さて、本日は問題が起きると反射的にまず「他人のせい」にする韓国について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

先日アメリカで、元米政府機関職員の韓国系アメリカ人が「外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反」で逮捕されたが、これは韓国の諜報機関員と接触し、非公開情報と引き換えに「報酬」を受け取っていた事が原因となっている。

この件に関し、当然韓国内でも問題になり「文政権が素人のような者を起用した」事が原因であるという論点だったが、実際にはアメリカ側が問題視したのは朴槿恵政権からの活動であり、韓国政府は真っ先に責任転嫁の政争をしている事が分かる。

こうした事は韓国内でも頻繁に起きており、問題が起きると彼らは反射的に「周囲が悪い」と考え自らの責任を省みない傾向にあり、この「自分以外の誰かが悪い」という考え方が、日韓問題にも深く関係している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：FBIに摘発される

まずはこちらから

スミ・テリー氏、逮捕されたが保釈金７億ウォンで釈放
東亜日報　July. 19, 2024
https://www.donga.com/jp/article/all/20240719/5070874/1

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米連邦検察は１７日（現地時間）、「外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反で起訴されたスミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員が１６日に逮捕されたが、保釈された」と明らかにした。
連邦検察によると、テリー氏はＦＡＲＡに登録せずに韓国国家情報院関係者と接触し、韓国政府の要請に応じて米当局者との面談を手配したほか非公開情報を提供し、その見返りに高価なバッグや衣類などを受け取った疑いが持たれている。テリー氏は逮捕された当日、５０万ドル（約７億ウォン）の保釈金を払って釈放された。
米ニューヨーク南部地区連邦地検のトップのダミアン・ウィリアムズ氏は同日、「今回の起訴は、自分の専門知識を外国政府に売りたいという誘惑にかられる公共政策担当者に、法律を順守しなければならないという明確なメッセージを伝えるだろう」と述べた。連邦捜査局（ＦＢＩ）ニューヨーク支局のクリスティー・カーティス副支局長代行も、「ＦＢＩは、外国スパイと協力して国家安全保障を危険にさらす者は誰でも逮捕する」と述べた。
（後略）

参考記事
Foreign Agents Registration Act
米司法省　発表日: 2024年6月12日
https://www.justice.gov/nsd-fara

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（google翻訳）
外国代理人登録法 (FARA) は 1938 年に制定されました。FARA は、政治活動または法律で指定されたその他の活動に従事する外国の代理人に対し、「外国人プリンシパル（foreign principal）※」との関係、およびそれらの活動を支援する活動、収入、支出を定期的に公開することを義務付けています。必要な情報を公開することで、政府および米国民は、外国代理人としての役割に照らして、そのような人物の活動を評価することが容易になります。FARA の管理と施行は、国家安全保障局 (NSD) の防諜および輸出管理セクション (CES) の FARA ユニットが担当しています。

※外国人プリンシパル
外国に拠点を置く当事者、外国の主たる受益者、外国の委託者、外国政府のために働くロビイストやコンサルタント等

記事によると、韓国系アメリカ人のスミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員が、本来外国の政府機関関係者から依頼を受けて仕事をする場合、「外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）」に登録しなければならないのですが、それをせずに活動を行っていたそうです。

そして、「韓国政府の要請に応じて米当局者との面談を手配したほか非公開情報を提供し、その見返りに高価なバッグや衣類などを受け取った疑い」で米連邦検察に摘発されたという事で、これは、「今回の起訴は、自分の専門知識を外国政府に売りたいという誘惑にかられる公共政策担当者に、法律を順守しなければならないという明確なメッセージを伝えるだろう」という警告なのだそうです。

また次の記事によると

韓国「代理人」活動で米検察に逮捕・起訴された元CIA分析官、保釈金50万ドル支払って釈放
朝鮮日報　2024/07/18
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/07/18/2024071880045.html

