さて、本日は「なんとなく嫌われている事を理解した」マスコミが2013年に取った態度について扱っていきます。
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落ち続けたマスコミの信用 - 暇つぶしにどうぞ
「嫌われる理由」がわからないマスコミ - 暇つぶしにどうぞ
関連動画
【マスコミ問題】問題だらけの朝日とロイター - ニコニコ動画
【マスコミ問題】問題だらけの朝日とロイター - YouTube
以下は動画のテキスト版です。
お品書き
・居直った態度
・批判は無視
・ネットを敵視
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私がやっていくぜ。
レイム
ねえマリサ、今回も2013年の事例を扱っていくのよね。
マリサ
そうだぜ。
この頃になると、マスコミ業界でも「無視できないレベルの人達から嫌われている」という事がやっと理解できるようになってきて、「問題への彼らなりの解釈」が行われ始めた時期だからな。
レイム
ちょっとまって。
それなら「嫌われる原因が解らない」は違うんじゃないの？
マリサ
そこが重要でな。
「嫌われている事がわかる」と「嫌われる原因がわかる」は全くの別問題なんだぜ。
というか、個人の事例でも「嫌われている事を自覚している人」と「嫌われる原因を理解している人」は明らかに違うだろ？
レイム
たしかに、前者の人は居直った態度を取りがちだけど、後者の人は変わろうとしているのがわかるしね。
マリサ
それと同じことだぜ。
この頃のマスコミ業界は、居直りと自己正当化が非常にわかりやすかったんだぜ。
レイム
なるほどね。
マリサ
そんなわけで本編へ行くぜ。
居直った態度
レイム
というか、いきなり「居直り」なのね。
マリサ
そうだぜ。
そんなわけで早速みんな大好きなあの新聞社関連の記事からだぜ。
朝日新聞の新人研修 抗議に備え逃げ道用意する書き方教える
SAPIO/NEWSポストセブン 2013.12.31
https://www.news-postseven.com/archives/20131231_231439.html?DETAIL日本のクオリティペーパーを自任する朝日新聞の紙面の質が年々劣化している。同紙OBで社会部、「週刊朝日」編集長、編集委員などを歴任した川村二郎氏は以下のように指摘する。
＊ ＊ ＊
最近の朝日新聞を読むと、おかしな日本語によく出くわす。たとえば、特定秘密保護法案を巡って〈与野党、修正案で隔たり〉という記事（2013年11月15日付）。〈渡辺喜美代表は「『内閣の関与強化』がのめないのなら、協議がととのわない可能性がある」と牽制する〉（傍点筆者）
「牽制する」というのは記者の感想、解釈だ。渡辺代表は「そうは言ったけれど、牽制する気はなかった」と言うかもしれない。事実と記者の感想、解釈を混ぜてはいけない。その人が言ったことを事実として書いた上で、それを記者が牽制だと思うなら、そう思う理由を、筋道を立てて説明しなければならない。最近、この手の記事が多いが、社長、役員はおかしいと思わないのだろうか。
さらに問題なのは「～としている」という表現だ。たとえば「○○氏の事務所は『事件の推移を見守り、返金もする』としている」とか、「今回の提訴について、○社は『訴状が届いていないので、コメントできない』としている」といった記事が毎日のように載っている。そんな日本語はない。これでは何語にも訳せない。なぜ「言った」とか「話した」と書かないのか。
朝日新聞の新人研修では「話した」「言った」と書くと後で問題になることがあるから「～としている」と書くように指導していると聞いた。抗議が来たときに備え、逃げ道を用意して書くのは卑怯ではないか。
新聞記者の文章が上達するか否かは、言葉に敏感なデスクにつかえるかどうかで決まる。私の場合、幸運にも行く先々にそういう先輩がいた。文章に厳しく、「面白くない」と何度も記事を突き返され、7回も8回も書き直しをさせられた。
昔は社会部に限らず、どこの部でも「広辞苑」など字引が机やソファーの上にあった。記者はしょっちゅう字引を引いていたから不的確な日本語はまず使わなかった。今は「広辞苑」も見かけない。字引を引く習慣のある記者もほとんどいないようだ。だから不的確な日本語で平気で記事を書くのだろう。
朝日新聞に限らず、どこの新聞社も似たり寄ったりらしい。出版社にもそういう傾向が出てきた。昔のような活字好きが少なくなっているようである。残念でならない。
※SAPIO2014年1月号
マリサ
2013年のサピオで、朝日新聞OBが指摘する朝日の問題点が記事になっているんだぜ。
そのなかで、「（最近の朝日の記事では）事実と記者の感想、解釈を混ぜている」とか、「～としている」という、非常に曖昧でわかり難い表現が多いと指摘しているんだぜ。
