さて、本日は現実よりも「かくあるべき姿」が優先される韓国社会で起きている事例について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国では以前から指摘しているように事実より「（自分達の理想とする）かくあるべき姿」を優先する傾向にあるが、それは「文書として存在している史料」を都合よく改竄したり、歴史上の出来事を上書きして意図して別物にしてしまう場合すらある。

更に現在の事例でも、北朝鮮関連の人命にかかわる公文書を改竄してしまった事例や、多数派と異なる歴史観を公的に封殺しようとしたりと、「事実を軽視する」事例が存在している。

またこの傾向は対日関係においても同じであり、彼らは「日本側が何を問題視しているのか」という部分を完全に無視してしまっており、「自分たちに都合の良い理由」を日本側の動機としてしまったりしている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

１：歴史の上書き

まずはこちらの記事から

「日帝が書いた『高宗実録』、明成皇后殺人犯も編纂に参加していた」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.11 08:50
https://japanese.joins.com/JArticle/293026

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安倍晋三元首相の死は韓日関係にどのような影響を及ぼすだろうか。韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、両国は久しぶりの和解モードだった。だが、今までの関係を振り返ると未来を楽観することは難しい。韓国に新政府が樹立すると当初は関係改善に出ながらも歴史問題や領土問題に足を引っ張られて両者が遠ざかるというようなことが繰り返されてきた。
だからといって関係改善という名分で歴史を曖昧にして先に進むわけにはいかない。最近出版された全８巻『日帝殖民史学批判叢書』（以下、『批判叢書』、社会評論アカデミー）もそのような考えの産物だ。韓国人の歴史認識に残る日帝残滓「殖民史学」の問題を今からでも指摘していこうという趣旨だ。批判叢書執筆に参加したソウル大学国史学科名誉教授の李泰鎮（イ・テジン）氏と韓国工学大学教授の徐栄姫（ソ・ヨンヒ）氏に会った。
殖民史学は日帝の植民支配を正当化するために朝鮮史編集会など日本の学者が開発した歪んだ歴史研究方法だ。韓国と日本は先祖が同じだという日鮮同祖論、韓国人の特性を蔑む党派性論・事大主義論などが主な理論だ。このような背景のために朝鮮の植民地化は避けられなかったという論理だ。殖民史学は１９６０年代に李基白（イ・キベク）らの研究以降、相当部分克服されたというのが韓国歴史学界の自己評価だが、批判叢書はその過程の不十分な点を突いている。
叢書の執筆を主導した李教授は「殖民史学の実体と歪曲のルーツを底まで掘り下げてみる拡張力」が不足していたと指摘した。そのような判断により、京城帝国大学など日帝の学術研究機関がどのように共謀して殖民史学を生産したのか、殖民史学の拡張版ともいえる東洋制覇イデオロギーを日帝がどのように用いたのかなどに研究の裾野を広げた。
特に李教授は批判叢書第１巻『日本帝国の‘東洋史’開発と天皇制ファシズム』、第８巻『日本帝国の対外侵略と東方学変遷』で日帝が韓国史を日本史の一部に密かに編入した「蛮行」を暴露した。
◆日本人植民史学者が編纂総責任者
この論理に沿うなら、韓国はかなり以前から日本の服属国になる。徐教授は叢書第５巻『朝鮮総督府の朝鮮史資料収集と歴史編纂』で、特に高宗（コジョン）時代については殖民史学批判が十分に行われなかったと指摘した。その結果、亡国の責任を高宗に主に押し付ける誤った認識が広まったという。
２人は日本人が編纂した『高宗実録』の資料的権威を全面的に認めてはいけないと繰り返し強調した。さらに明成（ミョンソン）皇后殺害事件（乙未事変）加担者である日本人の菊池謙譲も『高宗実録』の編纂に参加した。恐ろしい犯罪を犯した日本人がそれに対する公的記録である歴史編纂に参加しているが、韓国人が無批判的にこれを受け入れているということだ。

