さて、本日は今頃になって2018年末のレーダー照射問題に関する新たな情報が出てきたので、その件について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

2018年12月、能登半島沖の大和堆において、北朝鮮の違法漁船らしき船へ急行した海上自衛隊機に対し、韓国軍艦艇から射撃管制レーダーの照射があり日本政府が抗議、これに対して韓国側は照射を否定していたが、後に主張を二転三転させ最終的に「日本側が威嚇飛行をしてきた」と主張してきた。

この件に関し、2022年7月23日に朝鮮日報が新たな疑惑を掲載しており、ここ数か月間で文政権による様々な不正が取りざたされているが、そのなかで韓国へ亡命希望の北朝鮮人を、書類を偽造して北朝鮮に送り返したという疑惑があり、レーダー照射問題もその延長の問題ではないかという提起がされている。

実際、文政権は亡命希望の脱北者を、「北朝鮮への帰還を希望している」と嘘をついたうえに、国連司令部への書類の偽造を行って送り返した疑惑や、北朝鮮からの依頼で送り返した疑惑が出てきており、レーダーの件も「送り返すのに都合の悪い情報を知られたくなかった」事で起きた事件である疑惑が強まっている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

１：事件のおさらい

まずはこちらの記事から

自衛隊機が韓国軍からレーダー照射防衛相が説明へ
NHK　2018年12月21日
https://web.archive.org/web/20181221095814/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756321000.html

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防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。
過去のレーダー照射
周辺国の軍隊との間では、2013年に尖閣諸島から北に100キロ以上離れた東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射される問題が発生し、日本政府が、危険な行為だとして中国側に抗議しています。
一方、防衛省の複数の幹部は、「韓国軍との間ではこうした問題が起きたことは聞いたことがない」と話していて、極めて異例の事態です。
韓国軍と自衛隊をめぐっては、ことし10月、韓国で国際観艦式が行われた際、韓国側が「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかったため、防衛省は艦艇の派遣を見送りました。
この観艦式では、韓国側が駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しています。
ただ、複数の自衛隊幹部は「政府間の問題とは別に、韓国軍との間では良好な関係が続いていると思っているので、今回の問題には驚いている。韓国軍側の意図を詳しく調べる必要がある」と話しています。

2018年12月20日、日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機に対し、韓国海軍の艦船が射撃管制用のレーダーを照射したとNHKが報じたのが始まりです。

そしてこの件に関して日本政府が韓国政府に公式抗議をすると、韓国政府が次の記事にあるように

北朝鮮漁船救助の際に日本哨戒機へ火器管制レーダー照射＝韓国軍
聨合ニュース　2018.12.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181222000100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が２０日、東海上で漂流していた北朝鮮漁船を救助する際に火器管制レーダーを作動し、このレーダーが日本自衛隊の海上哨戒機に照射されたことが２２日、分かった。
韓国軍の消息筋は「漂流中だった北の漁船が近くの船舶に救助信号を送り、わが軍が海軍駆逐艦（広開土大王・３２００トン）を派遣し、救助作業を行った」と述べた。また、「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と説明した。
　韓国軍は日本当局の抗議を受け、北朝鮮の漁船を救助する際に火器管制レーダーを作動させたと解明したようだ。岩屋毅防衛相は２１日に記者会見を開き、「極めて危険な行為だ」として韓国側に抗議し、再発防止を求めたと明らかにした。
　救助された北朝鮮の漁船は１トン未満の木船で、４～５人が乗っていたようだ。数週間漂流し、船員のうち１～２人は死亡したという。
　韓国の政府消息筋は「救助された北の住民は病院で治療を受けた後、関係機関の調べを受ける予定」として、「彼らは北に戻ることを望んでいる」と述べた。

「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と釈明します。

そしてその翌日になると

「日本の哨戒機が威嚇飛行」　韓国軍関係者が反論
日経新聞　2018年12月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3932083023122018PE8000/?s=1

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【ソウル=鈴木壮太郎】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制レーダーを照射された問題で、韓国の聯合ニュースは23日、「日本の哨戒機は我々の艦艇が捜索救助作戦を開始したずっと後に接近し、我々の艦艇の上を飛行するなど、むしろ（日本側が）威嚇的だった」とする韓国軍関係者の話を伝えた。
複数の軍関係筋の話として聯合ニュースが伝えたところによると、韓国の艦艇は20日、遭難した北朝鮮の船舶を救助するため、マニュアルに従って航海用レーダーと火器管制レーダーをフル稼働させていた。そこに海自の哨戒機が接近してきたため、識別のため光学カメラで哨戒機を撮影。それに連動して追跡レーダーが稼働したが、哨戒機には照射しなかったという。
海自の哨戒機から韓国の艦艇に無線で火器管制レーダーを作動させた意図を照会したにもかかわらず応答がなかったという日本側の主張に対しては「日本の哨戒機は国際商船の共通通信網で海洋警察を呼び出していた。通信感度がとても低く、我々の艦艇は海洋警察を呼んだと認識した」と反論した。
軍関係者は「韓国海軍が遭難した船舶を捜索するための人道的な作戦だったと説明しているのに日本がそれを知りながらこの問題を提起しつづけるのは理解できない」とし、「大和堆漁場など、公海上での韓国海軍の活動を制約しようという意図ではないかと疑われる」との見方を示した。

韓国軍はレーダーを直接照射はしていない、むしろ「日本の哨戒機が威嚇飛行をしてきた」と主張します。

また日本側の「韓国軍はレーダー照射に対する日本側の呼びかけに応じなかった」という主張に対し、

韓国がレーダー放射したか、日本哨戒機が威嚇飛行したか…真実攻防
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.26 06:57
https://japanese.joins.com/JArticle/248469

