さて、本日はタイトルにもあるように、慰安婦問題と北朝鮮とColabo、3つの問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

ここ数か月で出てきた情報として、正義記憶連帯と北朝鮮の繋がりがあり、また同じく不正会計疑惑などが取り上げられている日本の団体「Colabo」も正義記憶連帯との繋がりが取りざたされており、北朝鮮とColaboが正義記憶連帯を通じて間接的に繋がっていた事がわかってきている。

またColaboが主に関わっていた正義記憶連帯が立ち上げた、「金福童関連組織」でも金銭を巡る不自然な疑惑が多数あり、また尹美香議員自身にも、慰安婦合意を意図して妨害していた事を示す具体的記録が出てきており、人権団体とは程遠い姿が見えてきている。

こうした様々な疑惑や問題などに加え、主に関わっていた慰安婦「金福童」の証言の矛盾や、ドイツのミッテ区の慰安婦像を支援する募金に寄付をしており、この碑文には「女性を拉致し、強制的に性奴隷にした」等と書かれている事から、税金で支援を受ける公的団体として疑問がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：北朝鮮との関係

まずはこちらの記事から

東京で映画「金福童」上映会／約500人集う
朝鮮新報　2023.01.24
https://chosonsinbo.com/jp/2023/01/24-95/

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闘いの軌跡をたどる
元日本軍性奴隷制被害者で人権運動家の金福童さん（享年93）を追ったドキュメンタリー映画「金福童」（2019、ソン・ウォングン監督）が21日、東京都中野区「なかのZERO」小ホールで上映された。「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が主催。コロナ禍の影響で日本初公開となったこの日の上映会に、500人余りの観覧者が押し寄せた。
金福童さんは植民地時代の1940年、14歳のころに日本軍に連行され、中国、マレーシア、インドネシアなどの戦場で日本軍性奴隷として働くことを強いられた。1991年、南朝鮮で金学順さんが初申告して以降、92年に自身の被害を告発。同8月にはソウルで行われた「日本軍『慰安婦』問題解決のための第1回アジア連帯会議」では、「金福子」という仮名で性奴隷被害について初の証言をした。晩年は病と闘いながらも、日本軍性奴隷制問題の解決とあらゆる性暴力の撤廃のための活動に勤しみ、また朝鮮学校の生徒たちへの支援にも死力を尽くした。
映画は金さんが人権運動家として生きた後半生を記録した。日本の戦後責任を問い、平和を訴え続けた金さんとかのじょを支えてきた人びとに密着し、日本軍性奴隷制問題をとりまく南日間の諸問題についても追求した。
上映後は、ソン・ウォングン監督、「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の梁澄子共同代表、映画監督の夏衣麻彩子さん、一般社団法人「Colabo」代表の仁藤夢乃さんによるトークが行われた。
（後略）

仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1091609349737213952
1月28日、尊敬する女性人権活動家の金福童さんが亡くなりました。生前、私もたくさん励ましていただきました。私は「慰安婦」問題と、現代の少女の性的搾取の問題は繋がっていると考えています。2017年秋、連載への掲載許可がでなかった文章を公開しました。是非読んでくださいhttps://facebook.com/10000249984043

北朝鮮の立場を代弁する朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」に掲載された、Colabo代表の仁藤夢乃氏が「「韓国公認慰安婦被害者の金福童氏を題材とした映画」の上映会」に参加したという記事と、金福童氏の死に関連する仁藤氏のツイートです。

参考記事
北朝鮮の核実験場に世界が注目　廃棄実施なら非核化への第一歩
聨合ニュース　2018/05/24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180524002700882
＞北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報
韓国記者団門前払い、再び始まった「コリア・パッシング」
朝鮮日報　2018/05/22
https://web.archive.org/web/20180523030800/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/22/2018052202860.html
＞北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」
北朝鮮、「ボルトン氏、米第一主義に陥って米朝関係を妨害」
東亜日報　May. 19, 2018
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1324669/1
＞対外的に北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」
北朝鮮、特使団の米国出国日に合わせて米国の代わりに日本非難…なぜ？
2018年03月08日14時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/359/239359.html
＞朝鮮新報は北朝鮮住民向けではない対外用メディアで、朝鮮総連が発行している。北朝鮮が対外政策を間接的に発表する窓口として活用してきたメディアだ。
北朝鮮の官営メディアが南北・朝米首脳会談報道しない理由とは?
ハンギョレ新聞　2018-03-14
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30024.html
＞対外的に北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会(総連)の機関紙「朝鮮新報」

こうした内容から、仁藤氏とColaboが慰安婦問題、特に金福童氏に関連する活動に積極的に参加しており、間接的とはいえ北朝鮮とも相応のつながりがあることが伺えます。

また次の記事によると

「水曜集会」に日本市民団体も参加
聯合ニュース　2022.08.31
https://jp.yna.co.kr/view/PYH20220831171800882
韓国・ソウルの日本大使館付近で３１日、旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」が開かれた。集会は１５５９回目を迎えた。集会で発言する日本の市民団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表＝（聯合ニュース）

仁藤氏とColaboは韓国の正義記憶連帯が主催する水曜集会にも参加しており、Colaboと正義記憶連帯にも組織としてのつながりがある事がわかります。

そして次の記事を読むと

「正義連」尹美香議員の正体―4級元補佐官にスパイ容疑
Japan In-depth　2023/1/19
https://japan-indepth.jp/?p=72698

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【まとめ】
・北朝鮮の文化交流局の指令によって韓国で暗躍していたスパイ組織が、韓国スパイ防止当局の捜査によって明らかにされつつある。
・尹美香議員の補佐官だったチョ・ジョンフンがスパイ事件の主要容疑者として捜査を受けている。
・尹美香議員一派は「慰安婦問題」を解決することよりも日韓関係を分断する目的か。

北朝鮮の文化交流局（旧225局）の指令で韓国・済州道に地下組織を構築し暗躍していたスパイ組織が、韓国スパイ防止当局の捜査によって明らかにされつつある。
北朝鮮のスパイ組織摘発は2021年8月の「自主統一忠北同志会」（清州空軍基地へのF35配置反対闘争などを主導）事件以来となる。

