さて、本日は北朝鮮の工作が外交にまで影響を与えている韓国の問題について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国の尹政権は、日本との関係改善を公言しており、様々な主張を行っているが、そのなかで実態の伴った内容は殆どなく、大半が「ただ言っているだけ」の状態になっている。

更には、韓国野党からは日米韓の軍事訓練すら竹島問題や歴史問題とこじつけられ批判され、当の与党自身もそうした主張や強硬な世論に引っ張られ、明らかに日本との関係を悪化させるような行為を続けている。

こうした背景には、もちろん韓国社会独特の価値観や歴史観なども関わっているが、それ以外にも北朝鮮による工作も関わっており、親北系の教師により韓国人の民族主義や日本への敵愾心を植え付ける学校教育などが過激化しているという原因もある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：言葉だけの関係改善

まずはこちらの記事から

韓国外交部「北非核化の環境づくりへ」　日本とは首脳シャトル外交復活めざす
聯合ニュース　2022.10.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221004002900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は４日、北朝鮮の核への対応に関し「核の脅威を抑え、核開発を断念させ、対話と外交を通じて非核化を推進する、全体的かつ均衡のとれたアプローチ法」で取り組む立場を改めて示しながら、「北が非核化の道に復帰せざるを得ない状況をつくる」と表明した。国会外交統一委員会による国政監査用に提出した報告書で明らかにした。韓日関係の改善に向けた取り組みも説明した。
外交部は報告書で、北朝鮮が７回目の核実験など重大な挑発に乗り出す場合、米国や日本などの友好国と連携しながら国連安全保障理事会としての新たな制裁決議をまとめたり、韓国独自の制裁措置を打ち出したりする方針を示した。
　米国とは両国外交・国防高官級による拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を定例開催して拡大抑止の実行力を高めると同時に、韓国が北朝鮮の非核化措置に応じた経済支援を提案した「大胆な構想」の履行に向けても、韓米連携を土台に協力していく。
　外交部は併せて「原則ある対北関与」を掲げた。新型コロナウイルス感染の再拡大や自然災害、国境封鎖などの影響で北朝鮮の人道的な状況が悪化していないか監視し、対応策を検討する方針だ。
　北朝鮮は９月８日、核使用に関する攻勢的な法令を採択し、同月２５日から１０月１日にかけて短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を４回、計７発発射した。さらに４日には、約８カ月ぶりとなる中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）発射に踏み切るなど挑発の度合いを強めている。
　外交部によると、この日のＩＲＢＭを除き、北朝鮮が今年発射した弾道ミサイルは３８発に上る。
　一方、外交部は韓日関係に関し、「２年９カ月ぶりに開催された韓日首脳会談を通じ、懸案解決と両国関係改善の必要性に対する共通の認識を再確認した」と報告した。
　同部は「首脳のシャトル外交を復活させて信頼関係を回復し、これを土台に懸案の速やかな解決策づくりへ引き続き努力する」と説明。歴史問題を巡って被害者側を含め幅広く国内の意見を集約する一方、韓日外交当局間の緊密な対話と協議を加速させていく方針を示した。
　韓中関係では、高官級の対話ルートを稼働することを再確認したという。中国の習近平国家主席の来韓に向けても中国側と調整する予定だ。
　外交部はこのほか、在外同胞業務を担当する「在外同胞庁」を来年上半期に発足させることを目標に掲げた。

こちらの記事では、韓国外交部（日本の外務省に相当）が「２年９カ月ぶりに開催された会談」という説明を行っており、会談ではなく「懇談」と日本側は発表している件をまるで無視しているなど、一応意思はあるが実行力が皆無という背景が見えてきます。

また次の記事によると

韓国外交部長官「外交は正しい方向に進んでいる…外交惨事には同意しない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.04 16:36
https://japanese.joins.com/JArticle/296218

