2024年6月13日23時45分追記
「拡大されたウリ」の概念と公益の関係について大幅に加筆修正しました。

さて、本日は実質的に「公益」の概念が非常に乏しく、私益の行いがまるで公益であるかのように行われる韓国社会について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国では、日本の研修医または専攻医に相当する「専攻医（※１）」が、韓国政府による医学部の増員に反発し、ボイコット運動を続けているが、韓国の大韓医師協会がこの動きに賛同し、「集団休診」を行う動きを見せるなど、医療混乱が続いている。

このボイコット運動には様々な理由があるが、その主な理由として人員の増加に伴う競争激化により、相対的に自分達の賃金が減る事や、韓国では首都圏と地方で明確な序列があるため、人員増で「首都圏の枠」が減ることを危惧するという「私益」が深く関わっている。

こうした背景には、韓国には共同体意識として「ウリ」があり、「ウリ」とはあくまで自己の範囲の拡大でしかないため「公益」という概念に乏しく、私益が公共に影響を与えやすい社会である事が関係している。

※１
専攻医とは韓国の医療制度で医学部卒業後、インターン(1年間)及びレジデント(4年間)の研修過程にいる人を指す
参照
医療大乱、研修医の8割が職場離脱
労働政策研究・研修機構　2024年3月
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/03/korea_02.html

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：医師のボイコット運動

まずはこちらの記事から

医学部教授団体　賛同可否きょう決定＝韓国
聯合ニュース　2024.06.12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240612000800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発し、開業医を中心とする大韓医師協会（医協）が１８日に集団休診する方針を決めたことを受け、全国４０の大学医学部の教授団体、全国医科大学教授協議会は１２日、休診に賛同するか否かを決定する。
　同協議会の関係者は前日、聯合ニュースの取材に対し「総会で病院別の状況を把握し、１８日の医協の全面休診に参加するかどうかを決定し、今後の対策を論議する予定だ」と説明した。
　医協は９日に開いた全国医師代表者会議で、全会員を対象に実施したアンケートの結果、対政府闘争に対する圧倒的な支持を確認したと明らかにし、１８日に全面的に休診し、総決起大会を開催すると発表した。
　同協議会の総会の結果を予断することはできないが、医学部教授も医協の会員であるため、医協の方針に賛同する可能性が高い。

関連記事
医学部定員増巡る政府と医師の対立深まる　開業医も休診の動き＝韓国
聯合ニュース　2024.06.11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240611000600882

医学部集団留年を防ぐために学期制を学年制に変更、８月開講を検討
東亜日報　May. 07, 2024
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240507/4926880/1

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（一部抜粋）
教育部は、集団留年が現実化すれば、来年に新規医師の輩出が不可能になり、医学部の授業を計７５００人余りが受けなければならないという点を挙げて、「留年だけは防ぐ」という立場だ。多くの大学もこのような方針に従って開講し、オンライン授業を行っているが、実習授業はオンラインでは不可能だ。また、医学部で教育の質を懸念して「いっそ休学を許容する」という反応が出てくると、政府が学期調整の案を持ち出したものと分析される。
戻らぬ専攻医と医学生、取り返しのつかない破局を迎えるのか
東亜日報　May. 23, 2024
https://www.donga.com/jp/article/all/20240523/4959712/1

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（一部抜粋）
専攻医と医学生が復帰しなければ、個人的には卒業と専門医の資格取得が１年遅れるだけに止まるが、医療界全体は回復不能の致命傷を負う恐れがある。専攻医への依存度が高かった一部の大手病院は、来月から職員の給与中断を検討している。専門医の輩出が中断されると、ただでさえ志願者が少なかった必須医療分野から麻痺し、医療脆弱地域を担当していた公衆保健医の需給にも問題が生じる。医学部の定員が予定通り１５０９人増えれば、集団で留年した学生まで一気に集まり、来年から教育と研修現場はそれこそ修羅場になるだろう。

2024年1月から続いている、韓国政府による医学部の入学定員増員問題なのですが、問題が解決に向かうどころか悪化し続けており、大韓医師協会が医師に集団休診を呼びかけたことで医師不足で患者に適切な医療を施せない病院が出る恐れがあると書かれています。
また、医学部学生がボイコットを続けている事でボイコット学生が全員留年し、来年の講義や医師排出、専攻医不足による病院経営などに支障が出る恐れが出てきており、相当な混乱が発生しています。

