さて、本日は朝日新聞のAERAに掲載された記事の論点のすり替えがあまりにもひどかったので、その件について扱っていきます。
本日の投稿動画
元記事
論点をすり替える朝日新聞
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-498.html
過去動画
ニコニコ動画（Re:仮）
【ゆっくり解説】尖閣諸島はなぜ日本領？ - YouTube
お品書き
・論点すり替え記事
・人権問題
・安保問題
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
今回の「朝日新聞の論点すり替え記事」って、朝日ではいつもの事では？
マリサ
レイム、お前は朝日さんの驚異的な能力について無知すぎるんだぜ。
レイム
またなんか変な事言い出したわね…。
マリサ
朝日さんほどになるとな、ただの論点のすり替えひとつとっても、その一流の技巧とセンスが際立つんだぜ。
実際、今回扱うのはたった一つの記事だが、１つだけで動画1本分になるほどの大量の突っ込みが必要になるほどだからな。
他の有象無象にはまずまねできないぜ。
レイム
それは記事として問題しかないって事では？
マリサ
むしろある意味でパーフェクトな記事だぜ。
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。
論点すり替え記事
レイム
で、その記事ってどんな記事なの？
マリサ
これは2024年5月28日に、朝日新聞系のAERAに掲載された記事で、記事を書いたのは元経産省官僚で現在は経済評論家の古賀茂明氏だぜ。
レイム
ああ、朝日の記者ではなくて外部執筆者の記事なのね。
でも朝日新聞「らしい」記事なの？
マリサ
近年のマスコミ業界の特徴として、自分達のイデオロギー的主張を記者が直接記事化するのではなく、思想的に近しい外部の人間に執筆させる「外部執筆者シールド」というのが流行っているからな。
レイム
それ、自分達が炎上するのが嫌だから責任を外部に押し付けたいだけでは？
マリサ
違うぜレイム。
朝日さんは多くの人が朝日新聞を通じて自分の考えを表現できるように取り計らっているだけだぜ。
決して「記事の内容はあくまで執筆者個人の意見です」なんて卑怯な真似はしないはずだぜ！
レイム
まあ何でもいいけど、肝心の記事はどんななの？
マリサ
そうだったぜ。
まずこちらを見てくれ。
「サウジアラビア」の人権問題を見て見ぬふりをする日本政府は、なぜ「中国」の“人権侵害”だけを問題視するのか 古賀茂明
AERA dot/朝日新聞 2024/05/28
https://dot.asahi.com/articles/-/223577?page=1（一部抜粋）
政官財の罪と罰5月20日、予定されていたサウジアラビアのムハンマド皇太子（ムハンマド・ビン・サルマン：略称MBS）の訪日が延期されたというニュースが流れた。国王の健康状態悪化が理由なので、大きな問題ではなく、その扱いも小さなものだった。
サウジの皇太子MBSといえば、大胆な経済改革主義者であることで知られる。特に有名なのが、MBS肝煎りの未来都市プロジェクト「NEOM（ネオム）」だ。
総面積は2万6500平方キロ（ベルギー並みの面積）で、2024年には第一弾となる「シンダラー」が完成し、3軒の高級リゾートホテルが開業予定。26年開業予定の砂漠の中のスキーリゾート「トロジェナ」では、なんと29年に冬季アジア競技大会が開催される計画だ。
さらに度肝を抜かれるのは、幅200メートル、距離170キロにわたるライン上に約900万人が居住する直線状の高層都市「ザ・ライン」を建設予定で、最初のモジュールは27年開業予定だ。
このプロジェクトには世界中の企業が関心を示していて、日本企業にも大きなビジネスチャンスがあるかもしれない。
ということで、岸田文雄首相は、サウジとの協力は「売り」になると考えているのだろう。
一方で、この皇太子MBSは、権力欲が強く、自己の力を拡大するためなら手段を選ばないという「怖い」裏の顔を併せ持つ独裁者として知られる。
イスタンブールのサウジ総領事館で起きたサウジ人記者の殺害事件を巡り、米国家情報長官室は21年2月、MBSが殺害を承認したと断定する報告書を公表している。
（中略）
