さて、本日は過去記事でも紹介した「易地思之」に関連した内容です。

※易地思之
韓国独特の概念であり、「相手の気持ちを理解しましょう」という意味だが、「常に自分は正しい」という前提で思考する場合が多い韓国では「相手はこちらの気持ちを知り受け入れろ」という意味で使われる。
戦後70年談話と韓国人の易地思之という概念 - 日韓問題（初心者向け）
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初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国では政権が代わった事で政界、経済界共に日本との関係改善を訴え、交流や協議などの場を設けるよう、韓国側から積極的に動き出し「お互いの事情を理解しよう」という態度になっている。

しかし、この「お互いの事情を理解しよう」という態度が問題で、韓国側が行う「こちらの事情を理解してほしい」と訴える場合の「事情」は、そのほとんどが「その場しのぎ」であり、本当の事情が話されることは無い。

こうなる背景には、彼らの目的が自己の「メンツ」と「利益」を守ることが目的であって、問題の解決が目的ではないことにあり、このため彼らの言った通りに事情を汲むと事態がより悪化する場合が多い。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

１：関係改善を訴える韓国

まずはこちらの記事から

新政権スタート後、初の「韓日経済人会議」…「経済共同体を念頭に」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.31 07:07
https://japanese.joins.com/JArticle/291628

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韓国と日本の経済人２７０人余りが３０日、オンライン会議システムで繋いで会い、経済協力について議論した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権スタート以降、初めて開かれた韓日間の大規模な経済界交流行事だ。
韓日経済協会と産業技術協力財団はこの日、ソウル中区（チュング）ロッテホテルと東京のホテルオークラで「韓日経済連携の新たなるステージ」をテーマに第５４回韓日経済人会議を開催した。この行事は１９６９年に始まり、政治的葛藤や新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散の中でも毎年必ず開かれ、今年は例年より出席規模が大きかった。
韓国側からは韓日経済協会のキム・ユン会長〔三養（サムヤン）ホールディングス会長〕を筆頭に、韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長、豊山（プンサン）グループの柳津（リュ・ジン）会長、ＴＣＣスチールの孫鳳洛（ソン・ボンラク）会長、サムスン電子の李仁用（イ・インヨン）社長ら１６０人余りが出席した。日本側からは日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事相談役）、アサヒグループホールディングスの小路明善会長、住友化学の岩田圭一社長、東レ尖端素材の李泳官（イ・ヨングァン）会長、キヤノンコリアのチェ・セハン代表ら１１０人余りが出席した。韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長と岩田和親経済産業大臣政務官、日韓議員連盟の額賀福志郎会長も祝辞を述べた。
◆「韓日両国経済共同体を念頭に置かなくてはならない」
キム・ユン会長は「現在、韓日両国が共通して直面している少子高齢化をはじめ、脱炭素などの新たな課題は非常に重大だ」とし「韓国も日本も未来の繁栄のためには易地思之（相手の立場で考える）という気持ちで共存共栄のために今すぐ手を握らなければならない」と強調した。
また「現在、韓日両国間には歴史問題を巡る非常に複雑な懸案があり長く葛藤として残っているが、開かれた心で解決方法を模索していくことを渇望する」とし「両国の経済人がその先頭に立って民間協力を導いていき、両国の政治・外交分野の支援が基礎となって予測の可能性を開いてくださるよう願う」と要請した。あわせて「長期的な観点から『韓日両国の経済共同体』を深く念頭に置いて、目に見え、手でつかみ、心で感じられる協力から始めなければならない」と述べた。
佐々木会長は「日韓関係は最悪と呼ばれる状態が永らく続いてきたが、今月１０日の林外相と朴振（パク・ジン）外交部長官の会談で『日韓関係の悪化をこれ以上放置してはいけない』という意見で一致した」と言及した。また「これに先立ち、尹錫悦大統領の政策協議代表団が先月日本に来た際も岸田首相に対して『解決を図る』という意向が伝えられたと理解している」とし「政府間の対話が進展し、経済人が安心して自由に経済活動ができるようになることを大いに期待している」と述べた。
◆「新政権のスタートを契機に韓日関係改善期待」
基調講演を行った具滋烈（ク・ジャヨル）会長は、是枝裕和監督がメガホンを取って共同で製作した映画『ベイビー・ブローカー』を通じて俳優ソン・ガンホがカンヌ国際映画祭で受賞したことに言及して「韓日文化交流の貴重な成果として全世界に記憶されるだろう」と評した後、「このような活動が産業分野でも続くなら、冷え込んだ韓日関係も新たな転機を迎えることになると期待する」と述べた。あわせて「韓国では新政権のスタートを契機に韓日関係改善に大きな期待を寄せている」と付け加えた。
具会長はこれに対する実践方案として▼ノービザ訪問制度の早期復元▼両国の未来志向的産業協力の拡大▼両国政府および企業共同官民協議体の構成－－などを提案した。
韓日経済人は経済連係の新たな方向をまとめた共同声明も発表した。この中で「世界経済を取り囲む環境は、ウクライナ戦争とこれに伴う国際的な経済制裁によって、より一層不透明になっている」とし「厳しい状況であるほど、両国の協力・連係が危機を克服する力になるという認識で一致した」と明らかにした。
声明書には▼経済連係の拡大▼相互交流の増進▼政府に対する期待－－も入った。この中で「国土が狭く資源が十分ではないという点で両国を取り囲む環境は似ており、環境およびエネルギー、脱炭素、少子高齢化など共通課題が多い」とし「第三国のプロジェクト拡大を含めてエネルギー安全保障など韓日経済人はこれまで積み重ねた信頼とパートナーシップを基に積極的に協力する」と強調した。