■ 摘発された北朝鮮スパイ組織
摘発されたスパイ組織名は「ヒウク・キヨック・ヒウク（ㅎㄱㅎ）」だ。この「ヒウク・キヨック・ヒウク」は、2017年に済州道地域の左派政党関係者が、カンボジア・アンコールワットで北朝鮮の工作員による指令を受け、地下組織を結成して反政府闘争を始めたという。
「ヒウク・キヨック・ヒウク」はカンボジアだけでなくベトナムでも北朝鮮工作員に会い、「工作資金」も受け取っていた。
この組織の中央拠点は、軍需産業が集中する慶尚南道昌原（チャンウオン）市に置かれている「自主統一民衆前衛」（2016年ごろに結成）だという。
「自主統一民衆前衛」の指令の下で済州道、全羅北道・全州（チョンジュ）、全羅南道・タムヤンなどのスパイ組織が暗躍していたようだ。
　韓国政府筋は「現在容疑者として特定されているのは8人ほどだが、地下組織が全国に広がっており、（容疑者は）さらに増える可能性もある」とした。
　スパイ防止当局は約5年間の捜査を通じ、北朝鮮の指令文と「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」から送られた報告文、北朝鮮の工作員と接触した証拠などを確保したとのことだ。
　しかし、容疑者らは容疑を否認し、「政権のスパイでっち上げ事件」だと反発している。
文在寅（ムン・ジェイン）政権時代（2017年－2022年）にはスパイ捜査はほとんど行われなかった。2011年から2017年までの朴槿恵（パク・クネ）政権時代のスパイ摘発件数は26件で年間4件以上だったが、2017年から2020年までの摘発は全体で3人だった。その3人も、朴槿恵政権時代に容疑が明らかになり、捜査中だったスパイ事件だという。
そればかりか文在寅政権は「国家情報院改革を行う」として国家情報院の対共産主義捜査権（主に北朝鮮のスパイ捜査）をなくす法案を2020年12月に国会で通過させた。このままだと間もなく国家情報院の対北朝鮮スパイ捜査が行えなくなる。

■ 尹美香議員室補佐官出身チョ氏に北朝鮮スパイ容疑
韓国検察は1月6日、正義記憶連帯（正義連＝「挺対協」）後援金を私的に流用した容疑などで起訴された尹美香（ユン・ミヒャン）議員に懲役5年の求刑を行ったが、この尹議員の補佐官だったチョ・ジョンフンが今回スパイ事件の主要容疑者として捜査を受けている（韓国youtubeチャンネル「カロセロ研究所」）。
チョ・ジョンフン氏は2020年5月、ユン・ミヒャン議員とともに国会に入り、4級補佐官として働いた。チョ氏は以後、昨年初めまで議員室で勤務していたのだが、一身上の理由で退職した。しかし、非営利民間団体を通じてユン議員とはずっと共に活動している。
2016年ごろベトナムで北朝鮮の工作員と接触したチョ氏は、「コロナ19事態」で外国に出て接触することが困難になるや、以後ソウル市内でインターネットを使って北朝鮮に乱数票（パスワード）報告をした。チョ氏が対北朝鮮報告を送った時点は、尹議員の補佐官として勤務した時期と重なる。
伊議員とチョ氏は国会に入る前から同じ非営利民間団体で共に働いた仲間だった。ユン議員が代表であった「キム・ボクドン（金福童）の希望」でチョ氏は運営委員として活動した。

こうした中でチョ氏の過去経歴も注目されている。チョ氏はいわゆる「韓国唯一のインターネット従北朝鮮専門政論紙」である「統一ニュース」で、2010年から2020年まで記者として活動し、外交・北朝鮮・政治関連記事を数千件書いた。
また2011年に国家保安法違反で捜査され現在休刊となっている「民族21」（2001年創刊＝実質的な北朝鮮の機関雑誌）の主要執筆者としても活躍した。
この雑誌には、日本の朝鮮学校支援に特化して活動した「モンダンヨンピル」の権海孝（クオン・へヒョ、俳優）がたびたび登場し、「キム・ボクドン（金福童）の希望」とともに一貫して朝鮮学校支援を行ってきたことが紹介されている。
権海孝氏は韓国ドラマや映画に脇役として登場する俳優だが、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会＝韓国の利敵団体）との関係で当局の調査を受けている。
尹議員は、今回のスパイ事件のほか夫の金サムソク氏とその妹が関与した「兄妹スパイ事件」でも関係者として有名だ。金サムソク氏はこのスパイ事件で2014年に再審を申請した。
2016年3月、ソウル高等裁判所は再審を受け入れ一部無罪一部有罪とし、懲役2年執行猶予3年が宣告した。有罪とされたのは、金氏が日本に存在する韓統連（在日韓国民主統一連合＝韓国の利敵団体）議長などに会ってこの団体から金品を受けたという部分だが、2017年最高裁判所は有罪を確定させた。

■ 一貫して日韓分断のために活動した尹美香
尹議員の活動の原点は「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」だ。この「挺対協」結成には日本の左派が大きな役割を果たした。
その原流は、韓国での民主化宣言が出された直後の1987年8月に開かれた広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。
そこで初めて韓国代表として参加した「韓国教会女性連合会（「挺対協」の前身）」会長の故李愚貞（イ・ウジョン）氏と当時の日本社会党・清水澄子氏とが、北朝鮮統一戦線部傘下の「祖国統一民主主義戦線」を含めた韓・日・朝三者連帯による「慰安婦問題の政治化」に合意したのだ。
それまで韓国では「慰安婦問題」はほとんど取り上げらることはなかった。
その後、日本で海部内閣発足後の1990年9月26日に朝鮮労働党と日本の自民党、社会党との「日朝３党共同宣言」が発表され、日朝国交回復と賠償問題が取り上げられる中で、1990年11月に韓国で「挺対協」が結成された。
尹議員はこの挺対協（現正義記憶連帯）を足場に、慰安婦のおばあさんたちへの寄付金横領と韓日分断に専念し、北朝鮮の対韓国戦略を支えた。彼女は、はなから「慰安婦問題」の解決を望んでいなかったのだ。
左派運動家出身のチュ・ドンシク氏（地域平等市民連帯代表）は「彼らに必要なのは、問題の解決ではなく、問題の深刻化であり、悪化であり、慢性化であり、その問題がそのまま維持されて大きくなることだ」と指摘し「それは運動ではなく、陰謀のための企画であるだけだ」と痛烈に批判した。
そしてその根本的狙いは、日韓•韓米関係を破綻させ、大韓民国を「金氏朝鮮」（北朝鮮）と中国の手に委ねること」と語った（ペンアンドマイク2020.05.15 ）。
　尹錫悦政権の登場によって「慰安婦問題」を利用した尹美香議員一派の陰謀は、一つずつ解明されつつある。彼らの日韓分断作戦は、日韓の民族感情を利用してこれまで「見事な成功」を収めてきたかに見えたが、はからずもいまその正体が「スパイ組織」との関連の中で暴かれつつある。