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今月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）上での韓国駆逐艦と日本哨戒機間のレーダー照準の有無をめぐり、韓日軍当局が前代未聞の真実ゲームに突入した。日本防衛省は２５日、Ａ４サイズ１枚の反論資料を出して韓国軍当局の発表を全面否定した。韓国国防部は「事実無根」としながらも、内部では日本に反論する装備・映像記録を公開しなければならないという意見まで出ている。
（１）射撃レーダービームは放射したか
日本防衛省はこの日の資料を通じて韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が２０日に公海で海上自衛隊哨戒機Ｐ－１を照準してレーダーを放射したと再び主張した。日本側は「海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に（中略）解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」と発表した。海軍は日本が言及した火器管制レーダーをＳＴＩＲ　１８０（射撃統制レーダー）とみている。広開土大王に搭載されたＳＴＩＲ　１８０は空中の動く標的を照準するビームを放射して弾着地点を誘導する。ＳＴＩＲ　１８０が稼動したとすれば、日本の主張通り明らかな敵対行為といえる。
だが、軍当局はＳＴＩＲ　１８０の稼働はなかったと断言する。ただ、射撃統制システムの一つであるＭＷ－０８を探知レーダーとして使い、北朝鮮遭難船舶を捜索した。ところでＭＷ－０８は水上目標用であって空中照準用ではない。海軍の一部では、それでも日本がＭＷ－０８とＳＴＩＲ　１８０を一緒にして火器管制レーダーと主張しているのではないかという主張が出ている。実際、日本はレーダー照準を問題視しながらＳＴＩＲ　１８０という名称を使わないで火器管制レーダーという用語を使った。
（２）日本哨戒機は低空飛行したか
防衛省は「海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した」とし「当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない」と主張した。これまで韓国海軍は、捜索活動中に日本哨戒機が突然低空で飛行してきたので光学カメラが装着された電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動させたと説明してきた。日本哨戒機が突発行動をしたという趣旨だ。防衛省の発表はこれを全面的に否定した。海軍当局者はしかし、「日本哨戒機が１０００フィート（約３０５メートル）上空まで下降して広開土大王が脅威を感じうる状況だった」とし「日本側が根拠としている国際法と国内法が何か分からない」と述べた。他の軍消息筋は「低空飛行を主にする哨戒機の特性を考慮しても、他国の艦艇を『オントップ（真上）』飛行するケースは珍しい」とし「今回の哨戒機の飛行はＥＯＴＳの光学カメラに映像に残っている」と話した。
（３）日本側の呼びかけを黙殺？
防衛省は発表で「海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦと緊急周波数の計３つの周波数を用いて、『韓国海軍艦艇、艦番号９７１（ＫＯＲＥＡ　ＳＯＵＴＨ　ＮＡＶＡＬ　ＳＨＩＰ，ＨＵＬＬ　ＮＵＭＢＥＲ　９７１）』と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた」と公開した。しかし、海軍当局はこれに先立ち「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく」て「コリアコースト（海洋警察）」という単語だけを認知した」と説明してきた。日本哨戒機が海洋警察を探していたので、海軍としては応答しなかったという意味だ。だが、岩屋毅防衛相は「（韓国側は『コリアコースト』と呼びかけたとしているが）そのような用語を用いた事実はない」と否定した。
日本は厳しい対応を継続している。自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議に出席した佐藤正久外務副大臣は「（韓国側に）謝罪を求めていく」と明らかにした。時事通信は「『駆逐艦艦長の処分と韓国側の謝罪が必要だ』という意見が相次いだ」と報じた。自民党国防部会長の山本朋広氏は「韓国側が嘘をついていると言わざるを得ない」とまで主張した。韓国軍当局はレーダーの運用現況、ＥＯＴＳの録画資料、乗組員の証言など日本の主張に反論する証拠を収集、報告を受けたと伝えられた。

「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく、コリアコースト（海洋警察）」という単語だけを認知した」と釈明しています。

しかし以前の動画や記事でも説明したように、国際慣例では「威嚇飛行」の明確な定義は存在せず、脅威を受けたと認識した側が「脅威を受けた旨を通信で相手に伝える」のが常識であるにも関わらず、韓国側から一切通信をしないうえに、日本側からの通信を聞き返す行為すらしていないという不自然さがありました。

更に自衛隊側がこの件の映像を公開したのですが

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案
防衛省
 https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html

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　平成３０年１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。
　本件事案について、平成３１年１月２１日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表することとしました。
　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
動画
youtu.be

レーダー照射が「北朝鮮漁船の探索中」ではなく、「発見しボートで接近後」に行われていた事が発覚、韓国側の釈明につじつまが合わない事が判明します。

しかし韓国側はこの矛盾を無視、証拠があるとして動画を公開しましたが、その動画自体がなんの証拠にもなっておらず、数々の疑問に対する回答もないまま現在に至っています。

韓国側動画
youtu.be

２：新たな情報

そして先月末になり、朝鮮日報に興味深い記事が掲載されます。

【寄稿】国家による国民に対する犯罪行為を正当化するつもりか
朝鮮日報　2022/07/23
https://web.archive.org/web/20220724021755/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/22/2022072280097.html

