さて、本日は前回に引き続き国で騒動になっているLINEを巡る問題について扱っていきます。
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元記事
LINEを巡る問題と韓国の暴走 - 日韓問題（初心者向け）
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お品書き
・こうなった原因
・NAVERに依存
・日和り始める
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週日曜日更新
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
レイム
さて、今回は前回に引き続きLINEを巡る問題について扱っていくわね。
マリサ
たしか前回は、韓国で「日本にLINEが奪われる」と大騒ぎになっていたけど、問題の本質は個人情報の流出にあって、その対策ができていないから「資本関係」の話にまで発展したってところで終わったな。
レイム
それで今回は、当初の予定ではここまで話が進んだ経緯を過去に遡って説明する予定だったのだけど、ここにきて事態を煽っていた韓国メディアが徐々に日和りだしてきたので、その件についても扱っていくわ。
マリサ
あれだけ「日本に奪われる」とか大騒ぎしていたのに、態度を変えだしたのか。
なんでだ？
レイム
まあ詳細は本編でやるとして、どうも韓国側で事態の重大さに気付いたっぽいのよね。
マリサ
なるほどな。
レイム
そんなわけでそろそろ本編へ行くわね。
こうなった原因
レイム
最初にちょっと説明しておかないといけない事があって、元々うｐ主は情報の保存先が韓国内のNAVERクラウドのデータセンターと想定していたのだけど、個人情報保護委員会の次の図を読むと、個人情報の流出先はNAVERクラウドの日本データセンターと、そこと繋がっているLINEヤフーのデータセンターぽいのよね。
レイム
ただし、色々と話を総合すると韓国のデータセンターでも一部の個人情報を扱えていたようにも読めるぶぶんもあるから、ちょっと不明なところが多いわ。
マリサ
要するに、公開されている範囲では韓国のNAVERデータセンターでマルウェア感染が起きシステムが乗っ取られ、その結果日本のデータセンターの情報も覗かれ、更にそこと繋がるLINEヤフーのデータセンターも被害にあったって事か。
LINE ヤフー株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応につい
て
個人情報保護委員会 令和６年３月 28 日
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240328_houdou.pdf
レイム
問題の件の経緯としてはそんなところのようね。
で、今回まず説明するのは、なんで総務省が今回のような態度をとったのかというと
「経済安保の配慮足りず」「韓国色を隠す意向あった」、LINE問題の最終報告書が公開
日経クロステック 2021.10.18
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06160/LINE社が海外拠点でLINEアプリ利用者の個人情報を扱っていた問題について調査を進めてきた特別委員会は2021年10月18日、最終報告書を公開し、オンラインで記者会見を開いた。LINE社が経済安全保障への配慮が足りなかったり、事実と反する説明を繰り返したりしたことなどを踏まえて、特別委員会は親会社のZホールディングス（ZHD）に対して、ZHDが主体となった一元的なガバナンス体制の構築を求めた。
「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」
一連の問題は2021年3月に判明した。LINEアプリ利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた件に加えて、LINEアプリ利用者の一部データを韓国で保管したことという問題だ。政府や地方自治体など公的機関を含むLINEアプリ利用者に対して、LINE社が「全ての利用者データが国内に閉じている」と、事実と異なる説明をしていたことも問題となっていた。
（後略）
レイム
問題の発端は２０２１年に遡るのだけど、当時問題化した事例としてLINE利用者の個人情報が中国の委託業者から丸見えになっている事が発覚、悪名高い中国の国家情報法の件などもあり、中国政府に個人情報が覗かれているとして問題化したのね。