「日帝が書いた『高宗実録』、明成皇后殺人犯も編纂に参加していた」（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.11 08:51
https://japanese.joins.com/JArticle/293027
－－『高宗実録』を日本人が編纂したという事実さえ知らない人が多いようだ。
徐栄姫「李王職という朝鮮王室業務担当機関で『高宗実録』の編纂を主導したが、小田省吾（１８７１～１９５３）という植民史学者が総責任者だった。菊池は資料収集委員だった。鄭万朝（チョ・マンジョ）・李能和（イ・ヌンファ）らの朝鮮人も参加しているが、彼らが果たしてどれくらい客観的であったかは疑問だ」
－－資料としての『高宗実録』を評価するなら。
徐栄姫「日本人が『高宗実録』の編纂に用いた基礎資料をどのように収集したのかという部分からひとつひとつ調べてみた。驚くほど膨大な分量の資料を調査した点が分かった。日本人は現地踏査もしていた。それでもその多くの資料を実録には十分反映しなかった。その結果、『高宗実録』の内容はとても薄っぺらいものになっている。ほぼ年表水準だ。議論になるほどの内容はすべて脱落している」
－－『高宗実録』に事実関係の歪曲やエラーはないか。
李泰鎮「資料を変形したり変えたりすることはなかった。だが、殖民史学に合う資料だけを選別したので全体的に見れば歴史歪曲だ」
◆「『高宗実録』のドラマ活用も…歴史認識に懸念」
２人は「ハングルに翻訳されて簡単に読むことができる『高宗実録』を基にドラマのようなコンテンツを製作したりブログの文を書く人々が少なくないことから一般国民の近代史認識に心配な面がある」とした。高宗がすべての責任をかぶる「亡国フレーム」の論理的帰結が日帝の植民地近代化論、すなわち滅びていく国を植民地として受け入れて近代化させたという論理というものだ。
ではこのように問題の多い『高宗実録』をどうすべきなのか。李教授は「主な根拠資料をすべて明らかにしながら事案の軽重を厳しく確認し、実際にその時代に何が起きたのか知ることができるように書き直さなくてはならない」と話した。徐教授も「最近の世の中に何の官撰史書が必要なのかと考える人もいるかもしれないが、国家が率先して高宗時代に対する正史を編纂する必要がある」とした。個人ができることではないということだ。
実際にに着手すれば、韓日関係に悪影響を及ぼさないだろうか。李教授は「学界の研究活動と外交問題は分離すればよいだろう。また、学界の努力に逆行する両国政府次元の政治的共同声明のようなものがが出てくることはないと考える」とした。

記事では。日本が編纂に関わった日韓併合時期の李朝の王「高宗」の記録である「高宗実録」に関して、「日本人が植民地化を正当化するために書いた内容」であり史料として認められないと書かれています。

しかし以前の動画でも説明したように、日韓併合に至る経緯では朝鮮が独立国として行うべきことをしなかったことが原因としてあるわけですが、彼らはそれを「日本が植民地化を正当化するために捏造したのだ」と言っているわけです。

また記事では「明成（ミョンソン）皇后殺害事件（乙未事変）加担者である日本人の菊池謙譲も『高宗実録』の編纂に参加した。恐ろしい犯罪を犯した日本人がそれに対する公的記録である歴史編纂に参加しているが、韓国人が無批判的にこれを受け入れているということだ」と書かれています。

ここで問題なのは、当時の複数の記録で「主犯は大院君（高宗の父親）※」とされており、実際に閔姫と大院君は権力争いで互いに暗殺合戦をしており、閔姫の弟も大院君が送った暗殺者によって爆殺されているわけですが、そのことはまるで無視されています。

※OD>朝鮮旅行記 (ワイド版東洋文庫) 文庫
– 2008/9/1井上紘一 (著), ゲ・デ・チャガイ (著)
https://www.amazon.co.jp//dp/4256805478
ロシア参謀「カルネイェフ」の発言「1895年11月26日に実行された王妃暗殺では、間違いなく大院君(国王高宗の父)がかなりの役割を演じていた」

ニューヨーク・タイムズ　1908年4月5日号
ジョージ・トランブル・ラッド博士
王妃暗殺の下手人は日本兵だという説については、三浦将軍（公使）が暗殺計画に荷担し、一部の日本人壮士たちが韓国兵を援助したことは、どうも事実のようだ。
しかし、この王妃は、頭は良かったが朝鮮の玉座にとってすら恥となるほど最も残酷な人物の一人で、何年も国王の父、大院君と政争を続けており、この間両派閥の殺し合いはまるで毎年の挨拶交換のように行われてきたものだ。

そして何より問題なのが、百歩譲って韓国側の言い分のほうが正しいとしても、実際に当時書かれた「高宗実録」が一次史料であることに変わりはないにもかかわらず、彼らはそれが気に入らないからと「高宗実録の書き直し」をしようと主張している事です。