正義記憶連帯元代表の尹美香議員の元秘書官だったチョ・ジョンフン氏が、ここ数か月で明るみになった韓国での北朝鮮工作員による政治工作事件に関与した疑いがあるとして、警察の捜査を受けているようなのです。

参考記事
【独自】韓国各地の地下組織、北の工作員キム・ミョンソンから指令を受けていた…「発覚したらUSB壊して飲み込め」
朝鮮日報　2023/01/16
https://web.archive.org/web/20230116033155/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680072.html
【独自】「民主労総・市民団体を使って闘争せよ」…北の指令を受けていた済州のスパイ組織摘発
朝鮮日報　2023/01/09
https://web.archive.org/web/20230109012205/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/09/2023010980024.html

また次の2020年の記事を読むと

尹美香夫妻、李圭閔議員、建築業者…市民団体・地元メディアの複雑な人脈
朝鮮日報　2020/05/18
https://web.archive.org/web/20200518043637/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/18/2020051880089.html

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　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、正義記憶連帯の前身）は2012年、寄付金の入金を受け、慰安婦被害者の休養施設として、「平和と癒やしが出会う家」の建設地をソウル市麻浦区から安城市金光面上中里の田園住宅（農村の戸建て住宅）に突然変更した。当時挺対協の代表を務めていた尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員（共に民主党）が17日に説明を行ったものの、疑惑は膨らんでいる。問題の田園住宅を紹介した人物が尹氏夫妻と親しかった同党の李圭閔（イ・ギュミン）次期国会議員（京畿道安城選挙区）だったことが判明するなど、釈然としない点が多数存在するからだ。
（１）「NL系」運動団体出身の与党次期国会議員が仲介
　当時「安城新聞」代表だった李圭閔氏は地元建設業者のK氏が建てた田園住宅を挺対協に紹介した。K氏は安城新聞の運営委員長で、李圭閔氏とは特別な関係にあった。K氏は本紙の電話取材に対し、「李圭閔氏から『挺対協の尹美香代表から良いことに使うために購入したい』という連絡があったので売った」と説明した。政界からは「K氏が以前から李圭閔氏の『後見人』の役割をしてきた」との声も漏れる。
　仲介者の役割をしてきた李圭閔氏は尹美香氏夫妻とさまざまな縁で結ばれている。尹氏の夫、キム・サムソク氏は同じ民族解放（NL）系列の運動勢力出身だ。李氏は1991年に利敵団体「反米救国戦線」を組織したとして、1年6月の実刑判決を受けた後、特別復権した。K氏も94年に「兄妹スパイ団事件」でスパイ、国家保安法違反の罪で懲役4年を言い渡され、2017年に大法院での再審でスパイ罪は無罪となった。K氏は現在、水原市民新聞の代表であり、李氏が15年まで安城新聞代表として活動していたことと共通点がある。2人は10年に設立された京畿地域メディア協会の設立メンバーでもある。
　李氏は尹氏とも近い仲だった。尹氏は16年の総選挙に出馬した李氏について、「この男性の信頼性をよく知っている」と応援し、今年の総選挙でも李氏を公に指示していた。正義記憶連帯は17日、「安城は最終候補地3カ所の1つにすぎなかった」と説明した。
（２）なぜ高齢被害者が行けない場所に変更されたのか
　現代重工業は12年8月、社会福祉共同募金会を通じ、慰安婦休養施設の建設に10億ウォン（約8700万円）を指定寄付すると発表した。休養施設は当初、ソウル市麻浦区城山洞に建てることが決まっており、現代重工業は12年12月に実際に寄付を実行した。ところが、挺対協はその後、現代重工業側に突然「京畿道安城市金光面上中里に場所が変更された」と通告した。同社関係者は「挺対協が特に声明もなく、事業計画を一方的に変更したものだ。慰安婦被害者女性の休養施設という基本趣旨に反してはいないと判断し、寄付の撤回はしなかった」と説明した。
https://web.archive.org/web/20200518125018/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/18/2020051880089_2.html
一連の経緯を巡っては、「慰安婦被害者が休むことができない場所」に休養施設をつくったとの批判が出ている。12年3月、明声教会の寄付で麻浦区延南洞に慰安婦被害者の宿泊施設が設けられたが、そことも遠く離れていた。麻浦区から現地までの距離は104キロメートルあり、車で2時間かかる。論争がエスカレートすると、正義記憶連帯は「敷地300坪以上、建物40坪以上」という用地選定基準に沿ったとした上で、「（安城の）候補地は自然に親しめる空間で、バス停から徒歩5分の距離にあり、アクセスが容易だ」と説明した。しかし、現地に向かうには安城市内から50分間隔で運転されるバスに乗る必要があり、バス停から462メートルは坂を登らなければならない。正義記憶連帯が根拠として挙げた「用地選定基準」も理解が得られていない。これまで安城の施設に滞在した慰安婦被害者女性は1人もいない。
（３）一時差し押さえも、相場以上で契約
　挺対協は地場建設業者のK氏と13年9月12日に売買契約を結んだ。その直後の10月8日、国民健康保険公団は住宅のうち建物部分を差し押さえたが、3日後に解除した。そのせいか、実際に挺対協に所有権の移転登記が行われたのは10月16日のことだった。国民健康保険公団による差し押さえは、保険料の滞納などK氏の財政状況に問題が生じていたことを示す状況証拠だ。専門家は「家を急いで売却しなければならない事情が所有者にあったことを示しているが、売り手の要求通りに価格が決まったことは理解できない」とした上で、「価格が水増しされた契約書が作成され、実際の取引価格との差額を何者かが受け取った可能性がある」と指摘した。正義記憶連帯は「差し押さえの事実は契約当時に確認した登記簿謄本にも記載されていなかった」と主張した。
キム・ヒョンウォン記者