マリサ
そしてその理由として、「朝日新聞の新人研修では「話した」「言った」と書くと後で問題になることがあるから「～としている」と書くように指導していると聞いた」と書かれていて、どうも抗議が来たときに逃げ道になるような書き方を新人に指導しているようなんだぜ。
レイム
要するに、あらかじめ予防線を張って記事を書いているって事？
マリサ
そういう事だぜ。
そしてそうなる理由は明白で、朝日に限らないが記事を書く際に印象操作やミスリードありきで、事実よりもイデオロギーを優先するから、抗議が来たときに誤魔化す口実が必要になるわけだ。
レイム
そこまでくるともうそれは「ニュース」ではないのでは？
マリサ
それどころか、最近は更に手法が巧妙化して、特定の国の言い分は「その国の政府関係者が言った」等の方法で事細かに書くが、日本側の言い分は既成事実程度にちょっとだけ書くという手法を使っているぜ。
レイム
ああ、なるほど。
「相手国がそう言っているだけ」という逃げ道を使って、相手国の言い分のみを大々的に宣伝するわけね。
マリサ
そして次の事例では
「権力者に取材する立場だ」と朝日社員、橋下氏の逆質問には「分かりません」
産経新聞 2013.10.18
https://web.archive.org/web/20131021062333/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131018/waf13101823270033-n1.htm「私たちは読者の代表として権力者に取材する立場だ」。堺市長選の投開票日（９月２９日）直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が取材拒否をしている朝日新聞社の社員が１８日夜、市役所で自社の正当性を訴える論戦を仕掛けた。だが橋下氏が過去の選挙では投開票日直前に他党の広告が朝日新聞に掲載されたとして、対応の違いについて説明を求めたところ、社員は言葉に詰まらせ「分かりません」。それでも取材拒否の理由を尋ね続けたが、「社長に来てもらったら話します」「話をするカウンターパートじゃない」と突き放された。
橋下氏が「掲載が仮契約まで進んでいたのに突然拒否された。朝日が説明責任を果たすまで取材に応じない」と宣言してから半月余り。朝日新聞社側は「広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、掲載を見合わせる判断をした」などと説明してきたが膠着（こうちゃく）状態が続いてきた。しびれをきらして打開に挑み、失敗した格好だ。
戦いの火ぶたが切られたのは同日夜に行われた退庁時の“ぶらさがり取材”。仕掛けたのは朝日新聞の市役所担当の記者だった。
「極端な話だが、すごくお金をもっている政治団体がいて、政党の広告を選挙期間中、毎日載せてくれと。そういう場合でも載せないといけないのか」
橋下氏は「極端な話」に顔色をかえることなく、「ルールを明確化しないとだめですね。朝日新聞の誰の判断で、どういう手続きで（維新の広告掲載拒否を）判断したのか教えてほしい」と切り返した。
さらに、昨年の衆院選で他党の広告が投開票日まで連続して朝日新聞に掲載されたとして、維新との対応の違いを逆質問。朝日新聞社の別の男性社員は「分かりません」と答えたが、なおも橋下氏に取材拒否を続ける理由を問い続けた。
「この問題（の話し合い）は事務レベルでやっていること。トップである僕に聞くなら、朝日も社長に来てもらってください」。橋下氏は突き放したが、この社員は「橋下さんは権力者。私たちは読者の代表として、権力者に対して取材する立場」と応戦。すかさず橋下氏も「僕は市民の代表、国民の代表だ」「（質問をする社員は）話をするカウンターパートじゃない」と言い返した。
社員はさらに「全てを社長の決裁でやっているのではない。それをいきなり社長を連れてこいとは」と反論したが、議論は平行線のまま。議論開始から約３０分、市役所担当の男性記者が「引き続き事務レベルで」と述べ、橋下氏も「そうですね」と応じた。
マリサ
2013年10月の事例なんだが、当時大阪維新の会代表だった橋下徹氏が朝日新聞の取材を拒否するという事態になっていたんだぜ。
マリサ
その発端となったのが、当時維新の広告を朝日が拒否、その理由を「（選挙前に）広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、掲載を見合わせる判断をした」としていたんだが、調べてみると「前年に衆院選で他党の広告が投開票日まで連続して朝日新聞に掲載されていた」という事例が発覚、ダブルスタンダードだと批判された事例だぜ。