記事では、日韓の財界関係者が尹大統領就任に合わせて経済界交流行事を行ったという内容なのですが、その中で韓国側が「韓国も日本も未来の繁栄のためには易地思之（相手の立場で考える）という気持ちで共存共栄のために今すぐ手を握らなければならない」と訴えています。

この易地思之に関しては、以前記事や動画にしている通り、本来は「相手の立場になって考える」という意味ですが、実際に韓国人達が使う場合「相手は自分達の事情を考慮するべき」という一方的な意図として使われます。

つまり、ここでは「未来の繁栄のために日本は韓国の気持ちになって考えるべき」と言っているというわけです。

また次の記事では

会談なくても「対朝共同声明」…韓日米共助、さらに強固に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.30 06:47
https://japanese.joins.com/JArticle/291572

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北朝鮮の核・ミサイル脅威が韓米の安保態勢の強化に続き韓日米共助を促す起爆剤になっている。文在寅（ムン・ジェイン）政府が日本との関係悪化によって形式的水準の韓日米協力にとどまっていたことと比べると１８０度変化した様子だ。
外交界では２８日の韓日米外相の対朝共同声明発表を象徴的事件でみている。声明には▼韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化▼北朝鮮に対する制裁履行▼韓米および日米軍事訓練－－などを強調する一般的な内容が盛り込まれた。ただし、３国外相会談の開催などの契機がなかったにもかかわらず共同声明が発表されたという点で異例だ。この日の共同声明自体が３国の「常時共助体系」が作動している点を示しているという分析が出るのはそのためだ。
これは昨年１１月の文在寅政府当時に韓日米次官協議時に共同記者会見が中止になったこととは対照的だ。当時の次官協議で、日本は金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長官の独島（トクド、日本名・竹島）訪問に不満を表わし、その余波で共同記者会見が中止になるという過去に類例のない事件が発生した。冷え込んだ韓日関係が韓日米協力の妨害要素として作用する外交乱脈の様相がそのまま現れた。
反面、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府スタート以降、これまで有名無実だった３国間高官協力体系が円滑に稼動している。来月３日にはソウルで北朝鮮の核問題を担当する韓日米代表の間で対面協議が予定されている。次官級協議にも弾みがつき、韓日米外交次官は今月２６日に電話協議を通じて北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を糾弾したことに続き、次官協議を開催する方向でも調整中で、６月第２週が有力視されている。
来月１０～１２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）では３国国防相間の別途会議を開催する方向でも調整が進んでいる。日本共同通信は３国国防相がシャングリラ会合を機に別途で会談を行う予定だとこの日報じた。３国国防相の対面会談は２０１９年１１月以降開かれていない。
さらに、一部では韓日米首脳が６月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で別途会談を行うのではないかという観測も出ている。３国首脳が揃ってＮＡＴＯ首脳会議に出席する予定であることから、韓日米首脳会議を開催する環境が整う。また、尹錫悦政府発足後の雰囲気変化を勘案すると、初の韓日首脳会談が開催される可能性もある。
韓日米３国は最近国連舞台でも「よく調整された」共通の立場で対応している。３国は今年３月、米国が提案した北朝鮮に対する追加制裁決議採択のために安保理理事国を説得し、今月２６日（現地時間）の表決で中国とロシアを除く理事国１３カ国の賛成を引き出した。追加制裁は白紙化したものの、これに反対した中露は「問題国家」と烙印を押される１３対２の表決結果を作り出したのは成果だと評価される。
これに関連し、来月８日には追加制裁を阻止した中露がその背景と理由を加盟国に説明する国連総会本会議が招集される。常任理事国が特定決議案に拒否権を行使する場合、総会でその理由を説明する手続きを義務化する決議が今年４月に採択されたためだ。北朝鮮の相次ぐ安保理決議違反にもこれを擁護してきた中露の立場では「言葉を変えたこと」に対して釈明を迫られる席となる。