慰安婦施設に関連した正義記憶連帯と尹氏による土地売買問題に関連し、土地買い取りを仲介した人物について「尹氏の夫、キム・サムソク氏は同じ民族解放（NL）系列の運動勢力出身だ」と書かれています。

そしてこの「民族解放（NL）系」とはどんな組織かというと、

旧民労党のＮＬ系、北朝鮮指令で執行部選出
東亜日報　May. 19, 2012
https://www.donga.com/jp/article/all/20120519/417578/1

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「特に、党の政策作成については、我々の基本的課業であるだけに、党職選挙を契機に党政策委員会を完全に掌握しなければなりません。政策委員長には京畿（キョンギ）東部のイ・ヨンデを立てて、その下に我々の影響下にある人たちを入れた方が良いと思います」
北朝鮮労働党の対韓国工作機関である対外連絡部（２００９年に２２５局に改名）が民主労働党の執行部選出を１ヵ月後に控えて２００５年１２月６日、民主労働党（民労党）の党幹部が含まれたスパイ団「一心会」に送られた指令の一部だ。
指令の中で「党」とあるのは民労党のことだ。指令には、同党が擁立するべき党代表をはじめ事務総長の名前まで具体的に特定した。京畿東部連合の実力者とされているイ・ヨンデ氏を党政策委員会議長に当選させることなど、指令内容の大半が２００６年１月に実施された党内選挙で実現している。
北朝鮮が、京畿東部連合のメンバーを党の主要ポストに起用するよう指令を出し、民労党の党内選挙に介入したのだ。東亜（トンア）日報は１８日、指令全文を入手した。
注目されたのは、北朝鮮が、指令の中で党代表や事務総長よりもイ・ヨンデ氏の政策委議長（指令には政策委員長と表現）に当選させることを真っ先に強調していることだ。とくに「京畿東部のイ・ヨンデ」という表現を使い、イ氏の下に北朝鮮の影響下にある人物を起用することを指示。
北朝鮮が、ＮＬ系（民族解放系列）の中でも京畿東部連合による党政策部門の掌握を主要指令として通達したことを示唆する部分だ。イ氏は、２００６年１月、同党の政策委議長に選ばれた。

【独自】主体思想派の重要人物「北朝鮮の戦術核開発で第2次南朝鮮解放戦争が近づいた」
朝鮮日報　2022/11/04
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/04/2022110480020.html
https://web.archive.org/web/20221104015714/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/04/2022110480020.html

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北朝鮮によるミサイル発射や核開発などについて、主体思想派の重要人物がネット新聞に「第2次南朝鮮解放戦争が近づいた」などと何度も寄稿していたことが分かった。この新聞は大法院（最高裁判所に相当）から国家保安法違反容疑で廃刊の命令を受けている。
　4日に従北ネット新聞の「自主時報」にアクセスしたところ、統一学研究所の韓浩錫（ハン・ホソク）所長が書いた寄稿文が500本以上検索にヒットした。その中で今年9月19日の記事は「北朝鮮は6・25当時、『第1次南朝鮮解放戦争』を行ったが、停戦協定により無期限延期され、『第2次南朝鮮解放戦争』を再開しようとしており、その時期が近づいた」という趣旨だった。韓氏は北朝鮮を「朝鮮」、韓国を「南朝鮮」、米国は「アメリカ核帝国」と呼んでいる。
　韓氏は米国で統一運動を行ってきた人物で、主体思想派の重要人物としても知られている。2001年に主体思想派から発足したNL（民族解放）系列のグループが忠清北道槐山郡の君子山に集まり、「君子山の約束」と呼ばれる決意集会を開催したが、その際に韓氏は演説を行う予定だった。しかし韓国政府が入国を認めなかったため、韓氏はこの大会に出席できなかったという。
　韓氏の寄稿には北朝鮮式の表現や主張があちこちにあり、それらは一貫している。例えば「1950年6月25日に柳京洙（リュ・ギョンス）第105近衛ソウル戦車旅団が『南朝鮮解放戦争』の先鋒（せんぽう）部隊として南進し、6月28日午前にソウルを『解放』した」などだ。韓氏は「北朝鮮が3回目の地下核実験を行った直後の2013年2－3月、北朝鮮は戦争直前まで行ったが延期した」と主張しているが、その理由については「北朝鮮に戦術核兵器がなかったため」としている。戦略核兵器しか持たない北朝鮮としては、戦略核兵器と戦術核兵器の両方を持つ米国と戦争をすれば非常に大きな人命損失と戦争被害が出る危険性があるため、戦争を起こすことはできないということだ。
　韓氏は「今は北朝鮮が戦術核兵器を開発し、状況は完全に変わった」という趣旨の主張もしている。「2022年6月22日、北朝鮮は米国や南朝鮮と物理的な衝突がない場合でも、戦術核を使って戦争を起こすことができる新たな作戦計画を策定し、その時期（開戦）は近づいている」というのだ。韓氏は「不意の先制戦術核攻撃で韓米連合軍戦争指揮所を破壊し、戦争遂行力を除去すれば、作戦命令を受けられない韓米連合軍は右往左往し、朝鮮人民軍の包囲網に全て捕らえられ、朝鮮人民軍は絶好の機会を逃すことなく集団投降を誘導するだろう」とも予想した。「米国も本土に対する核攻撃を恐れているので核では反撃できないはずだ」とも主張している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/04/2022110480020_2.html
https://web.archive.org/web/20221104015714/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/04/2022110480020_2.html
■寄稿を掲載したメディアは北朝鮮の指令を受けていたことが発覚し廃刊
　韓氏が寄稿したネット新聞「自主時報」は、過去に従北の論調が問題とされ廃刊となった「自主民報」が名称を変えたものだ。自主民報は2013年5月に発行人のイ・チャンギ氏が北朝鮮の指令を受け、従北論調の記事を書いていたため身柄を拘束された。これにより自主民報は2015年3月に大法院から「廃刊」を命じる判決を受けた。しかし自主民報は大法院の判決が出る直前に名称を「自主日報」に変更し、経営を続けてきた。その後は今の名称の「自主時報」へと再び名称を変えた。登録地も最初のソウル市から全羅南道長城郡、慶尚北道高霊郡へと移転を続けた。発行人も交代しているが、実態はNL系列の「主権連帯」と従北学生団体「韓国大学生進歩連合」が事実上運営を行っているようだ。
　実際に自主時報のホームページを見ると、今も両団体が投稿した金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）総書記などの宣伝資料や映像にリンクしている。国家保安法違反の可能性が高いが、政府から特に制止などは受けていない。
　この問題で保守系の市民団体「代案連帯」のミン・ギョンウ代表は4日午後1時、ソウル市鍾路区の憲法裁判所前で韓氏を非難する1人デモを行う予定だ。憲法裁判所は現在、国家保安法憲法訴願・違憲法律審判提請事件を審理している。
クァク・レゴン記者