マリサ
そしてこの矛盾を橋下氏から突き付けられると、朝日の記者は「わかりません」と居直り、「なおも橋下氏に取材拒否を続ける理由を問い続けた」そうなんだぜ。
レイム
要するに、ダブルスタンダードを指摘されたら居直って、問題を無視して「取材をさせろ」と詰め寄ったというわけね。
マリサ
しかも「私たちは読者の代表として権力者に取材する立場だ」と、朝日の態度を問題視されているのに、論点を全く関係ない話にすり替えてな。
レイム
知る権利というのなら、まず朝日がなぜ維新と他党で広告掲載基準が違ったのか、それを説明する事だって「知る権利」のはずよね。
マリサ
マスコミ業界ってこういうのが多くてな、他者の問題は追及するけど自己の問題は徹底して無視するのが一種の習性になっているんだぜ。
さらにこちらの記事ではな
週刊朝日編集長を懲戒解雇
朝日新聞 2013年10月8日
https://web.archive.org/web/20131008142002/http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY201310080368.html朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は８日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋（やすゆき）社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。
小境編集長は昨年１２月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。
朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。
後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が９日付で就く。
マリサ
同じく2013年10月の記事なんだが、週刊朝日の編集長に「重大な就業規則違反があった」として編集長を解任、監督責任を問い社長の役員報酬減額、雑誌本部長の減給処分を発表したという事例だぜ。
レイム
あれ？これってちゃんと処分しているから問題ないのでは？
マリサ
問題はな、この件で「就業規則違反の内容については関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます」としている事なんだぜ。
レイム
ああ、なるほど。
普段散々「国民の知る権利」とかさも情報を開示することが重要と謳っているのに、いざ自分達が当事者になったらだんまりって事よね。
マリサ
そうなんだぜ。
どうもあの業界では、「知る権利」はマスコミ業界に適用されないそうなんだぜ。
レイム
なんというか、これもものすごい居直りね…。
批判は無視
マリサ
そしてさらに問題なのがな、業界がこの有様だから批判されるし嫌われるのに、あの業界はそれを「完全無視」しているんだぜ。
次のこの記事を読んでほしいんだが
新聞への軽減税率「あってしかるべき」新聞協会がシンポジウム
産経新聞 2013.6.21
https://web.archive.org/web/20130621172803/http://sankei.jp.msn.com/life/news/130621/trd13062122180021-n1.htm公開シンポジウム「ニュースや知識をどう支えるか－ネット時代にメディアの公共性を考える」（日本新聞協会など主催）が２１日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、元総務相の片山善博慶応義塾大教授らが、２００人以上の聴衆を前に意見を交わした。
他のパネリストは、斎藤孝明治大教授、ジャーナリストの津田大介氏、毎日新聞東京本社の小川一・編集編成局長。
片山氏は、日本新聞協会が消費税の軽減税率を新聞に適用するよう求めていることについて「新聞は民主主義の生命維持機能を担っている。民主政治を維持するため非課税の政党交付金などがあることとのバランスを考えれば、新聞への特例措置はあってしかるべきだ」と強調した。
津田氏は、軽減税率が理解されるには「手間をかけた調査報道をネットで無料公開するなど、公共性のアナウンス方法を工夫すべきだ」と指摘。ネットで寄付を募るクラウドファンディングのジャーナリズム活用も提案した。小川氏は「新聞の機能や理念は絶対に必要。ネットもうまく活用し、情報環境を発展させることが大事だ」と話した。
マリサ