レイム
更には次にあるように
ＬＩＮＥ個人情報「日本に保管」と政府に説明、実際は韓国で保管…特別委報告
読売新聞 2021/06/11
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210611-OYT1T50211/
（一部抜粋）
報告書によると、ＬＩＮＥは２０１３年の社内の検討で、対外的に「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」と説明することとしていた。１５、１８年の検討でも同様だった。担当者が中央省庁や地方自治体に対し、「データは日本に閉じている」などと話していたことも判明した。実際には、利用者の画像や動画のデータは韓国内のサーバーで保管していた。１１日にオンラインで記者会見した特別委座長の宍戸常寿・東大教授は「利用者のデータの取り扱いが、開発・サービス側の目線からとらえる傾向があった」と指摘した。
一連の問題が発覚した３月に公表したデータの移転計画で、正確な情報開示をしていなかった点も問題視した。
ＬＩＮＥは３月、メッセージをやりとりする「トーク」内の画像や動画のデータを６月までに国内に移転する計画を公表した。しかし、有効期限なく画像を保管できるサービス「アルバム」のデータは、情報量が膨大で作業が長期化するため、移転が２０２４年前半までかかることは公表していなかった。
報告書は「正確な情報提供を目指す意識に欠如がある」と断じた。宍戸氏は「遅れるなら３月時点で説明すればよかった。利用者目線が欠けている」と批判した。
報告書は、利用者情報が中国から閲覧可能だった問題については、「経済安全保障に関する社内の感度が必要だった」と指摘した。中国で国の情報活動に企業や国民が協力するよう義務付ける国家情報法が１７年に施行されたにもかかわらず、体制を見直していなかった。
レイム
どうもLINE（現LINEヤフー）は日本政府や自治体に対して、２０１３年からずっと「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」と虚偽の説明をしていたようで、更に中国以外に韓国でも一部の個人情報を保管していた事が発覚、しかも中国の国家情報法の件が全く考慮されていなかったことまで発覚したのね。
マリサ
国家情報法ってなんだ？
【中国】国家情報法の制定
海外立法情報調査室/国立国会図書館デジタルコレクション
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10404463_po_02720209.pdf?contentNo=1
（一部抜粋）
(5) 国民の協力義務と権利保障
いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する（第 7 条）。
レイム
中国の国家情報法では７条の国民の協力義務と権利保障で、「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する」となっていて、要するに政府から言われたら企業も個人も無条件にあらゆる情報を提供しろってことね。
マリサ
ああ、こんな状態なのに中国に業務委託をして個人情報にアクセスできるようにしていたうえに、日本政府には「個人情報は日本国内で完結する場所に保存しています」と嘘をついていて、それどころか一部のデータは韓国内でも保存していたと。
レイム
しかも次にあるように
LINE、データ「完全国内化」へ。ユーザー感覚へ「配慮足りず」
Impress Watch 2021年3月23日
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1313941.html（一部抜粋）
LINEは23日、ユーザー情報の扱い不備問題を受け、中国でのLINEの開発・保守業務を終了し、トークデータの全てを日本で管理すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像・動画データも、今秋を目処に順次日本に移転する。ユーザーの個人情報が、アプリのシステム開発を担う海外の子会社からアクセス可能になっていた問題を受けての対応。
（中略）