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（一部抜粋）
　テリー研究員を起訴したデミアン・ウィリアムス連邦地方検事はこの日、司法省の報道資料で「元CIAおよびホワイトハウス職員だったスー・ミ・テリーは、韓国の情報機関に接近し、情報および擁護を提供するために外国代理人登録法（FARA）に違反した」とし「被告はブランド品のハンドバッグ、高価な食事、公共政策プログラムのための数千ドル（1000ドル＝約15万6000円）の資金支援を代価として、自らの地位と影響力を韓国政府に売り渡した疑いが持たれている」と伝えた。さらに「今回の起訴は、自らの専門性を外国政府に売り込みたいという誘惑に駆られている公共政策担当者らに、もう一度考えて法を順守すべきだという明確なメッセージを伝えるもの」とコメントした。
　米連邦検察がテリー研究員の起訴に伴って韓国情報当局の諜報（ちょうほう）活動を詳細に明らかにしたことを巡り、米国政界からは「同盟関係とは別に、韓国情報当局が非公式なルートを通して情報活動をしていることに対し『警告メッセージ』を出すもの」という見方が出ているが、米国政府がこのような方針を公にした。
　連邦捜査局（FBI）ニューヨーク支局のクリスティー・M・カーティス副支局長代行（Acting Assistant Director）も「国家安全保障を損なうことはわれわれの防御を弱め、生命を危険にさらすものであって、あらゆる米国人を危険にさらす」「元CIAおよびホワイトハウス職員だったスー・ミ・テリーは、未登録の韓国エージェントとして活動した容疑で逮捕された」というステートメントを出し、さらに「テリー被告は10年以上もの間、幾度もの警告にもかかわらず、自らの役割を悪用して外国政府の追求する議題を推進した容疑が持たれている」「テリー被告は米国政府のセンシティブな（微妙な）情報を韓国情報機関に漏らし、自らの地位を利用して韓国にとって有利な方向へと米国の政策に影響力を及ぼし、金品やぜいたく品を受け取った疑いが持たれている。彼女の行為は国家安全保障に深刻な脅威となった」と説明した。

今回摘発された人物は「元CIAおよびホワイトハウス職員」だったようで、FARA登録違反以外にも「被告はブランド品のハンドバッグ、高価な食事、公共政策プログラムのための数千ドル（1000ドル＝約15万6000円）の資金支援を代価として、自らの地位と影響力を韓国政府に売り渡した疑いが持たれている」と書かれています。

また「テリー被告は10年以上もの間、幾度もの警告にもかかわらず、自らの役割を悪用して外国政府の追求する議題を推進した容疑が持たれている」「テリー被告は米国政府のセンシティブな（微妙な）情報を韓国情報機関に漏らし、自らの地位を利用して韓国にとって有利な方向へと米国の政策に影響力を及ぼし、金品やぜいたく品を受け取った疑いが持たれている。彼女の行為は国家安全保障に深刻な脅威となった」と書かれている事から、どうやらこの人物は以前からこの件で警告を受けていたにも関わらず、態度を改めなかったことがわかります。

そして次に

米検察に暴かれた情報活動　韓国大統領室「前政権への監察・問責検討」
聯合ニュース　2024.07.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240718001200882

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【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）に情報を提供し、見返りとして高級バックなどを受け取ったとして、米連邦検察が韓国系米国人で米中央情報局（ＣＩＡ）元分析官のスミ・テリー氏を起訴した問題で、起訴状にテリー氏と接触した国情院要員の写
真などが掲載されたことについて、韓国大統領室の高官は１８日、関係者に対する監察や問責を検討する方針を明らかにした。
米ニューヨークの連邦検察はテリー氏が２０１３年から２３年まで、国情院幹部の依頼を受け米政府関係者との会合を取り持つなど韓国政府の「代理人」として活動し、その見返りとして高級バッグや研究活動費などを受け取ったとして、「外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）」違反の罪で起訴した。同氏は容疑を否認している。　
　韓国大統領室高官は「当時、文在寅（ムン・ジェイン）政権が国情院で専門的な活動を行える要員を切り、素人のような者を起用した」として、「文政権（の関係者）を監察するか、問責しなければならない状況」と述べた。

こちらによると、米ニューヨーク連邦検察は「テリー氏が２０１３年から２３年まで、国情院幹部の依頼を受け米政府関係者との会合を取り持つなど韓国政府の「代理人」として活動し、その見返りとして高級バッグや研究活動費などを受け取ったとして、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反の罪で起訴した」と書かれており、期間は朴槿恵政権から尹錫悦政権までが問題視されている事が分かります。

しかし韓国大統領室の高官の言では「当時、文在寅（ムン・ジェイン）政権が国情院で専門的な活動を行える要員を切り、素人のような者を起用した」「文政権（の関係者）を監察するか、問責しなければならない状況」と書かれており、責任は文政権にあるとしています。