北朝鮮の軍事的な脅威に対し、文政権では日本と形式的な連携が取れず、また韓国の警察庁長官が昨年11月に竹島を訪問、その結果「韓日米次官協議」の共同記者会見が中止され、「冷え込んだ韓日関係が韓日米協力の妨害要素として作用する外交乱脈の様相がそのまま現れた」と書かれており、尹政権ではそうした不安材料が解消されたとしています。

しかし、5月28日の日米間による対朝共同声明発表直後に韓国側が竹島周辺での「海洋調査」を行っており、実際には文政権と同質の「挑発」を行い足並みを乱した上に、

独島周辺の海洋調査　日本の抗議に「正当な活動」＝韓国外交部
聯合ニュース　2022.05.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220530004300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国国立海洋調査院の調査船が独島周辺で海洋調査を行ったとして、日本政府が韓国側に抗議したことについて、韓国の外交部当局者は３０日、「国連海洋法条約など国際法と関連の国内法令に基づいて行われた正当な活動に対する日本側の問題提起は受け入れられない」と一蹴した。
　日本の外務省は２９日、韓国の調査船が日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を実施したとして韓国側に抗議した。独島に対する不当な領有権を主張している日本は独島周辺の海域も自国のＥＥＺと主張している。

「国連海洋法条約など国際法と関連の国内法令に基づいて行われた正当な活動に対する日本側の問題提起は受け入れられない」と居直っているのが実態です。

要するに韓国側は、「こちらの事情を汲むべき」という態度ばかりで日本の事情の一切を無視し、そのうえで次の記事にあるように

韓国外交部長官の初訪日　日本と「意思疎通中」
聯合ニュース　2022.05.31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220531004700882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は３１日の定例会見で、同部の朴振（パク・ジン）長官の初の日本公式訪問と関連し、「現在、韓日間で意思疎通が行われている」とし、「今後、関連内容を共有することができるようになれば適時に共有する」と述べた。
　韓日両国は関係改善のためには両国の外相が公式に会合する必要があるとの前提のもと、朴氏の訪日日程について具体的な協議を始めたとみられる。　
　ただ、関係悪化の最大の原因である歴史問題を巡る見解の相違が依然としてあることに加え、日本が７月に参院選を控えていることから、朴氏の訪日が参院選後になる可能性もある。　
　日本の林芳正外相は今月９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任式に参加するため韓国を訪問。当時、外交部長官候補だった朴氏と面会した。この席で林氏はできるだけ早い時期に両国に共通した関心事について協議できること期待するとの立場を示していた。
　外交部当局者は記者団に対し、朴氏の訪日時期と関連して、「現段階では何も決まっていない」とし、「意思疎通を続けている」と説明した。
　来月１５日に再開すると予想されている金浦（ソウル）―羽田（東京）線を利用して朴氏が訪日する可能性については、「路線再開については両国が実務レベルで協議している」とし、「いつどのような日程で訪日が実施されるかなどについて話すのは時期尚早だ」と慎重な態度を示した。
　また両国が相互に停止している短期滞在のための査証（ビザ）免除を再開する可能性については協議中とした上で、「まず韓日間の人的交流を再開するところから始め、そのような雰囲気を作ろうという動きはある」と伝えた。