要するに、歴史史料を現在の都合で書き直そうとしているわけです。

また次の事例では

詩人・尹東柱ら独立功労者１５６人　戸籍相当を付与へ＝韓国
聯合ニュース　2022.07.11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220711001300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の国家報勲処は１１日、国民的詩人の尹東柱（ユン・ドンジュ、１９１７～４５年）ら独立功労者１５６人に対し家族関係登録簿の創設を推進すると発表した。家族関係登録は戸籍制度に代わって導入された制度で、「独立功労者礼遇に関する法律」改正後、直系子孫の届け出を受けてこれまでに独立功労者７３人の家族関係登録簿が創設されている。直系子孫のいない独立功労者について政府の職権で家族関係登録簿創設に動くのはこれが初めて。
　国家報勲処が今回対象とする１５６人は、日本による植民地時代の１９１２年の朝鮮民事令制定以前に国外に移住した独立功労者か、独立運動に関わり４５年の光復（植民地支配からの解放）前に死亡した人。４８年１２月の韓国の国籍法制定に基づく書類が存在しない。
　「序詩」など叙情的ながら民族的な情緒に満ちた詩で知られる尹東柱をはじめ、大韓帝国の外交顧問だった親日派の米外交官スティーブンソンを０８年に暗殺した張仁煥（チャン・インファン）、抗日武装闘争を率いた洪範図（ホン・ボムド）、尹東柱のいとこで独立運動家だった宋夢奎（ソン・モンギュ）ら建国勲章の受章者が含まれる。
　国家報勲処は独立功労者に対する全数調査を実施し、原籍・除籍、遺族の存在有無、生没年月日と場所といった情報の確認と訂正作業を経て、家族関係登録簿創設の対象を選定した。同登録簿上の「登録基準地」（旧本籍地）は、関係団体や機関などの意見を取り入れ、独立記念館（忠清南道天安市）の所在地とする予定。今年の光復節（８月１５日）までの創設を目指す。
　国家報勲処は「１５６人の独立功労者が韓国の公式な書類に記載されることになる。祖国独立のため犠牲と献身の人生を送った方たちに国が最後まで責任を負う『一流報勲』の象徴的な措置」と説明。独立功労者の家族関係登録簿創設に体系的に取り組む姿勢を示した。
「無戸籍」の尹東柱と洪範圖に大韓民国の戸籍を付与
東亜日報　July. 12, 2022
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220712/3505480/1
尹東柱・張仁煥ら独立有功者156人に戸籍を付与
朝鮮日報　2022/07/12
https://web.archive.org/web/20220712013556/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/12/2022071280031.html

現在の韓国の都合で認定された日韓併合時代の「独立功労者」に対し、韓国国籍を付与するとしている記事なのですが、これもかなり問題です。
なぜかというと、今回付与される人々は記事にもあるように「国外に移住した」人々であるうえに、そもそも今回付与される人々が生きた時代に韓国は存在していないからです。

実際記事でも「国家報勲処が今回対象とする１５６人は、日本による植民地時代の１９１２年の朝鮮民事令制定以前に国外に移住した独立功労者か、独立運動に関わり４５年の光復（植民地支配からの解放）前に死亡した人。４８年１２月の韓国の国籍法制定に基づく書類が存在しない」と書かれています。

またこの国籍付与は「日韓併合は違法」という韓国側の主張を前提としている事も重要です。
しかもいわゆる儀礼的なものではなく、実際に法的な効力のある付与ですから、これも典型的な歴史の上書きです。

２：現在の出来事でも軽視

さらに問題なのが、こうした「過去」の事実関係の上書きだけではなく、彼らは「現在」の問題に関しても事実の上書きを容易に行ってしまう事です。

次の事例では

「韓国軍、公務員射殺した北朝鮮の『７時間のモニタリング』原本も削除した」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.11 08:16
https://japanese.joins.com/JArticle/293025

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２０２０年９月に海洋水産部西海（黄海）漁業指導管理団所属の漁業指導員イ・デジュンさんが北朝鮮軍の銃撃により死亡した後、遺体が焼却されたという内容と関連した軍事秘密情報４０件余りが削除されたのに続き、その過程をモニタリングしたファイルの原本も削除されていたことがわかった。
複数の韓国政府消息筋によると、西海軍モニタリング部隊のモニタリング情報（ＳＩ・特別情報）の原本ファイルが２０２０年９月に削除された。匿名の政府消息筋は「上部の指示によりなされた措置。現在経緯に対する調査が進行中」と話した。
軍情報当局は信号情報（電子信号と通信などから取得した情報）専門司令部を置き、前方と近い地域にモニタリング部隊を運営している。このうち西海のモニタリング部隊は２０２０年９月２２日の７時間の間にイさんが射殺され遺体が焼却された過程を把握した。削除されたＳＩ原本ファイルは北朝鮮軍の通信をモニタリングして録音した内容が含まれている。
また別の政府消息筋は「モニタリング情報原本ファイル削除は軍事統合情報処理システム（ＭＩＭＳ）の軍事秘密が下されたころに起きた」と打ち明けた。イさん殺害翌日である９月２３日午前１時と午前１０時に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で２度の関係閣僚会議が相次いで開かれた後、ＭＩＭＳの軍事機密４０件ほどが削除された。
軍関係者は「現地モニタリング部隊では常に以前の資料を参照すべき状況があるためＳＩ原本ファイルは保存期間がある。これを破って早期に削除したケースはとても珍しい」と話した。一部では当時軍当局がイさんの自主的な越北と反対になる情報をなくすためＭＩＭＳに続きＳＩ原本ファイルもなくそうとしたのではないかとの疑惑が提起される。
これに対して国防部と合同参謀本部は「監査院と軍独自の調査が行われている事案に対して言及するのは適切でない」という立場だ。

2020年、何らかの理由により北朝鮮海域に漂流することとなった漁業指導管理団所属の漁業指導員イ・デジュンという人物が、北朝鮮の兵士によって海上で銃殺され燃やされたという事例に関しての記事です。

この件、元々文政権では「本人に借金があり衝動的に北朝鮮に亡命しようとした」と公式発表していたのですが、当時からそう判断した根拠が希薄で疑問視されており、政権が代わり再調査したところ、北朝鮮軍に発見され殺害されるまでに韓国軍が監視していた7時間分のモニタリング情報が原本ごと消されていたそうなのです。