２：とにかく他人のせい

ここで疑問なのは、アメリカ側が問題視している点が２つあり、「外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反」と、「韓国政府の要請に応じて米当局者との面談を手配したほか非公開情報を提供し、その見返りに高価なバッグや衣類などを受け取った疑い」であり、金品の授受が発覚したのが文政権の時期であっても、責任が文政権のみにあるとはならないはずだからです。

FARA登録違反であり、この法律では「FARA は、政治活動または法律で指定されたその他の活動に従事する外国の代理人に対し、外国人プリンシパル、およびそれらの活動を支援する活動、収入、支出を定期的に公開することを義務付けています」と書かれている事から、登録なしに活動する事自体が違法行為だからです。

恐らくですが、テリー氏は登録していない件で警告を受けていたのではないでしょうか。

この齟齬がなぜ起きているかというと

米で逮捕・起訴の元CIA分析官にブランドバッグ贈った韓国国家情報院幹部を役職解任
朝鮮日報　2024/07/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/07/22/2024072280035.html

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(前略)
　韓国外交部も今回の事態には非常に当惑しているようだ。外交部は今年上半期、それまで北朝鮮核問題の関連業務を担当してきた韓半島平和交渉本部に情報分析部署を新たに立ち上げ「外交戦略情報本部」とする組織改編を行い、さらに情報機能を強化するため先月には米国務省情報調査局（INR）と覚書を交わし、交流と協力の拡大を取り決めていた。外交部のある関係者は「第1次トランプ政権で初代の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏が2016年の大統領選挙期間中にロシア大使と接触した問題で解雇・起訴された。これを目の当たりにしたトランプ陣営の幹部らは今も外国の関係者との接触には極度に神経質だ」「大統領選挙陣営とは関係ない識者らも同様で、当分は韓国政府関係者との接触を避けることが予想されるため、その対策を今も検討している」と述べた。
　外交部は米国のシンクタンクや米国の大学を対象とする公共外交全般において、外国代理人登録法（FARA）への抵触がないか法律面での検討を始めている。上記の外交部関係者は「起訴状に記載された事実関係の中で、シンクタンクに寄付金を提供し、その見返りに学術会議での講演や寄稿を依頼することは『ギブ・アンド・テイク』で動くワシントンではどこの国の政府もやっていることだ」「国家情報院が公用車を使ったりブランドバッグさえ買い与えたりしていなければ、これほどの問題にはならなかったはずだ。一体何をやっていたのか到底理解できない」と不満を述べた。
金真明（キム・ジンミョン）記者、梁昇植（ヤン・スンシク）記者

こちらの朝鮮日報の記事に、トランプ政権で補佐官だったマイケル・ブリン氏が「大統領選挙期間中にロシア大使と接触した問題で解雇・起訴された」件で神経質になっており、「シンクタンクに寄付金を提供し、その見返りに学術会議での講演や寄稿を依頼することは『ギブ・アンド・テイク』で動くワシントンではどこの国の政府もやっていることだ」と書かれています。

つまり、本来であれば「どこでもやっている事」なので、「国家情報院が公用車を使ったりブランドバッグさえ買い与えたりしていなければ、これほどの問題にはならなかったはずだ」という考えのようです。

この件は後程書く内容にも関係してきます。

そしてこの考えに基づき

韓国情報機関「終戦宣言実現目指した文政権時代の無理な対米外交が原因」
朝鮮日報　2024/07/19
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/07/19/2024071980054.html