「日本と意思疎通を続けている」「まず韓日間の人的交流を再開するところから始め、そのような雰囲気を作ろうという動きはある」と、韓国側から積極的に日本と接触しようと動いているという状態なのです。

韓国側の態度は、日本側から見ると「本当に関係改善をしたいのか？」と疑問を持つほど何もかもが「チグハグ」です。

２：「事情」に意味がない

そしてこうなる背景には、単に「易地思之」の概念があるからというだけではなく、彼らはそもそも「本当の事情」を話す意思がなく、単に「その場しのぎ」をしようとしているだけという理由があります。

最近その非常に分かりやすい事例が韓国であったので、それを紹介すると

韓国政府　尹美香氏に慰安婦合意内容を事前説明＝面会記録公開
聯合ニュース　2022.05.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220526003600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」は２６日に記者会見を開き、外交部が２０１５年末に日本と慰安婦合意を結ぶ際、その内容を慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の常任代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（現国会議員）に複数回伝えていた事実を記録した４件の外交部文書を公開した。
　「東北アジア局長と挺対協代表の面談結果（日本軍慰安婦問題）」と題した文書には、「外交部の東北アジア局長が１５年３月９日に挺対協の要請で尹氏と会い、慰安婦問題に関する韓日の協議動向や死去した慰安婦被害者に対する補償問題、被害者の意見のとりまとめなどについて意見を交わした」と記録されている。
　他の文書には、同年３月２５日と１０月２７日、合意発表前日の１２月２７日にも東北アジア局長が尹氏と会って協議したことが記されている。
　対話内容は黒塗りになっているが、対話を要約した項目タイトルは一部公開された。それによると、東北アジア局長は「慰安婦交渉の進行状況」や「最近の日本側の雰囲気」など、尹氏は「挺対協が受け入れられる慰安婦問題の解決水準」や「挺対協が推進予定の事業」などにそれぞれ言及した。
　ある文書には、外交部局長が尹氏に日本政府との合意内容を伝え、地方の被害者支援団体と合意内容を共有することを議論した記録もある。
　この文書には「局長が発表時までの対外秘を前提に、今回の合意に日本政府の責任痛感、安倍（晋三）首相の謝罪・反省表明、日本政府による予算からの１０億円程度の拠出（財団設立）などの内容が含まれると明らかにしたことに対し」というくだりがある。
　弁護士会の関係者は会見で、「尹氏は朴槿恵（パク・クネ）政権が慰安婦被害者や被害者支援団体の意見を聞くこともせずに日本と合意したと非難していた。なぜそうした虚偽を言ったのか分からない」と述べた。
　弁護士会は先に、外交部に対して慰安婦合意の際の尹氏との面会記録を公開するよう請求し、同部が非公開を決めると行政訴訟を起こした。ソウル高裁は今月１１日、記録の一部公開を命じた一審判決を支持する判決を言い渡した。外交部は上告を断念し、判決の趣旨に従い具体的な協議内容を除いて文書の内容を公開した。

2015年の「慰安婦合意」が韓国側によって反故にされる原因の一つになった、正義記憶連帯元代表の尹美香氏に関して、「尹美香は慰安婦合意の内容を事前に知っていた」という告発があった件、最近になり当時の韓国政府と尹氏の間で行われた対話記録が公開されたという記事です。

その内容によると、告発にあった通り、実際に尹氏は合意の締結前に合意の内容を韓国政府から説明されていたという事が判明したのです。

ここで重要となるのが、尹氏がこれまで何と言っていたかです。
次の記事を読むと

慰安婦団体前代表「合意前日、記者にばら撒いた内容で一方的に通知された」釈明はうそ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.11 07:59
https://japanese.joins.com/JArticle/265775