LINE公式アカウントのデータも、トークは日本だが、画像・動画データは韓国での管理になる。これらも8月を目処に日本に全て移転する。また、LINE Payの取引情報(入金、出金、決済、送金)や加盟店情報、一部利用者情報も韓国のデータセンターで管理しているが、9月までに日本のデータセンターに移転。国内ユーザーの全てのデータを日本で保管する。ユーザー向けには、プライバシーポリシーを改定し、国名の明示など説明を明確化。また、データセキュリティのガバナンス体制強化と情報保護の強化に取り組む。
LINEが進めている政府・自治体向けサービスは、政府・自治体向けのLINE公式アカウントのデータアクセスを国内のみに制限。データ保管場所も8月までに国内移転し、「完全国内化」を目指す。自治体向けコロナワクチン予約システムについても、データは全て国内のデータセンターのみに保管し、国内からアクセス可能とする。
レイム
２０２１年にこの問題を批判されると、「LINE公式アカウントのデータも、トークは日本だが、画像・動画データは韓国での管理になる。これらも8月を目処に日本に全て移転する」「LINE Payの取引情報(入金、出金、決済、送金)や加盟店情報、一部利用者情報も韓国のデータセンターで管理しているが、9月までに日本のデータセンターに移転。国内ユーザーの全てのデータを日本で保管する」と計画を発表したのね。
マリサ
ああ、そういう事か。
２０２１年時点で個人情報関連で嘘をついていた上に、中国の件でもわかるように情報の扱いが根本的に杜撰で、しかもNAVERクラウドの日本データセンターに情報を移した後に、今回のような情報流出がおきたわけか。
レイム
そういう事。
NAVERに依存
レイム
ここまででわかるでしょうけど、問題はLINE側が過去に嘘をついていた経緯もあってまるで信用できないうえに、情報を日本に移した後も問題が起きている事なのよ。
次を読んでもらうと
少なくとも、国会議員、官僚、自衛隊員は、LINEを使ってはいけない
文春オンライン 2024/04/09
https://bunshun.jp/articles/-/70027
（一部抜粋）
なぜLINE側はネイバーのシステムを使い続けるのか。LINEの元技術者は、今回の峯村氏の取材にこう述べている。
「LINEはもはや、ネイバーの技術やシステムがなければ運用できないほど依存している。ネイバー側は重要な部分についてはブラックボックス化しており、日本側がアクセスできない仕組みになっている。LINEがネイバーを切り離すことは不可能といっていいだろう」
レイム
LINEの元技術者の話によると、「LINEはもはや、ネイバーの技術やシステムがなければ運用できないほど依存している。ネイバー側は重要な部分についてはブラックボックス化しており、日本側がアクセスできない仕組みになっている。LINEがネイバーを切り離すことは不可能といっていいだろう」と話しているのね。
マリサ
ああそうか。
これだと日本側がどんなにLINEヤフーに行政指導をしても、LINEヤフーはNAVERクラウドの重要な部分には触れることができないから、どうにもならないわけか。
レイム
そういう事。
しかも次を読むと
ＬＩＮＥヤフー、韓国ネイバーとの「資本関係見直し」に疑念 情報管理の杜撰さに深刻なリスク 国を挙げた検証と「脱ＬＩＮＥ」を
zakzak 2024.4/6
https://www.zakzak.co.jp/article/20240406-HA42WYUKGVPL7A6SSMMY7MIT34/
https://www.zakzak.co.jp/article/20240406-HA42WYUKGVPL7A6SSMMY7MIT34/2/（一部抜粋）
だが筆者は、ＬＩＮＥヤフーが本気で改善に乗り出すかどうかは懐疑的に見ている。ＬＩＮＥヤフーが過度にネイバーに依存しているからだ。本来であれば、「業務委託元」であるＬＩＮＥヤフーは、「業務委託先」であるネイバー側に対し、セキュリティー対策について「適切な管理監督」をしなければならない。
しかし、両社の業務委託契約に、そもそも定期的な評価や基準順守に関する定めがないほど、その「管理」は杜撰（ずさん）なものだった。しかも、株を持っているネイバーが、ＬＩＮＥ側を支配する立場になっている。
また、ソフトバンクが資本関与を強めることも簡単ではない。ＬＩＮＥヤフーの時価総額は約３兆円で、ソフトバンク社が保有比率を高めるには、膨大な資金が必要になるからだ。
そして、何といっても、ＬＩＮＥヤフーの企業体質が最大の障害になっていると筆者は見ている。
筆者は朝日新聞編集委員だった２０２１年３月、ＬＩＮＥが利用者に対する十分な説明をしないまま、中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープした。また、利用者が投稿した画像・動画データが韓国内のサーバーに保管されていたことも調査報道した。