そしてこの記事ではさらに、大韓医師協会が増員への抗議で集団休診を発表したうえに、大学医学部の教授団体、全国医科大学教授協議会まで集団ボイコットに賛同する動きを見せ始めたという記事です。

ここまで状況が悪化した背景として

韓国政府「専攻医の辞表受理禁止命令を４日付で撤回」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.04 17:59
https://japanese.joins.com/JArticle/319521

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韓国政府が辞表受理禁止と診療維持命令を撤回することにした。
保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は４日、政府ソウル庁舎で医療改革関連懸案ブリーフィングを開き、「病院長に下した辞表受理禁止命令と専攻医に課した診療維持命令を本日付で撤回する。命令撤回の効力は将来に向かって発生する」と明らかにした。
曺長官は命令撤回をめぐり「患者と国民、そして医療現場の意見を取りまとめて診療空白がこれ以上大きくならないようにするために政府が下した決断。きょうから各病院長は専攻医の個別の意思を確認して復帰するよう相談・説得するよう望む」と話した。
曺長官はまた、「専攻医が復帰すれば行政処分手続きを中断して法的負担なく研修に専念できるようにする。早く復帰する専攻医に対しては支障なく研修ができるようにする」と説明した。
（後略）

関連記事
韓国の「兵役未実施」の専攻医、辞表が受理されればすぐに兵役履行の義務
ハンギョレ新聞　2024-02-26
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49252.html

辞表が受理されないと医師として様々な不利益があるようで、辞表受理禁止命令を盾に韓国政府は現場復帰をするよう圧力をかけていたのですが、記事にもあるように専攻医側が折れないため、4日で撤回してしまい、逆に彼らを勢い付かせてしまったという背景があります。

また次の事例のように

専攻医たち「尹大統領面会」で内紛、「代表弾劾」の声明も
東亜日報　April. 06, 2024
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240406/4864528/1

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専攻医（インターン、レジデント）の代表が４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に会った後、専攻医の内部からは「代表弾劾に同意してほしい」という声明が出た。専攻医の代表が尹大統領との面会を、研修病院の代表らと事前に議論しなかったとし、代表の「独断的行動」を警告した。
５日、医療界によると、前日から専攻医の間では、オンラインで「大韓専攻医協議会のパク・ダン会長（非常対策委員長）の弾劾声明書」という文書が共有されている。本人を研修病院専攻医の代表と紹介した作成者は、「パク委員長は、合意されていない状況で大統領との面会に踏み切った」とし、「辞職専攻医の多くが賛成すれば、弾劾案を発議する」と明らかにした。さらに。「パク委員長は面会後、フェイスブックに『大韓民国医療の未来はありません』と短く明らかにしただけで、面会内容を公開していない」とし「知る権利を侵害した」と主張した。また「最終決定を全体投票で行う」としたが、何に対する投票を行うのかさえ知らせなかったと主張した。
大韓医師協会（医協）のイム・ヒョンテク次期会長も、パク氏を批判した。イム次期会長はこの日、ソーシャルネットワークサービス（
政府との平和的解決を目指した話し合いに応じようとした医師たちと、強硬派が対立し内紛状態になったうえに、新たに就任した大韓医師協会が過激な言動で問題を起こすタイプの人物で、むしろ対立を煽り混乱を加速させているという背景まであります。

関連記事
大韓医師協会会長が裁判長の写真をさらして「この女、正気ですか？」と批判…昌原地裁が「極めて不適切」と抗議
朝鮮日報　2024/06/11
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/11/2024061180075.html

結果、状況が5カ月近くも全く改善せず、低賃金で雇える専攻医（低賃金で様々な雑用までこなさないといけないため非常に負担が大きい）に頼り切っていた韓国の病院は、深刻な医師不足に陥り、場所によっては病院が機能しない事態となっているという有様です。

２：問題の背景

先ほども少し説明したように、韓国の専攻医の制度自体に問題があるのも事実で

韓国の医師はなぜ「医学部の定員増加」に反対するのか…希望職業2位でも医師不足という「階級社会」のひずみ
FNN　2024年2月25日
https://www.fnn.jp/articles/-/662176?display=full