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正義記憶連帯前理事長を務めた共に市民党当選者の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は１０日、口を閉じた。その代わりに、共に市民党が出た。チェ・ユンギョン首席報道官が「偽ニュース」と主張した。民主党関係者は「尹氏に関しては一人〔李容洙（イ・ヨンス）さん〕の主張による論議で判断した」と伝えた。
だが、党次元の総力対応にも釈然としない部分がある。まず１０億円など慰安婦合意の主な内容について尹氏が知った時点に関連し、合意当日（７尹氏）→合意前日（８日尹氏）→合意昨夜（１０日チェ報道官）などに立場が変わっている。
これを受け、未来韓国党当選者のチョ・テヨン氏は１０日、「当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）のＮＳＣ（国家安全保障会議）第１次長だった本人は『慰安婦合意について尹美香（ユン・ミヒャン）代表に事前に説明した』という外交部の立場をはっきりと聞いた」として「（尹氏が知ったと言った時点に関連して）立場を変えていることに注目する」とした。当時事情に詳しい複数の消息筋も中央日報に当時外交部当局者が直接尹氏に会って事前に合意の内容を知らせたと伝えた。
特に、尹氏は８日、中央日報に「合意発表前日、外交部が記者にエンバーゴ（報道猶予）でばら撒いたものと同じ内容を一方的に通知され、意見聴取ではなかった」としたが、前提から間違った。
外交部は記者たちにあらかじめ知らせた内容がなかった。１２月２８日当日昼に外交部高官が報道機関幹部を集めて説明したのが全部。結果的に１０億円などに関する内容は尹氏がメディア関係者よりも早く知ったということになる。
これについてチェ報道官は「１２月２８日合意発表直前、キム・ホンギュン次官補は報道機関の政治部長に会って被害者をどのように説得するかという質問に『もう始めなければならない』と話した」として被害者に対する意見聴取がなかったと主張した。だが、当時政治部長らと会ったのはキム次官補ではなかった。イム・ソンナム第１次官が面会し、似たような質問に「公式的な説明はできなかったし、今後政府が努力する部分」という趣旨で答えたという。
当時の事情に詳しい元当局者は「被害者との疎通強化は政府の基本の立場だったし、尹氏に話したのは非公式説明だった。努力するというのが事前説明をしなかったという意味でない」と伝えた。
尹氏とチェ報道官は１２月２７日外交部が説明した時▼不可逆的な解決▼少女像▼国際社会での非難自粛－－などに対する内容はなかったと主張した。これは事実とみられる。当時事情に詳しい複数の消息筋によると、少女像に関する内容は妥結に差し迫って駆け引きの末に決定された。このため、事前に停滞協側に知らせることができなかったとみられる。

慰安婦合意後、尹氏は記事にもあるように「日韓合意は被害者への相談が全くなかった」として、合意に反対の立場をとっており、その後事前説明を受けていたと告発されると、「前日連絡を受けた」と主張を翻しています。

つまり、「一応説明は聞いたがそれは限定的なものであったうえに、合意前日になって唐突に聞かされた内容だ」と、事実上何も説明されていなかったのと同じであるという「事情」を説明したわけです。

しかし、今回尹氏は韓国政府から当時2015年3月から12月にかけ4回にわたって事前説明を受けており、合意後の事後対応についても一部話し合いが行われていたという事が判明しました。
すると尹氏が何と言いだしたかというと

尹美香議員「韓国外交部は慰安婦合意が不可逆的な解決だとは説明しなかった」
朝鮮日報　2022/05/27
https://web.archive.org/web/20220527051903/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/27/2022052781055.html

