【ゆっくり解説】マスコミの古い体質　part1/2

さて、本日は20世紀からほとんど変化の無いマスコミの体質について扱っていきます。

【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part1/2 - ニコニコ動画
 【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part1/2 - YouTube

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新

お品書き
・処理水印象操作記事
・イデオロギー問題？

※以下は動画のテキスト版です

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が今週と来週、前後編で扱っていくぜ。

レイム
今回の「古い体質」ってどういう事？

マリサ
レイムが考えるネットの利点ってなんだ？

レイム
これには勿論弊害もあるけど、複数の情報をリアルタイムで比較検討しやすいのと、その情報を不特定多数でタイムラグなく共有できる事よね。

マリサ
そうだぜ。
弊害として、十分に検証されていない情報が拡散しやすいというのもあるが、同時に時間経過で検証された情報も共有される可能性が高くなるという事でもあるな。

レイム
まあその辺りは情報の受け手次第だけどね。
というか、「マスコミの古い体質」の答えになっていないけど？

マリサ
重要なのは、複数の情報を比較検証し共有できる環境がある以上、本来であればマスコミ報道もそれに対応したスタンスにならないといけないのに、旧来のマスコミによる情報寡占が成立していた頃の報道姿勢を続けているって事だぜ。

レイム
ネットの登場で一般人による情報の取り扱い方に変化が起きたのに、マスコミ業界は変化に対応できていないってこと？

マリサ
そうだぜ。
つまり、一般人が情報の検証や拡散ができなかった時代の感覚のままってわけだな。
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。

処理水印象操作記事

レイム
それで、最初は福島原発の処理水問題関連？

マリサ
そうだぜ。
まずはみんな大好き朝日新聞からだぜ。

処理水放出「歓迎できない」　独閣僚、西村経産相に指摘　G7会合
朝日新聞　2023年4月16日
https://www.asahi.com/articles/ASR4J51RRR4JULFA004.html
　主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相が指摘を受ける場面もあった。
　会合で採択した共同声明では「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関（IAEA）とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する」としたうえで、処理水の海洋放出についてIAEAの安全性の検証を「支持する」という内容だった。
　西村氏は記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明。隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と反発した。
　西村氏は会見後、報道陣に「私のちょっと言い間違えで、『歓迎』に全部含めてしまった」と釈明。処理水の放出については「IAEAの独立したレビューが支持された」と訂正した。
　日本政府は春～夏に処理水の海洋放出を予定しており、G7の「お墨付き」を得ることで、円滑に進めたいという狙いがあった。だが、共同声明では「放出を歓迎する」という文言は盛り込めず、政府の思惑よりも抑えた表現になった。（今泉奏、市野塊）

マリサ
2023年4月16日に行われたG7気候・エネルギー・環境相会合に関する記事なんだが、まず記事のタイトルが「処理水放出「歓迎できない」　独閣僚、西村経産相に指摘　G7会合」となっていて、タイトルを見るとあたかも処理水放出がG7から支持されていないかのような印象を受けるぜ。

マリサ
で、本文を読んでみると、西村経済産業省が会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」とコメントすると、ドイツの環境・原子力安全相が「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と反論したと書かれているぜ。

レイム
なんかタイトルから受ける印象と開きがあるけど、ドイツが放出に反対しているって事でいいの？

マリサ
これな、次の記事を読むと印象がかなり変わるんだぜ。

ＩＡＥＡ調査「支持」＝処理水放出「歓迎」外れる―Ｇ７共同声明
時事通信　2023年04月16日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041600325
　先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が１６日採択した共同声明は、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による安全性調査を「支持」するとの表現にとどめた。当初の声明案での「ＩＡＥＡの安全基準と国際法と整合し、科学的根拠に基づいた海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する」との文言から変更した。

マリサ
こちらでは、G7の共同声明では「東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による安全性調査を「支持」する」となっているぜ。