これを受け、ＬＩＮＥ側は中国からのアクセスを遮断し、韓国のサーバーに保管していた利用者のデータを日本に完全移転することにし、「完全国内化」を約束していた。
ところが、この時の教訓は、結果的に何も生かされなかった。いや、国や利用者を裏切ったと言ってもいいだろう。
「経済安全保障推進法」で、ＬＩＮＥヤフーは「特定社会基盤事業者」に指定されており、情報管理の杜撰さは、国家の安全保障上の深刻なリスクにもなる。
同社の再発防止措置を総務省はしっかりと監督しつつ、国を挙げて「脱ＬＩＮＥ」の流れを進めるべきだと筆者は考える。 （キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
レイム
LINEヤフーとNAVERの関係について、本来であれば「「業務委託元」であるＬＩＮＥヤフーは、「業務委託先」であるネイバー側に対しセキュリティー対策について「適切な管理監督」の要求」をしないといけないのだけど、どうやら両社の業務委託契約には「定期的な評価や基準順守に関する定めがない」そうなのね。
レイム
そしてその原因として、「株を持っているネイバーが、ＬＩＮＥ側を支配する立場」になっているようで、これが総務省が資本関係を問題視した原因のようなのね。
マリサ
つまり、名目上LINEヤフーが「お客」としてNAVERクラウドを使っているという体になっているけど、実際は株を保有するNAVERに「情報を保存してもらっている」ような状態だから、セキュリティー問題が起きても何も言う事ができないと。
レイム
それでふと気づいたのだけど、こういう背景があったうえで、総務省は２回の行政指導をしたわけだけど、資本関係の見直しという話が出てきたのは、２回目からで、ここがポイントなんじゃないかって事。
マリサ
どういうことだ？
レイム
出てきている情報を読む限りでは、総務省は当初は資本関係の見直しまでは言及してなくて、２回目でしたって事は、２回目に言及する状況になる何かがあったって事なのね。
レイム
ここからはあくまで「憶測」なのだけれど、１回目の指導で総務省がセキュリティー上の問題の具体的な改善要求をしたところ、LINEヤフーかNAVERか、どちらかはわからないけれど、さっき説明したLINEヤフーとNAVERの関係から、「そういう事はできない」と答えて言い訳をしたんじゃないかしら。
マリサ
ああ、なるほど。
それで総務省側が「現状で改善が不可能であれば資本関係の見直しをしてください」となったと。
レイム
時系列的にこれだと、何で２回目にそう言いだしたのかに整合性が取れるのよね。
韓国側の「乗っ取りだ」は論外にしても、当初から資本関係を問題視していたなら１回目から指摘するはずだし。
マリサ
たしかにな。
レイム
あと、LINEの件って動画説明欄にある過去動画でも説明しているけど、LINEアプリの開発には韓国の国家情報院関係者が主導的に関わっていて、その件を指摘されるとLINEははぐらかしているうえに、他にも不自然な点がいくつもあるのよね。
マリサ
韓国側がゴネた動機には、日本人の個人情報を国家情報院が取り出し易い場所に置いておきたいという意図もあるだろうって事だな。
この辺りは過去動画でもやっているので、新規の情報も含めて同時掲載のブログの方にソースなどを貼っておくぜ。
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エコーニュース 2014年8月18日
https://echo-news.net/culture/naver-founder-and-line-developing-leader-lee-have-jin-worked-for-korean-intelligence-agency
韓国国情院がLINE傍受
FACTA 2014年7月号
https://facta.co.jp/article/201407039.html
「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除 理由は「差し控える」
ITmedia NEWS 2021年03月30日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇
現代ビジネス 2021.03.24
https://gendai.media/articles/-/81476?page=3
日和り始める