また次の事例では

壁に頭を打ち付け血まみれ…板門店引き渡しに12分、激しく抵抗していた脱北漁師たち
朝鮮日報　2022/07/13
https://web.archive.org/web/20220713035723/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/13/2022071380038.html

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韓国統一部が2019年に板門店を通じて脱北漁師らを北朝鮮に強制送還した当時の写真を公開
韓国統一部（省に相当、以下同じ）は12日、文在寅（ムン・ジェイン）政府当時に行われた「脱北漁師の強制北送」当時の写真10枚を公開した。脱北漁師二人が板門店に到着してから北朝鮮軍に引き渡されるまでの過程を撮影したものだ。漁師の一人は顔が血だらけになるまで壁に頭をぶつけるなど激しく抵抗したという。「亡命の意志は全くなかった」とする文在寅政府の説明とは完全に異なるものだった。
　脱北漁師二人は縄で縛られ両目は目隠しされた状態で2019年11月7日午後3時に板門店に到着した。黒っぽいジャンパーを着た漁師らは護送担当者らが目隠しを外すと両手を顔に当て驚愕（きょうがく）する様子だった。その目で軍事境界線（MDL）と北朝鮮を見たのだ。漁師がその場に座り込むと私服姿の警察特攻隊員らが強制的に立たせた。漁師の一人は悲鳴を上げながら自殺しようとした。モザイク処理された写真の1枚は壁に頭をぶつけて出血した漁師が血だらけの顔で地面で抵抗する様子だという。ある韓国政府関係者は「北朝鮮で苦しみながら処刑されるという恐怖から自殺しようとしたようだ」と述べた。
　護送要員たちがこの漁師をMDLまで連れていくと、待機していた北朝鮮軍兵士らが両腕をつかんで引っ張った。漁師は必死で後ずさりしながらもがいた。青い服を着た漁師は諦めたかのように頭を下げながら連れられた。二人がMDLを越えて北朝鮮側に引き渡されるまで12分かかった。
　統一部は通常、北朝鮮住民が送還される様子を記録のために撮影するが、これを公開するのは異例だ。そのため「統一部は脱北漁師らの強制北送が不当であることを知らせるため写真を公開したのでは」との見方が語られている。
　二人は韓国政府による合同調査の際に自筆の亡命意向書を書き残した。しかし韓国政府は「亡命の意志に真正性がない」としてこれを黙殺し、合同調査はわずか3日で終了した。漁師らは船上で他の16人の漁師を殺害した凶悪犯とされた。韓国政府は漁船拿捕（だほ）から3日後の11月5日、北朝鮮に「漁師らを追放し、船も引き渡す」と連絡した。同日文在寅大統領（当時）は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に釜山で行われる韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）の特別首脳会議に招待する親書を送った。この「金正恩招待状」に「漁師北送文」を同封したのだ。当時の徐薫（ソ・フン）国家情報院長は「南北関係に悪影響を及ぼしかねないので、調査はできるだけ早く終わらせよ」という趣旨の指示を下したとして検察に告発されている。
　統一部が12日に公開した10枚の写真は脱北漁師二人の「帰順意志の真正性」を逆説的に示している。これまで二人が強制送還される過程は「板門店で目隠しが外されるとその場に座り込んだ」としか伝えられていなかった。
　2019年11月7日に北朝鮮に強制送還された当時、帰順漁師二人は軍事境界線付近で顔を手で覆い、地面に座り込んで激しく抵抗した。私服姿の警察特攻隊員らが彼らの脇に腕を入れ制圧する様子も写っていた。漁師の一人は悲鳴を上げ、自ら頭をぶつけ自殺しようとしたという。自発的な北送ではなかったのだ。脱北漁師らは韓国政府による合同調査で自筆の亡命意向書まで書いていた。
https://web.archive.org/web/20220713035828/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/13/2022071380038_2.html
今回統一部が公開した漁師らの送還される際の写真は「亡命の意志に真正性がない」としてきたこれまでの文在寅政権の説明とは完全に矛盾するものだ。青瓦台（韓国大統領府）国家安保室長だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）元韓国外交部長官は昨年国会で「（北朝鮮漁師らは）亡命の意志が全くなかった」と証言し、青瓦台国政状況室長だった野党・共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員もつい先日まで「二人の亡命する意図を正確に確認できなかった」と述べた。
　しかし文在寅政府内部では二人の「亡命の真正性」を把握していたことが分かる兆候も次々と現れている。当時青瓦台国家安保室などが「自殺の危険性がある」と判断したという話がその典型例だ。実際に強制送還される当日、韓国国防部は上部から「自殺など偶発的な事態が発生する恐れがある」として板門店 JSA（共同警備区域）大隊の同行を要請されていたという。しかし国防部は「民間人の送還は不可能」として難色を示したため、青瓦台は警察特攻隊員8人を二人の護送に動員した。通常の場合、漂流してきた北朝鮮住民を護送する際には大韓赤十字社に引き渡される。
　国家情報院は先日、内部調査を通じて当時の徐薫院長が帰順漁師に対する合同調査を早期に強制的に終わらせたことを把握した。徐元院長については漁師らの強制北送の際に虚偽の公文書を作成した容疑も浮上している。
　強制北送を最終的に決定した責任者が誰かは検察による今後の捜査の争点になりそうだ。当時の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は強制送還から2週間後（2019年11月21日）、米ロサンゼルスで開催された韓半島平和政策懇談会直後に記者団から「強制北送の決定は誰が下したのか」との質問を受けた際「当然外交・安保の側からそういうことは（大統領に）報告し、（大統領が）報告を受けてやったもの」と答えた。文前大統領の最終的な指示があったと解釈できる部分だ。
　与党・国民の力国家安保紊乱（びんらん）タスクフォース（TF、作業部会）は、文前大統領がこの年の11月5日、金正恩氏に釜山での韓国ASEAN特別首脳会議に招待する親書を送付し、その際に脱北漁師らを引き渡す意向も同時に伝えた点に注目している。TFメンバーの太永浩（テ・ヨンホ）議員は「文明国で裁判も行わず3日で『処刑』を行ったようなものだ」「金正恩を喜ばせるため脱北漁師らをいけにえのように扱ったと考えざるを得ない」と指摘した。
　鄭義溶・青瓦台国家安保室長（当時）が「強制北送の決定権者」という見方もある。昨年青瓦台国家安保室が国会に提出した文書には「合同情報調査に基づき、国家安保室が関連部処（省庁）との協議を経て追放した」と明記されている。
キム・ヒョンウォン記者