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慰安婦合意前の韓国外交部・尹美香面談結果の文書4件
「10億円予算拠出などだけ説明…屈辱的事項は説明なし」
「全て知っていたという形の悪意ある言及報道に強く遺憾」
【NEWSIS】韓国外交部（省に相当）が2015年の韓日慰安婦合意発表前に、正義記憶連帯（正義連）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（肩書は当時。現在は無所属国会議員）に合意の主な内容を説明していたことが判明した。これに関連して尹議員は「最終的かつ不可逆的解決」という内容などについては外交部が説明しなかったと反論した。
　尹議員は26日、フェイスブックを通して「外交部が尹美香と何度も会ったという一部の内容だけを選別的に暴いて事実関係を歪曲（わいきょく）し、2015韓日屈辱合意についてもみ消そうとする政治的攻勢を直ちにやめることを強く要求する」としてこのように伝えた。
　「韓半島の人権と統一のための弁護士会」（韓弁）は26日、韓国外交部から提出された「東北アジア局長－挺（てい）対協代表面談結果（日本軍慰安婦問題）」など4件の文書を公開した。
　尹氏は、韓日慰安婦合意発表前の2015年3月から12月まで4回にわたり、当時の韓国外交部東北アジア局長と面談を行っていた。
　面談記録によると、合意発表前日の2015年12月27日には▲安倍首相直接の謝罪・反省表明▲10億円水準の日本政府予算拠出（財団設立）などの内容が合意に含まれる－という内容が尹氏に伝えられた。
　尹議員は26日、これまで当人が明かしてきた通り、三つの事項については外交部から説明を受けたとしつつも「韓日合意発表後に確認された1）慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることの確認 2）在韓国日本大使館前少女像問題の解決努力.3）国際社会における相互非難・批判の自制―を約束したという屈辱的な合意事項は全く説明がない」と強調した。
　その上で「合意発表に先立って尹美香議員が外交部と面談を行ったという理由だけで、あたかも合意内容を全て知っていて、これを被害者のおばあさんに知らせなかったという形の悪意ある言及が報道されることに対し、強い遺憾を表明する」とコメントした。
　また尹議員は「きょう公開された4回の面談記録のほかにも、挺対協は随時外交当局との面談を行った」とし「当時、挺対協は2015年5月にアジア被害国および連帯国が共に集まって決議した▲覆し得ない明確で公式な方式の謝罪▲賠償▲真相究明▲再発防止措置などの内容を盛り込んだ両国政府に対する提案を伝え、こうした原則でのみ解決が可能ということをはっきり伝えた」と主張した。
　続いて「政権が交代して尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になるや、外交部は面談記録の公開を言い渡した判決に対し上告を放棄し、突然面談記録を公開した」としつつ「外交部がコメントした『今回の情報公開を通して正確な事実関係を明かし、これまでの論争が終息して国民の知る権利が実現されることを期待する』という立場の通り、むしろ面談記録の全文公開を含む、不当な合意の真実を明かすきちんとした公開を要求する」と求めた。
アン・チェウォン記者

「最終的かつ不可逆的解決という内容などについては外交部が説明しなかった」と、他の疑惑を全て無視し、論点のすり替えをし始めたのです。

本来の争点は、元々尹氏は「被害者に詳細が知らされていなかった」という事を問題視し、また「告発後」は「唐突に合意直前になって知らされただけ」としていたにもかかわらず、それは全て嘘であったことが判明すると、それらすべてを無視し「不可逆的とは知らなかった」と言いだしたというわけです。

そもそも、「問題解決のための合意」が不可逆的ではないという前提自体が成り立っていないわけですが。

つまり、尹氏の釈明は全てが場当たり的でしかないという事になります。

３：問題を見る「視点」が違う

これだけですと、「尹氏がそういう人物であった」というだけになりますが、実際には同様の事例が多数あります。

一連のレーダー照射問題では韓国政府は主張を二転三転させた挙句に「日本が危険飛行で挑発してきた」と言いだしていますし、一連の輸出優遇解除の件では

輸出優遇除外：戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部
朝鮮日報　2019/07/11
https://web.archive.org/web/20190711020008/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006.html

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フッ化水素不正輸出など管理不十分、日本が疑惑提起する口実に
戦略物資会議開かない理由も事実関係確認せず弁明、日本が反撃
　韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処（省庁）である産業通商資源部（省に相当、以下、韓国産業部）が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。
　日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク（FNN）は、2015年から今年3月まで韓国政府が摘発した戦略物資不正輸出件数が合計156件にのぼると10日、報じた。日本政府が韓国に対して「戦略物資の北朝鮮搬出疑惑」を取りざたしたことから、報道機関が後追いで「韓国たたき」に出たものだ。韓国産業部はこの前日、日本の疑惑提起に対して「根拠がない」と反論していた。FNNは「密輸案件の中には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに不正輸出され、今回の輸出制限措置に含まれているフッ化水素（エッチングガス）がアラブ首長国連邦（UAE）に持ち出された件などが含まれている」と主張した。
　日本の報道機関が疑惑として提起しているVXに使用される可能性のある化学物質はシアン化ナトリウムとフッ化水素だ。韓国産業部によると、2017年12月にベトナム向け、今年1月にアラブ首長国連邦向けのフッ化水素酸（フッ化水素水溶液）の不正輸出が摘発された。韓国産業部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」として、「最近、日本製フッ化水素が韓国を経て不正輸出されたことはない」と弁明した。同部高官は「2015年以降、156件の違反を摘発したのは、それだけ韓国の戦略物資輸出統制システムがきちんと機能していることを示している。日本は摘発件数も公表せずに代表的な事例だけを明らかにしているが、この中には北朝鮮に不正輸出されたケースもあった」と語った。
https://web.archive.org/web/20190711020331/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006_2.html
　しかし、「日本が輸出規制品目に盛り込んだフッ化水素の不正輸出を韓国政府がきちんと防げなかったことも問題だが、日本が不正輸出問題について攻勢をかけ始めた時点で『日本から輸入された戦略物資』だけでなく、戦略物資の全般的な管理実態を明確に公表し、疑惑提起を事前に防ぐべきだった」という批判の声もある。
　これだけではない。「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「（日本側担当局長の座が空席だったという）韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。日本が問題提起した会議は両国間の局長級実務会議で、通常2年ごとに開催されていたが、2016年以降は開催されていない。
崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