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（一部抜粋）
専攻医の苦悩
だが、医学部に入学・卒業し、医師になった後にも苦悩は続く。開業医と専攻医、また収益性の高い診療科とそうでない科の間で待遇や報酬に大きな格差が生じているためだ。
専攻医の週平均労働時間は77.7時間と長時間労働を強いられるだけでなく、勤務と勤務の間の休息時間も10時間以上取れないなど非常に過酷な環境だ。
中でも「金を稼げない」小児科や内科、「医療事故などのリスクが高い」外科・産婦人科では医師の減少に歯止めがかからない。残された医師の負担は膨らみ、専攻医が病院を離れる要因となっている。一方、収益性の高い皮膚科や眼科、美容整形外科には医師が集中する。
単に医学部の定員を増やすだけでは、こうした必須医療分野の医師不足が解決できるとは言えないのも事実だ。

低賃金で長時間労働を強いられるうえに、「中でも「金を稼げない」小児科や内科、「医療事故などのリスクが高い」外科・産婦人科では医師の減少に歯止めがかからない。残された医師の負担は膨らみ、専攻医が病院を離れる要因となっている」と書かれているように、診療科ごとの格差が大きく、増員だけでは問題が解決しないのも事実のようです。

ただし、当然この「格差」の問題なども解決は必須ですが、増員が無ければそもそも問題解決のスタートラインにすら立てないはずで、いずれにせよ専攻医以外にまでボイコットが波及している現状はかなり不可解です。

ではその原因は何かというと、以下は大きな要因で

専攻医らが抵抗続けるわけは…「見返り減り、競争激化という危機意識のせい」＝韓国
ハンギョレ新聞　2024-06-06
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/50226.html

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（一部抜粋）
　専攻医たちが懸念する未来の不利益としては、競争の激化とそれにともなう所得の減少などが挙げられる。研修期間の4～5年間、週77.7時間（大韓専攻医協議会、2022専攻医実態調査）の低賃金と長時間労働に耐えられるのは、専攻医研修後に確保できる高所得（2022年基準で3億100万ウォン）と社会的地位があるからだが、医師数が大きく増えれば「将来の見返り」が不透明になる。嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授（予防医学）は「医療界内には『専攻医期間が終われば、免許で守られる市場に進入できる』という一種の世代間の約束があるからこそ、厳しい研修を耐えているのに、この約束が破られることになった」と語った。
　特に「極限の競争」は専攻医の危機意識を刺激する要素だ。高麗大学安岩病院のハン・スンボム院長は「自分たちは激しい競争を勝ち抜いて医学部に入学したのに、突然競争が緩くなるのは到底受け入れられないというのが反発の最も大きな理由」だと指摘した。人道主義実践医師協議会（人医協）のイ・ソヨン企画局長は「医学部の増員によって開院業界で競争がさらに過熱し、奉職医の労働の希少性が低下し、経済的見返りが減るかもしれないという危機意識がある」と語った。このために「競争の激化」への懸念を払拭させる政府の具体的代案が必要だと助言する専門家もいる。「健康権実現のための保健医療団体連合」のチョン・ヒョンジュン政策委員長は「政府は数字を増やすこと以外にはきちんとした改革案を出しておらず、供給を増やせば地域や必須医療の医療陣が増加するという『トリクルダウン医師論』を自ら招いた」とし、「増員された医学部生たちが将来競争に参加しないことを明確にしない限り、専攻医は戻らないだろう」と話した。

「研修期間の4～5年間、週77.7時間（大韓専攻医協議会、2022専攻医実態調査）の低賃金と長時間労働に耐えられるのは、専攻医研修後に確保できる高所得（2022年基準で3億100万ウォン）と社会的地位があるからだが、医師数が大きく増えれば「将来の見返り」が不透明になる」と書かれているように、医師が増えるとその分競争が激しくなり、自身の収入が減ることを危惧しているようなのです。

これには少し説明が必要なのですが、以前から書いているように韓国は徹底した序列社会です。
そしてこの序列には「首都圏とそれ以外」という区分けもあり、首都圏以外の医療はかなり「軽くみられる」傾向にあります。

実際、地方の患者が、その必然性もないのにわざわざ首都圏の大きな病院での受診を望むケースも多いようで、以下のように

「共に民主・李在明代表のヘリ移送は特権意識」「地域医療を無視」　釜山市医師会が批判声明
朝鮮日報　2024/01/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/05/2024010580060.html