2019年に北朝鮮の漁船が韓国の領海に侵入し拿捕され2名の北朝鮮人が拘束された事例なのですが、当初文政権では本人たちに亡命の意思はなく、また船上で16名を殺害していたので北朝鮮へと送り返したとしていました。
しかし送り返す際に目隠しと手錠がされており、またその措置の理由が「自殺の恐れがあるから」となっていた事から、これも本当に帰国の意思があったのかが疑問視されていた事例です。

そして政権が代わり再調査したところ、2名とも韓国への亡命を希望していた上に、帰される際に1名は激しく抵抗し壁に激しく頭を打ち付け、それを見た政府関係者は「北朝鮮で苦しみながら処刑されるという恐怖から自殺しようとしたようだ」という印象を受けたと証言したという事例です。

要するに、どちらの事例も文政権が北朝鮮との「良好な関係」をつくろうと、人命にかかわる事例で北朝鮮にとって都合の悪い事実関係を改竄していた疑惑が出てきたという事例です。
ちなみに文在寅氏は元々「人権弁護士」と呼ばれていた人物です。

また次の事例では

独立運動家を揶揄した漫画家ユン・ソイン氏不起訴
朝鮮日報　2022/07/12
https://web.archive.org/web/20220712145451/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/12/2022071280033.html

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韓国の独立運動家を揶揄（やゆ）するような文章を掲載し、市民団体から告発されていた漫画家ユン・ソイン氏が検察で不起訴となった。
　市民団体「司法試験準備生会」は11日、ソウル中央地検が8日、名誉毀損の疑いで告発されていたユン氏を証拠不十分で嫌疑なしとしたことを明らかにした。
　ユン氏は昨年1月、自身のフェイスブックに親日派の子孫と独立功績者の子孫の古い住宅を比較する写真を掲載し、「親日派の子孫たちがあんなに懸命に暮らす間、独立運動家の子孫たちはいったい何をしてきたのか」とし、「いわゆる親日派というのは懸命に暮らしてきた人々であり、独立運動家はいい加減に暮らしてきた人々ではなかったのか」と指摘した。
　市民団体は「ユン氏の普段の歴史認識からみて、問題の投稿が過去の歴史を虚偽で歪曲（わいきょく）し、463人の独立功績者の子孫の名誉を傷つけ侮辱した」とする告発状を提出した。警察は昨年9月、ユン氏を起訴相当で送検した。
　検察は「独立運動家」または「独立運動家の子孫」という表現だけでは構成員一人一人の社会的評価に影響を及ぼしたとは断定できないと判断した。集団に対する非難では、その構成員に対する非難の程度が弱まり、影響を及ぼさないと評価される場合、名誉毀損が成立しないという判例があるからだ。
　検察はまた、写真に登場する家に居住する独立運動家の子孫が誰かを特定できる情報がなく、ユン氏がその子孫を認識していたと認められる根拠も不足しているとした。さらに、名誉毀損罪が成立するためには「事実の摘示」が必要だが、ユン氏の表現は個人的な意見表明や論評にすぎないと判断した。
　検察は侮辱罪については、「不快にさせる無礼な表現とは言えるが、客観的に被害者の人格的価値に対する社会的評価を低下させるほどの侮辱的な言辞に当たるとは言いにくい」と説明した。
　市民団体は「まずは被害者の意見が優先であり、それによって抗告するかどうかを決める」と表明した。
イ・ガヨン記者