中国に対しては、米国は深刻な人権問題があるとか報道の弾圧があるなどと酷評し、制裁まで加えている。それとともに、中国は危ない国だという風評を世界に広げ、世界の国々に中国と付き合わないようにと促しているのだ。一方、人権重視の外交を展開し、中国を激しく批判する米国は、国家情報長官室がサウジの皇太子が殺人を承認したと断定しているにもかかわらず、また、EU諸国や世界の人権団体が強く問題を指摘しているにもかかわらず、サウジとの間で、積極的に貿易や経済協力を展開している。いかにも矛盾した態度ではないか。
そして、日本政府は米国隷従なので、中国は非民主的で価値観が違うとことさらに宣伝してほとんど対話のチャネルを閉じたまま、その一方で、サウジに一言の苦言を呈することもなくニコニコと笑顔を振りまきながら、関係を強化しようとしている。
マリサ
非常に長い記事なので、要点部分をわけて紹介するが、まずこの前半部分では「サウジの人権侵害にはあまり声を挙げないのに、なぜ中国の人権侵害ばかり批判するのか」という事が書かれていて、その理由は「サウジとの経済協力がしたいから政府は叩かないのだ」と書かれているな。
マリサ
そのうえで、サウジに関しては人権侵害があることを認めているにも関わらず、「中国を激しく批判する米国は、国家情報長官室がサウジの皇太子が殺人を承認したと断定しているにもかかわらず、また、EU諸国や世界の人権団体が強く問題を指摘しているにもかかわらず、サウジとの間で、積極的に貿易や経済協力を展開している。いかにも矛盾した態度ではないか」と批判しているぜ。
マリサ
そして、「日本政府は米国隷従なので、中国は非民主的で価値観が違うとことさらに宣伝してほとんど対話のチャネルを閉じたまま、その一方で、サウジに一言の苦言を呈することもなくニコニコと笑顔を振りまきながら、関係を強化しようとしている」と、日本の態度も批判しているぜ。
レイム
つまり朝日と古賀氏は「サウジを叩かず中国ばかり叩くのは、人権ではなく経済的な理由という不純な動機があるからだ」と批判しているわけね。
マリサ
そして後半ではこう書かれているぜ。
「サウジアラビア」の人権問題を見て見ぬふりをする日本政府は、なぜ「中国」の“人権侵害”だけを問題視するのか 古賀茂明
AERA dot/朝日新聞 2024/05/28
https://dot.asahi.com/articles/-/223577?page=1（一部抜粋）
中国への異常なまでの嫌悪感サウジだけではない。例えば、ミャンマーは、前述の自由度ランキングでサウジと同じ183位、報道の自由度ランキングでも171位で中国とほぼ同じ。このミャンマーに対しては、米国やEUも制裁を課しているが、日本政府は何もしていない
私は、中国を擁護したいのではない。もし、中国を批判し、中国との貿易関係などに制限を加えるなら、サウジやミャンマーにも同じような対応を行うべきではないのかということを言いたいのだ。
日本の国民は、米国や日本政府がこうしたダブルスタンダードに基づく外交を進めていることを知らないまま、中国に対して異常なまでに嫌悪感を強め、あろうことか、中国との戦争の準備を進めるのも仕方ないなどと考えるようになっている。
日本政府は、米国とともに、中国は他の国と比べて「とんでもなく」悪い国だから仲良くすべきではないという評価をまず広めて、国民感情を嫌中に染め上げるのに成功した。その強い嫌中感情という基盤の上で、中国は台湾を攻撃するかもしれない、その次は日本だと言えば、どうなるか。
国民は、それなら万一に備えて戦う準備をした方が良いという方向に傾く。
深刻なことに、メディアもそれを助長するような報道を続けている。
仮に、日本政府が中国には問題があるが、それはサウジと同程度だから、サウジと同じように対応すれば良いと言えば、どうなるだろうか。少なくとも現在のように強烈な嫌中感情が広まることはないはずだ。
そうなれば、政府が、中国が危ないと叫んでも、もう少し冷静に物事を判断する余裕が国民の中に生まれるだろう。
台湾に武器を売り込んでいるのは誰か
しかし、現実には、日本政府が米国とともに、ことあるごとに中国を「悪の帝国」であるかのように宣伝し、国民を洗脳して、今や、普通の国民が、「中国と戦争することもありうる」というとんでもないことを口にする世の中になってきた。
この状況を一言で言えば、米国の口車に乗せられて、米国隷従の日本政府が、国民を欺いて米国から離れられない状況に自らを追い込み、その結果、国民を米中戦争に巻き込む準備を進めているということになる。