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北朝鮮への強制送還・公務員殺害
前政権による職権乱用であり非人道的な犯罪行為
事件の関係者・黒幕は贖罪（しょくざい）も反省もなく正当化する態度はさらに問題
前政権が国民を北朝鮮の手に渡して殺害を後押し、あるいは放置した二つの事件で国内外の世論がざわついている。一つは2019年11月、亡命を求めかつ憲法上は韓国国民である脱北漁師2人を強制的に北朝鮮当局に引き渡し、処刑させた事件だ。韓国政府は彼らを「船の上で数十人を殺害した凶悪犯」と主張しているが、そのことだけで強制送還は正当化できず、しかも彼らが乗っていた漁船からは凶器も血痕も見つからなかった。もう一つは2020年9月に北朝鮮側の海域で漂流していた漁業指導を行う韓国の公務員が数時間にわたり望遠鏡の可視距離にいながら、現場で救助の努力を一切せずに放置し、北朝鮮軍により射殺させた事件だ。救助隊の投入までは期待できないとしても、たびたび話題に上る北朝鮮との連絡チャンネルや海上での共用無線通信などを使った連絡は一度も試みられなかった。世論が沸き立つと当時の政府はこれを「越北事件」に捏造（ねつぞう）しようとした。
　国民の生命に対する過酷な職権乱用、職務怠慢、北朝鮮や中国で起こるような国民への非人道的な犯罪行為、先進国であれば政権崩壊や内閣総辞職が起こってもおかしくない国家による野蛮な行為が白昼堂々この国で起こった。しかもどちらの事件も国の最高権力者の指示で行われた可能性が高く、韓国軍、警察、政府の担当者など数十人が自分の意思あるいは上からの指示で関与した事件だった。国民に対する国家によるこれらの行為は、例えそれらしい政治的・政策的大義名分があったとしても正当化できない明らかな犯罪行為だ。直接・間接に関与した政府関係者らも積極的な加担であれ消極的な従順であれ、いずれもその責任から完全に逃れることはできない。
　さらに見苦しいことは、これら恥ずべき事件の隠蔽（いんぺい）された実態が多くの証言や証拠により明らかになり、国連、外国政府、国際人権団体などからの批判が高まっているにもかかわらず、事件の関係者や黒幕の中に謝罪や反省を表明する人間がいまだ一人も見当たらないことだ。そこには「凶悪犯」「亡命意思の不在」「南北関係」「統治行為」などあり得ない論理や毒舌で事件を正当化する声しかない。この国がなぜこんなレベルに落ち込んだのだろうか。韓国は現時点で先進国ではないにしても、それでもこれほどひどくはなかった。国際社会から非難を受け続ける北朝鮮と中国に対して過去5年にわたり屈従し、同じ考え方で足並みをそろえた結果、彼らの反文明的なウイルスに感染して霊魂や道徳性まで彼らと同質化してしまったのだろうか。
https://web.archive.org/web/20220724073954/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/22/2022072280097_2.html
この二つの事件を振り返ると幾つかの共通点が目につく。第一に後から必ず真実が解明され、大きなスキャンダルになることを事件当時から誰もが予想していた点だ。2018年12月に韓国の駆逐艦「広開土王」が日本の哨戒機と対峙（たいじ）してまで独島の北東200キロにある大和堆に急いで向かい、北朝鮮漁船1隻を救助して北朝鮮に送還したというあり得ない事件もあったが、これもいつか解明されるだろう。第二に二つの事件は北朝鮮に対して当然行うべき要求も拒否も一切せず、ただ平壌の顔色ばかりうかがっていた文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時の青瓦台（韓国大統領府）の「口には出せない事情」がそのまま反映されたものだった。第三に両事件と関連する韓国政府中枢部の奇怪な判断と動きは、何か極秘で非公式な北朝鮮とのルートの存在を想定しなければうまく説明できない点だ。
　文在寅政権の外交・安全保障政策における意思決定の仕組みは青瓦台国家安保室が中心だったため、両事件の中心には常に青瓦台が存在していたが、その一方で国家情報院、統一部（省に相当、以下同じ）、国防部による積極的あるいは受動的な協力や黙認なしに実行は不可能でもあった。とりわけ北朝鮮関連業務で大きな責任を持つ統一部と国家情報院が事件の過程で正常に機能した形跡は見いだせない。統一部は海洋水産部職員が殺害された事件では「越北」という捏造（ねつぞう）に協力したし、脱北漁師強制送還事件では国家情報院の役割が注目されている。これらの役割遂行の背景が何であれ、青瓦台の意思や指示だけではこれら政府部処（省庁）の逸脱行動は正当化できない。
　統一部と国家情報院がこれまで見せてきた北朝鮮への融和的な態度は組織の論理から来る当然の帰結でもある。統一部は北朝鮮を喜ばせることで会談や協力事業の実績を一つでも残さなければ、その存在理由を見いだしがたい。この統一部に国家百年の大計を考え毅然（きぜん）とした対北朝鮮政策を期待することなど最初からできない。国家情報院はなおさらだ。北朝鮮に関する情報収集や監視、防諜（ぼうちょう）を本業とすべき情報機関が第一線で北朝鮮との連絡や交渉、南北首脳会談にまで関与し、平壌のご機嫌伺いを続けた結果、本来の仕事である北朝鮮の監視や防諜などの業務は完全になおざりになった。一部機能の他部処への移管、組織の分割、相矛盾する業務や機能の徹底した相互分離や遮断などの措置がこの機会に必要になってきそうだ。
イ・ヨンジュン元韓国外交部北核大使

2019年11月、北朝鮮からの亡命希望の漁師を韓国政府が「亡命の意思なし」として北朝鮮に強制送還したことが、政権交代後に発覚したのですが、その件を説明する過程で「2018年12月に韓国の駆逐艦「広開土王」が日本の哨戒機と対峙（たいじ）してまで独島の北東200キロにある大和堆に急いで向かい、北朝鮮漁船1隻を救助して北朝鮮に送還したというあり得ない事件もあった」という記述があります。

要するに、韓国でも一連のレーダー照射問題の原因となった北朝鮮漁船の件が不自然であるという認識があったという事です。

そして次に記事では「二つの事件は北朝鮮に対して当然行うべき要求も拒否も一切せず、ただ平壌の顔色ばかりうかがっていた文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時の青瓦台（韓国大統領府）の「口には出せない事情」がそのまま反映されたものだ」と批判しています。

つまり、一連のレーダー照射問題の原因を、何らかの理由で極秘裏に北朝鮮へ船と人員を送り返そうとしたが、日本の哨戒機がやってきたのでこの「何らかの理由」を知られたくない韓国側が、レーダー照射をして追い払ったのではないかと、暗にそう書いているのです。

実際、当時からこの「北朝鮮漁船」への様々な疑惑がありました。
例えば次の記事では

レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？
zakzak　2019.1.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