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外交部の朴振長官が４日に国会で開かれた外交統一委員会の国政監査に出席している。［写真　国会写真記者団］
外交部の朴振（パク・チン）長官は４日、国会外交統一委員会の外交部を対象とした国政監査で、「私の進退は任命権者の決定に従うものであり、長官として最善を尽くして引き受けた仕事を全うしていくだろう」と明らかにした。
朴長官はこの日午前、与野党が自身の解任建議案通過後の去就と国政監査会場退場問題をめぐり正面衝突した末に国政監査を進めることにした後、あいさつを通じて「私の所感を少しの間話したい」としてこのように明らかにした。
朴長官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足からもう約５カ月になるが韓国の外交は正しい方向に進んでいると考える」と強調した。
続けて「韓米関係は強化され、韓日関係は改善され、韓中関係は再確立されている。今回の歴訪が外交惨事だという主張には同意しない。むしろさまざまな分野で多くの実質的成果があると考える」という立場を繰り返し明らかにした。
その上で「午前に外交通商委員会の国政監査が空転しとても残念に思う。外交は政争の対象になってはならず、国益のため超党派的にアプローチしなければならない」とも話した。
朴長官は「いま民生経済は厳しく、韓半島（朝鮮半島）をめぐる国際情勢はあまりに深刻だ。けさも北朝鮮は威嚇的な中距離弾道ミサイルを発射した」と言及した。
この日午前の国政監査で民主党は朴長官解任建議案が先月国会で通過した点を指摘して朴長官の国政監査会場からの退場と長官辞任を要求した。これに対し与党「国民の力」は無理矢理な政治攻勢だとして対抗し、与野党攻防の中で国政監査は約３０分で中断した。
民主党幹事のイ・ジェジョン議員は開会後最初の議事進行発言を通じ「外交惨事の経緯と責任を糾明し、国民の前に明らかにすることをさらに遅らせることはできない事情などを考慮し重い責任感で国政監査を進めることにした」としながら尹大統領の謝罪と朴長官解任などを改めて要求した。
外交通商委員会のユン・ジェオク委員長（「国民の力」）は「厳しい内外環境の中で開かれる今年の国政監査が国民保護と国益最大化に向けた知恵と力を集める意味のある政策監査の場になることを委員長として希望する」と話した。その後国政監査はこの日午後２時１０分ごろに再開された。

同じく韓国外交部が、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足からもう約５カ月になるが韓国の外交は正しい方向に進んでいると考える」「韓米関係は強化され、韓日関係は改善され、韓中関係は再確立されている。今回の歴訪が外交惨事だという主張には同意しない。むしろさまざまな分野で多くの実質的成果があると考える」と答えています。

これは、エリザベス2世の国葬から始まった尹大統領の外遊が、「すべて失敗に終わった」と野党などから批判された件への反論なのですが、そもそも対米も対日も対中も、「何の変化もない」というのが最も実態に近く、本来の評価は「何一つ前に進んでいない」というのが正しいです。

※日本関連では「懇談」を巡る問題があったり、バイデン大統領との「会談がある」と勝手に予定を作り、実際には数十秒挨拶を交わしただけという問題がありましたが、それらを含めても実態は「何も変わっていない」という表現が正しいです。

また次の記事では

岸田首相「韓国は重要な隣国、緊密に意思疎通していく」…日本政府にも姿勢変化の兆し
朝鮮日報　2022/10/04
https://web.archive.org/web/20221004043731/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/04/2022100481026.html

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日本の岸田文雄首相が3日、臨時国会の所信表明演説で、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき要な隣国」と述べた。同首相はまた、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、緊密に意思疎通していく」とも語った。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が今年5月に発足して以降、韓日関係改善のメッセージを送り続けている中、日本政府にも姿勢変化の兆しが現れているとの見方が出ている。
　岸田首相は今年1月の定期国会における施政方針演説の時は、韓国に対する否定的な認識をありのままに述べた。岸田首相はこの演説で「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」とだけ短く言及した。日本は、韓国の裁判所が2018年10月、日本企業に対して日帝強占期（植民地支配期）の徴用被害者に賠償せよと命令を下した判決が国際法違反だとの見解を持っている。このため、岸田首相は「国際法を破った韓国が問題を是正せよ」という考えを強調したのだ。しかし、今回の臨時国会演説では否定的な文言を削除し、「健全な関係」と「緊密な意思疎通」に言及することで、尹政権に友好的なメッセージを送ったと言える。
　岸田首相はこの日、北朝鮮に関連しては、「最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。私自身、条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意だ」と述べた。また、「（2002年の）日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」とも言った。
　中国に対するけん制と日本の軍事力増強に対する見解も明らかにした。岸田首相は「『ウクライナは明日の東アジアかもしれない』との強い危機感から、力による一方的な現状変更の試みは、世界のいずれの地域でも許されないと、繰り返し訴えてきた」「東シナ海、南シナ海を含め、我が国周辺でも安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、最優先の使命だ」「いわゆる『反撃能力』を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と述べた。
東京＝ソン・ホチョル特派員

岸田首相が「（日韓の問題について）国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、緊密に意思疎通していく」と発言しており、1965年の日韓基本条約と関連協定こそ日韓関係の基盤である事を繰り返したことになります。

しかし朝鮮日報は「日本政府にも姿勢変化の兆しが現れているとの見方が出ている」「今回の臨時国会演説では否定的な文言を削除し、「健全な関係」と「緊密な意思疎通」に言及することで、尹政権に友好的なメッセージを送ったと言える」と書いています。

基本方針が一切変わっていないにも関わらず、あたかも日本側が折れ始めたかのように書いているのです。
特に朝鮮日報がこうしたことを書いている事が重要で、このような見解は韓国のいわゆる便宜上の保守層や与党の間で共有されているとみたほうが良いです。