MBSの訪日が延期された5月20日、中国大使が日本の有識者十数名と台湾問題についての意見交換の場を設けた。その席上で、中国大使が、「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したが、日本のメディアはその部分だけを取り上げて、センセーショナルに報じた。日本政府も直ちに中国側に厳重に抗議したと林芳正官房長官が明らかにして、国民の反中感情を煽っている。
実は、筆者は、この会議に有識者の一人として出席していたが、大使の発言を聞いていて特に違和感は抱かなかった。
どうしてそんなに大きな騒ぎになるのかと思って大使の発言を見返してみると、発言の前に、「長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。答えははっきりしている」という発言があった。これは明らかに米国のことを指している。つまり、米国に従って中国分裂に加担すれば、米中戦争に巻き込まれることになるのですよと警鐘を鳴らしていたのだ。筆者がこれまで述べたことと全く同じ話だ。
マリサ
こちらでは、この問題はミャンマーに関しても同じで、中国を批判し経済的な制裁を行うのであれば、同じことをサウジやミャンマーになぜしないのかと疑問を呈しているぜ。
マリサ
そして、「私は、中国を擁護したいのではない」としたうえで、「日本の国民は、米国や日本政府がこうしたダブルスタンダードに基づく外交を進めていることを知らないまま、中国に対して異常なまでに嫌悪感を強め、あろうことか、中国との戦争の準備を進めるのも仕方ないなどと考えるようになっている」と危惧しているな。
マリサ
また、2024年5月20日に中国大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した件も、「米国に従って中国分裂に加担すれば、米中戦争に巻き込まれることになるのですよと警鐘を鳴らしている」だけであり、世間で言われている内容と全く違うのだから、いたずらに中国を危険視する必要はないとしているぜ。
レイム
要するに朝日と古賀氏は、一連の中国に対する制裁などは日本政府がアメリカに付き従い、メディアなどを通じて国民を洗脳し、いたずらに中国危険論を煽っているだけであり、このままでは米中戦争に巻き込まれるだけであると問題提起しているわけね。
マリサ
まあそういう事だぜ。
そしてまあなんというか、「私は、中国を擁護したいのではない」とか言っているわりに、この主張って、特に後半は中国の国営メディアが報じているプロパガンダと殆ど同じなんだぜ。
人権問題
レイム
という事は、この記事では中国のプロパガンダにとって都合の悪い部分が除外されているって事でいいの？
マリサ
そういうことだぜ。
まず重要なのは、中国の場合単なる人権問題では済まされない問題を引き起こしているって事だぜ。
次を見てくれ
政界を浸食する〝中国スパイ〟 欧州で相次ぐ摘発、日本にも魔の手 「日本は法整備は進むが…捜査手法に制約が多い」
zakzak 2024.5/4
https://www.zakzak.co.jp/article/20240504-XEXZGHG2EJKDDOSFOXYIDMXL64/(前略)
ドイツでは４月２２日にも、軍事転用可能な技術に関する情報を中国側に渡すためにスパイ活動をした疑いでドイツ人の男女３人が逮捕された。英国でも「中国スパイ」の活動が確認された。
ロンドン警視庁は昨年３月、中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら２人の男を逮捕していた。英紙タイムズ（電子版）が報じた。
同紙などによると、男のうち１人は、数年にわたり英議会で中国問題を調査し、対中政策に関わる与党議員に情報を提供したり、政府の行動について提言したりする役割を担っていた。
昨年１２月には、中国国家安全省の工作員がベルギーの元上院議員に報酬を支払い、数年間にわたって欧州政治に影響を与えるよう指示していたという。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じた。元上院議員は引退後も極右政党に所属し、欧州の政治家やジャーナリストらに幅広い人脈を持っていた。
「日本は法整備進むが捜査手法に制約多い」
前出の稲村氏は、欧州の議会や政界関係者に対する中国の工作について、次のように指摘する。