レイム
つまり、ドイツは処理水放出を歓迎していないが、G7としては放出を支持するって事？

マリサ
そして次の記事を読むと

Ｇ７環境大臣会合　化石燃料“段階的廃止”
読売テレビ　2023.04.16
https://www.ytv.co.jp/press/society/193403.html
https://web.archive.org/web/20230417054441/https://www.ytv.co.jp/press/society/193403.html
札幌市で開かれていたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は、焦点となっていた石炭火力発電の廃止時期については明記せず、化石燃料の段階的廃止を加速化することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。
西村康稔経済産業相「カーボンニュートラルへの道筋、これは多様であることを認めながらも、それを目指すことが重要であるということを確認することができた」
共同声明には、日本が難色を示した石炭火力発電の廃止時期の明記は見送られた一方、二酸化炭素の排出削減対策が講じられていない石炭・天然ガスなどの化石燃料の段階的廃止を加速化することが盛り込まれました。
また、海洋プラスチックごみについては、新たな汚染を2040年までにゼロにする目標が盛り込まれ、従来の目標から、10年前倒しされることになりました。
そして東京電力・福島第一原発をめぐっては、廃炉の着実な進展と、科学的根拠に基づく透明性のある取り組みについては歓迎するとされたものの、ALPS処理水の海洋放出については、IAEA（国際原子力機関）による安全性調査を支持するとの表現にとどめられました。

マリサ
「東京電力・福島第一原発をめぐっては、廃炉の着実な進展と、科学的根拠に基づく透明性のある取り組みについては歓迎するとされたものの、ALPS処理水の海洋放出については、IAEA（国際原子力機関）による安全性調査を支持するとの表現にとどめられました」と書かれているぜ。

マリサ
これら情報を総合すると、西村大臣は「処理水放出をG7として歓迎する」という文言はドイツからの抗議で撤回したが、G7としては処理水放出を支持する」という方針に変わりはなく、ドイツとしても「歓迎はしないが支持する」ということのようだな。

レイム
つまり、朝日の記事タイトルからはあたかもドイツの閣僚が処理水放出に反対したかのような印象を受けるけど、実際には「歓迎はしないが支持する」というスタンスというだけのことなわけね。
まあドイツの場合、脱原発を進めている以上、国内世論を考えたらそう答えるしかないというだけのことで、足並みの乱れというほどでもないわね。

マリサ
まあ要するにこれ、朝日が「タイトルで釣った」って事だよな。
本文を読むとどちらともとれる書き方になっていて、予防線を張っているし。

レイム
こうやって複数の情報を比較検証ができる事がネットの強みよね。
以前はこれができる人が限られていたし、こういう事に「気付いた」としても、せいぜい周囲の人と情報の共有するくらいしかできなかったわけだし。

マリサ
そうだぜ。
つまりこの朝日の記事は、ネット普及前の20世紀に通用した手法を未だ続けているというわけだ。

日韓問題の印象操作

レイム
まあなんとなく「古い体質」というのが何を指しているか解って来たけど、次はどんな記事？

マリサ
さっきのはリアルタイムで複数のメディアの報じた内容を比較検証できるって事例だが、次は過去の事例とも容易に比較検証でき、その結果を共有できるという事例だぜ。
これを見てくれ

日韓関係改善へ今こそ｢トラウマ｣を克服すべき
東洋経済　2023/04/19
https://toyokeizai.net/articles/-/667144
小此木･慶大名誉教授に聞く戦略転換の必要性
韓国で日本企業に対し賠償金支払いを命じた最高裁判所判決が出て以来、日韓関係の大きなトゲとなってきた元徴用工問題。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は3月に新たな方針を発表し、同国政府が賠償金を肩代わりして支給することとなった。その直後の日韓首脳会談で尹大統領は日韓関係改善への強い意欲を示した。近日中に、日韓の首脳シャトル外交も再開する見通しだ。
ただ、尹政権の方針については韓国国内では反対論も根強く、最大野党「共に民主党」を中心とした野党から「国辱外交」という強い批判を浴びている。一方で、日本側も韓国による急な歩み寄りに戸惑いを隠せない。尹大統領はなぜ関係改善を日本に呼びかけたのか。日本を代表する朝鮮半島問題専門家で慶應義塾大学名誉教授の小此木政夫氏にその背景と尹氏の真意を聞いた。

