ああ、要するに「フェイクニュースを問題視」しているのであれば、本来扱うべき内容を扱わないのは、判断基準にイデオロギーが挟まっているからってわけね。
マリサ
そうだぜ。
だから彼らの記事は度々事実と異なる内容になるわけだが、ちょうどいいので日本ファクトチェックセンター編集長が過去に寄稿した記事のファクトチェックをしてみるぜ。
韓国のファクトチェックは日本に圧勝 東大とヤフーが組んで、朝日も産経もNHKもみんな協力するレベル
yahoo 2020/1/13
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/470e2043762ceed9da9cdd5c52d05ec980c992d7
情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。韓国においても、ソウル大学（SNU）と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。
日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。
2017年大統領選がきっかけにチョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。
チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の大統領選。これに先立つ3月にSNUファクトチェックセンターも設立されています。
SNUファクトチェックセンターは、IT大手ネイバーの支援を受けて特設サイトを設置。15の報道機関（現在は27）が加わって、政治家の発言やネットで広がる情報などの真偽を検証しています。
報道機関にはいわゆる保守的なメディアからリベラルなメディアまで揃っています。それぞれのメディアは自由に検証対象を選べるし、同じ対象をそれぞれのメディアが独自に検証してもかまいません。
「進歩的なメディアと保守的なメディアが協力するようなことは韓国では過去20年なかった。『事実に基づいて議論をする』という点で一致した」と、チョン氏は話します。
とはいえ、路線が違うメディア同士で検証結果が異なることはないのか。検証の品質のばらつきはないのか。質問してみました。
「参加メディアの検証結果については、編集権を尊重するのですべてサイトに掲載する。一つの対象に正反対の検証結果が出てきても両方掲載している。私達はプラットフォームであり、上下関係にはない」
全ての記事を載せるためには、品質管理の観点から、事前に参加メディアをどこにするかの判断が重要です。その質問にはこう答えました。
「参加を希望するメディアのファクトチェックを3ヶ月間観察する。その結果、SNUファクトチェックセンターの委員会で満場一致したメディアが参加できる。断る例もある」
特設サイトにはそれぞれのメディアの検証結果が一覧で出てくるため、ユーザーは意見の異なるメディアによる多様な検証結果を見ることができるのが大きな利点です。
ネイバーが年間1億円を提供
講演会の場で参加するメディア関係者から驚きの声が上がったのは「ネイバーがこのプロジェクトに年間1億円の財政支援をしている」と説明があったときでした。
日本ではLINEの親会社としても知られるネイバーは、韓国では検索やポータルサイト事業などで圧倒的に大きな存在です。
日本で言えば、東京大のファクトチェックプロジェクトに朝日、読売、毎日、産経やテレビ局、ネットメディアが集い、そこにヤフーが数億円単位で支援しているようなものです。
日本ではFIJがファクトチェックのメディアパートナーを募っていますが、新聞社では琉球新報と毎日新聞、テレビ局では中京テレビが加盟しているだけです。
記者のトレーニングや自動化の研究もファクトチェック記事の公開だけではなく、記者のトレーニングや、国際的なファクトチェック機関「International Fact Cheking Network」との連携、ファクトチェック記事のデータを収集・分析し、ファクトチェックを自動化する研究も進めています。
日本よりも進んだ取り組みですが、課題もあります。
チョン氏とともにFIJに招かれた公共放送KBS記者で全国言論労働組合主席副委員長のソン・ヒョンジュン氏は、自身がファクトチェックに取り組んできた経験から、次のような課題を挙げました。
絶対数の不足という課題ソン氏によると、そもそもファクトチェックの絶対数が不足しています。