「欧州では、新疆ウイグル自治区など中国の人権問題追及の沈静化が工作対象のスコープに入っている。クラー議員のスタッフの事件では、情報収集も重要な目標だった。そのために、金銭的援助で依存させたり、政策や理念で同じ方向性の人物を宣伝に利用したりする。『反中』姿勢でもガバナンスが弱い新興政党に付け入ることもあるなど、中国の諜報活動には、相手がくみしやすいかどうか見極め、『使えるものは使う』という基本スタンスがある」
欧州での中国の工作活動は、日本にも教訓となる。
稲村氏は一般論として、「国益を損ねて中国を利するという〝悪意〟がない人も、『友好人士（良き友人）』として中国に悪意なく利用されるリスクをはらむ」と解説する。
欧州の捜査当局はスパイを次々に摘発しているが、日本も同じことができるのか。
稲村氏は「欧州の事例をみると、中国の諜報活動が極めて活発である一方、検挙する事例も多い。それは、捜査手法が整備されており、米国には外国情報監視法などの例があるほか、おとり捜査による検挙も果たしている。日本の場合、不正競争防止法の強化など法整備は進んでいるが、捜査手法に制約が多い。取り締まりの根拠法だけではなく、捜査手法の拡充も検討されるべきだ」と強調した。
マリサ
記事では、中国がイギリスで対中政策に関わる人物に報酬を支払い、中国に都合のいい調査結果を議会に報告し続けていた事が発覚、摘発された事例や、「中国国家安全省の工作員がベルギーの元上院議員に報酬を支払い、数年間にわたって欧州政治に影響を与えるよう指示していた」という事例が紹介されているな。
マリサ
そして「欧州では、新疆ウイグル自治区など中国の人権問題追及の沈静化が工作対象のスコープに入っている」と指摘されていて、中国が他国の政治に不法に介入し、人権問題をもみ消そうとしている事が指摘されているぜ。
レイム
つまり、単なる人権問題ではなく、人権問題をもみ消すために能動的な主権侵害を行っているという事ね。
マリサ
そうだぜ。
そして次の事例では
中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
読売新聞 2024/05/12
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240511-OYT1T50118/（一部抜粋）
読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で＜ツイッター世論誘導統制システム 製品紹介資料＞という題名と、２０２２年の第１版であることが書かれている。システムの目的は中国国外の世論を監視し、工作を仕掛けることとし、冒頭には＜好ましくない反動的な世論を検知するニーズに応えるためにシステムを構築した＞＜社会の安定には、公安機関が世論をコントロールすることが極めて重要＞などと示している。文書などによると、このシステムを使って他人のＸのアカウントに不正ＵＲＬを送信し、クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる。その結果、本来は外部から閲覧できないダイレクトメッセージを盗み見たり、中国当局の意に沿った意見を勝手に投稿したりすることが可能になる。
日本政府関係者によると、近年、他人に乗っ取られたとみられるＸのアカウントが、中国語や日本語で中国の反体制派を批判するケースが相次いでいる。こうしたシステムが使われている可能性がある。
同社のホームページ（現在は閉鎖）によると、同社は２０１０年に設立され、北京や四川、江蘇、浙江省に拠点がある。スパイの摘発などを行う国家安全省にＩＴ製品を納入する業者に選定されたほか、国全体の治安維持にあたる公安省や、地方警察の公安当局を「パートナー」として紹介。各機関から贈られた感謝状も掲載していた。
マリサ
上海に本社を置く、中国政府と取引関係にあるＩＴ企業が、X（旧twitter）のアカウントを乗っ取るシステムを開発したという内部文書が発見されたと伝える記事で、それによると、このシステムで不正なURLを送信しアカウントを乗っ取り、そのアカウントで「中国語や日本語で中国の反体制派を批判する」コメントを繰り返していたという事が発覚しているそうだぜ。
レイム