韓国検察、「独立活動家、適当に生きた人々」発言の漫画家に嫌疑無し処分
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.12 09:59
https://japanese.joins.com/JArticle/293088

韓国内で度々韓国の行いや歴史観を批判してきた漫画家ユン・ソイン氏が、「親日派の子孫たちがあんなに懸命に暮らす間、独立運動家の子孫たちはいったい何をしてきたのか」「いわゆる親日派というのは懸命に暮らしてきた人々であり、独立運動家はいい加減に暮らしてきた人々ではなかったのか」と批判すると、市民団体から名誉毀損で刑事告訴されたという事例です。

記事では最終的に嫌疑なしとされたそうなのですが、問題は本来「歴史観」は韓国でも憲法で認められた自由権の範疇であるわけですから、そもそもいくら韓国で名誉棄損が刑事事件としてあつかわれるといっても、自由権の侵害にあたるので告訴できる事自体がおかしいのです。

更に以前も紹介したように

韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由
崔碩栄著　2012/10/11 彩図社
 https://www.amazon.co.jp/dp/4883928888

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（一部抜粋）
残念ながらこのような例は少なくない。３・１独立運動前後から終戦まで「保安法違反」で逮捕された人は多くが「独立有功者」に認定されたが、その中には強盗、窃盗、放火、脅迫、暴行などの罪名の人が少なくない。「独立運動の資金集め」という名目で同じ朝鮮人を脅迫し、殴り、殺した人達も「独立功労者」として表彰されている。中には旅館に泊まっている朝鮮人を「日本のスパイ」と勝手に決めつけ、殴り殺して金を奪った人が独立有功者になったというような例もあるのだ。

元々韓国政府公認の「独立有功者」認定は非常にいい加減であり、事実関係が全く検証されないまま認定をしていたようですから、そこに批判が出るのは当然なはずですが、記事にもあるようにそうした「都合の悪い事実」は無視され、この事例のように黙らせるために刑事告訴までされるというわけです。

韓国において、事実がいかに軽視されるのかがよく分かる事例です。

３：日本に対しても同じ

そして問題は、こうした韓国の傾向は対日本でも当たり前のように行われている事です。
次の事例では

「嫌韓犯罪に注意」　安倍元首相襲撃後の韓国総領事館告知、韓日ネット民が反発
朝鮮日報　2022/07/11
https://web.archive.org/web/20220711012032/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/11/2022071180018.html

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安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した8日、在福岡韓国総領事館は韓国を対象にした嫌悪犯罪の可能性が指摘されているとし、身辺の安全に注意を呼び掛ける告知をソーシャルメディアに掲載した。これに対し、日本のネットユーザーは「日本人を犯罪者扱いするのか」と抗議。韓国国民は「韓国人が犯罪を犯したわけでもないのになぜ気をつけなければならないのか」と反発した。結局、告知は削除された。
　在福岡韓国総領事館はツイッターの公式アカウントを通じ、「身辺の安全注意」と題する告知を掲載した。告知には「韓国国民に対するヘイト犯罪の可能性が指摘されたことについて、注意喚起のための安全告知を掲載する」とし、「危険な場所には近づかず、身の危険を感じるか危険な状況が起きた場合には、直ちに在外公館の緊急電話や警察（110番)に通報して下さい」と書かれていた。
　それを見た日本のネットユーザーは「日本人を潜在的な犯罪者として扱っている」と強く反発した。また、「福岡に住んでいるが、韓国人に対するヘイト犯罪の可能性があるという話は聞いたことがない」「ヘイトを助長するな」などと不満を表明した。
　抗議のツイートが続くと、領事館は問題のツイートを削除した。領事館はヘイト犯罪に関する届け出があったわけではないが、万一の危険に備えて掲載した告知だったと説明した。
　実際に安倍元首相襲撃事件後、日本のSNS（交流サイト）では容疑者が在日韓国人ではないかと疑う投稿が相次いだ。しかし、警察が現場で逮捕した山上徹也容疑者の身元情報が徐々に明らかになり、そうした疑いも消えていった。
　韓国のネットユーザーも「容疑者は日本人なのに、なぜ韓国人が気をつけなければならないのか」「日本はともすれば韓国人に言いがかりをつける」「無性に日本にいる韓国人が心配になる」といった反応を見せた。
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、韓国国内に設けられる安倍元首相の弔問所を訪れる予定だ。大統領室関係者は10日、「尹大統領が近く、在韓日本大使館に設けられる弔問室を訪れ、安倍元首相の弔問を行う予定だ」と説明した。
　韓日関係改善のために尹大統領が直接訪日するのではないかとの見方もあったが、大統領室関係者は「大統領の訪日計画はない」とした。大統領室関係者は「日本の在任期間最長の首相が政治的テロという不慮の事故で命を絶たれた。人としての礼遇から弔問を決めたものであり、政治的意図は全くない」と述べた。一方、尹大統領は韓悳洙（ハン・ドクス）首相を代表とする弔問使節団を日本に派遣する。
キム・ソジョン記者

