さて、本日は韓国は今でも「日本を利用しよう」という意味の「用日」スタンスである件について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

近年、韓国は日本との経済協力を強く望んでおり、特に最近は韓国経済界が日本との「経済共同体」を主張したり、日本に強みのある分野での協力関係を訴えるなど、かなり積極的に動いている。

この背景には、韓国経済が現在非常に厳しい状況にあり、特に製造業の不振が深刻な状況にある上に、若者の失業率もどんどん高くなってきており、その突破口として実質的な日本からの支援を望んでいるという状況が見えてくる。

しかし、日本は過去に何度も韓国を支援した事があるが、それについて韓国側は感謝しないどころか「日本が足を引っ張った」とクレームを入れてきたり、支援を過小評価してきた経緯があるうえに、現在の態度からも日本人の想定するような相互利益としての「協力」の意思が無いように見える。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日本との経済協力

まずはこちらの記事から

韓日の貿易規模　６０年間で３５２倍に＝「素材・部品・設備での協力重要」
聯合ニュース　2025.06.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250619001200882

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【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が１９日に公表した報告書によると、１９６５年の国交正常化からの６０年間に韓国と日本の貿易規模は３５２倍に拡大し、貿易構造は垂直的な分業体制から水平的な協力関係に変化した。報告書は素材・部品・設備分野での協力の重要性が高まっていると分析した。
　報告書によると、両国の貿易規模は１９６５年の２億ドル（現在のレートで約２９０億円）から２０２４年には７７２億ドルと３５２倍に膨らんだ。
　２０００年以前は韓国が日本から繊維を輸入し、衣類を輸出するなど垂直的な分業体制が主流となっていたが、２０００年以降は半導体や石油製品、鉄鋼など主力産業の中間財を中心に両国の貿易が増えた。
　報告書は先端産業でも素材・部品・設備を中心に両国企業の協力が拡大するとの見通しを示した。
　韓国貿易協会が実施したアンケート調査によると、韓国企業の４７．４％、日本企業の５９．２％が素材・部品・設備の供給網（サプライチェーン）協力支援を最優先の政策課題に選んだ。調査は日本への輸出実績がある韓国企業２３４社と、今年５月時点で韓国で営業中の日本企業４９社を対象に行われた。
（後略）

2025年6月の記事なのですが、韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が出した報告書の中で「（日本と）素材・部品・設備分野での協力の重要性が高まっている」と書かれています。

またアンケート調査でも韓国企業の47.4%、韓国で営業中の日本企業の59.2%が「素材・部品・設備の供給網（サプライチェーン）協力支援を最優先の政策課題に選んだ」と書かれており、韓国内で日本との経済協力の声が高まっている事が分かります。

また次を読むと

大韓商議「韓日経済連合」を提案、「５００万の海外人材誘致」もアピール
東亜日報　June. 26, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250626/5685943/1

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大韓商工会議所（大韓商議）は、欧州連合（ＥＵ）と似た形の「韓国と日本経済連合」を推進しようと、李在明（イ・ジェミョン）政府に提案した。海外の優秀な人材５００万人を韓国国内に呼び込む政策の必要性も強調した。
（中略）
提言集では、日本との経済連帯が大きく取り上げられている。大韓商議は、「欧州諸国がＥＵに集まって市場規模を拡大したように、韓国がアジア連合（ＡＵ）を構築するための第一段階が日本との経済連帯だ」と主張した。韓国と日本は、製造業中心の産業構造を持っており、少子高齢化や低成長など似たような問題を経験しているため、連帯すればシナジー効果を出すことができるという。約１兆８０００億ドル（約２５００兆ウォン）の市場規模を持つ韓国が、約４兆２０００億ドルの日本と手を組めば、米国やＥＵ、中国に次ぐ世界４位の６兆ドルの市場になる。
一方、大韓商議は、海外の高級人材５００万人を韓国に流入させれば、生産可能人口の減少問題を解決し、納税効果を得ることができると提案した。

韓国の大韓商工会議所が、「欧州連合（ＥＵ）と似た形の「韓国と日本経済連合」を推進しよう」と韓国政府に提案したと書かれており、政府への提言集の中で「欧州諸国がＥＵに集まって市場規模を拡大したように、韓国がアジア連合（ＡＵ）を構築するための第一段階が日本との経済連帯だ」と書かれています。

