さて、本日はここ暫く韓国内でいわゆる「反日的」な世論が高まる兆候が見られているにも関わらず、なぜ以前のように「燃え上がらない」のかについて書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国では、LINEを巡る騒動や徴用工問題における代位弁済への日本企業参加問題、親中・北的な野党の総選挙での勝利など、世論が日本に対して敵対的になりそうな要素が次々と出てきているが、少なくとも表面上はそれが表出する兆候はない。

これには文政権時代と現在とで、韓国人が主観的に認識する「韓国人の地位」が関係しており、当時の韓国人達は自分達の国際的な序列が上がり、日本に対して「上がった序列に見合った態度」を取っていたという背景がある。

しかし現在は、韓国の景気が目に見えて悪化、想定していた「序列の高さ」が実感できなくなったうえに、G7サミットに2年連続で呼ばれなかったことで「韓国の地位が下がった」と「主観で」感じ取ったことが関係している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：対日問題増加

まずはこちらから

韓国でＬＩＮＥユーザー増加　日本への反発とカカオ不具合が影響か
聯合ニュース　2024.05.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240529003900882

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（一部抜粋）
　韓国でＬＩＮＥの新規ダウンロード数がカカオトークを上回ったのは、ＬＩＮＥが日本に奪われる恐れがあると懸念する韓国側の反発と無関係ではないようだ。
　ＬＩＮＥ問題を巡る韓国内の反発については、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２６日、岸田文雄首相との首脳会談で、「不必要な懸案にならないよう、しっかりと管理する必要がある」と述べた。
　また今月中旬以降、カカオトークで不具合が３回発生したことで、ＬＩＮＥへの移行を検討するユーザーが増えているもようだ。
　実際にカカオトークで不具合が発生した１３日のＬＩＮＥの新規ダウンロード数は１万２４９７回で、８７３１回のカカオトークを大きく上回った。

関連記事
入院中の共に民主党代表「伊藤博文の子孫、ＬＩＮＥ侵奪…大韓民国政府はどこにいるのか」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.11 10:11
https://japanese.joins.com/JArticle/318516

記事では、韓国ではメッセンジャーアプリといえばほぼカカオ一択の状態だったのですが、ここ数か月でLINEのDL数が急激に増え、記事ではその理由として「ＬＩＮＥが日本に奪われる恐れがあると懸念する韓国側の反発と無関係ではないようだ」と書かれています。

このことから解るのは、韓国でLINEを巡る問題が、最大野党「共に民主党」が煽っている事もあり、過去のNO JAPAN運動のように少なからず愛国運動に発展している事が分かります。

また次の事例では

「徴用被害第三者弁済に１２０億ウォンさらに必要、韓日企業が出なくては」（１）（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.27 08:50
https://japanese.joins.com/JArticle/319116
https://japanese.joins.com/JArticle/319117

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(一部抜粋)
日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長は２３日、財団理事長室で行った中央日報とのインタビューで、「第三者弁済が別れ道に入ったようで心配だ。解決策の成功に向け韓日企業の参加が本当に切実な状況」としながらこのように話した。２０２２年１０月に就任した沈理事長がメディアのインタビューに応じたのは今回が初めてだ。
（中略）
◇「日本企業参加してこそ韓国国民の支持得られる」
沈理事長も「日本は日本で事情があるとはいうが、日本企業が参加してこそはじめて第三者弁済が韓国国民から支持を受けられる」と強調した。「大法院（最高裁）判決の趣旨は結局日本企業が賠償しろということなので、韓国国民として日本企業の参加を要求するのは当然のこと」としながらだ。彼は「財団に直接寄与することが負担になるならば韓国経済人協会と日本経団連が作った未来パートナーシップ基金にもう少し積極的に寄与したら良いだろう」とも話した。
両団体は韓国政府の第三者弁済解決策発表直後に両国関係の未来志向的発展に向けた基金を創設し、それぞれ１０億ウォンと１億円を拠出した。使い道は未来人材交流などに限定されており、直接被害者に支給されることはない。
これと関連して、読売新聞が２５日に伝えたところによると、経団連は会員企業から目標額の２倍の２億円以上の寄付金を出したと前日に発表した。経団連は寄付金を出した企業の情報は明らかにしなかった。ただ同紙は「賠償義務が確定した日本の被告企業は、現時点で参加していないとみられる」と伝えた。
沈理事長は「今回の経団連の追加寄与で４０億ウォンほどが未来パートナーシップ基金に集まることになった形でこれもまた意味がある」としながらも「今後両国からより多くの寄与がなされなければならない」と話した。