つまり、尹政権やそこに近しい人々は、「一歩も前に進んでいない」にも関わらず、まるで何か大きな前進があったかのような主張を繰り返しているが、実効性のある事は何もしていないという事です。

２：自らマイナスへ向かう

そして更に問題なのが、韓国野党の「共に民主党」などが韓国人の民族主義を煽り世論を先鋭化させ続けている事です。

次の記事を読むと

独島から１５０キロの海域で韓日米連合訓練…「有事の際、自衛隊の介入を許容するのか」
ⓒ 中央日報日本語版2022.09.29 10:58
https://japanese.joins.com/JArticle/296060

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韓国国会国防委員会所属の安圭佰（アン・ギュベク）共に民主党議員が韓米海軍と日本海上自衛隊が３０日に東海（トンヘ、日本名・日本海）上で連合訓練を実施する予定だと公開した。そして「有事の際、韓半島（朝鮮半島）問題に日本の自衛隊介入を許容するということなのか尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の安保思想に疑問を抱く」と指摘した。
安議員は２８日、フェイスブックで「２６日から２９日まで行われる韓米連合海上訓練が終了した後、韓米両国海軍は東海上で日本海上自衛隊と共に対潜訓練を実施する」とし「予定された訓練場所は韓国作戦区域（ＫＴＯ）の外側だが、独島（ドクト、日本名・竹島）からわずか１５０キロしか離れていないところ」と明らかにした。そして「日本が単独で、または日米が連合訓練をするのではなく、大韓民国の国軍が快く日本海上自衛隊と連合訓練をするということ」とし「惨憺たるものだ」とコメントした。
特に安議員は「今でも独島領有権を主張し、２０１８年の哨戒機葛藤、２０１９年の輸出規制後にもいかなる謝罪もない国」とし「強制徴用も慰安婦問題も韓国政府が解決策を持ってこいという態度だが、このような国と軍事作戦を、それも独島の１５０キロ近隣で、話にならない」と指摘した。
また「共に民主党は大韓民国の国格と国家安保の毀損を決して黙過しない」とし「もの乞い外交、屈従安保惨事が二度と繰り返されないよう、今回の国政監査はもちろん、後半期の議院活動全般を通じて細かく監視、牽制する」と明らかにした。

日米韓の合同軍事演習が竹島付近で行われた件に対し、共に民主党の議員が「予定された訓練場所は韓国作戦区域（ＫＴＯ）の外側だが、独島（ドクト、日本名・竹島）からわずか１５０キロしか離れていないところ」「今でも独島領有権を主張し、２０１８年の哨戒機葛藤、２０１９年の輸出規制後にもいかなる謝罪もない国」「強制徴用も慰安婦問題も韓国政府が解決策を持ってこいという態度だが、このような国と軍事作戦を、それも独島の１５０キロ近隣で、話にならない」と批判しているのです。

これなのですが、この訓練は表向き対北朝鮮を想定し、その実態は対中国での連携を目的としているという背景はありますが、竹島問題や一連の輸出優遇解除措置を巡る問題、また徴用工問題や慰安婦問題などの歴史問題は、根本的に今回の軍事訓練と全く関係がありません。

つまり共に民主党による完全な言いがかりです。
しかし韓国世論は「竹島」「慰安婦」「徴用工」の単語を聞くとほぼ確実に日本への敵愾心を燃え上がらせるという傾向にあるため、これを「尹政権の失態」と宣伝する共に民主党のやり方は意味があるわけです。

そして、では対日関係の足を引っ張っているのは野党だけかといえばそれも違っており

米太平洋艦隊が「東海」「朝鮮半島東側の水域」と表記　「日本海」でなく
聯合ニュース　2022.10.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221004001600882

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【ワシントン聯合ニュース】米海軍の太平洋艦隊が自国軍の活動を伝える最近のニュースで、朝鮮半島東側の東海を「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」でなく、「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」または「朝鮮半島東側の水域（ＷＡＴＥＲＳ　ＥＡＳＴ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＫＯＲＥＡＮ　ＰＥＮＩＮＳＵＬＡ）」と表記したことが３日（現地時間）、確認された。
　太平洋艦隊のホームページは９月２８日付のニュースで、韓米日の３カ国が同月３０日から共同実施する対潜水艦訓練計画を取り上げた。ニュースの発信地は「朝鮮半島東側の水域（ＷＡＴＥＲＳ　ＥＡＳＴ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＫＯＲＥＡＮ　ＰＥＮＩＮＳＵＬＡ）」で、本文中では訓練の場所を「韓国と日本の近海（ｉｎ　ｓｅａｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｖｉｃｉｎｉｔｙ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ　ａｎｄ　Ｊａｐａｎ）」と記した。
　太平洋艦隊はその２日前、韓国海軍と米海軍による対特殊戦訓練実施を伝える２６日付のニュースでも、ニュース発信地を「朝鮮半島東側の水域」とした。本文では訓練場所を「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」と表記した。
　太平洋艦隊を含む米海軍はもちろん、米国防総省はこれまで東海を「日本海」と表記している。これに対し韓国政府は「東海」の単独表記、あるいは「東海」と「日本海」の併記を求めてきた。
　太平洋艦隊の場合、２０２１年６月と１０月に発信したニュースでそれぞれ、東海を「日本海」と表記している。
　米海軍は米政府の公式な指針に従って地名を表記している。太平洋艦隊の今回の「朝鮮半島東側の水域」「東海」表記に関しては、政府の指針が変更されたというよりは、米海軍が訓練相手の韓国海軍に配慮した表現との見方が強い。