また次を読むと

大韓商工会議所会長「製造業ＡＩの最大脅威は中国…日本とのデータ交流が必要」
ハンギョレ新聞　2025-07-18
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/53767.html

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大韓商工会議所「人工知能トークショー」で提案　
「発電所に近ければ電気代安く、遠ければ高くなる」
　大韓商工会議所のチェ・テウォン会長（SKグループ会長）が「製造業人工知能（AI）の最大脅威は中国」とし「かなり多くのデータを持つ日本と協力することが重要だ」と話した。
　チェ会長は18日、慶州で開かれた大韓商工会議所夏季フォーラム「人工知能トークショー」で、「中国は私たちより（人工知能学習用）データが多く、学習能力も速くなっているので、中国より優秀でこそ私たちは生き残ることができる」としてこのように強調した。彼は「日本は韓国と異なる製造データを持っており、相互補完が可能だ」として「排他的競争ではなく戦略的連合が必要だ」と説明した。
　チェ会長はこれに先立つ16日、あるユーチューブチャンネルに出演し「大韓民国の成長がほとんど止まる段階に来た」として「日本と経済協力をしようという程度ではなく、経済共同体を作らなければならない」と言及した経緯がある。このように日本との経済協力を強化する核心案として、製造業の人工知能学習用データの共有を提案したわけだ。
　チェ会長は人工知能産業発展方案については「人材育成は必要だが時間がかかりクオリティも若干疑わしい」とし「もう一つの解決策は輸入」と話した。外国の人工知能分野の高級人材が韓国に入るようにしなければならないという話だ。

大韓商工会議所の会長が、「大韓商工会議所夏季フォーラム人工知能トークショー」のなかで、「日本は韓国と異なる製造データを持っており、相互補完が可能だ」とAI開発での協力を呼び掛けており、ここでも日韓協力を呼び掛けています。

以前から韓国では日本との経済協力を主張する意見はありましたが、李在明政権になってからその動きが加速しており、韓国が日本との経済協力をかなり強く望んでいる事が分かります。

２：日本との経済協力を望む理由

ではなぜ韓国側が日本との経済連合といった話まで持ち出してきているかといえば、それは韓国経済がそれだけ厳しいからです。

次を読むと

「10年後に韓国製造業は衰退」　大韓商工会議所会長の警告【7月21日付社説】
朝鮮日報　2025/07/21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/21/2025072180035.html

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韓国製造業の「失われた10年」が始まった、と大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長＝SKグループ会長＝が警告した。崔泰源会長は中国の製造業の急速な質的成長に言及し、「人工知能（AI）で製造業を再興できなければ、今後10年後にはほとんどが（世界市場から）追いやられるだろう」と言った。半導体・石油化学など韓国の主力業種を率いる財界2位のSKグループ会長の見方だけに、なおのこと切実に聞こえる。同会長は「石油化学などはもう中東やインドや中国の競争相手になっていない」とも言った。
　韓国の製造業が中国に追い越されたという見方は目新しいものではない。中国は10年前、10大先端産業を集中的に育成し、製造業強国になるという「中国製造2025」プロジェクトを開始し、飛躍的な成果を上げた。韓国産業研究院によると、韓国は13の主要製造業種のうち半導体以外の12業種ですべて中国に後れを取っているという。中国は自動車・造船・機械・鉄鋼・二次電池・通信装備・ディスプレーなどで韓国・日本・米国を抜き、世界1位になった。世界64の核心技術のうち57で中国が1位、米国は7分野で1位だ。
　中国の疾走を前に、韓国経済はこの20年間、新たな成長動力を発掘できないまま、活力を失いつつある。政権が変わる5年ごとに成長率が1％ずつ下がっている。打ち出の小づちのように、不利な状況を一気に逆転させるような解決策はない。教育・労働などの構造改革を通じて競争力を高め、時代遅れの規制を解き、企業が前だけを見て走れるようにしなければならない。李在明（イ・ジェミョン）大統領も大企業トップらと会い、「経済の核心はまさに企業だ。（企業を）積極的に支援し、協力することが政府の最も重要な仕事だ」と語った。
（後略）

こちらの記事によると、韓国のSKグループ会長が「人工知能（AI）で製造業を再興できなければ、今後10年後にはほとんどが（世界市場から）追いやられるだろう」と発言しており、記事でも「中国の疾走を前に、韓国経済はこの20年間、新たな成長動力を発掘できないまま、活力を失いつつある」と書かれています。