徴用工問題に関して、韓国政府や与野党からだけではなく、民間からも「第三者弁済に日本企業が参加するべき」という声が非常に大きくなっている事と、韓国企業等からの拠出金が少ないため、この方式自体が破綻しかかっている事が分かります。

つまり韓国人達は、結局のところ「日本が追加で賠償せよ」という「コップの半分の水」論を支持しており、その素振りすら全く見せない日本に強い不満があるという事が分かります。

大邱市内で日本車にビラを挟んで立ち去る謎の男出現…韓国ネット民の反応さまざま
朝鮮日報　2024/05/27
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/28/2024052880054.html

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大邱市内で日本車に乗っている人が「親日派を清算せよ」と書かれた紙を受け取ったことが分かった。
　これは23日、トヨタ RAV4の所有者が集まるポータルサイト「ネイバー」の掲示板「CLUB RAV 4」に掲載されたものだ。投稿者は「大邱裁判所に行ったところ、誰かが車に変なものを挟んでいった」として、車に差し込まれていた紙の写真を1枚掲載した。
　この紙には「韓国の若者たちを日本軍の銃弾の的にし、独立の志士たちを日本のやつらよりも過酷に拷問し、密告の先頭に立った親日派（植民地支配期に日本に協力した者・支持者）！　その代価として爵位と田畑と金銭を受け取り、ぜいたくに暮らしたやつらこそ反民族・売国親日派ではなかったのか」「だから我々は日本のやつらをののしる前に、反民族・売国親日派のやつらを処断・清算するのが順序ではないのか？　遅ればせながら、人の世が終わるまでは…」と書かれていた。
　投稿者は、この紙を挟んだ男性の姿が写っているドライブレコーダーの画像も公開した。画像には帽子にマスク姿の男性が紙の束を手に駐車場を歩く姿が写っている。
　投稿者は「不思議な経験だ。私の車だけではなく、レクサスやホンダにも挟まっていた」と書いた。
　この謎の男性の行動をめぐるネット上の反応はさまざまだ。「日本車を運転していたら売国奴なのか」「このグローバル化の時代に、現在輸入されている商品に対して何を言っているんだ。半導体製造でも原材料に日本製品が多く使われているが、これも問題なのか」「また『選択的反日』かい」などの声がある一方で、「だから何で日本車に乗っているんだ」「大邱の独立闘士」などのコメントもあった。
（後略）

またこちらの事例では、韓国で日本車に乗っている人に対し「親日派を清算せよ」というビラを配る人物が現れ、この人物は見かけた日本車に次々とこのビラを挟んでいた事も判明しているのですが、この件に関して韓国で賛否論争が起きており、歴史問題で日本に対する強い不満が残っている事が分かります。

こうした事例から解ることとして、韓国では政治の世界だけではなく、民間でも日本に対して強い不満がたまっており、それが現在でも今回紹介したような形で度々観察されているという事です。

以前紹介した映画「破墓」のヒットも、少なからずこうした韓国世論の空気が関わっているであろうことが容易に想像できます。

関連記事
３月の映画産業売上高が大幅増　国内作品「破墓」大ヒットで＝韓国
聯合ニュース　2024.04.09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240409001900882

２：文政権時代との違い

ではなぜ文政権の頃のように、いわゆる「反日」運動が活発化し、日本への敵愾心が爆発するといったことになっていないのでしょうか。

これには、メディア等で言われているような「韓国は変わった」「若い韓国人は日本へのわだかまりがない」といった論調とは、全く異なる背景が存在しています。

それは、文政権当時の韓国人達が主観で認識している世界情勢がどうであったかを見れば分かります。

関連記事
韓国人の中では韓国の序列がどんどん上がっている
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1891255
【日韓問題】韓国では「韓国の序列」が上がっている
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1924444

以前も記事で紹介しましたが、文政権の頃は韓国人達は「自分達の国際的な序列が上がった」という認識が非常に強く、例えば次の事例のように

南北対話の進展で「日本外し」を懸念する日本政府
朝鮮日報　2018/01/15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/15/2018011502960.html