要するに、中国政府の指示を受けた中国企業がXのアカウントを乗っ取り、あたかも中国と関係のない一般人が、中国に批判的な人を批判しているかのように工作したり、古賀氏の記事のような内容の、中国擁護のプロパガンダをしていたって事ね。
マリサ
そういう事だぜ。
要するに、中国の政治体制や人権問題批判できなくなるような世論を作ろうとする工作だな。
そして次はこれ
中国、国外在住１万２千人に帰国強制 日本からも３人 威嚇や拉致横行 人権団体が報告書
産経新聞 2024/5/14
https://www.sankei.com/article/20240514-VZNUORWJWZGEHEZG4TPGBFFBLA/（一部抜粋）
当局、家族通じて圧力中国公安部は２０１４年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、１２０カ国・地域から１万２千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された２８３人を公表した。
このうち、日本への逃亡者は２人いた。１人は内モンゴル自治区出身で２０１５年に来日。１７年に帰国した。もう１人は２１年の帰国まで、日本に９年間潜伏していた。中国の報道によれば、２人は汚職や密輸の容疑者という。ともに「説得に応じて帰国」し、逮捕された。家族を通じて電話やメッセージで当局から圧力を受けたとみられている。
報告書はこのほか、中国が公表していないケースとして、元在日留学生のウイグル人女性に言及した。１９年に帰国したミヒライ・エリキンさんで、欧州に住む人権活動家のおじの証言や中国国外の報道で明らかになった。
帰国後死亡 家族に「口外なら収監」
エリキンさんの父親は新疆ウイグル自治区の強制収容所に収監されており、当局は母親を通じて帰国を迫ったとみられている。エリキンさんは故郷に戻った後、収容所に収監され、２０年１１月に死亡したことが判明した。当局は葬儀翌日、家族に対し、死亡を口外したら「国家機密の漏洩」「警察侮辱」の罪で収監すると威嚇したという。
マリサ
2022年に中国による工作の「拠点」が世界各国にある事が判明し、大騒ぎになった事例の実質続報なんだが、チベットやウイグル問題で中国を批判している国外の中国人を、「説得」して帰国させ収容所に入れていたという事例で、この「説得」が「中国にいる家族に連絡させる」という手法であったという記事だぜ。
マリサ
記事では日本に留学していたウイグル人女性の事例も紹介されていて、父親が収容所に入れられ、そのことを母親から連絡させ、帰国したら収容所に収監されその後死亡、遺族には「死亡を口外したら「国家機密の漏洩」「警察侮辱」の罪で収監すると威嚇した」と書かれているな。
レイム
これ、単なる人権弾圧ではなくて、他国の主権を侵害したり他にも色々と問題があるわよね。
マリサ
そうだぜ。
中国の場合、人権問題と言ってもそれに付随して他国が警戒する複数の問題が連なっているわけだ。
安保問題
レイム
次は安保問題？
どう関係があるの？
マリサ
これに関しては、最初のAERAの記事で「中国を「悪の帝国」であるかのように宣伝し、国民を洗脳して、今や、普通の国民が、「中国と戦争することもありうる」というとんでもないことを口にする世の中になってきた」と、あたかも中国に軍事的な脅威が無いかのような印象操作が行われているからな、その件への突っ込みだぜ。
レイム
それで、具体的に中国の安保脅威ってどんなものがあるの？
マリサ
たとえばこれだぜ
比「中国の埋め立て断固阻止」 南シナ海、軍事基地化を懸念
共同通信 2024/05/14
https://nordot.app/1162683979290051049【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は13日に記者会見し、南シナ海の自国の排他的経済水域（EEZ）にあるサビナ礁に中国船が集まり、破砕されたサンゴを投棄して小規模な埋め立てを行ったと非難、巡視船を長期駐留させて監視し断固阻止すると強調した。中国による軍事基地化を懸念しているとも述べた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で「根拠のないでっちあげだ」と主張し「無責任な言論」をやめるよう求めた。
サビナ礁はフィリピンのパラワン島から約140キロ沖に位置し、フィリピン軍拠点があるアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の手前にある。