日本でも大きく報じられたチョ・グク前法務大臣の疑惑について、2019年9月に54の主要メディアが1万5929件の記事を公開した一方で、この問題に関するファクトチェックは年間でも15件しかなかったそうです。
「世の中の関心が高い問題に対して、メディアが検証の役割を果たせていない」
両氏ともに指摘をしましたが、ファクトチェックは人手や時間がかかるわりに、それほど読まれず、収益はほとんど生み出せません。
アメリカでは人員規模が大きい大手メディアが積極的に取り組んでいる他、寄付で成り立つ有力NGOが存在しますが、韓国では日本より先を行っているとはいえ、規模を拡大していくのが難しいのが現状です。
信頼性を獲得するためにまた、そもそもメディアに対する信頼性が低いという課題もあります。せっかく、ファクトチェックをしても、信じてもらえないと意味がありません。
ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年発行する「デジタルニュースリポート」で、韓国は3年連続でニュースの信頼性が調査対象の36カ国中最下位でした。
チョン氏はファクトチェックをすること自体が信頼の獲得にもつながると指摘し、さらにそのルールを国際レベルに厳格化して実施することで、さらなる信頼の向上を目指しています。
記者から出たファクトチェック批判冒頭で紹介したように、韓国でファクトチェックが広がったのは2017年の大統領選挙。当初は記者の中からも批判があったそうです。
「論争となっている問題で何が正しいかを判断するのは自己主張的なジャーナリズムではないか」
「ジャーナリストは状況に介入しないオブザーバーであるべきではないか」
しかし、誰かが言ったことをそのまま書くだけでは、政治家が嘘をついたら、それをそのまま書いて読者に伝えてしまうことになります。
世界でファクトチェックが広がっているのは、政治家であれ、誰であれ、その人が発した不正確な情報が無批判に広がっていくのを防ぐためです。
「英語で『he said, she said』という言葉がある。『彼はこう言った。彼女はこう言った』と書いているだけで、どちらが正しいかを伝えていない。ファクトチェックは発言者の言葉の真実性を確認する行為だ」とチョン氏は語ります。
裁判所も認めたファクトチェックの意義大統領選挙後、SNUファクトチェックセンターは野党の自由韓国党から「党の評判を損ない、選挙に影響を与えた」という理由で刑事告発され、さらに名誉毀損で民事訴訟も起こされました。
しかし、刑事告発は不起訴。民事訴訟でも勝利しました。ソウル地方裁判所は判決で、ファクトチェックの意義を次のように評価しています。
「報道機関が提示した検証結果が常に正しいとは断定できない。しかし、報道機関が信頼できる根拠に基づき合理的な思考プロセスを通じて判断を下した結果である場合、それは容易に名誉毀損であると認めるべきではない。報道機関が根拠をもって公的な人の発言を批判することが、公的な人の発言がフィルターを通さず国民に直接伝わることよりも民主的な政治秩序の維持において好ましいからである。さらに、このような監視と批判は、言論の自由であり正当な報道活動に該当する」
日本でも選挙期間中のファクトチェックに関して、選挙結果に影響を与えるという批判があります。この点をチョン氏に聞きました。
「各国の法律によって、選挙期間中に可能な報道は異なるというのが前提だが、選挙だからこそ、政治家の発言はチェックされるべきだし、世界の多くの報道機関はそうしている」
アジアで広がるファクトチェックファクトチェックはアメリカを中心とする欧米の報道機関で広がってきました。FIJもSNUも参考にするファクトチェックのスタンダードはアメリカに本部をおくInternational Fact-Checking Networkが公表しているものです。
しかし、近年は韓国だけでなく、インドネシアやフィリピン、台湾などアジアでも急速に拡大しています。
誰もがネットで情報を発信拡散できる時代になり、情報量が爆発的に増えたからこそ、誰かの発言をただ伝えるだけでなく、検証することが重要になっています。
取り組みが遅れる日本は、欧米だけでなく、アジアの先進事例からも学ぶ必要があります。
（関係性明示のためのメモ:筆者が創刊編集長を務めたBuzzFeed JapanはFIJのメディアパートナーで、筆者は独立後にFIJのアドバイザーに就任しています）
SNUファクトチェック
https://factcheck.snu.ac.kr/
マリサ