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日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。
韓国
　訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。
　岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓３カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。３カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。
　日本のＥＥＺ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n2.html
　こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。
　この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。
　「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」
　北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n3.html
　今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。
　ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。
　疑問はさらにある。
　自民党国防部会と安全保障調査会が１６日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場（海域）で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」と語った。
　ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。
　日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号（連絡？）を受けて、自国から遠く離れた、日本のＥＥＺ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。

記事によると、「救助した」とされる北朝鮮漁船が、自衛隊の映像を見ると「北朝鮮の工作船と酷似している」という疑惑がある事や、「日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」という疑惑が提起されているのです。

また次の記事によると

北漁船を普段から救助か…知られたくなかった？
読売新聞　2018年12月28日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096/ （リンク切れ）

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防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で動画を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。
　「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」
　岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。
　火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。
　防衛省が自衛隊の警戒監視活動に関する動画を公開するのは異例だ。午後５時から防衛省のホームページで公開された。
　約１３分間の動画は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、遭難したとみられる北朝鮮漁船とゴムボートなどに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。
　哨戒機の乗員は「避けた方が良いですね」と緊迫した様子で声を上げ、機長が駆逐艦の大砲の向きを確認するように指示した。哨戒機が回避行動をとった後、探知音を聞いていた乗員が「めちゃくちゃすごい音だ」と強い電波に驚く場面も記録されている。
　その後、乗員は韓国駆逐艦に対し、三つの周波数で「行動の目的は何ですか」などと英語で問い合わせたが、韓国側からの応答はなかった。
　現場は好漁場の「大和堆」の周辺で、大量の北朝鮮漁船によるイカの密漁が問題となっている。日本政府関係者は「韓国軍は北朝鮮漁船を普段から救助している可能性があり、日本に知られたくなかったのではないか」と分析している。

記事の最後の方で「韓国軍は（違法操業の）北朝鮮漁船を普段から救助している可能性があり、日本に知られたくなかったのではないか」という日本政府関係者のコメントが書かれており、文政権が北朝鮮の顔色を伺い脱北者や漂流者を、正規の手続きを踏まずに送り返しているのではないかという疑惑が提起されています。

またこの件とは直接関係ないですが、2021年の朝日新聞の記事で興味深い内容があります。

携行ミサイル積み、日本海の好漁場を航行　北朝鮮軍の小型船が6月
朝日新聞　2021年10月15日
https://www.asahi.com/articles/ASPBH6QS7PB7UHBI00W.html

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日本の排他的経済水域（EEZ）にある日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）の周辺海域で6月下旬、北朝鮮当局の小型船に携行型地対空ミサイルが積まれていたことが確認された。この海域で、地対空ミサイルを載せた北朝鮮の船の存在が確認されるのは初めてという。政府関係者が明らかにした。
　政府関係者によると、警戒監視中の海上保安庁の航空機が小型船を発見。海軍所属とみられ、甲板上に軍服姿の要員とともにミサイルが置かれていたという。
　ミサイルは旧ソ連が開発した「SA16」か、同種のものとみられる。SA16は兵士が肩に担いで発射するタイプで、有効射程は5キロ程度。航空機の赤外線を追尾することから、海保は警戒を強めている。SA16は、2001年に鹿児島県奄美大島沖で起きた不審船事件でも、不審船が沈没した現場海域から発見されている。
　北朝鮮は8月、日本海で「（北朝鮮の）経済水域への日本の不法侵入が露骨になっている」と主張。軍や外務省などの関係機関が「海洋権を守るための対策を討議した」と公表した。
（後略）

2021年6月、同じく大和堆で携行型地対空ミサイルを搭載した北朝鮮軍の小型船が発見されており、こうした船が何らかのトラブルで漂流し、文政権が極秘裏に北朝鮮に送り返そうとしたという事も十分考えられます。

そしてレーダー照射問題以降、日、米、英、豪、仏、加などによる北朝鮮の違法な瀬取り監視がこの海域や東シナ海で行われるようになっており、この事件が何かしら関係している事も十分あり得ます。

３：文政権の不審な動き

そして一連の問題に深く関わる文政権なのですが、先ほども紹介した脱北者送還事件について、いくつか記事を紹介すると

【独自】強制送還された脱北漁師、終始「南に残りたい」と言っていた…自己紹介書20枚以上提出
朝鮮日報　 2022/07/18
https://web.archive.org/web/20220719162347/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/18/2022071880006.html

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2019年11月、文在寅政権が東海上で拘束した北朝鮮漁民2人を強制送還した事件で、文在寅政権幹部が当時、「亡命の信ぴょう性がなかった」と主張していたのとは異なり、亡命漁民が拘束直後から終始「大韓民国に住みたい」という意思を表明していたとする資料と関係者の供述を検察が確保したことが17日までに分かった。
　本紙の取材を総合すると、ソウル中央地検公共捜査3部は、亡命漁民2人が「亡命意思」を自筆で訴え、政府合同調査団と統一部に提出した「保護申請書」と「自己紹介書」を確保したという。亡命漁民はA4で1枚分の「保護申請書」に「大韓民国で暮らしたい」と記し、A4で20枚余りの自己紹介書には、亡命漁民が自分の出身地、家族関係、出身学校、社会経歴などをつづった上で、最終部分には「韓国で暮らしたい」との文言が含まれているという。
　検察はまた、亡命漁民が拘束直後から韓国海軍に亡命意思を表明したことも把握したもようだ。亡命漁民らが強制送還まで亡命意思を覆したことはなかった点も確認したという。
　こうした中、鄭義溶（チョン・ウィヨン）元青瓦台国家安保室長は17日、「北朝鮮漁民は拘束された後、東海港まで来る過程で亡命意思を全く表明しなかった」とし、「合同尋問の亡命意思を確認する段階で亡命意向書を提出した」と主張した。「当初は韓国に亡命する意思はなかった」とも述べた。
　拘束直後、北朝鮮漁民が亡命意思を表明しなかったなどとする鄭元室長の主張は、検察の捜査内容と一致しない。検察は出国禁止処分を受けている鄭元室長に近く出頭を求めて取り調べる予定だ。検察は「（韓国側が）北朝鮮側に意思を先に打診し、その後、国内法に基づいて送還した」という趣旨の鄭元室長の主張について、憲法や法律に亡命意思のある脱北者を北朝鮮に追放できる根拠がないことから、職権乱用容疑の適用が可能だと判断しているという。
　検察は亡命漁民の「同僚船員殺害疑惑」に対する正式な捜査が必要だという合同調査団内部の意見が黙殺された理由についても、鄭元室長を取り調べる予定とされる。
キム・ジョンファン記者

