日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国は当事者意識が希薄

さて、本日はいくつかのメディアで「韓国は変わった」等の論調があるため、実際には何も変わっておらず、それどころか当事者意識すら希薄であるという件について扱っていきます。


初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブログ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由 - 日韓問題(初心者向け)

注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


現在、いくつかのメディアで「政権交代により韓国は変わった」として、交流の再開を呼びかける論調が出てきており、問題が政治にあったという前提で関係改善へ向けての記事が多くなってきている。


しかし実際には、韓国は何も変わっておらず、政権交代によって「ウリとナム」の範囲が変わっただけであり、急速に日本へ接近したのは貿易赤字の増加や安保問題等で、「そうせざるを得なかった」というだけに過ぎない。


また、日本には韓国に対して「誤ったシグナル」を送り続ける人々が多数おり、そうした人々の影響で彼らには「日本側が何を問題にしているのか」自体を理解していない人々が多数おり、その結果彼らには「自分達が問題の当事者である」という認識自体がほとんどない状態にある。



※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


以下から本文




1:韓国は変わった?



まずはこちらから

門前払いを喰らった韓国野党「“アポなし”訪日団」に母国で大バッシング…!韓国の「“反日”福島汚染水問題」のあきれた現実
マネー現代 2023.04.11
https://gendai.media/articles/-/108732

武藤正敏元駐韓国特命全権大使が寄稿した記事なのですが、そのなかで福島原発の処理水問題を悪化させているのはあくまで韓国最大野党「共に民主党」であり、尹政権や与党はあくまで「世論に配慮しているだけ」であると書かれています。


そのうえで、問題を起こしているのは「共に民主党」であり、韓国への不信も原因がそこにある事から、これからは韓国への不信感を払しょくしていくべきと書かれています。


つまり、問題の原因はあくまで「政治」にあり、問題をこじらせていた「共に民主党」が野党になったことで実質問題は解消されており、後は両国の「感情の問題」としているわけです。


そして次の記事では

韓国で「反日勢力」が、ついに“大ピンチ”へ…! 「在日3世」の私が驚く“韓国の驚くべき異変”と、これから「竹島問題」「大統領支持率」に“大注目”すべきワケ
マネー現代 2023.04.17
https://gendai.media/articles/-/108566

こちらの記事では、最近よく目にする在日韓国人の記事なのですが、こちらでも問題を悪化させてきたのは、韓国の「(いわゆる便宜上の)左派」であり、韓国世論を扇動してきたのもこの人たちであったが、最近は世論が変わってきているとしています。


そして「最近のデモを見ていても、左派はしがらみで集まっているのに対して、むしろ保守は「国を正そう」という義務感で集まっている者たちが多いような気がする」と書かれており、世論の変化で徐々にこの扇動が通用しなくなってきていると書かれています。


この2つの記事の共通点は、あくまで問題を悪化させてきたのは韓国の「親北民族派(=いわゆる便宜上の左派)」であり、ここが力を失い、また現在世論がそうした扇動にあまり乗らなくなり、現在の尹政権も以前の政権とは違い聞く耳があるため、関係改善の余地があるとしている事です。


また、今回は紹介していませんが、最近の日本のメディア全体の論調としても「問題は政治」であり、「政権が代わった」事で韓国の態度も変わったとする内容が増えてきています。


また最近の武藤氏の記事では、「韓国の尹政権の支持基盤である保守層が揺らいでおり、対日関係改善が期待できる尹政権を日本が支えるべき」といった内容もあります。
これも「原因は政治」という前提で書かれています。

参考記事
尹錫悦の日韓関係改善路線に吹く逆風、もう日本と韓国はうまくやれないのか
JBpress 2023.4.13
https://web.archive.org/web/20230413094056/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74786

2:「ウリ」の範囲が変わっただけ



では実際のところどうかというと、韓国の態度変化は「ウリの範囲」が変化しただけであり、韓国で何か大きなパラダイムシフトあったとか、そうした現象は観察できません。
例えば次の記事を読むと

【寄稿】古臭い反日主義、無責任な扇動は歴史の退行に過ぎない(上)
朝鮮日報  2023/04/09
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/07/2023040780109.html

韓国のいわゆる「克日」によって今の成功を手に入れており、「古い親日フレームは昇華ではなく退化へと至るだけだ。民主党と李在明(イ・ジェミョン)代表は無責任な反日扇動をやめて、痛ましい過去の肯定的昇華のために力添えをすべきだ」と書かれています。


そして、いわゆる「ノージャパン運動」に関しても「日本の漫画を見て育った私たち韓国人が、日本にドラマや音楽を輸出する国で生きていることもまた事実だ。韓国は既に否定を肯定に昇華させたのだ。後は、あしき扇動にふける退行的政治さえ克服すればよい」と、運動そのものを否定しています。


そして次の記事でも

不買運動の勢いどこへ? 訪日韓国人が急増=「政治と文化は別」認識定着
聯合ニュース 2023.02.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230227001500882

記事では「日本政府が北朝鮮の脅威を口実に反撃能力の保有を宣言し、先週には「竹島の日」の記念式典を開催するなど、韓国国民の反日感情をあおるような行動を強行しているにもかかわらず日本に旅行する韓国人が増えているのは、過去とは異なる状況だ」と書かれています。