――元徴用工問題や日本による対韓国貿易規制、韓国側による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の停止、韓国軍による海上自衛隊機に対するレーダー照射など、文在寅（ムンジェイン）前政権からこじれにこじれた日韓関係が、急速に改善の方向へ動き出しました。一連の動きをどうご覧になりましたか。
アメリカ、韓国を含めた東アジアの安全保障に対して、日本は戦略性が欠けていたのかなと思えてくる。バイデン政権は東アジアの外交・安保は日米韓の3カ国でやるしかないという強い考えがあった。
今回も、元徴用工問題への解決案が韓国側から出されると、すぐさまアメリカは歓迎の意向を示した。そのスピードも異常だ。それだけ、アメリカのコミットメントが顕著だった。
アメリカは日韓首脳が話し合うよう、強くプッシュしていた。日韓関係の改善は、バイデン政権の同盟外交に寄与するためだ。3月17日の日韓首脳会談に至る軌跡を見ていると、1983年1月に当時の中曽根康弘首相が就任後の初の外国訪問を韓国にして、全斗煥（チョンドゥファン）大統領との首脳会談を行った当時のことを思い出す。
1983年中曽根訪韓当時と似ている
――歴代首相では、初の韓国訪問で中曽根氏が歓迎晩餐会でのスピーチを韓国語で行い、また韓国の歌を韓国語で歌って大歓迎を受けた、日韓外交史では語り草になっている首脳会談ですね。
中曽根氏は「日本は戦略的なマインドを持っている」ということを韓国訪問でアメリカに示したかったのだと思う。当時の冷戦という状況の下、日本は隣国である韓国とも戦略的関係を結べますよ、と主張したかったのだろう。尹大統領も今回、アメリカに「戦略的な思考」ができることを示し、アメリカの同盟政策を強く意識しているために今回の行動で出たのではないか。
逆に今回、日本側は韓国に対するトラウマを強く持ちすぎていたのではないか。
https://toyokeizai.net/articles/-/667144?page=2
――トラウマとは、2015年のいわゆる日韓慰安婦合意の破棄のことでしょうか。この合意を締結したのは、当時外相だった岸田文雄首相でした。
韓国では新政権発足当初こそ日本との関係重視をうたいながらも、政権末期に近づくと歴史問題を取り上げ、反日を叫ぶといった繰り返しが保守、革新政権問わず繰り返された。
そうしたこともあり、一度決めても「ゴールポストが動く」といった対日政策の変化に対する嫌気というか、反発が日本に積み上がっていた。今回も、2027年に尹政権が終われば、対日方針が変わるのではないかと疑うのも無理はない。
今後ゴールポストが動かないという保証はないが、尹政権の外交戦略に鑑みるに、日本にとっては金大中（キムデジュン）政権（1998～2003年）以来のチャンスが来たともいえる。
金大中氏と当時の小渕恵三首相は「日韓共同宣言――21世紀に向けた日韓パートナーシップ」を導出し、「史上最良の日韓関係」を築いた。当時のように日米韓の3カ国関係を戦略的なものにできるチャンスだ。
「歴史に囚われるのはやめよう」
――日米韓の戦略的関係を強化できる、ということですか。
そうできると考える理由として2つある。1つは、日米韓の安全保障協力を今後の国際情勢に合わせて強化する余地ができたこと。もう1つは、尹大統領が日韓関係改善に強いリーダーシップを発揮していることだ。尹大統領の側近やブレーンが今回の関係改善策を提示したというよりも、彼の考えや信念ゆえに行われたと見られる。
例えば、「自由民主主義」「人権」「未来価値」といった発言が尹大統領の口から絶えず出ていた。これは、「もう歴史に囚われるのはやめましょう」ということではないか。対立する北朝鮮との関係をにらみ、米韓関係をしっかりしなければ対抗できないと考える尹大統領は、日韓関係もしっかりさせないといけないと考えている。
それゆえに、これ以上歴史に囚われた日韓関係であってはならないと考えているのではないか。その胸の内まではわからないが、尹大統領自身の個人的な体験ゆえの理由があるのかもしれない。いずれにしろ、尹大統領は「日韓関係を転換させる」ための準備をすべきだとの強い意志を持っているようだ。
――金大中政権は革新（韓国では進歩という）政権、尹政権は保守政権ですが、政治志向に違いはみられますか。
尹大統領は、金大中政権と比べても日本に対してより強い意志があり、プラスアルファがあるように思える。金大中氏本人は革新派だったが、政権がやったことを振り返ると「保革連合政権」といえるものだった。純粋に「革新政権」といえるのは、金大中政権の後の盧武鉉（ノムヒョン）（在任2003～2008年）、そして文在寅政権（同2017～2022年）だ。盧、文両政権は革新的なナショナリズムを日本に向けていた。
盧・文両政権には、日韓の国交を正常化した1965年の日韓基本条約について、「不当に締結された」という考えがあった。不当ゆえに日本とは改めて交渉しなければならないと考えた。こうした政権の意志が、徴用工問題に対する最高裁判決にも反映された。しかし、尹政権は今回、こうした考えを否定している。
https://toyokeizai.net/articles/-/667144?page=3