日本ファクトチェックセンター編集長が、韓国のソウル大学が中心となって設立したファクトチェックセンターのセンター長にインタビューしている記事なんだが、インタビューで「進歩的なメディアと保守的なメディアが協力するようなことは韓国では過去20年なかった。『事実に基づいて議論をする』という点で一致した」と、設立にはメディアの垣根を超えた協力があったとしているぜ。
マリサ
そして、「日本で言えば、東京大のファクトチェックプロジェクトに朝日、読売、毎日、産経やテレビ局、ネットメディアが集い、そこにヤフーが数億円単位で支援しているようなもの」であり、日本のファクトチェックは韓国より立ち遅れているとしているぜ。
レイム
これ、確かに日本のメディアによるファクトチェックはまるで機能していないけど、じゃあ韓国の実態をこの記事は正確に表しているかといえばそうではなくて、都合の悪い部分を完全に無視しているわね。
マリサ
この辺りはレイムに説明してもらったほうが良いな。
レイム
まず、韓国のメディアは支持する政党や政治指向がはっきりしていて、特に朝鮮日報とハンギョレ新聞は、自陣営の事を棚に上げて相手のニュースを捏造呼ばわりするのが日常で、話が合うのは日本との歴史問題くらいなのよ。
レイム
だから根本的に協力なんて無理だし、実際この記事の投稿された文政権時代の2020年の時点で、共に民主党寄りのメディアであるハンギョレ新聞、ニュース打破、メディアオヌル、KBS、MBCなどの記者があつまって、政府傘下の視聴者メディア財団の委託を受けた「ファクトチェックネット」という組織を立ち上げているわ。
マリサ
ああ、光の速さで分裂したわけか。
レイム
しかも今年に入って、尹政権がこの組織の予算を大幅カットしたら、話し合いもなしに勝手に解散してしまったわ。
文政権時代に24億ウォン支援受けた「ファクトチェックネット」、韓国放送通信委と事前協議なしに自主解散していた【独自】
朝鮮日報 2023/10/04
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/04/2023100480072.html
マリサ
なんというか、凄く韓国らしい顛末ではあるが、日本ファクトチェックセンターの編集長の評価とは実態に大きな隔たりがあるよな。
マリサ
ついでに、文政権が「徴用工問題の報復の輸出規制」というフェイクニュースを流して始まったノージャパン運動のファクトチェックは一切していないし、少し前に中国人が日本のすし屋でネタに空間線量計をあてて検査ごっこをしていた件のファクトチェックはしているが、東京五輪で韓国代表団が同様の事をやった件のファクトチェックはしていないぜ。
レイム
要するに、ここも日本ファクトチェックセンターや日本の既存メディアと同様に、イデオロギーでファクトチェック対象を選別しているわけね。
マリサ
いつも通り韓国の実態なんて何の興味もない人物が、「日本はこんなに立ち遅れているんだ」とやるために、実情を無視してよく調べもせずに韓国を高く評価したって事だな。
マリサ
あと余談になるが、日本ファクトチェックセンターに関係した事例として、ここの編集長が絶賛した韓国ソウル大のファクトチェックセンターは、2021年に「福島汚染水は危険、日本政府の主張は間違い」というファクトチェックをしているぜ。
日本政府「福島汚染水、日本基準通りに浄化すれば問題ない」→概して事実ではない
2021.04.26
http://factcheck.snu.ac.kr/facts/show?id=1855
真の動機
レイム
というか、一連の既存メディアによるネットのファクトチェックって、本当の動機が判明しているの？
マリサ
そうだぜ。
次に、日本ファクトチェックセンターの編集長が、2017年に池上彰氏へのインタビューを行った記事を見てくれ
信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由
BuzzFeedNews 2017年4月15日
https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/interview-with-ikegamiakiraフェイクニュースやデマが拡散し、メディアは信頼を失いつつある。NHKからフリーとなり、新聞や雑誌でも活発に発信を続ける池上彰さんは現状をどう見ているのか。
NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。