上記記事にあるように、当初韓国側は「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と主張していましたが、日本側が「経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していた」と反論すると、「勘違いだった」と言いだし、次に

ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 14:17
https://japanese.joins.com/JArticle/255545

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日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、１２日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として３種類の理由を挙げた。
▼韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ　Ａｌｌ／戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制）」制度が不十分という点、▼過去３年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料３大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている－－というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。
◆２００３年から１６年間適用中の「キャッチオール制度」
まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただし、フジテレビや産経新聞など日本メディアが、韓国が過去４年間に武器として専用可能な戦略物資を１５６回にわたり密輸出したと主張したことを考慮すれば、韓国の戦略物資統制の履行が不十分だという主張だと専門家は見ている。
しかし韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。２００３年１月に該当の制度を導入して今年で１６年になる。戦略物資管理院のリュ・セヒ制裁対応室長は「過去にイランなどに対して工作機械など多数の民需物品に対してキャッチオール規制を適用した事例がある」とし「秘密遵守義務を守る条件で事後調査をするか問題になる物資輸出を返還している」と説明した。
産業通商資源部関係者は「（キャッチオール制度により）輸出以降も民需物資などが武器に転用されそうな兆候が確認された場合、該当国家に再度許可を申請・報告書の提出をさせているる」とし「年間１０件余り審査を進めるなど日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。

ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 14:18
https://japanese.joins.com/JArticle/255546
◆日本の経済産業省側と毎年会合…３月以降、二国間協議することで合意
２０１６年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は２００８年から現在までソウルと東京を交互に計６回行われた。最後の協議は２０１６年６月に局長級で行われた協議だった。しかし２０１８年２月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため２０１６年６月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。
しかし韓国政府は「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。
二国間協議は行われなかったが、韓国側は２０１３～２０１８年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。２０１６年と２０１８年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。
◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題
韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は３年に一度であり、該当の手続きには９０日余りを要する。
ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。
もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。
一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が２４日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、２１日が経過した日から（ホワイトリスト排除が）公式化する」と明らかにした。このために産業部は、２４日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。

「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と、中断ではなく日程調整が合わなかっただけであると主張しました。

しかし実際には

本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
経済産業省　2019年7月19日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html

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本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。
1．日本の運用見直しの性格について
今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。
2．7月12日の事務的説明の内容について
7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。
韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答いたしました。
3．韓国の輸出管理制度について
韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知していますが、韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確であると認識しています。
また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。
4．日本と韓国の二国間の政策対話
二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません。
なお、昨年12月より前にも、経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました。
また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。
信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。
その上で、こうした状況を打開するための実務レベルのやりとりを継続していきたいと考えています。

経産省側から「昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません」としたうえで「経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました」と説明がされています。

以後韓国側はこの件について何も言わなくなってしまいましたが、重要なのは反論されると次々と場当たり的な「事情」の説明に終始しているという事実です。

またこれは韓国政府に限らず、例えば次の事例では

チョ・グク氏「私を嘘つきに仕立てるのか」…ソウル大学辞意表明を巡り真実攻防
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.26 11:09
https://japanese.joins.com/JArticle/291489