安倍氏が亡くなった日、駐福岡韓国総領事館「嫌韓犯罪に注意」公示
ⓒ 中央日報日本語版2022.07.11 14:28
https://japanese.joins.com/JArticle/293062

駐福岡大韓民国総領事館｜주후쿠오카대한민국총영사관
@fukuoka_korea　（韓国語）
https://web.archive.org/web/20220709023905/https://twitter.com/fukuoka_korea/status/1545339611387285507
<身の安全注意お知らせ>

7.8安倍前首相襲撃状況が発生したことにより、韓国国民対象嫌悪犯罪の可能性が提起されたところ、注意喚起のための安全公示を掲載します。

危険地域には近づかず、身の危険を感じたり危険な状況が発生した場合、直ちに公館緊急電話および警察(110)に通報してください。

午後6:30 · 2022年7月8日·Twitter Web App

一連の安倍元首相殺害事件に関連し、在福岡韓国総領事館が公式声明として「韓国を対象にした嫌悪犯罪の可能性が指摘されている、身辺の安全に注意を呼び掛ける」という公式声明をtwitterで発表したという事例です。

韓国政府の公的機関がいきなり日本人を犯罪者扱いするような声明を発表するのも当然問題ですが、それよりもさらに問題なのが、この件で「日本人をいきなり加害者扱いし韓国人を被害者扱いしていること」ではなく、「容疑者は日本人なのに、なぜ韓国人が気をつけなければならないのか」「日本はともすれば韓国人に言いがかりをつける」「無性に日本にいる韓国人が心配になる」と反応している事です

韓国世論の多数派が「日本人を潜在的な犯罪者扱いすること」をほとんど問題視しておらず、「犯人と韓国人は関係がないのに領事館があたかも韓国人と関係があるかのように書いている」事を問題視しており、当然後者も問題ではありますが、前者が韓国内で「問題意識の外」になっているという事です。

そもそも「韓国国民対象嫌悪犯罪の可能性が提起された」というのは、yahoo掲示板や５ちゃんねる等で「犯人は在日」という書き込みと、報復を示唆するような書き込みが「犯人の身元が判明する前」にあったというだけの事なのです。

これも韓国内で事実が軽視されることをよく表している事例です。

また次の事例では

韓日関係、「安倍氏の影から抜け出す」にはこの３年がゴールデンタイム（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.11 07:24
https://japanese.joins.com/JArticle/293018

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安倍晋三元首相の突然の襲撃死亡は、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の韓日関係改善構想にどのような影響を及ぼすだろうか。これまで日本国内の保守右翼志向を代弁し、韓国に強硬な声を上げてきた自民党内「安倍派の影」が参議院選挙以降強まり、尹政府の関係改善構想が短期的には推進力を得ることができないかもしれないとの懸念が出ている。反面、相対的に韓日関係改善に積極的な岸田文雄首相が安倍氏の陰から抜け出して自分のカラーを打ち出す力を強化する場合、中長期的に韓日関係に青信号が灯るだろうという期待も少なくない。
尹錫悦大統領は近く在韓日本大使館側が用意する安倍氏の焼香所を訪問して弔問する予定だ。就任後に継続してきた韓日関係改善に向けた歩みの延長線上だ。姜仁仙（カン・インソン）報道官は１０日の会見で「尹大統領が一両日中に安倍氏の焼香所を弔問する予定」とし「焼香所は１１日に設けられる予定で、この日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相と金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長、朴振（パク・ジン）外交部長官が弔問する予定」と話した。尹大統領はまた、焼香所弔問とは別に韓首相と鄭鎭碩（チョン・ジンソク）国会副議長、重鎮議員で弔問使節団を構成し、日本に派遣する予定だ。
韓日関係の改善が短期的に難しいだろうという展望は「派閥政治」に規定される日本の政治地形に起因する。単純に見れば自民党内安倍派が力を失えば、安倍氏の陰から抜け出した岸田首相の今後の国政運営動力がそれだけ強くなりそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
これまで岸田首相と安倍氏の間には適切なバランスがあった。政策やスタイルには温度差があるものの、お互いを一定部分配慮して牽制（けんせい）する関係だった。安倍派内タカ派の声は、それでも安倍氏が強弱を調節しながらメッセージを出していた。だが、今後安倍派の他の重鎮が想定外の言動に出て「どちらが強いか」の競争を繰り広げることになれば、岸田首相の立場でも統制するのが難しい状況になりうる。
世宗（セジョン）研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）センター長は「（自民党内穏健派である）岸田首相が直ちに韓日関係改善に主導的に出るのは難しい」としながら「一歩間違えれば『安倍氏がいなくなったことに乗じて、韓国との関係改善で利益を得ようとする』という批判が出てきかねないため、当面は安倍氏の政策を批判したり覆したりするような決定はしないだろう」と述べた。