私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。
対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。
結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。
対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。
マスメディアへの信頼が日米で過去最低に
フェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に有利な立場を得るために、デタラメをニュースのように仕立てる。パッと見は普通のニュースサイトで、信じてしまう人は驚くほど多い。
昨年の米大統領選の終盤では、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビよりも、フェイクニュースの方がフェイスブック上で拡散していたことが、BuzzFeed Newsの調査で明らかになっている。
従来のメディアが信頼を失っているからこそ、フェイクが本当のニュースよりも広がる。池上さんは「アメリカで起こっていることは、日本でも起こる」と警鐘を鳴らす。
具体的に比較してみる。昨年9月に発表されたギャラップ社の世論調査によると、マスメディアを信頼するアメリカ人の割合はわずか32％。20年前は53％だったが徐々に下がり、過去最低を記録した。
日本でもマスメディアに対する信頼性は下がっている。新聞通信調査会が2008年から毎年実施する「メディアに関する全国世論調査」では、NHK、新聞、民放テレビ、ラジオの信頼度が、いずれも過去最低となった。
また、総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全体ではテレビ62.7%、新聞68.6%と高い信頼度を保っているが、若い世代ほどその数字は下がり、テレビは30代で47.3%、新聞は20代で58.9%となる。（ネットはそれよりも圧倒的に低いが。。。）
「いまの10〜20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、実態を知らないまま不信感を持つ。だから、アメリカで起きたことは日本でもやがて起きるでしょう」
インターネットの発展がメディアの信頼性を奪ったそもそもなぜ、メディアは信頼性を失っているのか。池上さんは、報道は本質的に危うさを抱えているものだという点から、話を始めた。
「メディアは戦争のときに部数や視聴者が増えます。日中戦争のときに『勝った勝った』とやって朝日も毎日も部数が増えたし、NHKもラジオの聴取者が増えた。CNNは湾岸戦争で伸ばしたけれど、イラク侵攻の際にはFOXが視聴率で逆転した。CNNが『アメリカ軍』と呼ぶところを『我が軍』と呼ぶような愛国報道を大々的にやったからです」
視聴者が見たいものを報じることが、業績を伸ばす近道。歴史的に見たメディアの現実であり、危うさだ。「ただし」と池上さんは付け加える。
「ニュースに関しては、知りたくないことでも、伝えなければいけないことは伝えるという風にやってきた。そこが信用された」
その信頼性が、ネットの登場によって崩れたと見る。
「ネットには新聞やテレビで報じられていないことが出る。『大新聞やテレビ局が報じない真実』という、昔の週刊誌のような見出しで。『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解が広がり、ネットの方が信頼できると感じる人が増える」
週刊誌の影響力はそれを読んだ人に止まる。しかし、ネットでは「新聞やテレビは隠している」という記事に共感した人が、その思いをネット上に書き込み、不信感がシェアされる。他にも同じような不信感を抱いている人がいる、と可視化され、不信感は増幅していく。
ネットは新聞やテレビの報道も変えた池上さんは、ネットが新聞やテレビの報道の仕方自体を変えたことも指摘した。その一つの例が森友学園に関する報道だ。
話題の本「日本会議の研究」を書いた著述家の菅野完さんが籠池泰典理事長（当時）に代わり報道機関の囲み取材に応じたシーン。テレビは生中継し、新聞はネットで速報した。
「違うんじゃないの、と思いました。菅野さんは日本会議の問題を最初に指摘した優れたジャーナリストだと思いますが、あくまで代理人。この人がこういうことを言っていましたというのを生中継しちゃいけない」