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韓国のチョ・グク元法務部長官の「ソウル大学辞意表明」主張を巡って真実攻防が起きている。
チョ氏は「私を嘘つきに仕立てるのか」とし「私はソウル大法学専門大学院（ロースクール）人事最高責任者に『辞職』意志を明確に表明した」と明らかにし、ソウル大学側は「このような（辞職）プロセスは公式に直接の話があるべきだったが、そのようなプロセスがなかった」と２６日、反論した。
これに先立ち、与党「国民の力」の皇甫承希　（ファンボ・スンヒ）議員は中央日報に対して「最近ソウル大学にチョ氏の辞意表明について２回質問したが、２回とも『チョ教授は辞意を表明していないことをお知らせする』という返事を公文書で受けた」と明らかにしたことがある（＜中央日報５月２５日付『チョ・グク「辞意表明」したというのに…ソウル大は「受けたことない」』記事＞日本語版未翻訳）
該当報道の後、チョ氏は自身のフェイスブックを通じて「ソウル大学ロースクール人事最高責任者に辞職意志を表明した」とし「その後、ソウル大学本部に相談したところ『職位解除』状態なので辞職が難しいという通知を受けた。そのため『辞職書』を提出できなかった」と明らかにした。
ソウル大学ロースクール職制上、特に「人事最高責任者」という職務は存在せず、一般的に教員人事は大学本部が担当する。ソウル大学の大学本部関係者は「（チョ氏が）公式に『辞表を出す』ないしは『辞める』『辞職をする』という公式的な表現をしたことがないというのが我々の立場」としながら「辞職すると又聞きした（辞職意思を表した）が、こういうことは分からない」と線を引いた。

日本でも一時期話題になった韓国の元法相の曺国氏に関して、元々彼は「ソウル大法学専門大学院の教授職を辞職した」と主張していましたが、後に「辞職した記録が見つからない」と告発されると、「辞職意志を表明した」と発言を翻しています。

また他の事例でも例えば以下の記事や動画で言及している、サッカーの奇誠庸氏の事例などが典型的で、彼も場当たり的に主張を二転三転させています。

過去記事
『旭日旗問題』に見る韓国人独特の考え方 - 日韓問題（初心者向け）
過去動画
【日韓問題】韓国の旭日旗問題 - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国の旭日旗問題 - YouTube

こうした事例から解るのは、彼らが「こういった事情だから分かってほしい」として説明する内容は、多くの場合で「明らかに事実と異なる」という事です。
つまり、事情説明が事情説明になっていない場合が殆どであるという事です。

当然の事ですが、これでは「相手の事情を聴く」事自体が無意味です。
単に自己保身のための「言い訳」にしかなっておらず、しかも矛盾を指摘されると場当たり的に主張を翻す「その場しのぎ」でしかないからです。

そしてなぜ彼らが多くの場合でこういった反応を示すのかというと、彼らの目的が「問題の解決」ではないからです。

では何のために「事情」を話すのかといえば、「自分は正しい」という前提を成り立たせメンツを保つためと、自己の利益を守るためです。
これが彼らにとっての「問題の解決」なのです。

これはつまり「問題の原因を解決する」という目的ではなく、あくまで「自身の不利益の解消」という部分に主眼が置かれ、原因自体に興味が無いという意味です。

場当たり的に発言を翻すのもこのためで、彼らにとって重要なのは「今」の不利益を解消し「自身は正しい」という前提を成り立たせたいだけなので、過去に行った発言は「今の事情」とは切り離されているからです。

このため、彼らの「事情を汲む」というのは全くの無意味な行為なのです。
彼らにとってはその「事情」はあくまで「今の事情」でしかないため、時間が経過して問題が起きればまた別の「今の事情」に代わるので、堂々巡りにしかならないというわけです。

ですので対処法としては、当初から彼らの言動は全て記録するという作業を徹底し、「次に話すとき」にはその記録を事前に韓国側に見せ、決して論点のすり替えや誤魔化しをさせない、それでもしてきたら、彼らの言い分を一切聞かず記録を見せつつ淡々と問題点を指摘し続けるという事が必要です。

日本人同士で行うような、相手の事情を理解して妥協するという態度は無意味どころか状況の悪化にしかならないのです。

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