マリサ
中国が、フィリピンのパラワン島沖140キロ、フィリピンのEEZ内にあるサビナ礁で、破砕した珊瑚などで浅瀬を埋め立てている事が発覚、どうやら軍事基地化の準備のようで、フィリピンが抗議をしたという事例だぜ。
レイム
たしかこれ、中国が「第一列島線」という、南シナ海のほとんどすべての海域を自分達の領域であると勝手に主張しだして浅瀬を埋め、軍事基地を建設しだし、フィリピンが国際仲裁裁判所に提訴、2016年に中国の主張が否定されフィリピンが勝訴したのに、中国が判決を受け入れず軍事的な恫喝を強めたという事例よね。
マリサ
そうだぜ。
この件が深刻なのは、これがこれ単体の問題に収まらず、「中国は国際法も仲裁裁判所の判決も受け入れず、話し合いにも応じず、自分達の主張を受け入れさせるために問答無用で軍事的な恫喝をしている」って事だぜ。
レイム
要するに中国は、「自分達の主張を受け入れないなら軍を動かすぞ」と、他国を恫喝しているって事よね。
マリサ
そうだぜ。
そして次はこれ
中国船３隻が領海侵入 尖閣周辺、日本漁船追う
八重山日報 2024/5/25
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/23313第十一管区海上保安本部によると、石垣市の尖閣諸島・大正島周辺で２４日午後４時ごろから、中国海警局の艦船３隻が相次いで領海侵入し、周辺を航行する日本漁船３隻に接近しようとする動きを見せた。このあと、中国艦船は午後７時１２分ごろまでに領海外側の接続水域に出た。
中国艦船が尖閣周辺で領海侵入したのは２０日以来で、今年に入り１７日目。
日本漁船３隻は７・９㌧～１７㌧で、２隻には１人、１隻には２人が乗船。海保が巡視船を漁船周辺に配置し、中国艦船の進路規制などを行って漁業者の安全を確保した。
領海侵入した３隻は「海警１３０１」「海警１４０１」と、機関砲らしきものを搭載した「海警１３０５」。これとは別に「海警１１０２」が接続水域で航行している。中国艦船が尖閣周辺で航行するのは１５５日連続。
マリサ
今度は日本の事例なんだが、中国の海警が尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返し、日本の漁船に接近しようとしたため、海保が漁船の周辺で安全を確保したという事例だな。
レイム
これも、要するにフィリピンの事例の延長よね。中国は海警をつかって領海侵犯を繰り返し、更に民間の漁船の安全に脅威を与えているから。
そもそも、中国海警って軍に相当する装備のある組織だし。
マリサ
過去動画「【ゆっくり解説】尖閣諸島はなぜ日本領？」で」説明したが、そもそも中国の尖閣領有主張は矛盾だらけで成り立っていないから、これも中国が自分達の主張が通じないと恫喝をしてくるという事例だな。
マリサ
あと最初のAERAの古賀氏の記事では、単に「日本が中国の側につけば戦争になるぞ」という意図であると主張していたけど、実態を見ると、台湾で新たに誕生した頼清徳政権はいわゆる「台湾独立派」で、これが気に入らない中国は就任式に日本の議員が参加した件を恫喝していたんだぜ。
AERAの古賀氏の記事は、就任式に議員が参加しただけで「軍事的恫喝をする事」を容認しているも同じだぜ。
マリサ
そして次はこれだぜ。
【詳しく】中国軍 台湾周辺海域で軍事演習“頼政権への圧力”
NHK 2024年5月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014457961000.html（一部抜粋）
中国軍 台湾周辺海域で軍事演習開始 頼政権へ圧力強化中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の、台湾をほぼ取り囲む海域や、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。
東部戦区によりますと、軍事演習は24日までの2日間行われます。演習の内容については、日本時間の23日 午後5時時点の発表で、海や陸への攻撃や潜水艦に対応する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃する実戦的な能力を検証するとしています。