レイム
それで今回の件なのだけど、２０２４年の５月の３週目くらいから状況が急変し始めたのよ。
マリサ
なにがあったんだ？
レイム
その前の週から兆候らしきものがあったし、前回も説明したように韓国三大紙の中央日報がこの件で及び腰だったりしたわけだけど、かなり過激に事態を煽っていた朝鮮日報がここにきて日和りだしたのよ。
次を見てもらうと
LINEヤフー問題はサッカー韓日戦ではない【寄稿】
朝鮮日報 2024/05/23
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/21/2024052180123_2.html（一部抜粋）
しかし、LINEが日本のモバイルインフラで市場支配力を拡大すると、日本国内では経済安全保障の見地からデータ主権とデジタルインフラに対するコントロールを強化すべきだという声もますます高まった。自国民の個人情報と貴重なデータを韓国側が無料で利用したり悪用したりする恐れがあるにもかかわらず、それをなぜ放置するのかという指摘だ。欧州連合（EU）が域内のデータを守るため、最大の友好国である米国のビッグテック企業に対する強硬な規制法案を打ち出したのも同じ理由からだ。さらに日本の右翼は「対日強硬派だった文在寅（ムン・ジェイン）政権の広報首席秘書官が元ネイバー副社長出身だ」とまで批判した。さらに、2021年以降、LINEヤフーで個人情報流出などさまざまなセキュリティー事故が相次いだことで、そうした主張がさらに強まった。インターネット専門家は「もし日本企業がカカオトークのシステム運営を引き受け、セキュリティー事故が起きたとすれば、韓国ではさらに大きな騒動になっただろう。アリ、TEMUなど中国の電子商取引（EC）のユーザーが急増し、韓国国民のデータが中国に持ち出されていることも気になる」と話した。今回のLINE問題は、LINEヤフーの資本関係を見直すよう求める日本政府の粗雑な官治がきっかけだったが、今回の事案は根本的に韓国側が何が何でも勝たなければならないサッカー韓日戦とは次元が異なる。21世紀の原油と呼ばれるデータの所有・統制権、ネイバーの今後のビジネス戦略、韓日米によるデータ共有問題など数多くの要素について、冷静に得失を計算しなければならない。ネイバーはこれを機に事業の拡張性に限界があるLINEを売却し、人工知能（AI）検索やクラウド分野に集中投資することが得策かもしれない。ビジネスに裏切りはない。選択があるだけだ
趙亨来（チョ・ヒョンレ）編集局副局長
レイム
記事では「自国民の個人情報と貴重なデータを韓国側が無料で利用したり悪用したりする恐れがあるにもかかわらず、それをなぜ放置するのかという指摘だ。欧州連合（EU）が域内のデータを守るため、最大の友好国である米国のビッグテック企業に対する強硬な規制法案を打ち出したのも同じ理由からだ」と、問題の主題は個人情報の扱いという事に言及し始めたのよ。
レイム
更には韓国の専門家の話として「もし日本企業がカカオトークのシステム運営を引き受け、セキュリティー事故が起きたとすれば、韓国ではさらに大きな騒動になっただろう。アリ、TEMUなど中国の電子商取引（EC）のユーザーが急増し、韓国国民のデータが中国に持ち出されていることも気になる」と問題点を言及していて、前の週までと論調が正反対になっているのよね。
レイム
で、捨て台詞のように「資本関係を見直すよう求める日本政府の粗雑な官治がきっかけだったが」とか書いているけど、結論としては「ネイバーはこれを機に事業の拡張性に限界があるLINEを売却し、人工知能（AI）検索やクラウド分野に集中投資することが得策かもしれない」と完全に日和っているのよ。
マリサ
なんか悔しさがにじみ出ているんだぜ。
レイム
更に中央日報でも
【韓日ビジョンフォーラム】ＬＩＮＥ事態、韓日デジタル協定の契機にしよう（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.24 14:24
https://japanese.joins.com/JArticle/319076（一部抜粋）
ＬＩＮＥ事態を通じて言葉だけの韓日安保協力の実体が表れた。昨年８月の韓米日キャンプデービッド首脳会談で安保協力を約束したが、日本から不意打ちを食らったような印象もある。一部は今回の事態を反日世論のきっかけとして利用している。問題は両国が現在デジタル領域で友邦でないという点だ。日本はデジタル貿易自由度が高いほうであり、２０１９年から関連「ルールセッティング」（規範設定）に積極的に取り組んだが、ちょうどこの時点に韓日関係が最悪に向かった。韓国が日本のデジタル友好国から除外された理由だ。