こちらの2つの記事を読んでもらうとわかるように、北朝鮮の指令を受けて活動する反米団体であるという事がわかります。

こうしたことから解ることとして、正義記憶連帯はColaboと北朝鮮双方とつながりがあり、Colaboは北朝鮮系の朝鮮総連ともつながりがあるという事です。

Colaboがどれほど北朝鮮の意思を反映しているのか、仁藤氏にどれくらい「北朝鮮との繋がり」について自覚があるのか、その辺りは不明ですが、少なからず活動に北朝鮮の意向が働いているとみた方がいいでしょう。

２：解決とは程遠い活動

そして次に問題になるのが、正義記憶連帯や尹氏は「慰安婦問題を解決する意思がない」という事です。
次を読んでもらうと

「尹美香は慰安婦合意を事前に知っていた…過去の釈明は虚偽」
朝鮮日報　2022/05/27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/27/2022052780938.html
https://web.archive.org/web/20220527020127/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/27/2022052780938.html

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朴槿恵（パク・クンへ）政権が2015年12月の韓日慰安婦合意の直前、当時の尹美香（ユン・ミヒャン）挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）代表（肩書は当時。現在は無所属国会議員）と数回にわたって面談を行い、合意の内容や進行状況などを教えていたことが分かった。このような記述を含む韓国外交部（省に相当）の文書が26日に公開された。
　「韓半島の人権と統一のための弁護士会」（韓弁）は26日午後に緊急記者会見を開き、「東北アジア局長－挺対協代表面談結果（日本軍慰安婦問題）」など4件の文書を公開した。
　これによると、韓国外交部東北アジア局のA局長と尹代表は2015年3月9日、3月25日、10月27日、12月27日の計4回にわたって面談した。3月9日の面談文書では「A局長は尹代表と面談し、日本軍慰安婦問題に関連して▲韓日間の合意動向▲慰安婦被害者のうち、既死亡者に対する補償の問題▲被害者の意見集約▲今年の挺対協活動計画などについて意見を交換した」と記録されている。
　慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは2020年5月の記者会見で「2015年の韓日合意当時、10億円が日本から入ってくることを（尹美香）代表だけが知っていた」と暴露し、当時尹議員は「合意の前日に連絡を受けたが、核心の内容は抜けていた」という形で釈明していた。
　韓弁は26日、「尹美香氏は朴槿恵政権が慰安婦被害者や被害者支援団体の意見も聞かずに日本と合意したと非難した」とし「なぜそんな虚偽の話をしたのか理解できない」と尹議員を批判した。
　この日公開された他の文書では、A局長が韓日慰安婦合意前日の12月27日、当時の尹代表と会って「今般の合意に日本政府の責任痛感、安倍首相直接の謝罪・反省の表明、10億円水準の日本政府予算拠出（財団設立）などの内容が含まれている」と説明したとされている。
　これに対し尹議員は「外交部が面談の過程で非公開合意の内容は発表前に全く教えてくれなかった、という事実がはっきりした」とし「悪意ある報道に対し、強く遺憾を表明する」とコメントした。26日の外交部文書公開は、韓弁が外交部を相手取って行った情報公開関連訴訟で勝訴したことにより実現した。
イ・セヨン記者

関連記事
韓国政府　尹美香氏に慰安婦合意内容を事前説明＝面会記録公開
聯合ニュース　2022.05.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220526003600882

こちらの記事によると、元々尹氏は2015年の慰安婦合意に関し、「朴槿恵政権が慰安婦被害者や被害者支援団体の意見も聞かずに日本と合意した」と批判して合意に反対し、文政権がそれを前提に慰安婦合意を有名無実化し、和解癒し財団を解散に追い込んだという背景があります。

しかしこの記事を読むと、尹氏と韓国政府の間で「韓日間の合意動向」「慰安婦被害者のうち、既死亡者に対する補償の問題」「被害者の意見集約」また関連記事にある聯合ニュースの記事には、「挺対協が受け入れられる慰安婦問題の解決水準」などが話し合われたという面会記録が残っているようなのです。

つまり、尹氏自身は「解決案」について明らかに具体的な話を当時の朴槿恵政権と行っていたにも関わらず、何も知らず何も話し合いがされなかったという嘘をつき、その嘘に基いて文政権が合意を有名無実化したという事になるわけです。