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釜山広域市医師会は4日に声明を発表し、その中で韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の転院決定を批判した。李代表は2日、釜山市江西区の加徳島で襲われた直後、釜山大学病院に搬送されたが、その後消防ヘリを使ってソウル大学病院に移送された。
　釜山市医師会は同日「地域医療を無視し、医療伝達システムを踏みにじった共に民主党の表裏不同（言行不一致）の態度を強く批判する」と題された声明を出した。医師会は「釜山大学病院で第1次の応急処置が行われた直後、共に民主党の執行部が示したダブルスタンダード、特権意識に基づいた行動に地域医療関係者は慨嘆を禁じ得ない」「患者が危険な状態にあれば、地域の上級総合病院である釜山大学病院で手術を受けるか、あるいはヘリではなく通常の搬送手段を使って周辺の総合病院に転院するのが当然だ」と指摘した。その上で医師会は「地域医師制度や地方公共医科大学設立の立法を推進した共に民主党自ら地域医療問題の実態を全国民にライブ中継する形になった」と批判した。
（後略）

※2024年6月14日23時45分、引用を追記し、引用にあわせて続く文を若干修正しました。
「なぜ私は希望する病院に無料搬送してもらえないのか」　共に民主・李在明代表のヘリ転院に抗議相次ぐ
朝鮮日報　2024/01/09
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/09/2024010980038.html

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(一部抜粋)
韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の襲撃事件以降、医療対応関連の後遺症が続いている。救急医療現場では李在明代表事件後、医療従事者に対して「私はなぜ希望する病院に無料で救急移送（転院のための搬送）できないのか」という抗議が増えたとのことだ。地域医療関係者の間では、共に民主党の対応を糾弾する声が相次いでいる。
　大韓応急医学医師会のイ・ヒョンミン会長は8日、本紙に「救急医療システムは患者本人が望む通りにすべてできるシステムではなく、どの国にもそのようなケースはない。先週、このようなこと（李在明代表襲撃事件と移送）があって以降、患者が自身の希望する病院に119システムを使って無料で移送を要請するケースがあったとの情報が寄せられている」と述べた。
　その上で、「現在いる地域で救急対処・治療が十分可能なのに、ソウルの大型病院や地縁のある病院に行きたいという要求は常にあった」としながらも、「ところが、『ある人は絶対に必要だった状況ではなかったのにもかかわらず、望み通りになった』というメッセージが発せられたため、患者の怒りの指数が増し、できないことに対する不満を医療従事者にぶつけるようになった。以前は患者たちが不満として話して済ませていたことだが、今は患者と医療従事者が衝突するような形になり（確執の）度合いが高まった」と語った。

韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が襲撃を受けた際、現地の釜山大学病院で十分治療が可能な怪我であったにも関わらず、わざわざヘリを呼んでソウル大学病院に移送させ批判を受け、一般の患者たちが「なぜ自分達は首都圏の希望する病院への転院をしてもらえないのか」という抗議が出たという記事です。

李在明氏の場合は、実のところ傷が非常に浅かったが、政治的な演出をするために「共に民主党」系の医師による治療を希望したという背景も噂されていますから、噂通りであれば少々事情が特殊という事になりますが、この件からわかるのは、韓国における地域差別や地方軽視の考え方が病院に対しても存在しており、李在明氏が「（必然性もないのに）望み通り首都圏の病院に転院できた」ため、転院できない患者たちの怒りが爆発したというわけです。

また次の事例を読むと

韓国の「ベスト病院」１７ヵ所のうち地方は１ヵ所だけ、偏りの解消が急がれる
東亜日報　March. 06, 2024
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240306/4791214/1

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韓国の１７の病院が、米ニュース週刊誌ニューズウィークの病院評価で世界ベスト病院(Ｗｏｒｌｄ'ｓｂｅｓｔ　ｈｏｓｐｉｔａｌｓ)に選ばれた。しかし、大邱（テグ）カトリック大学病院のたった１ヵ所を除いた残りの１６ヵ所が、ソウル峨山（アサン）病院や三星（サムスン）ソウル病院など首都圏の大手病院だったということで、枯死の危機に置かれている地域医療の残念な現実を示しているという指摘が出ている。２０１９年から毎年行われている今回の評価は、患者対医師比率などの定量指標と、患者の満足度などの定性指標で構成されている。
地域の病院は、人口減少と首都圏の患者集中で慢性的な赤字と医師の求人難に苦しんでいる。そうするうちに閉鎖されると、患者は首都圏の遠征診療を受けなければならない悪循環が繰り返され、首都圏と地域間の医療格差はますます広がっている。２０２１年基準で、人口１０万人当たりに治療時期を逃して死亡した「治療可能死者」の数が、ソウルは３８.６人だが、江原（カンウォン）は４９.６人に達した。
（後略）