2019年11月に韓国軍によって拘束された北朝鮮の漁船員2名に関して、当時文政権は「亡命の信憑性がなかった」として北朝鮮へ送り返していたのですが、政権交代後に調査したところ、「保護申請書」と「大韓民国で暮らしたい」という意思表示をした直筆の文書が発見されており、文政権が書類の偽造をしたのではないかという疑惑が出てきているのです。

また次の記事によると

北朝鮮住民強制送還時の映像公開　地面に頭打ち付ける姿も＝韓国統一部
聯合ニュース　2022.07.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220718003500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１８日、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の２０１９年１１月に北朝鮮住民の男２人を北朝鮮に強制送還した際の映像を公開した。
　男２人は朝鮮半島東の東海上で韓国当局が拿捕（だほ）した北朝鮮の漁船に乗っていた。２人が船内で乗組員１６人を殺害したことが分かり、韓国側は北朝鮮に強制送還した。
　映像は約４分の長さで、北朝鮮住民２人のうち１人が南北軍事境界線のある板門店で北朝鮮側に引き渡される際にひざまずいて地面に頭を打ち付ける様子などが収められている。男を護送していた警察特攻隊の隊員が「捕まえろ」などと声を上げ、立たせる様子も映されている。男は隊員に囲い込まれ、引きずられるようにして軍事境界線前まで移動した。
　軍事境界線を越え、北朝鮮側に引き渡される様子は捉えられていない。もう１人の男は特に抵抗しないまま、軍事境界線前まで歩いて行った。
　映像には韓国側関係者が北朝鮮住民の荷物をまとめ、「彼らが持ってきた荷物か」と尋ねる音声も収められた。ただ、北朝鮮住民が叫ぶ声や強く抵抗する音声などはなかった。
　統一部は１１日、同事件について、脱北者が憲法上、韓国の国民ということや北朝鮮に送還された場合に受ける処罰などを考慮すれば送還の措置は不適切だったとの立場を表明。１２日に強制送還した際の写真を公開した。
　写真の中で映像を撮影している人の姿が見つかり、保守系与党「国民の力」所属で元北朝鮮駐英公使の太永浩（テ・ヨンホ）国会議員らが映像の公開を要求。統一部は現場にいた職員が個人的に撮影した映像があることを確認し、国会などに提出できるかどうか法律的な検討を行った。
　統一部は、事件当時は２人の男が１６人を殺害して逃亡した凶悪犯という事実に焦点を合わせ、強制送還の正当性を強調したが、現在は当時の写真と映像を相次いで公開して亡命の意思があったことを強調するなど、事実上、立場を覆した。

尹政権が「北朝鮮への送還」の際に撮影された映像を公開したのですが、その映像の中で北朝鮮住民2人のうち1人が、「ひざまずいて地面に頭を打ち付ける様子」が映っており、明らかに北朝鮮へ送還されることを拒んでいた事がわかります。

文政権による「亡命意思はなかった」が嘘であるという疑惑がこれでさらに強まっています。

またこの件に関して、次の記事にあるように

「国連軍指令部は送還拒否、文政権は韓国軍使い強行…米司令官が憤慨」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.20 13:02
https://japanese.joins.com/JArticle/293384

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文在寅（ムン・ジェイン）政権が脱北漁民２人を送還する過程で国連軍司令部の頭越しに板門店（パンムンジョム）の韓国軍に開門を指示して漁民を送還したと複数の消息筋が明らかにした。消息筋は「韓国側が板門店で北朝鮮側に漁民を引き渡すには、統一大橋から軍事境界線まで３つの関門を通過しなくてはならないが、この区域は休戦協定により国連軍指令部の統制（許可）を受けなくては通過できない。しかし文在寅政権は国連軍指令部に状況説明もまともにせずに開門と通過を要求し、受け入れられなかったことから現場で勤務する韓国軍に３カ所の関門を開くよう指示して漁民を送還させた」と話した。
消息筋は「国連軍指令部が送還協力を拒否して説明を要求し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は国連軍指令部を無視して国防部に開門を指示し、国防部は軍令権者である合同参謀本部も差し置いて板門店の韓国軍指揮官に開門を指示したという。この報告を受けたエイブラムス国連軍司令官兼韓米連合司令官が憤慨したようだ」と伝えた。
消息筋は「文在寅政権の国連軍指令部無視と韓国軍を通じた開門は明白な休戦協定違反。ただ国連軍指令部は韓米同盟関係を考慮して公開的な問題提起はしなかったものと承知している」と伝えた。
これと関連して、与党「国民の力」の国家安保紊乱実態調査タスクフォース団長の韓起鎬（ハン・ギホ）議員は１５日、「板門店を通って送還するには国連軍指令部の同意を得なくてはならないのに、国連軍指令部は同意しておらず送還に対し５回拒否した。（文政権は）それでも警察を動員して護送した」と明らかにした。
消息筋によると、当時国連軍指令部は文在寅政権が漁民送還に向けた開門要請を受けると「送還理由は何か」と尋ねたが、文政権はまともに説明せずに開門と協力を要求した。国連軍指令部は「できない。開門の理由になるか検討できるよう資料でも出してほしい」と要求したが、文政権は拒否したという。消息筋は「これに対し韓国政府は国連軍指令部を飛び超え韓国軍に開門を指示して漁民を送還させ、このため国連軍指令部は漁民が目隠しをされ縄に縛られたまま護送されたことも最初はわからなかった。国連軍指令部では文政権の露骨な国連軍指令部軽視に憤怒し、エイブラムス司令官も報告を受けて憤慨した」と伝えた。