以前も紹介した以下の2つの事例、2004年のアジア女性基金も、2015年の慰安婦合意での解決金も、尹氏が「受け取らないように」と妨害していたという証言も出ている事から、尹氏と正義記憶連帯は「慰安婦問題の解決」を妨害していた可能性が高い事になるのです。

関連記事
慰安婦被害者の証言「挺対協が汚い金を受け取るなと言った」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.21 17:21
https://japanese.joins.com/JArticle/266208
慰安婦被害者「私の血の代償なのに、韓国挺対協がなぜ日本のお金を受け取れないようにするのか」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.13 08:07
https://japanese.joins.com/JArticle/265868

またColaboも深く関わっている金福童関連団体に関しても、

金福童奨学金、民主労総・全農・進歩連帯の子女に支給
朝鮮日報　2020/05/11
https://web.archive.org/web/20200511085507/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/11/2020051180030.html

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　日本軍による従軍慰安婦の被害者を支援する正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）が被害者、故・金福童（キム・ボクトン）氏を記念して創設した「金福童奨学金」の今年の支給対象者全員が市民団体活動家の子女であることが判明した。
　同奨学金は2016年5月、生前に本人が「在日朝鮮学校の学生のために使ってほしい」と5000万ウォン（約438万円）を挺対協に寄付したことがきっかけとなり、「金福童奨学基金」として創設された。その後、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日朝鮮学校の学生を対象として、2017年に2人、18年に6人、19年に9人にそれぞれ25万円の奨学金が支給された。基金は18年に「金福童の希望」と改称された。理事陣は全員が正義記憶連帯に所属しているか活動歴があり、実質的な運営は正義記憶連帯が担っている。
　金福童氏は昨年1月に死去した。正義記憶連帯は同年3月、奨学金を同氏に対する弔慰金などを財源に「金福童奨学金」へと拡大再編した。在日朝鮮学校の学生に支給する奨学金とは別に支給対象を「国内の市民・社会団体活動家の子女の大学生」に限定した奨学金を新たに創設した。
　本紙の取材を総合すると、昨年と今年に各200万ウォンの金福童奨学金を受け取った国内の大学生は35人で、いずれも市民団体、労組などの関係者の子女だった。昨年4月の初回の小学生選抜には27人が志願したが、「社会活動家の子女」に該当しない2人だけが書類選考で落ち、残る25人全員が奨学金を受け取った。
　今年選ばれた奨学生10人も全員が市民団体や労組、農民団体の活動家の子女であることが分かった。キム・ヒャンミ水原平和ナビ共同代表、キム・ソンデ民主労総建設労組済州支部事務局長、クォン・ジウン全国農民会総連盟事務局長、パク・ヨンスン全北キョレハナ事務処長、キム・ジョンスン大邱女性の電話代表、イ・ジョンムン韓国進歩連帯対外協力局長、シン・オクヒ城南女性会代表、チェ・ヨンヒ慶山女性会代表、パク・チン茶山人権センター活動家、ユ・ヨンジェ「平和と統一を開く人々」活動家の子女が奨学金を受け取ったことが分かった。特にパク・ヨンスン氏は現在、正義記憶連帯の理事を務めている。
https://web.archive.org/web/20200511085729/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/11/2020051180030_2.html
　昨年奨学金を受け取った学生の中には、親北朝鮮傾向の団体「韓国大学生進歩連合（大進連）」に所属する2人も含まれている。同団体は昨年10月、米国の駐韓大使公邸の塀を乗り越え、奇襲デモを行ったことで知られる。また、昨年11月に外交部前で韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）延長反対デモを行った「進歩大学生ネット」のメンバー1人も奨学金を受け取った。
　正義記憶連帯は市民団体活動家の子女だけに奨学金を支給する理由として、「金福童氏の遺志に従ったものだ」と説明した。しかし、遺言状や公証の内容など証明書類は公表しなかった。
　金福童氏が死去した翌日、尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯理事長（当時）はメディアのインタビューに対し、「（金福童氏が）最後の遺言でも在日朝鮮学校の学生のために奨学金を使ってもらいたいと言い、今年初めに受賞した『正しい義人賞』の賞金を拠出した」と述べた。イ・ナヨン現理事長も10日、国民日報のインタビューに対し、「故・金福童氏は『再び同じようなことが繰り返されてはならない』という信念で全世界の性暴力被害者と子どもたちのために全財産を寄付して亡くなった」と述べた。新旧理事長が語る金福童氏の遺言には市民団体活動家の子女のために奨学金を使ってほしいという内容はなかった。
　本紙は正義記憶連帯側に関連事実を確認するため、電話取材を数回試みたが、連絡がつかなかった。
パク・サンヒョン記者

正義記憶連帯が設立した「金福童奨学金」を受け取った学生全員が、いわゆる「親北系団体」や「尹氏とかかわりの深い市民団体」の子女のみであり、募金で得た資金が私的に利用されてきたという疑惑が存在しています。

渦中の慰安婦支援団体　ウガンダ「金福童センター」事業も物議＝韓国
聯合ニュース　2020.05.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200520003400882