また次を読むと

廃業者昨年100万人初めて以上…「極度な内需景気不振」
朝鮮日報（韓国語）　2025.07.06
https://www.chosun.com/economy/economy_general/2025/07/06/MYX4T7Y46NCY5HUQJZU7C6XRAM/

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昨年廃業申告をした事業者が史上初めて１００万人を超えた。特に厳しい内需景気不振で自営業者が並んで閉鎖し、小売業と飲食店業だけで閉業者が45万人以上出てきた。
昨年廃業申告をした事業者が史上初めて１００万人を超えた。特に厳しい内需景気不振で自営業者が並んで閉鎖し、小売業と飲食店業だけで閉業者が45万人以上出てきた。
6日、国税庁国税統計によると、昨年、個人、法人を合わせて廃業申告をした事業者は100万8282人だった。前年（98万6487人）より2万1795人増えたが、1995年関連統計作成以来初めて100万人を超えた。
廃業事由で「事業不振」を挙げた廃業者が５０万６１９８人（５０．２％）で全体の半分を占めた。事業不振で廃業した割合が５０％を超えたのは、グローバル金融危機直後の２０１０年（５０．２％）以後１４年ぶりだ。業種別では代表的な内需業種である小売業で29万9642人、飲食店業で15万3017人ずつ廃業者が出た。両業種を合わせれば45万2659人で、全廃業者の44.9％に達する。昨年の建設不況に建設業廃業者も４万９５８４人を記録した。
昨年に事業を行ったこれらのうち、廃業した割合を意味する廃業率も２年目の上昇傾向を続けた。昨年の廃業率は９．０４％で前年（９．０２％）より小幅に上がった。廃業率も小売業（１６．７８％）と飲食店業（１５．８２％）の廃業率が他の業種より高かった。

韓国で2024年に内需景気不振で「廃業申告をした事業者が史上初めて１００万人を超えた」「廃業した割合を意味する廃業率も２年目の上昇傾向を続けた」と書かれており、特に小売業や飲食業での廃業が多く、韓国は自営業者の多い国であるため、経済が極めて厳しい状況と分かります。

雇用に関しても

※2025年7月27日記事差し替え
青年は「休み」高齢者は「勤務中」…韓国、６０歳以上が労働市場の主流に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.06.17 09:10
https://japanese.joins.com/JArticle/335092

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韓国の６０歳以上の高齢層の経済活動参加率が１５～２９歳の青年層に追いついた。
韓国統計庁の国家統計ポータルによると、先月の６０歳以上の経済活動参加率は４９．４％と集計された。１年前より０．８ポイント上昇し、１９９９年６月に関連統計が集計されてから最も高い水準を記録した。６０歳以上の人口の半分ほどが働いたり現在求職中という意味だ。
高齢層の経済活動参加率はこの５年間に４．６ポイント上昇し、同じ期間の１５歳以上の経済活動参加率上昇幅２．６ポイントを大きく上回った。
（中略）
青年層の経済活動参加率は昨年５月から１３カ月連続で下り坂だ。仕事もせず求職市場を離脱した青年が増加しているためだ。経済成長率下落傾向にともなう製造業・建設業などの良質の働き口の不足、大企業のキャリア採用選好などが主要因に挙げられる。ここに希望の仕事が見つかるまで就職を準備する期間が長くなった点も一役買った。
就業者数で見ても高齢層の躍進が目立つ。先月の６０歳以上の就業者は７０４万９０００人で１９８２年の統計作成開始後初めて７００万人を超えた。２０２２年に６００万人を上回ったのに続きこの３年間で１００万人以上増加した。先月増えた全就業者２４万５０００人のうち６６％を６０歳以上が占めた。
少子高齢化の陰という評価が出ている。高齢者雇用の相当数が雇用安定性が低い点も懸念される。青年層の就職が遅れれば結婚や出産が遅れ少子化を深刻化させ経済成長率を引き下げかねない。
（後略）

関連記事
６月に「ただ休んだ」３０代が過去最多の３０万人
東亜日報　July. 17, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250717/5729050/1

現在韓国では、高齢者の雇用ばかり増え、青年層の雇用が低調で就職意欲が低下していると書かれており、その原因として記事では「経済成長率下落傾向にともなう製造業・建設業などの良質の働き口の不足、大企業のキャリア採用選好などが主要因に挙げられる」と書かれており、また「高齢者雇用の相当数が雇用安定性が低い点も懸念される」と書かれている事から、安定した雇用の求人が全体的に減少している事もわかります。