例えば、日韓首脳会談後の大統領府の会議で、日本による植民地支配について「日本はすでに数十回にわたってわれわれに反省と謝罪を表明している」と発言したり、日韓首脳会談で提示した元徴用工問題への自らの解決策については、賠償問題は1965年の日韓請求権協定締結により解決済みだとする日本政府の立場と、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決を「同時に満たす折衷案」であると示し、徴用被害者と遺族の痛みが癒やされるように最善を尽くすと発言した。
これはとても骨太な解釈だと思う。日本の主張と自国の最高裁判決を足して2で割ったとの発言は、日韓関係に新たな転換点をもたらすだろう。
――ただ、韓国国内では「日本にあまりにも妥協的だ」との世論が根強く、野党を中心に「屈辱外交だ」との強い反発もあります。
韓国は保革・左右に分裂している社会であり、極端な意見や行動が出やすい。確かに、世論調査の結果を見ても、日韓首脳会談が政権支持率にプラスに作用しているわけではない。
ちょうど日韓首脳会談の時期に私はソウルにいた。同時に、これに反対するデモにも遭遇した。これまでと違うな、と思ったのは、デモ参加者が持つプラカードなどに反日を示す言葉がなかったことだ。
以前なら「安倍」といった首相名をつけた言葉も多かったが、今回はそういう日本に向けた言葉がまったくみられなかった。尹政権に対する抗議ばかりだった。「反日」が、韓国国民にもはや響かなくなっているのではとも思う。
――尹政権の外交姿勢を日本はどう受け止め、どう対応すればよいでしょうか。岸田首相の訪韓も視野に入りました。
韓国としては、岸田首相が訪韓した際に何を言うのかに強い関心が持たれるだろう。3月の日韓首脳会談を踏まえ、尹政権にとってアフターケアのようなものが必要だ。
前述した、過去のトラウマに囚われすぎると失敗するだろう。むしろ日韓関係には改善すべき好材料がある。米中対立やウクライナ戦争、北朝鮮の核・ミサイル問題など現在の国際情勢の緊迫は当分続くということ。とくに北朝鮮に対しては不透明で不安定な状況が続くだろう。
こうした国際情勢は日本にとっても韓国にとっても内政面に影響を与える。だからこそ、尹大統領の「自由民主主義」という価値観や若者世代の交流強化といった主張や提案を受け入れ、これを進めて両国間の関係基盤を強化すべきだ。日本にとって、まったく不都合なものではない。
岸田首相はより具体的な説明を
歴史問題について「歴代政権の歴史認識を引き継ぐ」と岸田首相は述べたが、これについてはもう少し具体的に説明する必要がある。歴史問題で「譲歩」という言葉を使うのではなく、日韓間の戦略的で賢明なやり方を岸田首相は考えておくべきだ。
米韓首脳会談が4月26日に行われる。また5月19日には広島サミット（先進国首脳会議）に尹大統領を招待することが決まっている。それからは、日韓首脳間のシャトル外交も始まるだろう。
このような流れの中から出てきた方針を、韓国国民がどう受け止めるか。2024年には韓国議会の総選挙、さらには2027年の大統領選挙を控え、日韓関係の改善への流れが定着するかどうかがカギだろう。
せっかくの改善への流れを止めてはいけないし、後戻りもしてはならない。安保環境を良好に保つことは国際的な流れだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/667144?page=4
それに加え、現在の日韓関係の質そのものが変化していることも念頭に置くべきだ。とくに世代交代が進めば、日韓関係も変わってくるのではないか。
――世代交代といっても、「現在の若者が歳を重ねた将来には日韓関係も変わる」ということが、日韓双方でこれまでも言われ続けてきました。それにもかかわらず、日韓関係がよくもならず、逆に悪くなったという印象を記者は持っていますが。
いや、世代交代は確実に起きていると思う。長い目で見ればはっきり起きている。もちろん、短期的に浮き沈みはあるだろうが、若い世代は今、日韓共に共通の、普遍的な価値を持っている。韓国に対して非常にピュアで、歴史にそれほど関心がないということもそうだ。
米韓首脳会談の結果にも注目すべき
――記者は50代ですが、高校・大学生の子どもを持つ同世代の親から「子どもが韓国に留学すると言っているのだが……」と相談を持ちかけられることが明らかに増えました。例えば韓国のBTSが好きで、その延長で韓国語を学びたい、韓国に住みたいというのが大きな理由のようです。
BTSをはじめ、韓流文化もこれまでと違う受け止め方をしているのではないか。2000年代の韓流、例えば「ヨン様」（ペヨンジュンさん）ブームの時、日本のファンたちはまだ韓国という存在に腰が引けていたような印象だった。ヨン様は好きだけど、韓国はどうなんだろうというような。しかし、今はまったく違う。若い男性も女性も積極的だ。このような若い世代が日韓関係に好影響を与えていくのではないか。
――4月26日の米韓首脳会談には何を期待しますか。
安保面では両国間に問題はないだろう。尹大統領とすれば、日韓関係の改善というアメリカの心配ごとをそれなりに解決したうえでの首脳会談だ。この点ではスムーズに話し合いが進むだろう。
むしろ経済分野が心配だ。半導体や蓄電池などのいわゆる戦略物資を中心に、アメリカが経済安保を強く推し進めている。貿易などでアメリカの態度が厳しい、かつ一方的な要求を続けている。これに半導体などの主要生産国である韓国がどう対応していくか。ハードな交渉になるだろうし、これは日本にとっても他人事ではない。
だからこそ、日韓はともに協力できる余地がある。アメリカの厳しい要求にも、先進的な技術を持つ日韓が共同で対処すれば譲歩をも引き出すことは可能だ。これは中国やヨーロッパに対しても同じだろう。