確認を取ってから流すべきだった、という。
異論もある。ネットで誰しも情報発信ができるようになった現代においては、メディアが菅野さんの囲み会見を中継しなくても、その場にいた人がスマホ一つで中継できる。菅野さん自らも発信できる。
輪転機や販売店、電波などの情報の流通手段をメディアが独占し、何の情報を流すかを選別する「ゲートキーパー」の役割を果たすことは難しくなった。
「まさに私も悩んでいます。自分で確認していないのに、ネットに情報を流す人がいる。それを見て『新聞やテレビが伝えないことをネットがいち早く伝えている』と捉える人がいる」
ネットでスピードを競う。しかも、競争相手はかつてのようにメディア業界内だけではなく、ネットで発信するあらゆる組織や個人にまで広がった。
「裏を取らずに書いてしまう危うさ。ウェブファースト、とにかくウェブを第一に急いで出せというのが背景にあるのではないかと思います」
もちろん、ネットは報道やメディアにとってマイナス作用しか持たない訳ではない。ごく限られたマスメディアだけではなく、あらゆる個人が情報発信できるようになったことで、マスメディアの情報を相対化し、検証もできる。「情報の民主化」とも言える。
問題は、それらの情報の中に不正確なものや嘘が大量に混じっていることだ。
「フェイクニュースや怪しい情報は、視聴者にメディアリテラシーがあれば、こんなわけないと気づくものが多いはずです」
アメリカ大統領選の際に拡散した、ローマ法王がトランプ氏を支持したというフェイクニュースを例にあげる。
「トランプ氏がメキシコ国境に壁をつくると言ったときに、ローマ法王が『キリスト教徒だったら壁ではなく橋をかけるべきだ』と批判したニュースを知っていれば、法王が彼を支持するはずないと気づくはず。そもそも、法王がよその国の選挙に介入するわけないですし。二重の意味でありえない。ところが、そういうリテラシーがない人は思わず信じてしまう」
「私たちのように常にニュースに接している人間であれば、これはおかしいとわかる。でも、みんながメディアリテラシーを持っている訳ではないところに恐ろしさがある。では、誰が対策を取るべきか。政府や公的機関が『これはフェイクニュースです』と言い出したら、これほど恐ろしいことはない」
そう、それは検閲の始まりを意味する。
「ロシアでは、ニューヨークタイムズやCNNがロシアにとって不利なニュースを流すと、これはフェイクニュースとスタンプを押して、外務省のホームページに掲載するようになった。こんな危険なことはない」
ネットメディアから生まれる自浄への動き
では、どうすれば良いのか。
「結局、ジャーナリズムの自浄作用しかない」と池上さんは訴える。
「ちゃんとしたニュースをやっている人たちの間で、怪しいものは怪しいと指摘する、そういう動きがアメリカでも起きているし、いま日本でも起きている」
池上さんが日本について指摘するのは、インターネットメディアの協議会を作ろうという動きだ。実は、私自身が協議会を作る勉強会の事務局を務めている。
昨年、IT大手DeNAが運営する10のメディアが休止に追い込まれた。不正確なコンテンツや著作権侵害が指摘されたからだ。BuzzFeed Japanが報じた「DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言」という記事が大きなきっかけとなった。
この問題はネット上のコンテンツの信頼性を大きく傷つけた。これに危機感を抱いた有志が集まり、信頼性を担保するガイドライン作りなど議論を続けている。
海外の動きはその先を行っている。アメリカやフランスではファクトチェックを担う組織や団体があり、グーグルやフェイスブックと連携してフェイクニュースの検証に取り組む。
「表現の自由、言論の自由がありますから、公的な機関ではなく、自主的な機関がやるしかない。一社だけじゃ無理。嘘ニュースは10分でつくれるけれど、その検証には時間がかかる」
「新聞社がお金を出し合ってファクトチェック機関をつくり、良貨で悪貨を駆逐できないか。そういうことを地道にやっていくしかないと思うんですね」
ファクトだけではない課題。論調は？報道の課題はファクト（事実）のチェックだけではない。論調にもあるという。元外交官で作家の佐藤優さんとの共著「僕らが毎日やっている最強の読み方」の中で、二人は新聞=客観報道の前提が崩れている、と指摘する。