例えばこちらの記事にあるように、未だ韓国は「日本海の東海表記」に拘っており、クレームを繰り返した結果合同演習を伝える米軍のニュースで「韓国と日本の近海」「東海」という呼称をさせたと喜んでいます。

これではむしろ日米韓の連携の足並みがそろっておらず、韓国がその原因とアピールするようなものなのですが、尹政権はお構いなしです。

また次の事例では

韓国政府　北朝鮮非核化へ関心と支持訴え＝ＩＡＥＡ総会
聯合ニュース　2022.09.28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220928002400882

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、北朝鮮の核開発阻止と非核化に向けた政府の努力を引き続き支持するよう加盟国に訴えた。
　科学技術情報通信部によると、同部の呉泰錫（オ・テソク）第１次官は２７日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで開催中の総会で韓国代表として演説し、「北の核開発は国際的な不拡散体制への重大な挑戦であり、多くの国連安全保障理事会決議に明白に違反するものだ」と指摘した。そのうえで、「北の非核化と朝鮮半島の持続可能な平和を目指すわれわれの努力に変わらぬ関心と支持を寄せてほしい」と求めた。
　韓国政府は、北朝鮮が核開発を中断して実質的な非核化に転じるならその段階に応じて北朝鮮の経済と暮らしの向上を支援するという「大胆な構想」を提案したとも紹介した。
　原子力発電政策に関しては「新ハヌル原発３、４号機の建設を再開し、安全性の確保を前提に原発の運転継続に取り組む」との方針を改めて示した。
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）に寄与する原発の活用度を引き上げ、エネルギーミックスにおける原発の比率を拡大するという政策を策定し、積極的に推進していると伝えた。
　一方、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出計画に関し、呉氏は「日本は汚染水を科学的、客観的な観点から安全かつ国際法と国際基準に合致するやり方で処分すべきだ」と指摘。「（ＩＡＥＡが）今後も汚染水処分の全プロセスにわたり独立的、客観的な見地から積極的な役割を果たすよう期待する」と述べた。
　また、「韓国は日本に最も近い国として、汚染水の放射能分析などＩＡＥＡの検証プロセスに引き続き積極的に加わっていく」と表明した。
　呉氏はＩＡＥＡのグロッシ事務局長との会談でも、ＩＡＥＡが福島第１原発の汚染水放出に関して計画している検証活動に韓国が継続的に参加することが重要だとの立場を伝えた。グロッシ氏は韓国の立場に全面的に同意すると応じたという。

本来韓国が最優先すべきは北朝鮮の核問題であるにも関わらず、IAEAの総会で「日本は汚染水を科学的、客観的な観点から安全かつ国際法と国際基準に合致するやり方で処分すべきだ」と、またクレームを入れているのです。

IAEA自体が「処理水には何の問題もない」と公式見解を発表しており、更には検証の調査団には韓国も加わっていたにも関わらずです。

しかもこれを韓国は中露と足並みをそろえて行っているため、これも日韓の足並みの乱れをアピールする結果になっているのです。

つまり韓国側は、口では「日韓の関係改善」を訴えながら、改善に向けた実行力のある行動を一切取らないまま、足並みの乱れる行為ばかり続けているという事になるわけです。

３：北朝鮮の影響

これに関して、もちろん韓国世論の問題や与党「国民の力」の問題、その独特な価値観の問題なども関係していますが、それ以外にもう一つ「北朝鮮の影響」という問題があります。

次の記事を読むと

韓国京畿道知事「日本の経済侵略・コロナ危機を技術強国の『禍を転じて福と為す』機会に」
ⓒ 中央日報日本語版2020.07.24 09:45
https://japanese.joins.com/JArticle/268446