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　平昌冬季五輪への北朝鮮の参加をめぐって南北対話が進展する中、日本政府内部では、北朝鮮核問題をめぐる韓日の協力が弱体化するのではないかと懸念の声が上がっていることが分かった。
　東京のある外交筋が15日に明らかにしたところによると、南北対話が進展し、韓米間でも南北対話についてかなりの部分で認識の一致があったとみられることから、日本政府内部では「ジャパン・パッシング（日本外し）」が起きるのではないかとの懸念が出ているという。
　日本政府は、北朝鮮核問題の解決には韓米日の協力が最も重要との立場だ。これは、南北高官級会談が行われた9日の菅義偉官房長官の発言からも確認できる。菅官房長官は「平和の祭典である五輪に参加するという北朝鮮の姿勢変化は評価する」としながらも、北朝鮮による核・ミサイル開発はこれまでにない脅威だとして、米日・韓米日の協力を通じた北朝鮮への圧力を強調した。
　日本政府が、韓日慰安婦合意をめぐる韓国政府の新方針について「断じて受け入れられない」と強い不満を示しながらも駐韓日本大使の帰国措置などの強硬対応を見せないのは、北朝鮮の核・ミサイル危機に直面する状況で韓日関係が冷え込めば、韓米日の協力に悪影響を与えるとの認識からだとみられる。
　こうした状況下で南北対話が再開されたため、対話が韓日の協力に亀裂をもたらすのではないかとの懸念が高まっているというわけだ。
　実際のところ、韓日政府の間では以前から北朝鮮核問題に関して若干の距離があったのは事実だ。日本は米国と共に北朝鮮に強力な制裁を加えることを重視しているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮制裁の重要性を日本と同じように認識しているのかという点について、日本国内で疑問視する声があるからだ。
　南北対話をめぐって、トランプ米大統領が文大統領の発言に表面上かなり共感する姿勢を見せていることも、日本としては手放しでは歓迎できない側面がある。韓国が独自に南北関係改善の道に進む場合、米国がそれをけん制する役割をきちんと果たせるのかが疑わしくなるからだ。かといって日本が積極的にけん制に乗り出すには、現在のあいまいな韓日関係が間違いなく障害となる。慰安婦合意をめぐる韓日の摩擦によって、日本国内の（反韓）世論は日本政府が無視できない状況になっている。
（後略）

頭越しの米朝接近に焦る日本「北の核査察費用3億円負担」
朝鮮日報　2018/03/11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/11/2018031101547.html

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（一部抜粋）
米朝対話で外交的孤立を懸念
　「このタイミングは想像もできなかった」（日本の外務省幹部）
　「完全に日本の頭越しに伝わった」（元防衛相）
　米国と北朝鮮の対話の流れが急速に進展し、日本の外交実務者や安全保障の専門家からは不安の声が漏れ始めている。日本メディアは11日「日本抜き」「頭越し」という言葉を用いて現在の状況を端的に表現した。
（中略）
　安倍首相はこれまで、トランプ大統領との親密な関係をアピールし「日米は百パーセント共にある」と何度も強調してきた。首相官邸と外務省の関係者も「日米関係はこれまでで最も良好であり、（米国が日本抜きで何かを決める）『サプライズ』はありえない」と話した。しかし、その自信は幻想にすぎないという指摘が出ている。安倍首相が米国にばかり依存した結果、米朝対話が進展する過程で孤立するのではないかという懸念だ。産経新聞は「過去にも米国は何度も、日本と十分に協議せずに北朝鮮との交渉を進めた」と指摘した。

関連記事
【中央時評】日本、プレーヤーとオブザーバーの間（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.09 08:22
https://japanese.joins.com/JArticle/239374

記事では、「日本政府内部では「ジャパン・パッシング（日本外し）」が起きるのではないかとの懸念が出ている」ということが書かれており、他者の劣等性から自己の正しさを認識する韓国人達は、「これは韓国の地位が上がったからだ」と考えていた事が、記事からも分かります。

また当時のトランプ大統領が北朝鮮との交渉に前のめりであったこともあり、韓国では対北交渉で日本を外し、北朝鮮との関係を改善することで米露中北と共に、日本の歴史観を正すための包囲網を作ることができるという認識がありました。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

また次の事例のように

韓国与党議員「安倍氏の『韓国Ｇ７参加反対』姑息な手…嫌韓政治だ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 06:41
https://japanese.joins.com/JArticle/267505