佐藤 顕著な例ではここ2〜3年、慰安婦問題、歴史認識問題、集団的自衛権や安保法制の問題、憲法改正問題、原発問題、沖縄の問題などは、新聞ごとに報道のスタンスが大きく異なります。取り上げるニュースの切り口や論評が異なるだけでなく、「A新聞では大きく扱っている出来事を、B新聞は掲載すらしていない」というケースも珍しくありません。
ネットはこの傾向に拍車をかけるのではないか、と池上さんは懸念する。ネットでは検索やリンクなどから、自分が見たい記事ばかりを見てしまうからだ。
「パーソナライズ」という問題もある。グーグルやフェイスブックなどのプラットフォームは、各ユーザーが好む情報を上位に表示することで、ユーザーの満足度を上げようとする。これが「見たい記事ばかり見る」傾向を後押しする。
まるで、プラットフォームという透明の泡に包まれ、その泡によって自分が接する情報が取捨選択されてしまうような状態。「フィルターバブル」と呼ばれる。
「リベラルかコンサバティブか。自分の考えに近い論調の方を読んでいると快適です。それがずっと続くと、どんどんそっちに行ってしまう」
近年、注目を集めている現象だが、実は、新聞にも似たような作用があるのではないか。
「新聞は民間企業が自由に出せるから、いろんな新聞があっても悪いことではない。でも、一紙だけど読むと、結果的に、その考え方にどんどん進んでしまうという党派性がでますね」
「集団的自衛権を認めるかどうかというときに、読売だけ読んでいると反対運動があることがわからない。昔は、いろんな新聞がいろんな主張をすることは良いと思っていたけれど、結果的に世論が分断され、中身のある議論を交わすことが難しくなった。悲しい現実になっています」
分断を乗り越えることは可能かでは、そのような分断をメディアは乗り越えることができるのだろうか。ある一方の主義主張を持つ人たちだけではなく、より多くの人＝マスに伝えるメディアは成立するのだろうか。
「マスメディアが求められることはファクトに基づいたうえでのフォーラム機能だと思うんです。それぞれの新聞が社論を主張するのはいい。けれども、読者に対して社論を押し付けるのではなく、一方でそれに反対する話もあると紹介することが大事だと思う」
分断された人々に対話をもたらし、社会課題の解決方法を共に考える。それが池上さんの考えるメディア、報道機関のあり方だという。
「アメリカのローカル紙の廃刊が続いています。なくなって初めて、読者は民主主義のインフラだったと気づく。そういうメディアがあるから、選挙報道があり、投票に行く。なくなってからでは遅い。民主主義を支えるインフラとわかってもらうだけの仕事をしないといけない」
「デタラメにやっていたことを、北日本新聞とチューリップテレビがきちんと取材して明るみに出た。これがきっかけとなり、あちこちで我が事として調べ始め、税金の無駄遣いが摘発される。これこそが民主主義のインフラです」
「いまある既存メディアがそういう仕事をどこまでできているのか。政治や行政を国民の立場から監視する。それが足りないからこそ、信頼を得られていない」
新聞やテレビは今も必要とされている
このインタビューは、テレビ東京で16日に放送される特番「池上彰がみつけた！ニッポンの得意技ＳＰ」の収録の合間に実施した。
リハーサルを見学させてもらった。大掛かりなセット、多数のスタッフ、全国各地で日本の最先端技術を時間をかけて取材し、紹介している。池上さんによるシリーズ第5弾だ。
日本のネットメディアには、これだけの時間と予算をかけてコンテンツを作る力はまだない。
私の新聞記者時代の思い出深い取材の一つが、オサマ・ビンラディン暗殺だ。当時は東南アジア特派員としてバンコクに駐在していたが、一報を受けてすぐに現地に飛んだ。
イスラマバード支局と連携し、翌日には米軍が急襲した隠れ家があったパキスタン北部アボダバード入りができた。世界のメディアの中でも早い方だっただろう。世界中に取材網がある大手新聞社だからこそ可能だった。
日本のネットメディアが同じような取材をできるようになるのに、どれだけの時間がかかるだろう。そもそも、可能かどうかもまだわからない。
独自の取材で世の中に影響を与えるスクープをとるネットメディアは日本でも出てきた。BuzzFeed JapanによるWELQ報道のように。それでも、日々のニュースを網羅する力は新聞やテレビにはまだ遠く及ばない。
「民主主義のインフラ」として、新聞やテレビは今もその力が求められている。新聞の部数は右肩下がり。若年層のテレビ離れも指摘されている。それによって収入が落ち込めば、取材体制も縮小せざるを得ない。
池上さんは「楽観的にはなれない」と話す。私も同感だ。その上で、池上さんは最後に希望を口にした。