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スミ・テリー氏起訴の背後に何が
米外交協会（CFR）のスミ・テリー研究員が米検察当局に起訴されたことを受け、韓国大統領室は18日「文在寅（ムン・ジェイン）前政権に対する監察が必要となる事案」とコメントした。スミ・テリー氏は米連邦政府に報告しない状態で韓国政府のために活動したとして米検察当局に起訴された。韓国大統領室のある幹部は同日「（国家情報院の担当者が）カメラで撮影された失態など、全てが文在寅前政権で起こったことだ」「専門的な知識やノウハウを持つ担当者を全て排除し、アマチュアばかり使うからこんな問題が表面化した」とコメントした。
　文在寅政権は2019－21年、6・25戦争の「終戦宣言」を実現させるため無理な対米外交を展開したが、今回の起訴や当時の状況に詳しい複数の人物の話を総合すると、この文在寅政権の動きが今の問題につながったと考えられる。19年1月に徐薫（ソ・フン）国家情報院長（当時）がワシントンを訪問した際、テリー氏は韓国の国家情報院の要請を受け米国防総省幹部らと接触し、徐薫院長と非公開の話し合いの場を設けたが、この事実を米検察当局は問題視した。ベトナムのハノイで開催された2回目の米朝首脳会談を1カ月後に控えた当時、文在寅政権は終戦宣言の実現に向け総力を傾けていた。この場に出席した米情報当局の元幹部は米連邦捜査局（FBI）に対し「この話し合いの場はあまりに非常識だった。シンクタンクの関係者から招待され、外国の情報機関トップ（徐薫院長）に会うなど前例が思い付かない」と供述したという。
（後略）

尹政権では文政権が北朝鮮との「終戦宣言」を実現するために、無理な対米外交を行い、テリー氏が韓国国家情報院の要請で米国防総省幹部らと接触を持ったことを問題視しているとしており、原因は文政権によって「専門的な知識やノウハウを持つ担当者を全て排除し、アマチュアばかり使うからこんな問題が表面化した」ことにあるという事のようです。

また次の記事によると

大統領室「文政権の国情院関係者に対する監察－問責を検討」
東亜日報　July. 19, 2024
https://www.donga.com/jp/article/all/20240719/5070871/1

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大統領室が、韓国系米国人で北朝鮮専門家として知られるスミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員と接触した国家情報院の情報活動が露呈したことと関連し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に起きたこと」とし、関係者に対する監察および問責を検討すると明らかにした。
大統領室関係者は同日、「国情院要員の活動が露呈した問題に対して政府レベルの監察や問責が進められているのか」という記者団の質問に、「写真に撮られたのは文政権で起きたことだ。文政権を監察や問責しなければならない状況」とし、「良い指摘であり、検討してみる」と答えた。そして、「当時、文氏が政権を握り、国情院から専門的な外部活動をすることができる要員を追い出し、アマチュアのような人たちを入れたため、そのような話が出たようだ」と付け加えた。
大統領室が一日で過去の政権の責任論を持ち出した背景には、公訴状に記載されたテリー氏の金品受領履歴と疑惑が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と無関係であることを強調する狙いがあるとみられる。大統領室は、テリー氏に高級ブランドのコートやハンドバッグなど高価なプレゼントが提供された時期が２０１９年から２１年まで、現政権発足前であることを強調している。現政権でも昨年４月、ウィルソンセンターと韓国政治学会が共同主催した韓米同盟７０年記念開催費用としてテリー氏に約２万６千ドルを支給したが、対米公共外交の次元で通常行われた活動だということだ。大統領室関係者は、「スパイや機密情報提供の疑いではなく、『外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）』に則って登録せず、韓国政府を代理した手続きを順守しなかったことにより起訴されたもので、韓米関係に大きな亀裂が生じることはないだろう」と話した。
（後略）

韓国国家情報院によるバッグなどの報酬や高級レストランでの接待等全て2019年から2021年のことであり、「写真に撮られたのは文政権で起きたことだ。文政権を監察や問責しなければならない状況」という事のようです。

そして「現政権でも昨年４月、ウィルソンセンターと韓国政治学会が共同主催した韓米同盟７０年記念開催費用としてテリー氏に約２万６千ドルを支給したが、対米公共外交の次元で通常行われた活動だということだ」「スパイや機密情報提供の疑いではなく、『外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）』に則って登録せず、韓国政府を代理した手続きを順守しなかったことにより起訴されたもので、韓米関係に大きな亀裂が生じることはないだろう」という理屈のようです。

FARAは、そもそもアメリカの元政府関係者が、外国政府とどのように接触を持ち、どのような情報のやり取りをしているかを把握するための法律のようなので、登録をしていない人物から情報を得ていた時点でアメリカ側としては問題のはずなのですが、韓国側にはそういう認識が無いようなのです。

３：全て都合よく解釈

この件なのですが、韓国人の考え方は以下を読むとわかります。

「吸い殻入れがないのが悪い」　喫煙者が書いたポイ捨て理由に嫌煙派が猛反発、韓国ネットで大論争
朝鮮日報　2024/07/07
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/07/04/2024070480147.html