2013年6月の記事なんだが、新聞の軽減税率に関連した記事で、「新聞は民主主義の生命維持機能を担っている。民主政治を維持するため非課税の政党交付金などがあることとのバランスを考えれば、新聞への特例措置はあってしかるべきだ」と主張しているんだぜ。
レイム
ねえ、なんかマスコミ業界って自己評価が異様に高くない？
民主主義の維持云々以前に、まずは自分達のダブルスタンダードな態度や批判を無視する態度を何とかするのが先でしょうに。
マリサ
「本来なら」な。
でもあの業界では自分達に対して行われる批判を無視してしまえるから、こういう態度を平然と取れるわけだ。
更に次の記事によると
社説:軽減税率の導入 議論加速し年内決定を
毎日新聞 2013年10月11日
https://web.archive.org/web/20131012005617/http://mainichi.jp/opinion/news/20131011k0000m070141000c.html来年４月に消費税を８％に引き上げることが本決まりとなった。だが、忘れてならないのは生活必需品への軽減税率の導入だ。
消費増税法では２０１５年１０月に消費税を１０％に引き上げることになっている。自公両党は今年１月、１０％引き上げ時に軽減税率制度の導入を目指し、１２月までに対象や品目、軽減する税率などの結論を得ることで合意した。ところが、８％引き上げの最終判断に注目が集まり、軽減税率の議論は深まっていない。
安倍晋三首相は、「消費税を１０％に上げるか、どこかの段階で判断する。それまでに軽減税率をどうするかという議論をして、決めていきたい」と述べた。しかし、それでは遅すぎる。経理制度の整備や事務負担が増える事業者の理解にも時間がかかるからだ。自公合意通り年内に軽減税率導入を決めるべきだ。
消費税は税率が高くなるほど、経済的に苦しい人へのしわ寄せは強くなる。８％の段階では、低所得者対策として、住民税の非課税世帯２４００万人に１万円、うち年金受給者などには１万５０００円を支給する。だが、これはあくまで１回だけの暫定的な措置で、国民が安心する恒久的な措置が必要だ。
消費税を８％や１０％に引き上げても増え続ける社会保障費には足りないのが現実だ。欧州では消費税にあたる付加価値税は２０％台が多く、大半が軽減税率を適用している。日本も、社会保障費と国民負担の将来を見据え、軽減税率を長期的な枠組みにも耐えうる制度として位置づけることが大切だ。
欧州各国のほとんどが、食料品などに加え、新聞、書籍類の税率をゼロや数％に抑えている。「知識には課税しない」という考えが根底にある。民主主義を支えるうえで、だれもが情報を入手しやすい環境が必要となるからだ。
学者、弁護士のグループが９月、「新聞への軽減税率適用が、文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠だ」とする意見書を公表した。日本新聞協会が開いたシンポジウムでも、学者や文化人から「新聞は内外のニュースを正確かつ迅速に伝達し、人々の生活に広く浸透し、必需品と言っていい」との声が相次いだ。県や市町村議会で、新聞への軽減税率適用を求める請願の採択も相次いでいる。
８％への消費増税が決まった直後に実施した毎日新聞の世論調査では、軽減税率の導入に６７％が賛成し、反対の２３％を大きく上回った。国民にも軽減税率導入が必要という認識が高まっている。消費増税には国民の理解が欠かせない。軽減税率の具体案作りを加速させるべきだ。
マリサ
今度は軽減税率を巡る同年10月の記事なんだが、「新聞への軽減税率適用が、文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠だ」「新聞は内外のニュースを正確かつ迅速に伝達し、人々の生活に広く浸透し、必需品と言っていい」等と書かれているな。
レイム
それを間違いとは言わないけど、その前にまずマスコミ業界が自浄作用を見せないと、言い分に何の説得力もないわね。
マリサ
そうなんだぜ。
こういうのは、自分達や同業他社が起こした問題も「他と等しく」対処できる場合に成り立つ理屈であって、問題が起きると「自分達は例外」なんて態度を取っている人達が主張していい内容ではないんだぜ。
マリサ
そして当の新聞協会も
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？
日本新聞協会
https://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/Q：消費税の軽減税率とは何か？
A：私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」。
現在8％の消費税率は、2019年10月に10％に引き上げられる。軽減税率制度は19年10月からの導入を目指して、与党で具体的な検討が進められている。
Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。
Q：新聞にも適用されているのか？A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。デンマーク、ノルウェーなど新聞をゼロ税率にしている国もある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。
欧州諸国付加価値税一覧
Q：有料の電子新聞も軽減税率の対象となるのか？A：対象となるよう求めている。新聞社が提供する電子新聞の信頼性は紙の新聞と同じ。紙でもネットでも、新聞社が長年培ってきた取材、編集の手法により、多くの人手をかけて記事を作成している。
マリサ
「なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？」という記事で、「新聞社が提供する電子新聞の信頼性は紙の新聞と同じ。紙でもネットでも、新聞社が長年培ってきた取材、編集の手法により、多くの人手をかけて記事を作成している」等と書いているな。
レイム
そのわりに、批判を回避するための予防線を新人研修で教えていたり、ダブルスタンダードを指摘されると居直ったり、他者に対しては「知る権利」を要求するけど、業界の問題に対しては知る権利を認めなかったりしているのよね。
マリサ
しかも、一連の日本政府による韓国への輸出優遇解除の件や、新型コロナ問題ではデマ報道や印象操作報道を繰り返した挙句、更には同業他社もそうした態度を「見ないふり」した状態でな。
レイム
まあ一般論として、こんな態度を取っていたら嫌われて当然よね。
典型的な「身内に甘く他人に厳しい」だし。
ネットを敵視
マリサ
そしてこの状態でな、あの業界は「ネットに比べていかに自分達が信用できるか」という自画自賛を始めたんだぜ。
例えばこの記事
「デジタルか紙か デジタルメディアの行方」
西日本新聞 2013年07月29日
https://web.archive.org/web/20130730072034/http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/29646「デジタルか紙か デジタルメディアの行方」。こんな重いテーマを掲げて、北九州市立大学で講義した。
担当している西日本新聞経済電子版（ｑＢｉｚ＝キュービズ）を創刊した経緯や、新聞業界のデジタル化の対応状況を説明した。講義後、感想文やリポートを受け取ったが、想定外の反応に驚いた。
受講したのは１年生から４年生までの約１３０人。「デジタルか紙か」と問えば、ほぼ全員が「デジタル」と答えるだろうと思っていたが、多くが未確認のネット情報に振り回された苦い体験などを理由に「紙」を信頼し、その必要性を強調した。
「デジタルか紙かではなくて、ふと目についた記事を読んで見聞を広められる新聞と、過去や関連する記事を見つけやすいデジタルは両方必要ではないか」。そんな指摘や他社には秘密にしたい提案まで頂き、勉強させてもらった。 （坂田恵紀）
マリサ
2013年7月の記事なんだが、西日本新聞が北九州市立大学で学生を対象とした講義を行い、「多くが未確認のネット情報に振り回された苦い体験などを理由に「紙」を信頼し、その必要性を強調した」と言わせているんだぜ。
レイム
これおかしいわね。
そもそもなんで「新聞にはデマや未確認情報がない」という前提で話が進んでいるわけ？
あとこれ、実情を考えるとたぶん学生は「講師の気に入る答え」を言っているだけよね。
マリサ
そうなんだぜ。
最初の朝日の事例みたいに、ミスリードを誘う記事で抗議が来た場合に備え、「予防線を貼る書き方」の新人教育をやっているような有様なのに、「新聞は信頼できる」という前提になっているんだぜ。
レイム
なんというか、マスコミが批判されている問題の一切が「無かったこと」になっているのね。
マリサ
そして次の事例でも
天声人語
朝日新聞 2013年8月3日
https://web.archive.org/web/20130803032412/http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin面と向かって話しているのにケータイやスマホの画面から目を離さない人がいる。怒るより気の毒な感じがする。そこまで電脳情報に接していなければ気がすまないのかといぶかしく思う▼大人でもそうだから、いわんや生まれた時からＩＴ機器に囲まれて育った世代においてをや。ネット依存の疑いが強い中高生が全国で５１万８千人いる。厚労省の研究班が調査をもとに推計した数だ▼ネットを使う時間を短くしようとすると、落ち込んだりイライラしたりする。