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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）がずさんな会計処理や施設の売買を巡る疑惑で物議を醸している中、同団体が重点事業としてきたアフリカ・ウガンダでの「金福童センター」設立事業も推進経緯が議論を呼んでいる。
正義連などによると、金福童センターの設立事業は旧日本軍の慰安婦被害者で女性人権運動家としても活動し、昨年１月に亡くなった故金福童（キム・ボクトン）さんをたたえ、世界に人権と平和のメッセージを発信する目的で同団体が昨年から取り組んできた。
　今年４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏は、正義連の理事長を務めていた昨年６月、ウガンダでの金福童センター建設計画を発表し、募金活動を開始した。
　正義連は当初、募金活動で２億ウォン（約１７００万円）を集め、戦時性暴力被害が発生したウガンダ北部のグルに金福童センターを建てる計画だった。センターには金福童さんの追悼施設、旧日本軍の慰安婦問題に関する歴史館、ウガンダ内戦歴史館、学校、共同耕作地などを造成するとしていた。
　現地での設立事業はウガンダの市民団体「ゴールデン・ウィメン・ビジョン・イン・ウガンダ」（ＧＷＶＵ）が主管することになっていた。
　正義連は約１２００万ウォンを投じて現地に敷地も購入したが、ウガンダでの金福童センターは設立はその後、白紙化した。
　着工できなかった経緯について、正義連側は「ウガンダ政府が昨年１１月の面談で『日本』という単語と『金福童』という名前が入ったことを問題視し、現地団体代表の身辺を脅かす状況が発生した」と説明。その後にウガンダでのセンター設立事業の中断を決め、昨年１２月の運営委員会でセンターの設立地をウガンダから米ワシントンに変更する計画案を話し合ったと伝えた。今年１月には敷地を現地の団体に寄付することを決めたという。事業の推進を発表してから約６カ月で白紙化したことになる。
　今年１月、尹美香氏は聯合ニュースとのインタビューで「グル市長が（被害者の）存命者代表に電話をかけ『なぜ日本に関する問題をウガンダに持ち込んで問題を生じさせるのか』と威嚇した」などと述べ、計画を撤回したことを明らかにしていた。
　正義連の主張通りなら、ウガンダの政府、自治体との最終的な合意もないまま、センターを設立すると言って募金を開始したことになる。
　こうした中、あるメディアは今月２０日、ＧＷＶＵの代表が電子メールによるインタビューで「金福童センターの設立に最初から反対していた。設立のための資金は全く受け取っていない。敷地の購入は私たちが自ら行った」と主張したと報じた。
　だがインタビューでの主張とは異なり、同代表は昨年６月に来韓し、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」に参加。慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんから「ウガンダ金福童センター設立基金」として５００万ウォンの寄付を直接受け取り、感謝の意を伝えていた。
　正義連はウガンダでの金福童センター設立が白紙化した後、米ワシントンにセンターを設けることを決め、国連が定める「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の今年１１月２５日に開所することを目指して事業を再推進していた。
　だが、正義連は今月１９日に説明資料を出し、「今年２月、事業推進のため米国の現地を訪問しようとしたが、新型コロナウイルスの影響で敷地探しがストップし、今年１１月２５日に計画していた開所式も無期限延期となった」と明らかにした。
　今年初め、正義連は米国での金福童センター設立計画を発表した際、敷地購入や展示空間の造成などに総額２０億ウォン程度が必要になるとの試算を示した。だが、団体側によるとセンター設立のために集まった寄付金は２０１９年決算に基づくと約４３８０万ウォンで、予想される造成費用の約２．２％にとどまる。
　寄付金不足や新型コロナの感染拡大に加え、正義連や尹美香氏に絡むさまざまな疑惑提起も重なり、金福童センターの設立は当面、順調に進みそうにない。

正義記憶連帯がウガンダに「金福童センター」という施設を建設するとして、韓国で募金活動を行ったが、実態はウガンダ政府や自治体、現地の女性団体の合意も得ないまま話を進め建設を拒否され、現状までこの時集めた資金がどうなったか不明という状態なのです。

こうした事例からも、正義記憶連帯が進めた「金福童関連団体」も、果たして本当に女性の人権を守るための組織なのか、疑問が沸いてくるわけです。

３：Colaboへの疑問

そしてこうした様々な疑惑に加え、そもそも「金福童の経歴」にも、他の慰安婦証言と同じく矛盾や疑問があるのです。

次の記事を読んでもらうと

※2023年2月5日21時40分修正
最初の記事の引用箇所が間違っていたので、説明文も含め修正しました。
“慰安婦”被害者キム・ボクトンさん死去
ハンギョレ新聞　2019-01-29
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32681.html
慶尚南道梁山(ヤンサン)出身のキムさんは、14歳で日本軍に連れて行かれ、22歳のときに帰って来た。

東京で映画「金福童」上映会／約500人集う
朝鮮新報　2023.01.24
https://chosonsinbo.com/jp/2023/01/24-95/
金福童さんは植民地時代の1940年、14歳のころに日本軍に連行され、中国、マレーシア、インドネシアなどの戦場で日本軍性奴隷として働くことを強いられた。

「慰安婦被害者の象徴」金福童さん死去…生存者２３人に
2019年01月29日08時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/646/249646.html
１９２６年慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）で生まれた金福童さんは１５歳だった１９４０年に日本軍にだまされて慰安婦として連れて行かれた。その後、中国、香港、マレーシアなどに連れて行かれ、８年ぶりの１９４７年に故郷に戻った。

慰安婦被害者金福童さん死去…葬列は駐韓日本大使館前を通過予定
2019年01月29日10時36分
[ⓒ 中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/667/249667.html
金さんは１４歳だった１９４０年、「軍服を作る工場に行かなければならない」という話にだまされ、中国・広東、香港、インドネシア・スマトラ、マレーシア、シンガポールなどで慰安婦生活をしなければならなかった。

「死んだら蝶になって飛び回りたい」と言っていた９３歳の平和運動家キム・ボクトン
ハンギョレ新聞　2019-01-30
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32691.html
1941年の春なのか秋なのか思い出せないが、ある日、階級章のない黄色い服を着た日本人たちが、町の区長と班長を引き連れて家にやって来た。「軍服を作る工場で3年だけ働けばいい」。15歳のキム・ボクトンが行かなければ、家族を追放し、財産も奪うと言われた。工場に行ってまさか死ぬようなことはなかろう。「母さん、私が行くよ」。15歳のキム・ボクトンは、その足で台湾を経て中国広東のある部隊まで行った。あの時ついていかなければ、93歳のキム・ボクトンの人生は少し違っていたのだろうか。

この人物の証言も、「14歳で日本軍に連れて行かれ」という証言と、更に「「軍服を作る工場に行かなければならない」という話にだまされ」という話と、「階級章のない黄色い服を着た日本人たちが、町の区長と班長を引き連れて家にやって来た。「軍服を作る工場で3年だけ働けばいい」。15歳のキム・ボクトンが行かなければ、家族を追放し、財産も奪うと言われた」という、騙されたのではなく「脅された」と取れる内容と計3種類があります。