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（一部抜粋）
　事の発端は先月27日、Xに投稿された写真だった。「禁煙区域です」と書かれているにもかかわらず、地面には多くの吸い殻が捨てられていた。たばこの空き箱も落ちていた。写真を見たネットユーザーらは「私が喫煙者を信じられない理由」として「ポイ捨てするのを制止する喫煙者を見たことがないし、落ちている吸い殻を拾う喫煙者も見たことがない。せいぜい『自分が捨てた吸い殻だけ片付ける』程度だ」と指摘した。
　この書き込みに、ネットユーザーのAさんは「このような状況が起きる最大の問題は、喫煙可能区域や吸い殻入れがきちんと整備されておらず、あちこちに『禁煙』というステッカーが貼られているだけだからだ」として「このような問題は、ある特性を持つ集団を非難して解決するものではなく、システム思考が必要だ。いっそたばこの販売をやめるとか」とつづった。さらに「法を守っている素晴らしい市民がたばこを吸い始めたとして、突然ポイ捨てをする人間に変わるだろうか」「喫煙というのが、人間の価値に基づく行動様式を変えるほどすごいものとは思えない。これこそが構造的問題」と主張した。
　Aさんの投稿を巡っては賛否両論が渦巻いた。投稿を擁護する人たちは「本当に共感する。ごみ箱など簡単な物を設置することだけで解決できる問題だ」「喫煙者だが、同意する。適切に喫煙区域とごみ箱を設置してほしい」などの反応を見せた。
一方で、「『ごみ箱がないから地面に捨ててもいい』と言う人が出てきそうだ。私は道にごみが落ちていたら拾って家に持ち帰る。ごみが発生したら本人が責任を持って処理すべきであり、システム云々の話ではない」「禁煙区域だから吸い殻入れを設置していないんだよ」「喫煙ブースを作っても、他人のたばこのにおいが嫌だからと外で吸って、そのままポイ捨てしているくせに」などの反応も多かった。

韓国人の喫煙マナーに関する記事なのですが、禁煙区域に吸い殻のポイ捨てをする人に関して、「このような状況が起きる最大の問題は、喫煙可能区域や吸い殻入れがきちんと整備されておらず、あちこちに『禁煙』というステッカーが貼られているだけだからだ」と、「灰皿が適切に設置されていない事」が問題であるとする意見が書かれています。

この意見に関して「ごみが発生したら本人が責任を持って処理すべきであり、システム云々の話ではない」「禁煙区域だから吸い殻入れを設置していないんだよ」という意見もあるようですが、対立は平行線のようです。

日本人の感覚では、灰皿がないからと禁煙区域で喫煙し吸い殻をポイ捨てして良い理屈にはならないという結論にしかならないので、これはかなり奇妙な発想に見えます。

これに関して、次に興味深い内容が書かれています。

韓国でポイ捨てがなくならないのはなぜか？マナーが向上しない根本的な理由
JBpress　2024.7.18
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80787

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韓国で20年暮らす日本人妻が考える、weでなくtheyで考える韓国人の思考【JBpressセレクション】
（一部抜粋）
「we」ではなく「they」な韓国人の思考形態
「日本の道は違法駐車もなく、ゴミ一つ落ちていない。夜の新宿歌舞伎町も道がキレイだ」
「韓国も先進国になったのに、なんでマナーは良くならないのか、日本を見習うべきだ」
　このたぐいの感想を連休中に何十回見ただろうか。そして「どうしたら韓国人のマナーが向上するのか」という議論が始まるのだが、筆者が見る限り正解は見当たらない。
　正解は単純明快で、「私がごみを捨てなければいい」のだ。チャレンジャーな筆者はSNSで韓国人たちに正解をぶつけてみた。
　すると、日本に住む韓国人が面白いことを書きこんできた。
「日本人は自分のゴミは自分で持ち帰ればいいと思うけれど、韓国人は『私はポイ捨てしたくないけどゴミ箱がないのだから、どうしようもないじゃないか』と考える」と言うのだ。
　思わず笑ってしまった。基本的に考え方が違うのだから仕方がない。韓国人はとりあえず自分が一番エライので、「まわりが自分に合わせてくれるべき、すべてにおいて」という世界観で生きているのだ。
　嘘でもなければ、盛っている話でもない。フツーに韓国ドラマを見ても、バラエティー番組を見てもそれは垣間見える。そのお互いの世界観がぶつかるので韓国人の喧嘩は激しい。
　こういった「なぜ韓国人はこうなのか」という疑問を、最近は韓国人が考え始めているが、その主語は「私たち、we」ではなく、「私以外の韓国人、they」である。韓国の問題は、「自分以外の韓国人」が改めなければならない問題だと、ほとんどの韓国人が考えているから前進しないのだ。