このことから、現在韓国は以前にも増して経済の状況が悪くなっており、だからこそ「韓国と日本の経済連合」という話まで出てきている事が分かります。

３：韓国を支援すると起きる事

ここで問題なのが、これらの事例からもわかるように、韓国側の要求は実質的な日本による韓国への経済支援という事になるのですが、ここには大きく分けて2つの問題があります。

まず1つ目の事例として、韓国の場合日本からの支援を「感謝しない」程度では済まない事例が多いという事です。

次の事例を読むと

日本よ、「漢江の奇跡」を侮辱するな
朝鮮日報　2015/03/27
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/27/2015032701691.html

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日本の外務省は今月24日、駐米・駐韓大使館のホームページなどで、韓国などアジア諸国への援助を強調する広報動画を公開した。この動画をめぐっては「誇張であって、一方的な主張」という指摘が出ている。「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」という動画は「1954年からアジア諸国に対し経済支援を提供した」として、韓国の地下鉄1号線の開通写真、昭陽江ダム工事の写真、浦項総合製鉄所の写真を次々と示した。韓国も日本による大々的な支援のおかげで経済成長の第一歩を踏み出すことができた、というのだ。
　「日本の支援で韓国が発展した」という主張は「朝鮮を近代化した」という日本帝国主義の強弁とそっくりだ。日本の支援が韓国の経済成長の土台だったという広報動画の主張は、幾つかの点で誇張されたものだと専門家らは指摘した。
　まず、規模の面で見ると、戦後の韓国経済の再建に決定的な役割を果たしたのは、日本よりも米国・欧州の支援だった。光復（日本の植民地支配からの解放）後から1960年まで、米国を中心とする無償援助は総額30億ドル（現在のレートで約3580億円）に達した。内容は食品・衣料品・産業設備などで、戦後の再建の土台となった。米国は、60年代に入ると援助を減らし、借款によって経済開発を支援した。
　朴正煕（パク・チョンヒ）政権の第1次経済開発5カ年計画が始まった62年からの10年で韓国が導入した借款のうち、70％は米国・欧州からのものだった。日本からの借款は20％程度だった。

2015年に日本が「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」という動画を公開し、日本による国際貢献の事例を紹介すると、韓国側は「「日本の支援で韓国が発展した」いう主張は朝鮮を近代化したという日本帝国主義の強弁とそっくりだ」と言い出し反発します。

そして、「規模の面で見ると、戦後の韓国経済の再建に決定的な役割を果たしたのは、日本よりも米国・欧州の支援だった」「韓国が導入した借款のうち、70％は米国・欧州からのものだった。日本からの借款は20％程度だった」と批判したのです。

この件、日本は資金だけではなく技術支援をかなり行っており、「浦項総合製鉄所」はほぼ完全に日本の技術移転で設立されていますし、現代自動車は三菱自動車からの技術協力を、またサムスンは三洋電機とNECから実質的な無償での技術供与を受けています。

しかし、韓国側はこうした有形無形の支援を認める意思すらないわけです。

また次の事例では

韓国戦争後の最大の国家危機
ウリ歴史ネット/国史編纂委員会　
https://contents.history.go.kr/mobile/kc/view.do?levelId=kc_i501300&code=kc_age_50

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（一部抜粋）
1997年の経済危機は外国為替危機という外部の衝撃から始まった。当時韓国に入っていた外国資本はほとんど投機資本だった。 1993年、韓国政府が例外的に金融機関に貿易関連金融と海外支社の短期借入を許可することで短期外債導入の「後扉」が開かれるようになり、一度門が開かれると金融機関は金利が低い日本などから資金を大規模に借り入れた。そのような状況で、1997年夏に日本の銀行が資金を回収し始めた。このように短期間に大規模な外国資本が入ってきたが、短期間に抜け出す過程で外国資本が投資したり貸した金を国内金融機関が返却できずに不渡り事態を迎えた。 1997年に韓国だけでなくアジアの他の国にも同様の危機があったということは、IMF事態に外部的要因が大きく作用したことを示している。
外国資本が借りた資金を急いで返そうとした理由は何だったのだろうか。これは、外国の金融会社が借りた資金を返還するのが難しいという判断の下、投資資金の回収を急いだからだ。そのような信号を与えたのは、1997年1月に起きた大企業ハンボの不渡りだった。この事件はIMF事態の序幕を開くことだった。ハンボの不渡りはすぐにハンボにローンをしてくれた銀行の不良につながったが、以前とは異なり政府が支援しないということで、外国資本の不安感を煽った。これによる突然の国内資本の海外流出は、韓国の銀行が余裕がない事態だった。韓国政府が銀行の外債に対して支給保証をしたが、韓国政府も銀行の外債を代わりに返済する能力がなかったため、為替危機は加速化した。