中国外務省 報道官「台湾独立を求める勢力はひどい目に」中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、台湾周辺で中国軍が始めた軍事演習について国際法や国際的な慣行にのっとったものだとした上で「国家主権と領土の一体性を守る中国人民の決意は揺るぎない。台湾独立を求める勢力は中国の完全な統一という歴史の流れの前にひどい目にあうだろう」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を非難しました。
その上で「アメリカに対し、台湾独立勢力を容認し、中国の内政に干渉することをやめるよう求める。国家主権と領土の一体性に危害を加えるいかなる行為も中国の強力な反撃に遭うだろう」と述べ、台湾への武器支援などを続けるアメリカを名指しでけん制しました。
さらに「台湾独立勢力が波風を立てるたびに、中国と国際社会は『1つの中国』の原則を守る力を強めていく」と述べ、今後も台湾への圧力を強めていく可能性を示唆しました。
マリサ
台湾独立派の頼清徳政権が気に入らない中国は、6月に入ると台湾を取り囲むよう軍事演習を行い恫喝をし、「台湾独立を求める勢力はひどい目に」と主張していたから、元々中国は自分達の政治的主張に反する考え方を容認せず、異論に軍事的な手段を持ち出している事になるぜ。
マリサ
しかも頼清徳政権が気に入らない中国は、6月に入ると台湾を取り囲むよう軍事演習を行い恫喝をし、「台湾独立を求める勢力はひどい目に」と主張していたから、元々中国は自分達の政治的主張に反する考え方を容認せず、異論に軍事的な手段を持ち出している事になるし、日本に対する発言もこの延長であることがわかるぜ。
レイム
AERAの記事では、単に「日本がアメリカの側につけば」という意図であったとしているけど、「自国に気に入らない相手には軍事的恫喝を手段としても良いのか」と聞きたくなるわね。
マリサ
そうだぜ。
今回のAERAの古賀氏の記事は、中国の行いが他国の主権を侵害し、多国間に影響を与える世論工作や、国際社会が到底受け入れられないような軍事的恫喝を繰り返しているからこそ「警戒されている」のに、あたかも「中国の問題はサウジやミャンマーと同じ」という印象を与えたうえに、「中国を敵視するのはアメリカの洗脳だ」という、実態を無視した陰謀論をやっているから問題という事だぜ。
今回のまとめ
・AERAで元官僚が実態を無視した中国擁護
・中国は人権問題で他国の主権侵害や世論工作を行っている
・中国は領域拡大のための軍事的恫喝を繰り返す
マリサ
それでな、今回の件に限らないんだが、ここ何年かのマスコミの特徴として、自分達のイデオロギー的主張を外部の人間に語らせて予防線を張るという事例が増えているんだぜ。
レイム
ああ、言いたいことを外部の人に言わせることで、自分達が矢面に立たないようにしているわけね。
マリサ
でもな、これ一見すると外部執筆者シールドが機能しているようにみえるが、実際には機能していないんだぜ。
レイム
というと？
マリサ
「外部の人間の主張であって会社には関係ありません」という論が成り立つのは、紙面やページで外部執筆者による「両論」が等しく、「日常的に」掲載されている場合だけなんだぜ。
レイム
それはどうして？
マリサ
たとえば朝日の場合であれば、入管法改正の件で改正に賛成の外部執筆者の記事や、群馬の森の追悼碑撤去の件で「賛成」の人の意見も、「反対」の人「と等しく」掲載していれば、「あくまで外部の人の意見」という論も成り立つが、実際はそうではないだろ？
レイム
ああ、確かに。
外部の声と言っても、マスコミは会社の方針から大幅に逸れた外部の意見を掲載するわけではないから、掲載されるという時点で「会社の論調と等しい」という実態が成り立っているから、「外部の声で会社には関係ない」が成り立たないわけね。
マリサ
そういうことだぜ。
普段から「両論ある」記事を掲載しているわけでもないのに、批判が出たら「外部の意見です」なんてご都合主義が通るわけがないって事だぜ。
レイム
なるほどね。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました
大口
おつかれ～。
今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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