ニューズウィークの病院評価で世界ベスト病院に選ばれた韓国の病院が「首都圏」に集中しており、日本などの他国のように地方に設備と人員のそろった病院がほとんどないそうなのです。

結果、「地域の病院は、人口減少と首都圏の患者集中で慢性的な赤字と医師の求人難に苦しんでいる」そうで、医学部増員はこうした問題解消を目的としているため、韓国の医師達には「増員で地方に飛ばされる」という危機意識が働いているようなのです。

こうした事から見えてくるのは、今回の騒動が韓国の地域医療行政の失敗と、韓国の医師達の私益（給料が下がる・地位が下がる）が大きく影響した結果、医療という「公益」に支障が出ており、背景には「序列によって秩序が維持されている社会」の弊害がある事が分かります。

また、こうした公益と私益の混同は今回取り上げた問題だけではなく、例えば以下のように

共に民主党院内代表の口から出た「判事選出制」【6月11日付社説】
朝鮮日報　2024/06/11
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/11/2024061180076.html

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「サンバンウル違法対北送金」事件で起訴された李華永（イ・ファヨン）元京畿道副知事に裁判所が一審で懲役9年6カ月の重い刑を言い渡したことを受け、検察は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を第三者収賄の容疑などで起訴するだろうという。李代表は否定しているが、検察は李代表が対北送金について事前に報告を受けるなど、二人は事実上の共犯関係にあったとみている。
　すると、共に民主党は10日、この事件を捜査した検察と裁判部に対し同時に圧力を加えた。まず、対北送金事件を捜査した検察を捜査する特別検察官を党の意見として推進したいとした。被疑者が検察を捜査したいと言っているのと変わらない。民主党は、大統領がこの特検法を拒否するのなら検事を弾劾する、と主張した。
（中略）
これとは別に、民主党は同じく10日、大統領選挙に出馬する党代表は大統領選挙の1年前に党代表ポストから退くという規程に例外を設け、不正腐敗の容疑で起訴された党職者の職務停止条項を削除する党憲・党規改正案を最高委で議決した。李代表一人だけのために政党の憲法まで改めることにも、党内から反発はない。非主流派の人物を総選挙の公認時に排除したからだ。
　韓国政界はこれまで、検察が起訴したり裁判部が判決を下したりしたら、取りあえず尊重する意向を表明してきた。司法システムに対する尊重を基盤として、悔しい部分があるのなら今後法廷で有罪・無罪を争おうとした。しかし李代表の事件以降、民主党はこうした慣例を壊し、党全体が捜査妨害や裁判部脅迫のような行動に出ている。

韓国最大野党「共に民主党」代表の李在明氏が第三者収賄の容疑などで起訴されそうだという情報が出て来ると、「共に民主党」は検察と裁判部（概ね日本の裁判所に相当）に圧力をかけ、「対北送金事件を捜査した検察を捜査する特別検察官を党の意見として推進したい」と言い出し、更に李在明氏に有利になるよう党憲・党規改正案を最高委で議決まで出しているようなのです。

また与党側でも

李鐘燮・駐豪韓国大使は結局辞任へ、最初から最後まで不可解な問題【3月30日付社説】
朝鮮日報　2024/03/30
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/30/2024033080022.html

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李鐘燮（イ・ジョンソプ）オーストラリア駐在大使が辞意を表明し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がこれを承認した。李大使は韓国軍海兵隊員死亡事件で捜査に圧力を加えた容疑で被疑者となり出国禁止状態だったが、その間にオーストラリア駐在大使に任命され波紋が広がってから25日が経過した。この問題は最初から最後まで非常に不可解な経緯の連続だった。仮に捜査に問題があったとしても、法的に被疑者の立場にあった人物が大使に任命されたことがまず何よりも理解し難いことだった。
　意図して大使という立場で海外に派遣しようとしたのであれば、最低限の捜査や法律上の手続きを終えてから出国すべきだったが、実際は大使としての信任状もない状態で直ちに出国させた。これでは逃避と指摘されて当然だろう。与党と大統領室のスタッフらは「帰国させるしかない」と尹大統領に助言したが、尹大統領はこれを受け入れなかった。尹大統領は一体何を考えていたのだろうか。その後世論がひどく悪化したため最終的に李大使は帰国するに至った。それも素直に帰国させれば良いものを、「防衛産業協力主要公館長会議」なるものを急造し、これに出席させるという強引なやり方だった。他国で勤務に当たる大使たちまで無理やりこの会議に呼ぶ形にしたのだ。最初にボタンの掛け違いに気づいた時に一気にこれを正すべきだったが、それを怠ったため徐々に追い込まれていった。李大使の辞任そのものは幸いといえるが、遅きに失したとの感は拭いきれない。
（後略）