マリサ
2023年4月19日の東洋経済の記事なんだが、記事の最初の方で「日本による対韓国貿易規制」とかフェイクニュースを書いているのはまあいつもの「マスコミ報道」なんだが、その中で「一度決めても「ゴールポストが動く」といった対日政策の変化に対する嫌気というか、反発が日本に積み上がっていた」として、慰安婦合意を韓国が反故にした件が日本のトラウマになっているとしているぜ。

マリサ
そして、1998年の小渕恵三総理と金大中大統領による日韓共同宣言を例に出し、「当時のように日米韓の3カ国関係を戦略的なものにできるチャンスだ」としているぜ。

マリサ
また、歴史問題にしても「現在の日韓関係の質そのものが変化していることも念頭に置くべきだ。とくに世代交代が進めば、日韓関係も変わってくるのではないか」「若い世代は今、日韓共に共通の、普遍的な価値を持っている。韓国に対して非常にピュアで、歴史にそれほど関心がないということもそうだ」と、世代が変われば状況も好転すると書いているな。

レイム
そもそも、90年代には「歴史に無関心」だった日本人に対し、繰り返し歴史問題を持ち出して、「今現在に至るまで関心を持たせてきた」のが韓国でしょうに。
というかこれ、都合の悪い部分を全て「無かったこと」にしているわよね。

マリサ
そうなんだぜ。
過去動画「日韓で異なる「約束」の概念」でレイムが説明したように、日本と韓国では約束の概念自体が異なっていて、彼らは「当時はそうだったが今は事情が違う」という発想で、その時の都合で約束破りをすることを問題と考えていないぜ。

レイム
更に、約束破りを指摘されると、こじ付けでも捏造でもなんでもいいので「相手も問題を起こした」と相対化したうえで、最終的に問題を相手の問題にすり替えてしまうので、結果的に約束破りを問題と考えないのであって、政権によって違いがあるわけではなく、「約束」というものに対する文化的背景の違いが原因なのよね。

マリサ
そうだぜ。
なので例えばこの事例みたいに

「韓国がいろんな要望」　河野談話で石原元副長官
産経新聞　2014.4.2 17:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040217180014-n1.htm
https://web.archive.org/web/20140402090031/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040217180014-n1.htm
石原信雄元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程で韓国側から要望があったと明らかにした。「事務方が文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」と述べた。具体的には「（談話の）どの部分かは知らない」とした。
　安倍晋三首相は、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話を見直さない考えを明言している。ただ、談話の作成経緯は検証する方針だ。
　石原氏は調査会で、河野談話は未来志向の日韓関係を構築するためだったと説明した。同時に「韓国側も『これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる』と言っていたので、それを信じた」と述べた。