　それを分かっているのか、韓国政府の解決方法は「強制的に規則を守らせる」というものだ。

韓国人と結婚し韓国で暮らしている人物の記事なのですが、ポイ捨てマナーについて日本に住む韓国人が「日本人は自分のゴミは自分で持ち帰ればいいと思うけれど、韓国人は『私はポイ捨てしたくないけどゴミ箱がないのだから、どうしようもないじゃないか』と考える」と書いており、先ほどの朝鮮日報の記事の内容を裏付けるものとなっています。

そして彼らは「まわりが自分に合わせてくれるべき、すべてにおいて」と考え、問題が起きたのであれば「自分以外の誰か」が問題解決に向けて行動を起こすべきと考えているからと書かれています。

要するに、彼らは独特の正しさの概念に基づき、「自分は常に正解を選択しているので間違えるわけがない」と考え、「ウリとナム」の概念に基づき、ウリの範囲を変化させ、「ナムが原因なのだからナムが問題を解決すべき」と考えるというわけです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
ニコニコ動画（Re:仮）ニコニコ動画（Re:仮）
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
ニコニコ動画（Re:仮）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - YouTube

スミ・テリー氏の事例もまさにこれと同じ理屈です。
尹政権からしてみれば、問題を起こしたのは報酬の受け渡しを撮影された文政権であり、FARAへの登録をしていない人物に韓国側が様々な依頼をしたとしても、それは問題がないはずなのです。
「禁煙区域でポイ捨てをするのは適切な場所に灰皿がないというシステムの問題だ」という思考と根底は同じです。

日韓の問題でも、この韓国人の考え方は度々観察できます。
たとえば次の事例のように

【韓半島平和ウォッチ】新たな挑戦の東アジア…韓日協調案を模索しよう（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.14 14:56
https://japanese.joins.com/JArticle/319913

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（一部抜粋）
日本問題の時代が過ぎ去ったことを象徴的に見せるエピソードがある。首脳会談当日に日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長のインタビュー記事が報道された。この財団は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が昨年３月に決定した強制徴用第三者弁済解決法を実行する役割を担当している。大法院（最高裁）で勝訴した人たちが第三者弁済を受け入れるという意思を明らかにした。しかし弁済の１２０億ウォン（約１３億７５００万円）が不足した状況であり、沈理事長は韓日両国企業の参加を切実に呼びかけた。緊急な財源問題の解決を韓日首脳会談で促す趣旨だったのだろう。しかし会談の後、韓日は来年の国交正常化６０周年に向けて協力を強化するという原則的な発表だけをした。少なくとも今回の会談では日本問題の重みが感じられなかった。
最近になって韓日関係改善の動力が弱まったという指摘が出ている。日本企業の参加がなく韓国企業の財源だけで弁済金を満たす場合、国民は納得しないだろう。さらに第三者弁済に反対する人たちの判決金を裁判所に供託してこの問題を終結させようとする政府の動きも法廷の訴訟で阻まれている状況だ。今後政府がとることができる適当な手段が見えない。

いまだに韓国側が「第三者弁済に日本企業も参加しろ」と要求してくるのは、「自分達には何の落ち度もない、問題を解決するのは日本側だ」という考え方があるからです。

つまり韓国人の考え方では、国際社会に向けて「第三者弁済で解決する」と約束しましたが、「問題が解決に向かわないのは日本側が資金を出さないからだ」と、問題の原因を日本に転嫁しているからなのです。

それを日本側が行えば、1965年の日韓請求権協定を日本側から破ることになるからこそ、韓国側による第三者弁済という形に落ち着いたはずなのですが、韓国人達はそうした背景を全て日本に転嫁してしまっているからこそ、問題が先に進まないわけです。

参考記事
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723

これは徴用工問題だけではなく、ほとんどの日韓問題でも起きている事です。
基本的に彼らは「自分に落ち度がある」という発想自体を持ち難いのです。

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