「文在寅政権は国連軍指令部に状況説明もまともにせずに開門と通過を要求し、受け入れられなかったことから現場で勤務する韓国軍に３カ所の関門を開くよう指示して漁民を送還させた」という情報が出てきているのです。

そして国連司令部の意思が完全に無視されたことで「国連軍指令部では文政権の露骨な国連軍指令部軽視に憤怒し、エイブラムス司令官も報告を受けて憤慨した」とも書かれています。

更に次の記事を読むと

【独自】赤十字社も知らない「赤十字名義の要請文」…文政権、脱北漁師強制送還で国連軍司令部を欺いたか
朝鮮日報　2022/08/02
https://web.archive.org/web/20220802150421/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/02/2022080280186.html

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文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の統一部（省に相当）が、いわゆる「脱北漁師強制送還」事件の際、国連軍司令部に対し「赤十字」名義の協力要請文書を送る一方で、当の赤十字側にはこの内容を通知していなかったことが2日までに分かった。通常は、亡命を希望しない北朝鮮の住民を人道的見地から北朝鮮に引き渡す際、赤十字の職員が同行する。そのため、文政権が漁師を北朝鮮に強制送還する際、あたかも人道的な送還であるかのように見せかけて国連軍司令部を欺いたのではないかと指摘する声が上がっている。
　与党「国民の力」で事件の実態調査に取り組むタスクフォース（TF、作業部会）の団長を務める同党の韓起鎬（ハン・ギホ）議員によると、統一部は事件前日の2019年11月6日、「赤十字　前方事務所長」名義の板門店出入り協力要請を、国連軍司令部の軍政委秘書長宛てに送った。統一部の当局者はこれについて「追放や強制送還に関する内容は明示されていなかった」と説明したが、名義人となっている赤十字側は、漁師強制送還事件に関する内容を事前に知らされておらず、事件の後も一切説明されなかったという。
　韓議員側はこれについて、統一部が国連軍司令部を欺くためにしたことだと指摘し「強制送還を人道的な送還に見せかけ、板門店を通じた引き渡しを許可させた」と主張した。当時、強制送還の現場には赤十字の職員ではなく警察特攻隊が同行し、国連軍司令部側は、縄で縛られて目隠しされた北朝鮮の漁師たちの姿を見て、難色を示したという。国連軍司令部は、このような非人道的な送還の支援を５回にわたり拒否したと伝えられている。
　統一部はこれについて「慣例に倣って国連軍司令部に『赤十字　前方事務所長』名義の要請文を送ったものだ」とした上で「赤十字社に伝えるような性格のものではなく、前例のない送還だったため、通知しなかった」と説明した。
チュ・ヒョンシク記者

通常、亡命を希望しない北朝鮮人を北へ送還する際、赤十字の職員を同行させる決まりになっているそうなのですが、文政権は赤十字に一切連絡せずに「赤十字名義の要請文」を作成し、「強制送還を人道的な送還に見せかけ、板門店を通じた引き渡しを許可させた」という事が発覚しているのです。

更には次の記事によると

文在寅政権の国家安保室、漁民送還２カ月前にマニュアル下達…「ひとまず送り返せ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.14 17:02
https://japanese.joins.com/JArticle/293214

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文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室が脱北者強制送還事件の直前に３８度線を越えた北朝鮮船舶と住民に対する対応指針を作り直接関連事態を統制していたことがわかった。この指針には海軍・海洋警察などが初動対応段階で帰順（亡命）の意思を確認する手続きなどを「自制せよ」という内容が盛り込まれており議論が起きそうだ。
与党「国民の力」の韓起鎬（ハン・ギホ）議員（国家安保紊乱実態調査ＴＦ委員長）が１４日に明らかにしたところによると、文政権当時の国家安保室は「北朝鮮船舶・人員の管轄水域内発見時対応マニュアル」という名前の指針を２０１９年９月に制定した。脱北者強制送還事件が発生する２カ月ほど前のことだ。
それまでは北朝鮮船舶と住民が南側にやってくる事態が発生すると国家情報院が主管して対応したが、安保室が直接管理するというのが指針の核心だ。当時は三陟（サムチョク）港への木造船入港（２０１９年６月）、北方限界線（ＮＬＬ）を越えた北朝鮮船舶拿捕事件（２０１９年７月）など相次いで関連事態が発生した時期だった。
青瓦台はこうした事件に敏感に反応した。ついに「安保室の指示を破り北朝鮮船舶を拿捕した」という理由で青瓦台民情秘書官室の行政官が軍作戦最高責任者であるパク・ハンギ合同参謀議長（当時）を調査する事態にまで広がった。
現在この指針の全文は文政権が退き大統領記録物に指定され最長１５年間見られない状態だ。しかし韓議員室が入手した一部指針内容によると、当時の青瓦台の意中をうかがえるい内容が盛り込まれていた。
まず指針では「状況処理担当機関（海軍・海洋警察・海洋水産部）は北朝鮮船舶が単純進入と確認された時は現場から退去または現地に送還せよ」とされている。これは不審な船舶と人員を発見してもひとまず北側に送り返せという意味と解釈される。
これと関連して、脱北者強制送還事件当時の状況をよく知る軍消息筋は「北朝鮮から船舶が南下してきた時、軍はＳＩ（軍特殊情報）を通じて北朝鮮で犯罪者を探しているという内容をつかんだ。その後海軍は安保室マニュアルに基づき北朝鮮船舶を２日以上マークして南下できないよう措置しようとした事実がある」と話した。
安保室はまた、指針を通じ「現場情報を基に合同調査の必要性が認められたり北朝鮮人が暴れたり、気象悪化などで接近が困難な場合、主管機関（安保室）に報告して国家情報院と協議し措置しなくてはならない」と指示した。これに対し韓国政府消息筋は「国家情報院を差し置いて安保室が直接報告を受けてコントロールタワーの役割をし、とても詳細な部分まで関与しようとした状況」と指摘した。
韓議員によると、安保室指針には海軍・海洋警察の初動措置と関連し「その他不必要な内容は確認を自制する」という内容も明示されている。韓国議員は「亡命の意思などを尋ねることも問いただすこともやめ、とりあえず安保室に渡せば適当に処理するという話。このマニュアルだけ見ても脱北者の強制送還はすでに予想されたもの」と批判した。
安保室がこのように指針まで出して直接乗り出すことになった背景と関連し、一部では「当時文政権が南北関係の冷え込みを深刻に考え、北朝鮮の神経を最大限逆なでしないようにするため融和策を展開したもの」という見方も出ている。
特に文前大統領は２０１９年８月１５日の慶祝辞を通じて南北経済協力を象徴する「平和経済」というメッセージを出したが、当時北朝鮮は「ゆでた牛の頭」など侮辱的な表現で韓国側に対する反感を露骨に表わした。これと関連し梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「北朝鮮の相次ぐ非難に一種のパニック状態に陥った政府が合理的な政策判断ができなくなりこうしたマニュアルを作って北朝鮮の顔色をうかがったようだ」と話した。