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李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が２３日、国会議員会館で開かれた「素材・部品・装備産業育成策討論会」で日本の経済侵略と新型肺炎による経済危機を技術強国として成長する「禍を転じて福と為す」機会にしたいという意向を明らかにした。
李在明知事は「日本による経済侵略の１年間、京畿道は素材・部品・装備産業が最も発達している地域ということから技術独立に向けてそれなりの力を注いできた」として「政府と国会でも多くの努力を注いだことに感謝する」と話した。
また、李知事は「最近、新型肺炎という途方もない経済危機を迎えたが、昔話にもあるように危機はいくらでも機会にすることができる」として「もう経済従属、技術従属から脱して技術独立、経済独立、技術強国として生まれ変わるべき時だ。国会で良い方策を立てれば京畿道も積極的に努力する」と付け加えた。
この日、討論会には中央政府や地方自治体および関連機関業務担当者、企業家など関係者や与野党の国会議員３６人が参加した。
京畿道は昨年から技術独立のために「グローバル素材・部品・装備産業エコシステムの拠点作り」というビジョンの下に３大戦略の１０件の課題が盛り込まれた「京畿道型素材・部品・装備産業の育成基本計画」を立てている。
今後の調査結果と討論会などを踏まえて基本計画を完成、これを土台に今後５年間研究開発（Ｒ＆Ｄ）、販路支援、インフラ構築などに少なくとも２０００億ウォン（約１７７憶円）以上を投じる予定だ。

韓国最大野党「共に民主党」の現代表である李在明氏が、京畿道知事だった2020年にした発言で、一連の輸出優遇解除措置をめぐる問題で「日本による経済侵略の１年間」と表現しており、

優遇措置の解除を「規制」と呼ぶどころか「侵略」と呼んでいるのです。

これが非常に重要で、実は韓国内には「日本は軍国主義の復活をもくろんでいる」「朝鮮半島への再侵略を狙っている」という論調が根強くあり、次の記事にあるように

【社説】さらに冷徹な経済・外交戦略がなければ「禍を転じて福となす」は不可能だ＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.05 11:18
https://japanese.joins.com/JArticle/256267

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韓日関係が１９６５年国交樹立以降最悪の葛藤局面を迎えている。韓国をホワイト国リストから排除した日本の措置は自由貿易体制を揺るがす処置で撤回されて当然だ。貿易の武器化は相手を圧迫する手段になり得るが、自国にも被害が及ぶほかはない。それでも歴史・外交問題を経済問題に拡大した日本の挑発には「戦争可能な正常国家」の日本に向かった安倍首相の野心が敷かれている。
日本の極悪非道な行動にわが国民が怒るのは当然だ。国民の感情を尊重してこれを「克日」の契機にするのは政府の当然な責務だ。しかし、消耗的反日感情をあおったり、これに便乗したりするのは国益に役立つことができない。
韓国政府は今回の事態を「経済戦争」として総力をあげて対応することを宣言した。しかし「二度と日本に負けない」という確約だけでは戦争で勝つことはできない。冷静な戦略と現実的対応が必要だ。基礎素材および部品、装備産業の対日依存の脱皮は韓日葛藤局面のたびに出てくる話だが、今までこれといった改善はなかった。努力が足りないせいでもあるだろうが、それだけ難しいということだ。韓国は日本で素材・部品・装備を輸入して半導体・ＯＬＥＤ・化学など中間材と資本財を作ってこれを海外に輸出する産業戦略を取ってきた。このような戦略が今までは成功的だったが、グローバル供給網で弱点も発生した。今回の韓日衝突はこのような弱点を振り返るきっかけになった。しかし、産業構造の再編や基礎技術の開発が決心するからといって短期間で実現できることではない。興奮する代わりに緻密な中長期戦略をたてて着実に実践していくことだけが正解だ。
直ちに急がれるのは韓国企業が受ける衝撃を最小化することだ。昨日、高位党政協議会は「日本の経済報復を禍を転じて福となすきっかけにする」という決意を新たにした。このため、素材部品産業の育成、大企業と中小企業の協力的分業、製造業革新、青年・中高年層の雇用増大などを掲げた。必要なことであり、支障なく推進されるべき政策だ。しかし、直ちに原料と部品の供給が切れるかもしれない企業には「隔靴掻痒」という感じを拭えない。日本の他に代替購入先の確保に向けた予算・税制支援、技術開発の努力を阻害する各種規制の改善など具体的な企業支援政策が急がれる。経済戦争に立ち向かう企業の士気を半減させる反企業政策もこの機会に手を入れる必要がある。
昨日、党政協議会で李仁栄（イ・イニョン）民主党院内代表が「安倍政府の目標が日本国内の改憲と韓国内の親日勢力の構築による軍国主義の復活でないか監視する必要がある」と話した。「（１９１９年満州に設立された独立軍育成学校）新興武官学校のように『技術武官学校』が野火のように中興できるように支援する必要がある」とも話した。ひょっとして政府の感情的な対応を批判する声を「親日勢力」とレッテルを貼るのではないか懸念される。主権国家である今、大韓民国を日本の強占期に比べたのも自己卑下的な感じだ。
このような時こそ冷徹な危機管理が切実だ。韓日は結局善かれ悪しかれ膝を突き合わせるしかない隣国だ。戦う時は戦うといってもその後を考えるのが政府の責任だ。このようなことから韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄や独島（ドクト、日本名・竹島）軍事訓練は慎重に考えてほしい。日本に圧力をかけるカードは可能だが、ややもすると韓日米安保協力体制に悪影響を与える恐れがある。経済戦争が長期化し、葛藤が拡大するほど両国国民への被害は大きくなる。韓日両国は戻ってこられるない川を渡らないために外交的努力を続けてほしい。