韓国の歴史を編纂する国家機関「ウリ歴史ネット」にある1997年の韓国通貨危機の説明として、「1997年夏に日本の銀行が資金を回収し始めた。このように短期間に大規模な外国資本が入ってきたが、短期間に抜け出す過程で外国資本が投資したり貸した金を国内金融機関が返却できずに不渡り事態を迎えた」と書かれており、まるで韓国の経済危機の引き金を引いたのが日本であるかのように書かれています。

しかし実際には、当時日本政府が民間金融機関に対し、韓国からの短期債務のロールオーバーに応じるよう強く働きかけており、韓国経済の混乱が大きくならないよう各方面に働きかけをしていたわけですが、韓国人達はそうした経緯をなかったことにしてしまっています。

参考記事
韓国の金融改革について　
日本銀行国際局　2002年10月
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2002/data/iwp02j03.pdf

また次の事例でも

[特派員コラム]心の狭い金持ちの隣人
京郷新聞(韓国語) 　2008.11.10
https://www.hankyung.com/article/2008111084061

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当時は「日本はこんな無茶な脅迫までするのか」程度に心に刻んでおいた。しかし、このごろには残念ながら、「それが無茶な脅迫ではないかも知れない」という気がしている。先月アメリカ発金融危機で国際金融市場が閉塞し、韓国の健全な銀行がドルを得られず、足をばたばた踏みならして、国内外で「外国為替危機説」が高まった時、結局私たちは日本に手をさし出した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が緊急提案した韓・中・日首脳会談はグローバル金融危機に3国が共同対処しようという名分だったが、日本は尻に火がついた韓国が緊急救助信号(SOS)を発したものと理解した。
最初は9月に日本で開かれる予定だった韓・中・日首脳会談は、韓国が独島事態を理由に目障りだったという点で、対面がつぶれたのは明らかだった。韓国政府が要請した日本・中国などとの800億ドルアジア共同基金造成や通貨スワップ(交換)も同じだ。不如意な韓国が手をお手上げになったのは間違いない。切迫した韓国に日本は無情にも冷たく出た。韓国・中国などとの共助を全く無視しているのではないが、韓国に対する支援には確かに消極的だ。通貨スワップでもそうだ。
全く不可能と見られていた韓国とアメリカの間のウォン・ドルスワップは成立したが、既存の通貨スワップ規模をふやそうという日本との論議は具体化されていない。アジア共同基金も、日本はアジアでの経済主導権を得るための手段だけに関心があるだけだ。私たちの立場では、真実「心の狭い」隣人を持ったわけだ。アメリカに続き世界第二位の経済大国、中国に続き世界第二位の外国為替保有額を持った金持ち国家が日本だが、隣りの韓国にはけち臭いこと言い尽くせない。窮地に追い込まれたアメリカのモルガン・スタンレーには90億ドル(約10兆ウォン)を支援しながら、韓国には酷いではないかと残念に思われる。

2008年のリーマンショックでの事例なのですが、当時日本は韓国に対し日本銀行と韓国銀行間のスワップ枠を30億ドルから200億ドルに拡大したうえに、チェンマイ・イニシアティブでも100億ドル枠のスワップを締結し、合計最大300億ドル規模の外貨融通枠を提供していました。

しかし韓国のこの記事では「最初は9月に日本で開かれる予定だった韓・中・日首脳会談は、韓国が独島事態を理由に目障りだったという点で、対面がつぶれたのは明らかだった」と、まるで日本が経済とは関係ない理由で首脳会談を拒否したかのように書かれています。