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(前略)
この日、共同通信によると、日本政府は先月末にドナルド・トランプ米国大統領がＧ７に韓国・オーストラリアなどを含めようと明らかにした直後、米国政府に韓国の参加に反対するという立場を伝えた。日本は北朝鮮や中国に対する韓国の姿勢がＧ７とは違うとして憂慮を表明しながら、現在のＧ７の枠組みを維持するべきだという意志を米国に明らかにし、米国側は「トランプ大統領が最終的な判断をする」と反応した。
これについて宋氏は「韓国は『Ｋ－防疫』の代表走者」とし「トランプ大統領が『世界で起きていることを適切に代表していると感じられない』Ｇ７を拡張し、『Ｋ－防疫』の代表走者である韓国を招待すると話したのは当然のこと」とした。
続いて「それにもかかわらず、安倍内閣がＧ７拡大計画に反対し始めたのは『アジア宗主国』の地位を奪われまいとする試みを越えて▲（新型コロナ）防疫失敗▲相次ぐ政治不正などによって低くなった支持率を挽回するための『国内用嫌韓政治』」とし「世界３位経済大国の地位に釣り合わない『下手政治』」と指摘した。
宋氏は「韓国がＧ７に参加することに対する嫉妬以前に、日本が『Ｊ－防疫』の代表国になるために努力することが先」としながら「ぜひ安倍内閣が『姑息な手』を引っ込めて責任ある国際社会の責任ある一員として行動に出るよう求める」と話した。

関連記事
新型コロナ対応　「韓国は先進国」が６５％＝意識調査
聯合ニュース　2020.04.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200419000400882
バイデン大統領・ジョンソン首相が同時に文大統領を指した…日本で大騷ぎになったもう一枚の写真
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.18 10:04
https://japanese.joins.com/JArticle/279822

トランプ大統領が韓国やオーストラリアをG7に加えようと提案したが、それに日本が反対したとしており、それを姑息な嫌韓政治であるとして批判しています。

これには、記事でも書かれていますが、韓国人達が「K-防疫」の成功により世界の注目下にあると考え、この後文大統領は韓国の事を「グローバル先導国家」と呼ぶようになり、韓国社会もそれを支持します。

そして次の事例のように

文政権の首脳外交１４１回　「先導国としての地位向上」＝韓国政府
聯合ニュース　2022.02.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220222001900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の首脳外交の成果を巡り、「この５年間でグローバル先導国家としての地位が高まった」と自評した。
外交部が同日の閣議で行った文政権の首脳外交に関する報告によると、文大統領は２０１７年の就任以降に１４１回の首脳外交に臨んだ。５６カ国を訪問し、５６カ国の要人を韓国に迎え、オンラインの首脳会談・会議を２９回行った。
　外交部は「韓米間の緊密な協力により、朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向けた基盤を整え、米国、中国、日本、ロシアと堂々たる協力外交を展開した」と評価。「新南方、新北方政策を活発に推進するとともに、中南米やアフリカ、中東諸国とも協力を強め、外交の地平を広げて新成長エンジンを確保した」とも説明した。
　また、文大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に２年連続で招待され、韓国大統領として初めて５年連続で国連総会に出席したことを挙げながら、「国際社会の責任ある国家としての役割を強化した」と報告した。
（後略）

文大統領は2022年、自身の任期を総括「この５年間でグローバル先導国家としての地位が高まった」とし、数々の「功績」を自画自賛しています。

文政権末期には「韓国の思惑」はどんどん外れていったわけですが、それはそれとしてこの文大統領の自画自賛と同じような認識を、2017年から2021年頃までの韓国人達は共有し、「韓国の序列が上がった」と考えていたわけです。

そして、対等の概念が希薄な徹底した序列社会である彼らの認識では、法やルールとは序列の上位者が下位者を縛るためのものという認識があることもあり、それが一連のNO JAPAN運動や数々の国際法違反に繋がっていったわけです。

３：韓国人に想定外の事態

しかし、文政権末期頃から様子が変わっていきます。
コロナ禍で別に韓国は「成功した国」と呼べるような状態ではなかったうえに、北朝鮮は文政権を罵倒し始め関係を絶ち、中国もいわゆる「限韓令」や米中対立の延長で韓国を恫喝し始めます。

また、トランプ政権も文政権を嫌うような態度を見せ始め、当初の彼らの思惑であった「日本を包囲し、歴史を反省させる」という予想は完全に覆されます。
文政権中盤頃から、韓国の経済が目に見えて落ち込んできたこともあり、これで韓国人達は「韓国の序列が下がった」と考えるようになります。

更に彼らにとって止めだったのが、

尹大統領Ｇ７に招待されず、大統領室「アフリカ中心」と説明…野党「外交失敗」とヤジ
東亜日報　April. 22, 2024
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240422/4895698/1