韓日関係、「安倍氏の影から抜け出す」にはこの３年がゴールデンタイム（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.11 07:25
https://japanese.joins.com/JArticle/293019
◆日本２０２５年まで大型選挙なく…岸田氏、対外政策で主導権
安倍氏死去以降、自民党特有の保守右翼的色彩が深まり、これに伴って韓国に敵対的な雰囲気が弱まらない場合もあるという懸念も出ている。さしあたって、平和憲法を改正して自衛隊（日本軍隊）の保有を明文化する改憲作業に弾みがつくかもしれない。安倍氏自ら「ライフワーク」と明らかにしていたことから彼の遺志を尊ぶ意味もある。
峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「今回の襲撃事件は日本で治安に対する国民的な懸念とともに軍事力と安保強化の要求につながる場合がある」とし「結局『自分のことは自分で守る力が必要』と強調してきた日本極右勢力の声が大きくなる契機になるかもしれない」」と述べた。
今すぐは難しいが、岸田首相の自民党内のリーダーシップが次第に強化される場合には状況が変わる可能性もある。実際、今年１月、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に推薦する過程でも、当初岸田首相は韓国の反発を意識して保留しようとした。また、岸田首相は４月に韓日政策協議団に会った際に「日韓関係の改善は待ったなしだ」とし「ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と強調した。
今回の参議院選挙後、日本は２０２５年まで大型選挙がない。岸田首相がこの「３年の黄金期」に主導権を握り、対外政策を展開することに活用することができる。これに関連し、韓日外相会談開催など韓日関係改善の「開始のスイッチ」を韓国が主導的に押したほうがいいとの提案もある。当初今月１８～２１日ごろに調整されていた朴長官の初の訪日スケジュールは今回の事件の影響を受けた。外交部高位当局者は８日、記者団と会い、「予期せぬ事件の影響で、今後日本側と協議しなければならないようだ」と述べた。
岸田派の内情に精通しているある要人は「岸田首相は韓国か日本での首脳会談の早期開催には今も慎重だ」とし「９月末にニューヨークで開かれる予定の国連総会のようなところで初めての単独会談をするのも一つの方法」と話した。
一方、この日開かれた参議院選挙（全体議席２４８議席中１２５席を新たに選出）で、執権自民党と連立与党である公明党がそれぞれ５９～６９議席、１０～１４議席を確保して選挙後に過半を維持するだろうという出口調査の結果が伝えられた。ＮＨＫは出口調査の結果、選挙後、参議院全体議席２４８議席のうち連立与党が１３９～１５３議席を確保して過半を維持するだろうと予想した。この日午後１０時１０分現在、自民党は１２５議席のうち６０議席を獲得し、すでに保有している５５議席から議席数を大きく増やした。公明党で確保した１０議席を含めれば与党が７０議席で、今回変わらない７０議席（自民党５６議席、公明党１４議席）を合わせて１４０議席を確保した。すでに参議院過半（１２５議席以上）を越え、大勝を収めたと評価される。憲法改正に肯定的な立場の自民・公明党、日本維新の会、国民民主党などいわゆる「改憲４党」も１０時１０分時点に８２議席以上を獲得し、改憲発議に必要な参議院の３分の２の議席（１６６議席）を確保した。

長い記事ではありますが、書いてあることは「韓国との関係改善に日本が消極的なのは日本の国内政治の事情だ」という分析がされているといった内容が書かれています。

しかし実際には、岸田政権は繰り返し韓国政府に対して「韓国が国際法を守らない事」を問題視しており、にもかかわらず韓国側が「国際法を守らないまま」問題を解決したことにするよう要求しているからこそ、関係改善に消極的であると説明しています。

にもかかわらず、この記事と同じように韓国側ではこの「約束を守らない事を日本側は問題視している」という事が殆どのメディアで問題として取り上げられていません。
表現の違いこそあれ、この記事と同じように「問題は日本国内の世論と政治の問題にある」といった論調が殆どです。

これには以前から説明しているように韓国では「約束」の概念が異なっているという事も関係しますが、それにしても「日本側が実際に声に出して問題点を指摘している」にもかかわらず、それを無視して全く異なる「理由」を作り上げてしまっている事が重要です。

これも要するに「事実が軽視される」社会である事が関係しています。

どういうことかというと、「韓国が国際法を守らないことが原因」という理由を認めてしまうと、どんな形であれ「問題を解決すべきは韓国側」という結論になってしまいます。
しかし「日本の世論や国内政治の問題」という事にしてしまえば、問題を解決すべきは日本側という事にできます。

だからこそ「事実を軽視」する韓国社会では、実際の日本側の主張が無視され「自分達に都合の良い理由」に置き換わってしまっているわけです。
事実よりも自分達の理想とする「かくあるべき姿」が重視される韓国社会だからこその反応というわけです。

そしてこうした背景があるため「これでは話し合い自体が無駄だ、相手にしないほうが良い」という反応をする人が多いですが、それはむしろ状況を悪化させます。

それをやってしまうと、韓国側は世界各国に「そういう理由だ」とプロパガンダとロビー活動をし始めるからです。

なので無視するのではなく、何度も繰り返し「何が問題なのか」を公式発表し、また韓国側に対しても「第三者から見える形」で「何を問題視しているのか」を何度も何度も繰り返し伝え続けることが重要になります。

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