また、「韓国に対する支援に消極的」「アジア共同基金も、日本はアジアでの経済主導権を得るための手段だけに関心があるだけだ」「私たちの立場では、真実「心の狭い」隣人を持ったわけだ。アメリカに続き世界第二位の経済大国、中国に続き世界第二位の外国為替保有額を持った金持ち国家が日本だが、隣りの韓国にはけち臭いこと言い尽くせない」などと、散々な書かれようです。

こうした事が起きるのは、韓国社会が対等の概念が希薄な徹底した序列社会であり、「日本から助けられた」と認めてしまうと、韓国社会の常識では「日本より序列が下」となってしまい、「何をされても文句の言えない存在」になってしまうからです。

そのため韓国人達は、「日本の落ち度」を主張することで、「自分達は恩を受けていない、日本より下でもない」という態度をとっているというわけです。
つまり、下手に困っている韓国を支援すると、感謝されないどころか逆恨みされる可能性すらあるという事です。

次に2つ目の事例として

習近平は朴槿恵との電話会談に応じなかった【コラム】（下）
朝鮮日報　2025/07/23
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/21/2025072180006.html

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（前略）
　「困難でつらいときに手を携えてあげるのが、最上のパートナーです」
　習主席に対する失望を公に表現して批判したのです。朴大統領は「つらいときに手を携えてほしい」と公に要請しましたが、習主席との電話は北朝鮮の核実験後、1カ月が経過してようやく実現しました。中国は国連の北朝鮮制裁に賛成しましたが、それ以上の役割は果たしませんでした。
　当時の青瓦台と外交部（省に相当）の関係者らによると、習主席は北朝鮮の核実験に対して批判的な立場でしたが、中朝間の伝統的な関係を考慮して朴大統領との電話会談を拒否したといいます。朴大統領からの電話を負担と考え、避けてしまったのです。
　朴大統領の習主席に対する期待がいささか過大だったという評価も出ました。同盟国のパートナーでもないのに、2013年の就任後から習主席と毎年会い、北朝鮮問題に対する中国の役割を過度に高く見て問題解決を試みたというわけです。
（中略）
■「今は2015年ではない」
　朴大統領の戦勝節出席は、結果的に「失敗した外交」でしたが、やってみる価値はあったという評価も行われました。少なくとも、当時は米中間の戦略的競争が今ほど先鋭化しておらず、朴大統領は韓米同盟に対する確固たる意志を基に韓中関係改善を試みたからです。
　だとしたら、今はどうでしょうか？　大多数の外交・安全保障専門家らは「今は状況が違う」と語ります。米中覇権競争が露骨になっている状況で李在明大統領が中国の戦勝節行事に出席したら、それが引き起こすであろう外交的波紋はかつてよりもずっと大きなものになるかもしれません。しかも李大統領は、米国を「占領国」とさげすんだ前歴、そして駐韓中国大使館での低姿勢外交などにより、トランプ政権内の一部で不信を持たれています。
　こうした状況認識のほかにも、中国が演出した舞台に「助演俳優」として上がることと韓国が危機的な状況で手を取り合うことは別個の事案である―という教訓を、大統領室は10年前の戦勝節問題から学ばねばならないように思います。

この記事では、李在明大統領が中国からの中国戦勝節行事出席要請を「検討中」という内容に関し、朝鮮日報が批判している内容なのですが、ここで書かれている事は「中国がどんな反応をするか」「北朝鮮がどんな反応をするか」「アメリカがどんな反応をするか」だけであり、この件は東アジアの安全保障問題に深くかかわる問題であるにも関わらず、「日本がどのように受け取るか」が全く書かれていません。

このことから分かるのは、韓国は日本との連携を訴えているにも関わらず、こうした重要な件では日本を全く考慮していないという事で、韓国人の本音がどんなものかがよく分かります。

つまり、中国のパレードへの出席を「考慮している」李在明大統領は論外にしても、朝鮮日報のようないわゆる便宜上の「保守系」ですら、肝心なところで「日本がどう考えるか」をまるで考慮しておらず、本当の意味で重要視しているわけではないという事です。

これはつまり、韓国人が訴える日本との経済連携や安保連携というのは、相互利益を考えてのものではなく、朴槿恵政権や李明博政権で主張されていた「日本を利用しよう」という意味の「用日」の概念範囲内の考えでしかないという事です。

こうした事例からも「韓国は本質的に何も変わっていない」という事が分かるわけです。
日本人の想定するような「信頼関係」を韓国との間で構築するのは非常に困難で、殆ど不可能に近いのです。

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