亡命事件の2ヵ月前の2019年9月に、「北朝鮮船舶・人員の管轄水域内発見時対応マニュアル」という名前の指針を作成し、「海軍・海洋警察などが初動対応段階で帰順（亡命）の意思を確認する手続きなどを「自制せよ」という内容」が含まれていたそうなのです。

これはレーダー照射事件から10か月後の事でもあることから、非常に興味深く、脱北者を本人の意思に関係なく無条件に北へ送還する通達が韓国政府から出されていた事がわかります。

また別件でも

文政権、大統領選前日に6人が乗った北船舶を拿捕するも翌日送り返していた
朝鮮日報　2022/07/20
https://web.archive.org/web/20220720155824/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/20/2022072080019.html

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ついて来た北朝鮮警備艇に警告射撃まで行い拿捕（だほ）
文在寅（ムン・ジェイン）前政権は今年3月、北方限界線（NLL）を越えて南下してきた北朝鮮船舶を合同尋問もせずわずか1日で送り返していたことが19日までに分かった。この船には北朝鮮軍兵士6人を含む7人が乗船しており、韓国海軍はこの船について来た北朝鮮警備艇に警告射撃まで行ったにもかかわらず、まともな調査もせず拿捕（だほ）した船舶を直ちに北朝鮮に送り返したのだ。問題の船舶は第20代大統領選挙投票日前日の3月8日にNLLを通過し、選挙当日の9日に送還された。ある韓国軍関係者は「北朝鮮兵士らが乗った船を警告射撃までして拿捕しておきながら、事実上そのまま送り返したのは韓国軍が創軍して以来初めてのことだ」とコメントした。
　韓国与党・国民の力の国家安保紊乱（びんらん）実態調査タスクフォース（TF、作業部会）で団長を務める韓起鎬（ハン・ギホ）議員がある政府関係者から受けた報告によると、韓国軍は今年3月8日に西海のペンニョン島沖合でNLLを越えた北朝鮮船舶1隻を拿捕した。その際に船の後について来た北朝鮮警備艇もNLLを侵犯したため、韓国海軍の高速艇が40ミリ艦砲3発で警告射撃を行った。越線した北朝鮮船舶には軍服を着た6人と私服姿の1人が乗っていたという。ところが文在寅（ムン・ジェイン）前政権は乗組員らに対してペンニョン島で略式の聴取だけを行い、北朝鮮に送り返したという。韓議員の事務所が明らかにした。軍服を着た乗組員らはいずれも実際の北朝鮮軍兵士だったという。上記の韓国軍関係者は「このようなケースでは韓国軍や国家情報院などが同席して中央合同尋問を行うのが正常な対応だ」と説明した。しかし文在寅政権はスパイ容疑などについて綿密に調査もせず、「兵士の引っ越しの荷物を運ぶ船」という北朝鮮軍兵士の一方的な証言だけを聞いて送り返したという。
　韓議員の事務所関係者は「最初は国家情報院など関係機関が参加して合同尋問が行われるはずだったが、国防部（省に相当）対北朝鮮政策課がペンニョン島を管轄する海兵隊に『直ちに送還せよ』と指示したため調査は行われなかった」「ペンニョン島の現場で韓国軍による略式の調査だけが行われた」と説明した。北朝鮮警備艇が介入した事件が略式調査だけで終わるのはこれが初めてだという。北朝鮮警備艇は約7分にわたりNLLを侵犯したが、警備艇の越線は2018年の9・19南北軍事合意以来これが初めてでもあった。上記の韓国軍関係者は「文在寅政権の重点政策だった南北軍事合意に違反した事案だったが、越線行為についてはさほど問題視する様子はなかった」とも伝えた。
https://web.archive.org/web/20220721124947/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/20/2022072080019_2.html
国連軍司令部も聴取に参加する意向を韓国軍に伝えたが、担当者が到着する前に問答無用で送り返されたようだ。韓議員は「北朝鮮軍兵士が乗った船がNLLを侵犯し、これについてきた北朝鮮警備艇に警告射撃まで行ったにもかかわらず、国家情報院による調査も行われないまま越線した北朝鮮兵士らを送り返した」「スパイ容疑などの調査はあまりにも不十分だった」と指摘した。
　青瓦台（韓国大統領府）国家安保室は2019年9月に「北朝鮮船舶・人員発見時対応マニュアル」を作成したが、その中には「北朝鮮船舶が単純侵入したことが確認されれば、退去あるいは現地で送還する」という内容もある。韓議員によると、このケースでは現場で退去させずペンニョン島の港まで船舶をえい航したため、青瓦台国家安保室が対応を指示したとも推定されるという。国家情報院が参加する中央合同尋問は国防部対北朝鮮政策課の一方的な指示により行われなかった。韓議員の事務所関係者は「当時、国防部対北朝鮮政策課はマニュアル通り国家安保室から直接の指示を受けた兆候がある」と指摘した。大統領選挙前日に越線した北朝鮮船舶を青瓦台の指示によりわずか1日で大急ぎで送り返したという趣旨だ。
　当時対応に当たった別の韓国軍関係者はペンニョン島越線事件について「乗組員全員に亡命の意志がなく、北朝鮮への帰還を強く希望した」「帰還まで一切の食事も拒否した」と説明した。「韓国軍独自の調査とこれに伴う送還は正当だった」という趣旨だ。この韓国軍関係者はさらに「送還措置に当たっては亡命の意志がないことを確認したのはもちろん、マニュアルと手続きに従い関係機関合同の十分な調査の上で行われた」とも強調した。韓議員は「十分な調査も行わず、越線した兵士たちを無理に送り返したと疑っている」とも指摘した。これとは別に2019年7月27日に北朝鮮の小型漁船が東海でNLLを越えた際も、文在寅政権は船に乗っていた3人の民間人をわずか3日後に送り返した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者