一連の措置を中央日報が「貿易の武器化は相手を圧迫する手段になり得るが、自国にも被害が及ぶほかはない。それでも歴史・外交問題を経済問題に拡大した日本の挑発には「戦争可能な正常国家」の日本に向かった安倍首相の野心が敷かれている」と批判しています。

そして当時与党だった共に民主党の院内代表が「安倍政府の目標が日本国内の改憲と韓国内の親日勢力の構築による軍国主義の復活でないか監視する必要がある」と批判しているのです。

そして次の記事では

海外の韓国系住民も不買運動に賛同　日本の一連の輸出規制受け
聯合ニュース　2019.08.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190806001800882

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【ソウル聯合ニュース】日本が半導体材料など韓国への輸出規制を強化したのに続き、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことに対し、韓国だけでなく海外の韓国系住民からも非難の声が上がっている。各地の韓国系住民団体が日本製品の不買運動に賛同し始めた。
　韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議（民主平統）の欧州地域会議は５日（現地時間、以下も）、所属する６０カ国、４６０人の諮問委員の意見をまとめた声明を発表し、「日本の１次、２次経済報復措置は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に命じた強制徴用被害者への賠償判決に対する明白な報復行為であり、経済侵略行為」と見なした。世界の貿易秩序も乱すとして、日本に「目を覚まし、全ての措置を直ちに撤回せよ」と求めるとともに、韓国で広がっている日本製品の不買運動を支持し、積極的に賛同すると表明した。
　カナダ・トロントの韓国系住民約１００人は４日、現地の日本総領事館前で集会を開き、「日本が究極的に追求するのは軍国主義の復活で、戦争をできる国」と非難。韓国系住民に警戒を呼び掛ける一方、日本が世界平和にとって脅威であることを国際社会に訴えていく方針を示した。光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日に同じ場所で２回目の集会を開く計画だ。
　ニュージーランドではオークランドなど１１地域の韓国系住民団体が２日に声明で「日本の経済報復は全世界の自由貿易秩序を妨げる愚かな決定」と指摘し、韓国での日本製品不買運動への支持と賛同を表明している。
　また、米ワシントンの韓国系住民は１日に「日本商品不買運動連合」を発足させた。１５日に現地の日本大使館を訪ね、抗議書を渡す予定だ。不買運動のほかに、日本の不当性を指摘するため米連邦議会議員に手紙を送る運動も展開する計画だ。
　米国ではロサンゼルスやニューヨーク、シカゴの韓国系住民団体も先月から日本製品の不買運動を進めている。
　メキシコ・ユカタンの韓国系住民団体は今月４日、日本の経済報復措置を非難し、交流サイト（ＳＮＳ）上で韓国を応援する動画の拡散を始めた。

一連の騒動に関連し、カナダ在住の韓国人達が、「日本が究極的に追求するのは軍国主義の復活で、戦争をできる国」「日本が世界平和にとって脅威であることを国際社会に訴えていく方針」と主張しています。

そしてこうした論調は、

北朝鮮　岸田首相の靖国神社供物奉納を非難
聯合ニュース　2022.04.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220422005300882

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が日本の岸田文雄首相の靖国神社への供物奉納や安倍晋三元首相らの参拝を非難した。
　北朝鮮外務省は２２日、日本研究所のラ・グクチョル研究員名義の文章で、「毎年、春季・秋季大例祭と終戦の日に靖国神社参拝や供物奉納を定例化し、軍国主義戦犯者を英雄として賛美することは、日本の侵略により計り知れないほどの苦痛と不幸を強いられたアジアの人民に対する耐えがたい冒涜（ぼうとく）であり、復讐（ふくしゅう）主義の野望の現れ」と指摘した。
　また、安倍氏を「戦犯者の子孫」とし、「日本の反動らが靖国神社参拝に執拗（しつよう）にしがみつく本心は軍国主義の亡霊を生き返らせ、再侵略の突撃隊として使う後裔を育てることにある。日本は無分別な復讐主義の妄動がもたらすものは悲惨な破滅だけだということを肝に銘じ、自粛すべきだ」と強調した。
　同神社には太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。北朝鮮は岸田氏が供物を奉納した翌日に強い反発を示した。