絶望や不安から逃げるためにネットを使う。熱中しすぎなことを隠すために、家族にうそをついたことがある。そんな傾向の強い生徒たちだ。全体の８％にあたる▼スマホの普及も拍車をかけているのかも知れない。検索、動画、音楽など実に多機能だ。リクルート進学総研の最近の調べでは、高校生の５５％が持つ。２年前の３・７倍。起きてから寝るまで一日中、肌身離さず触っている姿が浮かび上がる▼人間の欲望はきりがない。もっともっと、の声が頭の中で響く。よりたくさんの情報を、よりたくさんの人とのつながりを。それに応える手段が次々と登場し、人間はついて行くので精いっぱいになる▼ネットは便利だし、楽しいが、度がすぎて心が荒（すさ）んだり、家に引きこもったりとなっては本末転倒だ。〈物を玩（もてあそ）べば志を喪（うしな）う〉。無用のものに心を奪われ、本来の目的を見失うことをいう。時にはネットを離れ、つながらない時間を持ちたい。物は使いようである。
マリサ
ネット依存の話を書いたうえで「ネットは便利だし、楽しいが、度がすぎて心が荒（すさ）んだり、家に引きこもったりとなっては本末転倒だ」と、ネットは悪であるという前提で記事が書かれているんだぜ。
レイム
なんというか、マスコミって「ネットは信用できないがそれに比べてテレビや新聞は信用できる」という話に持っていきたいのが見え見えね。
ネットがマスコミ批判の受け皿になっているから。
マリサ
そうなんだぜ。
こういう事例から解るのは、マスコミ業界の人間にとって、自分達を批判的に扱う場は「悪」であり、かつ前々回の動画でも説明したように、彼らは異論や反論の一切を受け付ける意思自体が無いって事がよくわかるんだぜ。
レイム
だからどんなに批判されても、今回紹介した事例みたいに「批判自体が「無かったこと」にされて、マスコミへの批判が可視化されているネットがマスコミ業界の中では「悪の巣窟」みたいな扱いになっているのね。
マリサ
というより、あの業界にとってはそこがどこであろうと自分達に異論や反論を行う相手は「悪の巣窟」のようだけどな。
レイム
結果、「嫌われているけど原因が解らない人」と同じような居直りパターンになっているってわけね。
今回のまとめ
・マスコミ業界では居直りやダブスタが日常
・自浄もないまま特権だけは欲しがる
・批判側は一方的に悪と印象操作される
マリサ
それでな、こうなっている背景には、もう一つマスコミ業界の問題点があるんだぜ。
レイム
まだあるの？
マリサ
そうだぜ。
それはな、「どんなに文句を言っても、ニュースはテレビや新聞から得ているだろ？」という態度だぜ。
レイム
ああ、要するにマスコミって寡占業界だから、「情報を得るためには自分達を頼るしかないだろ？」というおごりがあるわけね。
マリサ
そういうことだぜ。
だから批判となんて向き合おうとする意志自体が無いし、何度批判をされても同じ問題を繰り返し続けるし、ダブルスタンダードな態度をとってもなんとも思わないんだぜ。
マリサ
まあ、最近は会社によっては多少変わってきたところもあるにはあるけど、業界全体としては未だこの体質のままだな。
だから余計に嫌われるし、あの業界の人間は「なぜ嫌われるのか」と真剣に向き合う意思もない人が多いというわけだ。
レイム
なるほどね。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
ところで、古生物は変な生き物の宝庫なんですよ。
マリサ
いきなりなんだ？
レイム
変な生き物で古生物も扱うって事？
大口
ただ、古生物関連は情報が少なすぎるのと、元々あった情報が新情報でいきなり覆ったりするから、なかなか扱い難いんだけどね。
大口
まあ、一応そんななかからちょっとピックアップすると、グリプトドン科という今から250万年前から1万年くらい前まで生息していた、アルマジロの遠縁の親戚みたいな種がいるのね。
マリサ
なんかえらいごっついアルマジロだな。
レイム
これがどう変わってるの？
大口
この種ね、大きさが3メートルもあるんだよ。
マリサ
でっか！
大口
しかもね、グリプトドン科最大種のドエディクルスは全長4メートル、さらに尻尾にモーニングスターのような武器がついていて、それを振り回して身を守っていたそうなんだよ。
マリサ
かっこいいなおい、ペットにしたいがどこにいる？
大口
いや、古生物でとっくに絶滅してるから。
レイム
というかマリサ、マリサはカリコテリウムをどこで見つけたのよ。
大口
あ、そういえばそうだ。
マリサ
それは秘密だぜ。
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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