そして「日本の政治家が歴史に関する妄言を言えば腹が立つが、だからといって日本旅行日本製品の購入を制限するようなムードを作るのは行き過ぎだ」という一般人の声を掲載し、ここでもノージャパン運動を否定しています。


またこちらの記事でも

【コラム】「ノージャパン」という名の亡霊
中央日報/中央日報日本語版2023.03.01 09:19
https://japanese.joins.com/JArticle/301523

ノージャパン運動に関して、「政治的に扇動・悪用された」と書かれており、「親日になろうという話では決してない。日本に問い詰めることは冷静な頭で最後まで問い詰めなければならない。しかし、国は引っ越すことができない。他の誰でもない韓国の国益のために、日本は警戒はするものの、時には手を取り合わなければならない相手だ」としています。


ここでも、問題の原因は文在寅政権と「共に民主党」にあり、わだかまりがあったとしても日本と協力していこうという論調になっています。


こうした記事内容を見ると、最初の2つの記事の論調は正しいようにみえますが、よくよく記事の論調を観察してみるとある特徴が見えてきます。


それはなにかというと、今回取り上げた朝鮮日報聯合ニュース中央日報の3社は、日本による輸出管理強化が発表された2019年当時、「日本による不当な報復措置だ」として、状況を煽っていた当事者という事です。


それが、あたかも問題を起こしていたのは文政権と共に民主党であり、自分達には何も問題が無かったかのように書いているのです。


これはどういう事かというと、「ウリとナム」の範囲が変わったという事です。

※ウリとナム

ウリ(自分達)ナム(それ以外)
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。

韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題(初心者向け)

【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念 前編 - ニコニコ動画
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念 前編 - YouTube


政権が代わって韓国人達の日本に対する認識と、「(いわゆる便宜上の)左派」による扇動に対する認識が変わったのではなく、日本が一切折れなかったことでどうにもならなくなり、またアメリカもこの件で一切韓国の肩を持ってくれず、状況が不利になったところで政権が代わったことで、共に民主党を「ナム」にすることで、自分達がしてきたことの責任を全て押し付けただけなのです。


つまり、韓国でパラダイムシフトが起きたわけではなく、韓国人が韓国的価値観に沿って「いつも通りの行動をした」というだけなわけです。


一見すると何か大きな変化があったように見えますが、実は何も変わってなどいないのです。


3:問題の当事者という意識がない



当然ですが、この状態であるため彼らに「自分達の反応が日韓関係を悪化させた」という当事者意識はありません。


「ウリ」は常に正しく、問題を起こしたのは常に「ナム」であるはずであるので、彼らには全ての物事が常に他人事なのです。
だからこその、先ほどの朝鮮日報聯合ニュース中央日報の記事なのです。


そしてさらに問題なのが、こうした当事者意識の欠如に拍車をかけている日本人の存在です。
たとえば次の記事のように

鳩山元首相、平和のために活動した人に授けられる韓国の「友堂特別賞」受賞
中央日報/中央日報日本語版2023.01.12 06:28
https://japanese.joins.com/JArticle/299819

韓国にとって都合のいい発言を繰り返し、「日本人は韓国人がもういいというまで謝罪すべき」と無責任に言い放ち、韓国大法院の国際法違反の判決を肯定した鳩山由紀夫氏が、韓国で表彰されたという記事です。


また次の事例では

【コラム】「スラムダンク」旋風、韓国のファンも現実的な成長ストーリーに共感(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.02.18 12:52
https://japanese.joins.com/JArticle/301151

元朝日新聞記者が中央日報に寄稿し、映画「スラムダンク」の韓国でのヒットを取り上げながら、「日本では「2019年の日本製品不買運動は遠い昔の話のようだ」と報道している。政治的には感じられなかった雰囲気の変化が文化を通じて伝わっている」と書いています。


実際には世論調査で「日韓の関係は変わらない」という回答をした人が過半数を超えている、つまり韓国の態度変化を期待していない人が過半数を超えているという状況で、「雰囲気の変化が文化を通じて伝わっている」というのはあくまで世間と乖離したマスコミの論調でしかないにも関わらず、それが日本の世論であるかのように紹介しています。

参考記事
日韓首脳会談「評価する」65%、両国の関係「良くなる」32%…読売世論調査
読売新聞 2023/03/19
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230319-OYT1T50112/

 読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施し、岸田首相と韓国の 尹錫悦 大統領との首脳会談を「評価する」は65%に上り、「評価しない」は24%だった。

元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は58%となり、「評価しない」31%を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」32%、「悪くなる」4%、「変わらない」61%だった。

他にも、韓国に対して「誤ったシグナル」を送り続ける日本人が多数おり、実際には「韓国は約束(日韓請求権協定)を守れない国」「(輸出管理の)ルールを守らず暴走(ノージャパン運動を)する国である」という認識が、韓国への不信につながっているという認識があるという事をひたすら隠すのです。


結果、韓国人達はなおさら「何が問題だったのか」の自覚どころか、「日本が何を問題としていたのか」にすら気付かず、それがより「当事者意識の欠如」をまねいているという悪循環につながっているわけです。


つまり、ただでさえ価値観の違いから問題意識の共有がしにくいにも関わらず、こうした人たちの存在が問題をより悪い方向へと、そして「問題の将来的な再発」の火種となっているというわけです。


政権が代わっても、日韓関係は一歩も進んでいないのが実態なのです。




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