岸田首相による靖国神社への真榊奉納に関し、「本心は軍国主義の亡霊を生き返らせ、再侵略の突撃隊として使う後裔を育てることにある」と批判しており、実は北朝鮮は事あるごとに日本に対して「軍国主義の復活」「再侵略を狙っている」という主張を繰り返しているのです。

これだけですと、南北で同じ主張をしているだけのように見えますが、実のところ北朝鮮の「工作」が韓国で浸透しているという件が韓国にかなり影響を与えているという背景があります。

次の2つの記事がその典型ですが

「北朝鮮の友達がうらやましい」というウェブ漫画を掲載した京畿道教育庁
朝鮮日報　2021/11/28
https://web.archive.org/web/20211129012127/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980044.html

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教師が送ったエピソードに基づき制作…保護者らが反発するや一日で削除
京畿道教育庁が写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」公式アカウントに「北朝鮮うらやましい」「北朝鮮行きたい」などの表現が使われているインターネット漫画（ウェブ漫画）を掲載したが、騒動になるや一日で削除されたことが分かった。
　京畿道教育庁が28日に明らかにしたところによると、フォロワー数が1万3000人を超える同庁の公式インスタグラムに26日、「北朝鮮の友達らうらやましい！」というタイトルのウェブ漫画が掲示されたという。京畿道のある小学校教師が教育庁に送ったエピソードを基に作ったこの漫画は「2年生の担任だが、昨年新型コロナで学校にあまり通えなかったためか、子どもたちは学校に登校するのをすごく喜んでいる」という文から始まる。そして、この教師が北朝鮮の子どもたちの生活を調べる授業時間に起こった出来事を紹介するという形で構成された漫画となっている。この漫画には北朝鮮の遠足と運動会の写真を見た子どもたちが「北朝鮮うらやましい！　遠足にも行って！」と話すシーンが描かれていた。また、「北朝鮮は担任の先生が一度決まったら卒業するまでずっと同じ」という教師の説明に、児童たちが「うわー。それなら本当に北朝鮮に行きたい！」「私たちも先生とずっと一緒にいよう！」と声を上げるシーンもある。
　これをめぐり、保護者たちの間から「教育庁公式インスタグラムに北朝鮮を賛美するような表現があるコンテンツを掲載したのは問題だ」と指摘する声が上がると、京畿道教育庁は27日にこの投稿を削除した。京畿道教育庁の関係者は「『エピソードを送ってくれたら漫画にするコーナー』の一つとして製作されたものだが、受け付けられたエピソードをウェブ漫画会社がすぐに漫画にするシステムなので、教育庁が事前に問題を認知できなかった」「一部の表現が論議になる可能性があると判断し、削除した」と説明した。教育界関係者の間からは「漫画全体の内容が北朝鮮を賛美する内容ではないが、タイトルを『北朝鮮の友達うらやましい』と決めたのは行き過ぎだ」という指摘が出ている。
郭守根（クァク・スグン）記者
「祖国解放戦争は韓国戦争、主体思想塔は世界で一番高い石塔」…これが韓国小1の授業資料
朝鮮日報　2020/12/11
https://web.archive.org/web/20201211093121/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/11/2020121180078.html