マリサ
1993年の河野談話の作成に関わった石原信雄元官房副長官が、韓国側は「（強制性を認めれば）これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができると言っていたので、それを信じた」と証言しているが、その後韓国は河野談話を外交カードとして利用するようになったんだよな。

レイム
典型的な「当時はそうだったが今は事情が違う」の事例よね。
しかもその問題を指摘しても「日本が過ち（軍による強制）を認めないからだ」と論点をすり替えてしまうので、彼らは約束破りを問題と考えないわけ。

マリサ
つまり、慰安婦合意を反故にされた云々でトラウマとかそういう話ではなく、韓国人には私たちの考えている「約束」の概念が通じないからこそ、対応を改めないといけないって話で、これは政治ではなく文化的背景からくる価値観の違いの問題なんだよな。

マリサ
なにより1998年の日韓共同宣言自体、2001年に韓国側が難癖をつけて一方的に撤回している事も、記事では無視しているぜ。

レイム
そうね、記事では「日本が慰安婦合意を破られた件をトラウマにし過ぎ」と、あたかも心情的な問題であるかのように印象操作しているけど、ちゃんと調べれば似たようなことが過去に何度も起きていて、だからこそ「違いに対応しないといけない」という話なのよね。

マリサ
そして若い世代云々という話も、よくよく読んでみると「韓国に対して非常にピュアで、歴史にそれほど関心がないということもそうだ」」と「日本側の歴史観」の話しか論じていないんだが、韓国側はどうかというと

韓国の２０～３０代　日本への印象「肯定的」４２％・「否定的」１７％
聯合ニュース　2023.02.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230227001400882
【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２７日、韓国の２０～３０代の６２６人（２０代３３１人、３０代２９５人）を対象に１６～２１日にオンラインで実施した韓日関係に関する意識調査の結果を発表した。日本に対する印象について、「肯定的（ポジティブ）」が４２．３％で「否定的（ネガティブ）」の１７．４％を上回った。「普通」は４０．３％だった。
回答者の半数を超える５１．３％は訪日経験があり、このうち９６．４％が観光・旅行目的だった。
　日本に対する好感度は１０点満点で平均５．７点だった。
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の韓日関係については、「変化がない」が５８．０％で最も多かった。
　韓日関係の改善が「必要」との回答は７１．０％だった。その理由としては、「両国協力を通じた互いの経済的利益の拡大」（４５．４％）、「両国協力を通じた中国の台頭けん制」（１８．２％）、「北の核への対応など北東アジアにおける安全保障協力強化」（１３．３％）などが挙がった。
　関係改善に向けて優先的に考慮すべき価値としては、「未来」（５４．４％）との回答が「過去」（４５．６％）を上回った。４８．９％は、未来を追求しながら歴史問題は長期的な観点で解決すべきだとの意見を示した。
　徴用訴訟問題の解決策として取り沙汰される韓日の民間・企業の自発的な寄付金で被害者に賠償する案について、５２．４％は韓日関係に肯定的な影響を及ぼすと評価した。
　全経連は「両国間の交流が増え、日本に対する肯定的な印象が否定的な印象を圧倒的に上回った」とし、政府はこうした若者世代の意識を踏まえて関係改善に努めるべきだと指摘した。

マリサ
2023年2月の韓国での世論調査において、韓国の20代30代の日本への肯定的評価が増えているとなっているが、同時に「、未来を追求しながら歴史問題は長期的な観点で解決すべきだ」としていて、韓国の若い層は歴史問題に関心がないわけではないという事がわかるぜ。

レイム
これ、韓国の20代30代も、徴用工問題では「強制労働施設があった」「日韓併合は違法」という考えを、慰安婦問題では「軍や国の命令で軍人や官憲が直接行った連行」という考えを持ち、「日本がこの歴史観を受け入れる事」をいずれ要求してくるって意味なのよね。
更に、この聯合ニュースの記事からはもう一つわかる事があるのよね。