2022年3月、北朝鮮から軍服を着た人物6名が乗船した船が国境を越え韓国軍が対応、その際に「船の後について来た北朝鮮警備艇もNLLを侵犯したため、韓国海軍の高速艇が40ミリ艦砲3発で警告射撃を行った」という事件があったそうです。

この事例でも、文政権は尋問も調査も一切せず翌日には北朝鮮に送り返していたそうですが、この件の場合は軍人の亡命というパターンのほかに、2002年6月29日に黄海延坪島付近で発生した「第2延坪海戦」と呼ばれる、北朝鮮の工作船と韓国軍の銃撃戦と同じような状況、つまり6名は何らかの工作員であった疑惑が十分にあったにもかかわらずです。

ではなぜ韓国側がここまで「送還」に拘ったかといえば

脱北漁師強制北送、北が青瓦台に「漁船が南下」と事前に通知か
朝鮮日報　 2022/07/16
https://web.archive.org/web/20220715234514/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/16/2022071680020.html

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韓国与党関係者「あの時青瓦台は国家情報院よりも先にNLL越船を知った」
文在寅政権「北朝鮮からの要求はなく、送還は独自の決定」と一貫して主張
2019年11月に起こった亡命漁師強制北送事件当時、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台（韓国大統領府）は北朝鮮漁船が東海のNLL（北方限界線）を南下する事実を事前に認識していたとの見方が浮上している。韓国与党・国民の力のある幹部が15日に語った内容によると、当時北朝鮮が「漁師の乗った船が南側に下っている」という事実を青瓦台に事前に伝えた兆候があるという。北朝鮮が青瓦台に事前に伝えたとすれば、これは事実上「漁師らを北朝鮮に送り返せ」というメッセージと解釈できそうだ。
　実際に文在寅政権は2019年11月2日、NLLを越えた北朝鮮漁船を拿捕（だほ）して2人の漁師を拘束したが、政府合同調査はわずか三日で終わらせ、北朝鮮に「漁師たちを追放し船も引き渡したい」と伝えた。そのため「漁師らの亡命意志とは関係なく送還を決め、その上で漁船を拿捕した」との見方にも説得力がある。脱北民の調査はスパイ容疑や亡命の意志などを正確に把握するため少なくとも数週間、長い時は数カ月かかるケースもある。
　上記の国民の力幹部によると、当時青瓦台は北朝鮮漁船がNLLを越えた事実を国家情報院よりも先に認識していた兆候もあるという。通常だと北朝鮮関連の諜報や情報は国家情報院や国防部（省に相当、以下同じ）などが把握して青瓦台に報告するが、今回のケースはあまりにも異例続きだ。
　文在寅政権はこれまで「北朝鮮が送還を要求したことはない」と説明してきた。2019年11月に当時の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は国会外交統一委員会で「北朝鮮が送還を要求したことはなく、私が原則と基準を持って（送還を）決めた」と証言した。
　仲間の漁師16人を殺害した疑いがあった2人の漁師は自筆の亡命意向書などにより亡命の意志を重ねて訴えたが、2019年11月7日に板門店を通じて北朝鮮に強制送還された。上記の与党幹部は「文在寅政権が何を根拠に殺人容疑が立証もされていないのに急いで北朝鮮に引き渡したかが争点だ」「北朝鮮漁船が南下する前から北朝鮮に送り返すつもりで待っていた疑惑がどうしても残る」と指摘した。
キム・ドンハ記者

漁船亡命事件の際、北朝鮮から事前に文政権は連絡を受け、それをうけ亡命者を北朝鮮に追放したのではないかという疑惑が出てきているのです。

2019年2月の米朝首脳会談以降、文政権と金正恩はかなり険悪になり、翌年には北朝鮮による開城の南北共同連絡事務所爆破事件も起きている事から、文政権はなんとかして金正恩の御機嫌を取ろうとしており、そのためこんな措置をとったのではないかという指摘が韓国内でされているのです。

こうした情報を総合すると、2018年12月のレーダー照射問題の事例では、いわゆるハノイ会談（第二次米朝首脳会談）を前に、文政権が北朝鮮から連絡を受け、極秘裏に「何らかの事情」で大和堆にいた北朝鮮船を北朝鮮に送り返そうとしたが、日本側に発見され、追い払おうと射撃レーダーを照射したのではないかという疑惑が出て来るというわけです。

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日韓問題（初心者向け）は8月10日はお休みし、再開は8月17日です。
「暇つぶしにどうぞ」のほうは8月15日をお休みし、再開は8月22日です。
動画は8月13日をお休みし、再開は8月20日です。

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