（中略）仮にネイバーに本当にＬＩＮＥヤフー株売却の意思があるのに全国民が立ち上がって「ネイバーを守るべき」という声を出せば、ネイバーとしては株を売却したくてもできない状況となる。韓国政府が世論を背にしてネイバーに株を売却しないようにすれば、これもまた圧力に該当する。
日本で２０２２年５月に制定された経済安全保障推進法が本格的に稼働すれば、今後、類似の事例が再発する余地が大きい。日本はデジタル貿易のルールセッティングを終え、人工知能（ＡＩ）覇権国になるために官民が一体となって動いている。韓国政府は少数与党という現実的困難の中で経済安保関連の法制化に取り組まなければいけない。日本を含む友好国とデジタル協定も締結する必要がある。また、デジタル覇権競争で韓国企業が犠牲にならないよう関連支援を体系化することが求められる。今回の事態が単なる「ＬＩＮＥ一等兵を救う」ことに終わってはいけない。
レイム
記事を読む限りだと、日本はデジタル貿易の国際的な「ルールセッティング」に取り組んできているが、韓国はそこから除外されていて、これってEUやアメリカも進めている個人情報の越境移転に関するルール作りで、そこに日本も加わっているけど韓国は蚊帳の外って意味っぽいのよね。
マリサ
ああ、この辺りは中国との経済安保とかも関わってくる問題だよな。
レイム
で、記事では「日本を含む友好国とデジタル協定も締結する必要がある。また、デジタル覇権競争で韓国企業が犠牲にならないよう関連支援を体系化することが求められる」と書いているから、もしこのままゴネ続けた場合に韓国がこの枠組みに入れず、記事でも危惧されているように、将来的に孤立して中国に飲み込まれるんじゃないかと恐れたのではないかしら。
マリサ
ああ、それで朝鮮日報はいきなり株の売却を推奨するような論調に変わったのか。
レイム
日本でも東洋経済とあと何人かこの資本関係見直しの件で韓国を擁護している人がいたけど、これで完全にはしごを外されたことになるわ。
今回の問題というのは、個人情報の越境移転に関して、どのような枠組みのルールで運用していくかという、対中国も想定した世界的な流れの一部なわけだしね。
今回のまとめ
・LINEは過去個人情報の保存先で嘘をついていた
・LINEはNAVERに依存しすぎている事が問題
・日本の動きは国際的な「情報越境」の問題とリンク
レイム
それで、今回はたまたま韓国側で日和ったけど、韓国からの「ゴネ得狙い」の態度は今後も起き続けるわよ。
マリサ
それはなんでだ？
レイム
詳しくは動画説明欄にリンクを貼っておくので、そちらを参照して欲しいのだけど、過去動画でも説明したように、彼らは「この世の中には普遍的な正しさが最初から存在しており、自分はその正しさを選択している」と考えているからよ。
マリサ
ああそうか、「常に正しい選択」をしているはずなのだから、問題が起きた場合には「相手が間違っているはずだ」と考えるから、今回のようなことが起きるし、この考え方がある限りいずれまた同じことは起きると。
レイム
そういう事。
一連の輸出管理強化の件や、レーダー照射問題に関しても、結局は「自分達が間違えるはずがない」という前提が存在するから、本来ならすぐに解決するようなことでも問題になり続けるわけだしね。
マリサ
つまり、今後も似たようなことが何度でも起きるという前提で韓国に対応していかないといけないって事か。
レイム
そう、重要なのは問題が起きた場合に私たちの常識はまるで通用しないという事で、これを考慮せずに韓国と関わるのはより大きなトラブルの原因って事なのよ。
マリサ
「最初からそれを見越した態度」が必要って事か。
レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました
大口
おつかれ～。
今回はちょっとした小話を。
大口
カラカルやオオヤマネコの仲間に見られる耳毛なんですが、これが「聴覚に関係している」というのは、要するに耳毛で音、特に高周波の振動を感知して聴覚の補助をしているからなんです。
レイム
ああ、風向きを感じているとかそういう話ではないのね。
マリサ
謎の電磁波「ネコ波」の送受信機じゃないのか？
大口
ネコ波の送受信もしているかもしれない。
レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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