「トランプ大統領は新聞やテレビをフェイクニュースと批判しますが、実際にはニューヨークタイムズの電子版は読者が増えています。政治をきちんと監視していくと、支持を得られる。世界中の人がニューヨークタイムズを読む。希望的な思いも込めて、メディアにエールを送りたいです」
マリサ
記事では、ネットのフェイクニュースのせいでテレビや新聞の信頼度が低下しているとしていて、「いまの10〜20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、実態を知らないまま不信感を持つ」とか書いているぜ。
マリサ
他にも「ネットには新聞やテレビで報じられていないことが出る。『大新聞やテレビ局が報じない真実』という、昔の週刊誌のような見出しで。『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解が広がり、ネットの方が信頼できると感じる人が増える」と書かれていて、要するにネットで無分別に既存マスコミの信用を下げるフェイクニュースが垂れ流されている事が、既存メディアの信用低下につながっているとしているぜ。
レイム
ああ、それでネットメディアのいくつかがデマ報道を行っていた事例を大義名分に、「既存メディアの信頼を損なわせるネットを自分達がファクトチェックするのだ」という事になったわけね。
マリサ
この記事が重要なのは、この対談の論調が日本ファクトチェックセンターやファクトチェック・イニシアティブ、インターネットメディア協会の基本方針である、「既存のテレビや新聞はファクトチェックができており自浄作用が働いている」という認識と合致しているうえに、この3機関すべてに関わっている人物がこのインタビューを行っているという事そのものだぜ。
レイム
なるほどね。
今回のまとめ
・JFC以外に、ＦＩＪという組織とJIMAという組織があり全て繋がっている
・ファクトチェックをイデオロギーで行っている
・既存メディアはネットのデマのせいで信用低下が起きていると考えている
マリサ
今回の件でわかるのは、日本のメディアは「フェイクニュース」そのものを問題視しているわけではないって事だぜ。
レイム
そうね。
要するにネット発でテレビや新聞の報じたデマの批判を受け、炎上したような事例から、ネット上の情報をコントロールしたいってだけなのよね。
マリサ
そうだぜ。
これな、さっきのインターネットメディア協会みたいに、ネットメディアでデマ報道が行われたことを口実に、「ファクトチェックの仕組みのできているテレビや新聞がネットメディアを指導する」という形で既存メディアがネットに介入できる形を作ったってだけなんだぜ。
レイム
実際には、福島原発処理水問題の件での東京新聞やTBSのサンデーモーニングの事例みたいに、既存メディアでもデマ報道が行われているのに、それは放置状態なのにね。
マリサ
あとな、余談になるが日本ファクトチェックセンター編集長はTBSのサンデーモーニングに度々出演しているぜ。
でもあの番組が報じた処理水デマはノータッチなんだぜ。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～。
大口
ところで、今回はお尻に定評のある生き物について手短に紹介します。
マリサ
いきなりなんだ？
しかもなぜ尻？
大口
それがこちら、オーストラリア在住のウォンバットさんです。
レイム
この生き物って、たしか以前変な生き物動画でちょっと紹介していたけど、なんか生物蛍光で光るのよね。
大口
そうそう。
で、この生き物って、地中に穴を掘ってそこを巣穴にして生活しているのだけど、天敵に襲われると巣穴に逃げ込んで、お尻で「栓」をするんですよ。
マリサ
それだと尻から食われないか？
大口
それがウォンバットさん、お尻の皮が異様に厚くて、叩くと「コンコン」って音がするほどで、そこいらの生き物の爪や牙では太刀打ちできないくらい固いんですよ。
あと、糞が四角なことでも有名です。
レイム
それはなんで？
大口
ウォンバットさんは縄張りを持ついきものなのだけど、縄張りを主張する方法が糞の臭いらしく、転がっていきにくいように四角なんじゃないかと言われているね。
マリサ
ああ、両方とも尻に関係するから尻に定評のある生き物って事か。
レイム
なるほど。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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