そしてこの証言も一切検証されておらず、「どのようにして慰安婦になったのか」が不明です。

過去動画のテキスト版
【ゆっくり解説】朝日新聞の慰安婦報道検証 part1/2 - 日韓問題（初心者向け）
【ゆっくり解説】朝日新聞の慰安婦報道検証 part2/2 - 日韓問題（初心者向け）

これはしっかりと検証すれば、以前紹介した慰安婦証言の矛盾のように、実態は「本人の意思に反して慰安婦になった」という前提自体が成り立たない事も十分にありえるのです。

つまり、Colaboは「全く検証されていない証言」の人物を、「被害者」という前提で支援していた事になるのです。

更に問題なのが、次の事例を見てもらうと

[チョン・イヨン] 2022年8月ご支援いただきありがとうございます。
正義記憶連帯　2022-09-02
http://womenandwar.net/kr/account/?fbclid=IwAR3uPb72pAc-vtR4g_qtr2b-iyRpUiOogcSqIdgt8mMSzD_hjhTdgi_p_Sg&uid=1635&mod=document&pageid=1&ckattempt=2

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(一部抜粋)
ドイツ平和の少女像の後援
（株）アイデアブ、1556次募金、8/11特別上映会募金、FCWS、カンナレ、カンセ星、カン・イソン、コ・ソヨン、ゴセラ、コ・ヨンチョルクォン・スンエ、クォンヒョクジュ、クォンヒ、キム・ガヨン、キム・ガヨン、キム・グンオ、キム・ミンア、キム・ミンジョン、キム・ミンジ、キム・パクヒャン、キム・サンミ、キム・ソンレ、キム・ソンイル、キム・ソンギョ、キム・ソンウン、キム・ソヨン、キム・ソングン、キム・ヨンジン、キム・ソングンキム・ジョンホ、キム・ジョンフン、キム・ジュンホ、キム・ジエ、キム・ジヒ、キム・ジンミン、キム・テファンモク・テチョル、モンスター・エクスシャー、ムン・ダナム、ムン・ソングン、ムン・スジン、ムン・アラ亜美、防弾少年団アミ、ペク・ヒョンジュ、ビョンサンホ、非定期小額一時援助、非定期小額一時援助、ソン・ミョンヤ、聖心修女会、ソン・ヒョンジョン、世界平和少女像、少女像を守ってください、ソン・オクヒ、ソン・ヒスク、ソン・ジョンヒ、ソン・ジュノ、シアトルシン・ガンヒ、シン・ギョンフン、シンディ、シン・ミョンジュ、シン・ウォンヨン、シン・ジェウン、シグナル式、アシシのフランシスコ全教修道女会、アン・ソヒ、アン・スンウク、アン・ジェヒ、ヤン・スンス、ヤン・ジョングン、歴史被害回復委員会、オ・ソンヨン、オ・スンミ、オ・ユンヨン、オ・ヒギョン、ウミ、ユ・テミョン、ユン・スンニ、ユン・アジョン、イ・グァンジョン、イ・グァンオク、イ・ミギョン、イ・ミンスク、イ・ボヨン、イビダ、イ・ソハ、イ・ソンミ、イ・ソンジョン、イ・スジョン、イ・ヨンジ、、、イ・チャンハ、キム・ヨンボム、イ・ヒョンギョン、イ・ヒョンウン、イ・ヘリン、イ・ヘミ、イ・ヘソン、イ・ホンソク、日本COLABO
（後略）

Colaboは同じく正義記憶連帯も深く関わっている、ドイツのベルリン「ミッテ区」の慰安婦像の後援を行っており、資金提供もしているようなのです。

そしてこの慰安婦像にも問題があり、次の国会議事録を見てもらうと

第204回国会　参議院　外交防衛委員会　第14号　令和3年5月27日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120413950X01420210527¤t=1

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007　山田宏
○山田宏君　しっかり日本の企業や人々が、お互い相互にきちっとしたルールの下で経済活動ができるように進めていただきたいと思います。
　それでは、せっかくの機会なので、今日は慰安婦像と河野談話についてお尋ねをしたいと、こう思っております。
　ドイツのベルリンとドレスデンで慰安婦像の設置が行われました。皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
　こういったうそが世界中に喧伝をされているということで、現在、韓国を除いて世界に何体この慰安婦像が設置されていると確認をしておりますか。

像の横にある碑文に「第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしました」と書かれているようなのです。

これなのですが、以前から指摘しているように、「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致」という事例は一切確認されておらず、明らかに事実無根なのですが、Colaboはこの慰安婦の定義を支持しているという事になります。

慰安婦関連で政治活動を行う日本の団体によくある事例として、日本国内では「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致という事例が問題ではない、韓国もそんなことは言っていない、問題は女性が意に反して慰安婦にさせられた人権問題だ」等と主張しながら、国外で韓国の団体と活動するときはこの定義を支持するという、定義の使い分けをしている場合が多いです。

現状、Colaboがこの韓国側の慰安婦の定義を日本国内で否定しているかどうかは不明ですが、ドイツでは韓国側の定義の慰安婦を支持しているのがほぼ確実という事です。

参考までに、文政権では「被害者の生々しい証言こそ日本軍による慰安婦動員の強制性を立証するいかなる文書より強力かつ明白な証拠」と主張している事から、慰安婦合意以後韓国政府は「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致」という定義を使っていないという、現在日本国内で韓国支持者達が主張している内容も、明らかに事実と異なります。

参考記事
韓国外交部　「従軍慰安婦」など教科書訂正に「極めて遺憾」
聯合ニュース　2021.09.10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210910001200882

今回紹介したように、Colaboが関与している金福童関連事業や、事業を主体的に運営している正義記憶連帯は、慰安婦問題を解決する意思が見られないうえに、北朝鮮との深いつながりも疑われています。

またColabo自身も北朝鮮とのつながりが疑われるうえに、ドイツ「ミッテ区」の慰安婦像のように事実と異なる「慰安婦の定義」を支援している事実もあり、一般社団法人として税金で支援を受けている件に関しては、世間で話題になっている「資金の不適切利用」以外でも、明らかに問題があるということになります。

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