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ソウルのある小学校が遠隔授業の補助教材に…
大邱教育庁で作ったものをダウンロード
　「統一されたら行ってみたい北朝鮮の旅行地を選んでみましょう」。金日成広場、主体思想塔、錦繡山記念宮殿、祖国解放戦争勝利記念塔、平壌地下鉄、非武装地帯（DMZ）板門店。
　ソウルのある小学校で、1年生の児童に遠隔授業の参考資料として、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）家系を偶像化している場所や主体思想を宣伝している場所を「北朝鮮の代表的な旅行地」として提示し、保護者らが反発している。
■小学生の参考資料に北朝鮮の宣伝場所
　教育関係者が10日に明らかにしたところによると、この学習参考資料には「統一されたら行きたい旅行地を選んで張ってみましょう」というタイトルが付けられた。1年生の教科書『冬』内の一単元である「ここはわが国」関連の教材だ。
　選択肢として提示された6カ所のうち、祖国解放戦争勝利記念塔には「祖国解放戦争は北朝鮮で称する韓国戦争のことです」という説明が付き、主体思想塔には「世界で最も高い石塔」、金日成広場は「世界で16番目に大きな広場」、錦繡山記念宮殿は「金日成主席と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の遺体が安置された建物」などと紹介した。最近になって保護者らが学校に抗議すると、学校側は「1年生の学習内容や水準に適切ではない話が含まれているので、学習せずに削除してほしい」と告知した。
■統一部のブログの内容をそのまま使用
　この補助資料は、今年9月に大邱教育庁で1年生の遠隔授業用補助資料として作ったけれど修正措置を施したものが基になっている。教育庁側で「問題がある」と判断して妙香山・金剛山・恭愍王陵・白頭山・朴淵瀑布などに修正し、大邱地域の学校へ送った。ところが教師らが、韓国の小学校教師の74％（14万人）の加入するコミュニティーで修正前の資料をシェアした。これをダウンロードした教師らが今月、問題の単元を進めていく際に補助資料として使ったのだ。
https://web.archive.org/web/20201214214841/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/11/2020121180078_2.html
　教育庁の資料を作った教師らは「著作権の問題があるので韓国政府の部処（省庁に相当）の資料を探し、統一部（省に相当。以下同じ）のブログで関連の内容を見つけて参考にした」と語った。大邱教育庁は「コロナによる遠隔授業の状況において、家庭学習に役立てようと膨大な量の資料を作るので、内容をいちいち調べることはできない」としつつ「問題を発見してすぐに修正したが、以前の資料が別の地域で使われるだろうとまでは思わなかった」と説明した。
　統一部のブログの資料は「外国人が選ぶ北朝鮮の観光地トップ10」というタイトルで、統一部の大学生記者団が書いたものだ。ここから写真や文章をノーチェックで持ってきて、そのまま学習資料として使ったのだ。統一部ブログには「統一部の公式の立場とは異なることもあり得る」という案内が付されている。
　問題になった小学校で、この資料を児童に配布した教師は「資料を教師コミュニティーからダウンロードし、出典が教育庁と統一部だったので問題ないだろうと思った」と語った。
　ソウル市議会の呂明（ヨ・ミョン）議員は「多数の学校でこの資料をシェアしたと推定される」とし「教育部と教育庁が実態調査を行ってこの資料を使った学校を確認し、改めるようにすべき」と語った。中央大学のイ・ソンホ教授は「思考力や判断力が成熟していない小学1年の児童は、北朝鮮の体制宣伝も同然の内容をそのまま受け止めるだろう」とし、韓国の小・中・高校で統一関連教育がきちんと行われているかどうか点検が必要」と指摘した。
郭守根（クァク・スグン）記者

実は韓国では、小学生に対して北朝鮮を称賛するような教育が公然と行われており、この事例は文政権での事ですが、韓国では金大中～廬武鉉政権頃から似たような教育が行われており、これには韓国内の親北系組織である「主体思想派」が韓国の教育労組である「全教組」に強い影響力を持っているからです。

「日本は軍国主義化し再侵略してくる」という主張はこうした経緯からされており、2000年代にはかなり効果がありました。
そのため現在の30代、40代には親北の人々が非常に多いです。

またそれ以降の世代はどうかというと、北朝鮮の問題がクローズアップされたためにネガティブなイメージを持つ層が多くなったのですが、こうした教育自体は継続して行われた結果、「対日観」だけは引き続き刷り込まれ続けているのです。

このため、韓国世論は10代から40代頃で「日本が軍国主義化している」と考えている人々が非常に多く、それが世論に反映されるため現在の韓国与党である「国民の力」や尹政権もその世論に引っ張られ、（彼ら独特の価値観に基づき自分達の方が上だと国内向けにアピールするため）「日本への挑発をやめられない※」という背景があるわけです。

※蔑視ありきの自民族中心主義
韓国の自民族中心主義（エスノセントリズム）は非常に特殊であり、通常の自民族中心主義が自己の優越性の肥大化から異民族や異人種を蔑視するようになるのに対し、彼らの価値観では「他者を蔑視する事で自己の優越性を証明する」通常とは逆のプロセスになっている。
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※今回の事例での具体例
韓国国立海洋調査院が独島近隣海洋調査…日本政府、また抗議 | Joongang Ilbo | 中央日報
 台風予想経路図に独島表示日本に抗議＝韓国外交部 | 聯合ニュース
 韓国福島汚染水放出の徹底検証・北朝鮮非核化への支援要請＝ＩＡＥＡ総会 | 聯合ニュース
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つまり、現在の日本と韓国の対立とは、韓国独特の価値観や政治的背景の問題と、北朝鮮による韓国の教育への介入に端を発しており、日本がどのような態度を取ろうと、「彼らの都合」が変わらない限りは一切変化しないという事です。

このため、日本が韓国側の要求を聞いてしまうと、更に悪化してしまうわけです。
北朝鮮にとってはその方が都合がいいわけですから。

だからこそ、日本としては韓国に対して「無味乾燥で事務的な態度」を常に徹底し、安易に要求を聞かないという方針を取り続けることが重要になってきます。

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