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（一部抜粋）
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が６月にイタリアで開かれる主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待されなかったことについて、大統領室は「今年の議長国であるイタリアは、自国内の移民問題と関連したアフリカ・地中海問題を中心に対象国を選定したものと理解し、これを尊重する」と明らかにした。韓国政府は、議長国であるイタリア政府に「サミットに招待された場合、出席する」という意思を伝えたが、招待は不発に終わったという。野党は、「対中関係を犠牲にしてまで米日など西側諸国との連帯を強化してきたにもかかわらず、このような結果とは惨憺たるものだ」と批判した。
（中略）
韓国は２０２０年以降、Ｇ７サミットに３回招待された。尹大統領は昨年、議長国である日本の招待を受けてＧ７サミットに出席した。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、２０２０年（議長国・米国）と２０２１年（議長国・英国）のサミットに招待された。
最大野党「共に民主党」は、「『グローバル中枢国家』の旗を掲げて国際的な地位を強化するという尹政権の『Ｇ７プラス外交』が色あせた」とし、「緊迫する国際情勢を議論する重要な席から事実上排除されたも同然」と指摘した。チョグク革新党は、文政権当時、国立外交院長を務めた金峻亨（キム・ジュンヒョン）当選者名義の論評を通じて、「『目を覚ますと後進国』が現実になった」と主張した。

韓国、Ｇ７首脳会議の招待受けられず…６月のイタリア訪問不発
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.04.21 09:19
https://japanese.joins.com/JArticle/317679

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韓国が６月にイタリアで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の招待を受けられなかったことがわかった。イタリアが国内政治と関連したアフリカ・地中海移民問題と連係して招待対象国を選定したためだ。
複数の外交消息筋が２０日に明らかにしたところによると、イタリア南東部プーリアで６月１３～１５日に開かれるサミットの招待国リストに韓国は含まれなかった。
Ｇ７は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の西側先進国７カ国のグループで、その年の議長国は議論に寄与できると考える国を首脳会議などに裁量で招待する。
イタリアは今年のサミットでウクライナ戦争と中東情勢、アフリカ開発支援、移民問題などを集中的に協議したいとの立場で、こうした議題に寄与できる国を中心に招待国を選んだという。

2023年まではゲスト参加できていたG7サミットに、2024年は参加できず、元々韓国人達は「いずれG7の仲間入りができる」と考えていたため、強い衝撃を受けることになります。

韓国がこれまでゲスト参加していたのは、あくまで対中包囲網のためであり、2024年はウクライナとアフリカ問題が中心であったため呼ばれなかっただけという事が分かっていないのです。

また、2020年のトランプ大統領によるG7枠拡大論にしても、これに反対していたのは日本だけではなくドイツも反対、「枠の拡大」という意味ではイギリス、カナダも反対しており、韓国の望み通りになる事は元々なかったわけですが、彼らはそのことに気付かず「2024年に呼ばれなかった」事がかなりショックだったのです。

関連記事
日本に続きドイツも、韓国など含めるG7拡大に反対＝韓国ネット落胆「外交力はゼロ」
Record China　2020年7月28日
https://www.recordchina.co.jp/b790753-s0-c100-d0127.html
韓国がG7サミットの正式メンバーに加わることは日本の国益にかなうのか
JBpress　2023.5.18
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75199

そして次にあるように

尹大統領サミット招待されず…民主党「外交失敗」、祖国党「目を開けたら後進国」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.04.21 11:00
https://japanese.joins.com/JArticle/317682

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韓国が今年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待されなかったことに対し野党が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はウクライナ戦争、中東情勢、韓半島（朝鮮半島）新冷戦など急激に変わる国際情勢を議論する重要な場から事実上排除されたもの」と批判した。
２０日に野党「共に民主党」のカン・ソンウ報道官は会見を通じ「尹錫悦政権は偏向的外交安保政策を捨て国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と促した。
外交界によると６月にイタリアが開催するＧ７サミットの招待国に韓国は含まれなかった。
Ｇ７は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の７カ国を指し、Ｇ７サミットにはその年の議長国が議論に寄与できると考える国を招く。
民主党は「世界的中枢国の旗印を掲げて国際的地位を強化するという尹錫悦政権の『Ｇ７プラス外交』は色あせた。対中関係を犠牲にしながらも米日をはじめとする西側諸国との連帯を強化してきたのにこうした結果とはみじめな状況」と明らかにした。
（後略）

野党が尹政権の外交の失敗であるとして、「目を開けたら後進国」と批判しているという記事です。

彼らにとって、G7への参加が自らの序列を上げるための手段でしかないという事が分かると同時に、呼ばれなかったことで「韓国の序列が下がり後進国に戻った」と考えている事もわかります。

その結果、「序列が高ければ正しい、下位者には何をしても許される」という価値観を持つ韓国人達は、文政権全盛期のような態度を日本に対して取れなくなったというわけです。
序列が下がったことで、強気に出れば文政権初期の頃の韓国が日本に対して行ったような態度を、日本が韓国に対してしてくると考えているからです。

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