2023年に、洪水への対応で出動させた兵士に死者が出た件で、軍の責任問題になると、捜査に圧力を加えた容疑で出国禁止状態だった李鐘燮氏（元陸軍中将）を、強引にオーストラリア駐在大使に任命し信任状もないまま出国させ、捜査を妨害しようとしたことが発覚、結局帰国させることとなったという事例です。

どちらの事例でも、党や内輪のための「私益」で公益が侵害されているのですが、韓国では国を代表するレベルの「党」や政府でもこうした事が度々起きており、公益よりも私益が優先されることが多い事が分かります。

３：公共の概念が希薄

こうした公益よりも私益が優先される事例がよく起きる背景には、韓国独特の概念である「ウリとナム」が関わっています。

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
ニコニコ動画（Re:仮）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - YouTube

この概念において、「ウリ」とはあくまで「相手もウリと同じ考えや利益・感情を共有している」という、自己の拡大をしていく概念であり、どこまで行っても私益の延長しかなく、不特定多数の利益を含む「公益」という発想は極めて希薄です。

そして韓国はこの「ウリ」を社会の基盤とした集団であるため、ウリの範囲にとっての利益を社会で実現させようとする傾向が強く、そのため今回取り上げた医学部定員増加を巡る問題や、与野党の行った内輪への利益誘導のようなことが度々起きますし、頻繁に大統領やその身内が任期後に逮捕されるのも、これが原因です。

韓国では、「ウリ」と「ナム」の概念の影響で、「ウリ（拡大された私益）の利益の実現」という発想はあっても、「公益（社会・共同体全体の利益）」という考え方自体があまり定着していないのです。

これは韓国内だけではなく、国家間でも同じであり、

ベルリンの少女像　「撤去、あってはならない」＝韓国人慰安婦被害者
聯合ニュース　2024.05.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240522002900882

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【ソウル聯合ニュース】ドイツの首都ベルリンのウェグナー市長が同市内に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を巡る対立の解決を図る方針を示したことについて、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９５）は２２日、在韓ドイツ大使館前での記者会見で、「少女像の撤去は決してあってはならない」と訴えた。
　李さんは「各国に建てられた少女像は戦争のない世界の平和を象徴する」とし、「少女像を守ってくれることを願う」と語った。
　会見は慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」などの主催で行われた。同団体はウェグナー市長が１６日に日本の上川陽子外相と会談した際、少女像を巡り「変化を起こすのが重要だ」と述べたことは像の撤去を示唆した発言だと主張。「少女像は日本軍の性奴隷制のような悲劇が再発しないことを望むドイツ市民の心を集めて建てられた」とし、「ベルリン市が少女像を撤去する場合、第２次世界大戦の加害国であるドイツが過ちを認め、被害者に賠償したこれまでの努力が色あせる」と訴えた。

一連の慰安婦像の問題で、ベルリン市長が「対立の解決を図る方針」を示唆すると、韓国の様々な団体などが像を撤去しないよう在韓ドイツ大使館前などで抗議を行ったという事例です。

常識的に考えれば、これは日本と韓国の問題であり、ドイツには関係がないわけですから、ベルリン市長が問題を解決したいといい、それが像を撤去することになったとしても、ドイツ人の自由意思を韓国人が批判する権利は本来ありません。

ドイツの公益を決めるのはあくまでドイツ人だからです。

しかし韓国人にはそれがわかりません。
韓国人には「社会全体の利益（＝公益）」という発想が希薄であり、「この世には一つの普遍的正しさがある」と考え、それを「ウリの利益」と認識しているため、この事例のように慰安婦像という「韓国人の利益」にしかならないものを、「ウリ」の範囲を拡大させ（ドイツ人達もウリの範囲に組み込み、同じ考えと利益を共有していると発想し）、ドイツでも設置するよう要求するのです。

日本との間の問題は、その多くがこの事例と同じく、「ウリの利益」と公益の区別がつかないため、相手に「ウリの利益」を守るよう要求するからこそ起きている問題とも言えます。

そのため、「話し合い」が成り立たず、噛み合わない事が多いわけです。
「公益」の前提がそもそも違うわけですから。

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