マリサ
そうだぜ。
アンケートでは、関係改善が必要としている理由の上位二つが「両国協力を通じた互いの経済的利益の拡大」「両国協力を通じた中国の台頭けん制」となっているんだぜ。

レイム
これが重要で、韓国は2022年後半頃から急激に貿易赤字が増大していて、ただでさえ厳しい若者の就職状況がさらに悪化、経済が20代30代の死活問題になりつつあるのよね。

マリサ
あと、中国関連でも中国がキムチやチョゴリを中国起源としたことを発端として、ネット上で中韓の20代30代同士の対立が起きていて、韓国側としては元々中国と対立している日本に近づきたいという思惑があるんだぜ。

レイム
この東洋経済の記事って、こういう「なぜそうなっているのか」という部分を徹底的に隠して、「政権交代と世代交代で日韓関係にパラダイムシフトが起きた」かのように書いているから、そうとう悪質ね。

マリサ
こちらの事例の場合には、ネットによって過去の事例や国外の情報にも個人が容易にアクセスできるようになった事で、旧態依然とした古典的印象操作は通じなくなったのに、それにまるで対応できていないというわけだ。

レイム
ネット上で成功しているメディアの代表格として、よく例示される東洋経済ですらこの状態というのが、マスコミ業界の体質を物語っているわね。

マリサ
そうなんだぜ。

今回のまとめ
・朝日新聞が福島原発処理水問題で印象操作
・東洋経済が日韓問題の印象操作

マリサ
それでな、最初に指摘したように。ネットの登場によって「一般人が複数の情報源にアクセスしやすくなった」事と「個人が得られた情報を不特定多数でリアルタイムで共有できるようになった」ことで、本来であればマスコミ業界も変わらないといけなかったんだぜ。

レイム
具体的にどんな風に？

マリサ
今回紹介したような、複数の情報を照らし合わせればすぐに欺瞞がばれるような手法は、20世紀には通じたが、21世紀に入って通じなくなったうえに、2000年代にはそれでマスコミ業界が信用を失っていったという経緯があるぜ。

レイム
ああ、だから本来はどんな政治的スタンスで記事を書いても良いけど、それはあくまで「時代に対応した手法」、つまり「読み手も情報を検証できる」という前提で行わないといけないのに、マスコミ業界は未だ「情報の主導権は自分達にある」という、20世紀の旧態依然とした体制で記事を書いていると。

マリサ
そうなんだぜ。
結果、複数の情報にあたられて簡単に看破されることになっても、未だ彼らは「一部のネトウヨが騒いでいるだけ」と高をくくって同じことをし続けた結果、完全に時代に取り残されてしまったんだぜ。

レイム
つまり今マスコミ業界がやっている事というのは、とっくにタネも仕掛けもバレた手品を、さも「ばれていない体で」やっているコメディアンのようなものって事ね。

マリサ
そういうことだぜ。
そして次回の後編では、この有様に更に党派性の先鋭化まで加わって、今回の事例よりも更に輪をかけて問題のある記事を紹介していくぜ。

レイム
なんというか、「これ」よりひどいってなかなか想像が難しいわね…。

マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました。

大口
おつかれ～

大口
ところで、ティラノサウルスというと、こんな感じで歯をむき出しにした獰猛な想像図が有名だけど、実は違うんじゃないかって説が出てきているんですよ。

ティラノサウルスに「唇」があった可能性、なぜ唇が重要なのか
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/23/040300163/

マリサ
どういうことだ？

大口
現生の動物とティラノサウルスを比較してみたら、どうやら歯のサイズの比率がオオトカゲと変わらなくて、鋭い歯がむき出しではなく、オオトカゲのような感じで唇で隠されていたんじゃないかって話になっているそうなんだよ。

大口
更に、研究の結果恐竜の歯はエナメル質が薄くて乾燥しやすかったらしく、常に空気にさらされている環境には適していなかった可能性が高いそうなんだよ。

レイム
となると、なんかティラノサウルスの印象が変わりそうね。

大口
新たな想像図ではこうなっているそうだよ。

マリサ
なんか入れ歯が外れたおじいちゃんみたいなんだぜ。

レイム
歯がむき出しかそうでないかの違いだけで、ここまで印象が変わるのね。

大口
まあ、ティラノサウルスに関しては、度々新たな説が出てきて見た目が変わっているんだけどね。

マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

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