さて、本日は最近の情勢から韓国の日本への態度の原因が具体的に分かってきたので、その件について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在でも日本と韓国は様々な問題を抱えており、歴史問題や竹島問題などで韓国側から様々な不満が出ているが、それにもかかわらず日本との間で大きなトラブルが起きておらず、「経済的に何らかの依存をしたい」という事は漠然と見えてくる。

この件に関し、最近になり韓国側の意図が徐々に見え始めており、韓国側は深刻な雇用問題と、アメリカとの貿易問題で「日本に依存し問題を解決したい」という、片利共生的な目的がある事がわかる。

背景として、韓国内で経済的な問題が深刻化しているうえに、政治的な対立も激化した結果、様々な問題がほぼ解決不能になってきており、日本に依存することでその全てを解決できると信じているという事情が見えてくるが、相互利益を訴えているわりに日本側のメリットは少ない。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日本に融和的

まずはこちらから

韓日首脳会談　少子高齢化など共通問題解決へ共同文書発表
聯合ニュース　2025.09.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250930004700882

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（前略）
　両首脳は会談後、両国共通の社会問題に対応する当局間協議の枠組みの運営策を盛り込んだ共同文書を発表した。
　李大統領が先月、東京で石破首相と会談した際にこうした枠組みを設置することで合意していた。
　両首脳は少子高齢化や国土の均衡ある発展、農業、防災、自殺対策など両国共通の社会課題について共に解決策を模索するため、各分野で継続的に当局間協議を行うことで合意。具体的な協議は事案ごとに両国の関係官庁が主導し、それぞれの政策経験や成功例を共有し、政策目標に役立てる方針だ。
　また、両政府が外交当局間の協議を活用して全体を総括する協議を定期的に進め、各分野で意思疎通を拡大して多層的な連携と協力を強化していくと表明した。

記事では、石破首相の訪韓による日韓首脳会談について書かれていますが、「両首脳は少子高齢化や国土の均衡ある発展、農業、防災、自殺対策など両国共通の社会課題について共に解決策を模索するため、各分野で継続的に当局間協議を行うことで合意」となっており、協力関係の構築がメインとなっています。

また次を読むと

李大統領「距離だけでなく安保・情緒も近づきたい」　石破首相と会談
聯合ニュース　2025.09.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250930004600882

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(前略)
　李大統領は世上が厳しくなるほど隣人同士の情や交流が重要になるとし、「シャトル外交を定着させ、両国が時と場所を選ばず行き来しながら共同の発展を期することになればうれしい」と述べた。　
　また両国は物理的に距離が近いが、情緒や経済、社会文化分野や安全保障の分野でも近づくことを願うとして「容易に共感できる社会問題だけでなく、情緒的な共感もできる韓日関係が築かれることを期待する」と強調した。　
　石破氏は両国の距離の近さに同意したうえで、両国が厳しい環境の中で共通の利益を見いだし、協力を推進し、シャトル外交で成果を出すことに期待を示した。
　来月退陣する予定の石破氏は、自身の最後の外交日程が李大統領との首脳会談であることは非常に意義深いと述べた。

「両国は物理的に距離が近いが、情緒や経済、社会文化分野や安全保障の分野でも近づくことを願うとして「容易に共感できる社会問題だけでなく、情緒的な共感もできる韓日関係が築かれることを期待する」と強調した」と書かれており、一応歴史問題にも多少触れたようではありますが、韓国側が何かしら日本との間で対立するようなことにはなっていません。

歴史問題自体にも、ほぼ「双方が当たり障りなく触れただけ」という印象です。

そして次を読むと

崔泰源ＳＫ会長が韓日の「ＥＵ型経済統合」を呼びかけ　「実現すれば世界４位の経済圏に」
東亜日報　September. 23, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250923/5864686/1

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ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（写真）は「韓日が経済で協力すれば、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国に次ぐ世界第４位の経済圏を築くことができる」と述べ、韓日経済連帯の必要性を訴えた。崔会長は２２日、日本の読売新聞のインタビューで、「韓日間の交易量は大きく増加したが、貿易だけで経済成長を遂げるのは難しい。両国が協力して産業を育てるべきだ」と指摘した。崔会長は２０２５年大阪・関西万博を視察するため来日し、読売新聞のインタビューに応じたという。
また、最近韓国政府が日本主導の包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟を検討していることに関連し、「私が構想する韓日経済連帯は、ＥＵ方式の完全な経済統合だ」と述べ、ＣＰＴＰＰを超える強化された韓日経済協力を強調した。
さらに崔会長は、韓日両国の代表的な経済協力分野として人工知能（ＡＩ）と半導体を挙げ、「ＡＩの普及によりデータセンター需要が急増し、半導体需要も高まっている。この分野で強みを持つ両国が協力すれば、新たな成長エンジンとなる」と指摘した。ＳＫグループが日本の通信企業ＮＴＴの次世代通信インフラ「アイオン（ＩＯＷＮ）」関連の半導体開発に協力していることも紹介した。

韓国財閥大手のSKグループの会長が、「韓日が経済で協力すれば、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国に次ぐ世界第４位の経済圏を築くことができる」と発言しており、彼らの目的が日韓の経済の統合にある事が分かります。

このため、歴史問題で不満があっても「強く出てこない」という事が分かるわけですが、最近になるともっと具体的な動機が見えてきました。

２：片利共生的な依存

まずこちらの記事を見ると

【中央時評】韓日台労働市場統合の夢
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.25 12:06
https://japanese.joins.com/JArticle/339112

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韓国労働市場の悲劇はその狭さから始まる。5000万人という人口規模は先進国のうち最も小さい労働市場だ。半島の北側がふさがっているため、韓国は地理的に閉じ込められている島国だ。狭いというのは個人の立場ではこの職場以外のオプションが足りないという意味だ。この狭い選択肢の行き止まりの道はたびたび「解雇は殺人だ」という鉢巻きをして命がけでいまの職場を死守することにつながる。「外は地獄」だからだ。
これに対し日本は1億2000万人、中国は14億人の人口が支える労働市場だ。台湾は理念で分かれていても労働市場は事実上中国本土とつながっている。西欧と英連邦諸国は単一労働市場と同じ言語圏でまとまっている。
狭い韓国の労働市場で労働者は断崖に追いやられないように戦い、大きくなった解雇コストのため企業は新人採用を敬遠する。大企業・正規職・労働組合で制度化された上層労働市場のベビーブーム世代は一方では労働運動のおかげで、別の一方では輸出大企業の善戦のおかげで、世界で最も急激な号俸制賃金構造の最上端に上がっている。このため労働市場と企業組織は逆三角形の構造を帯びることになり、その不均衡はますます深まっている。このような構造の中で青年は少数の大企業正規職になるため幼少期と若い時期をすり減らしている。
この硬直的で不公平に構造化された上層労働市場を柔軟化できるだろうか。正規職と非正規職の境界が緩和され、大企業と中小企業間の上下方向の人材交流がさらに拡大することはできないだろうか。解決される兆しがないこの質問をいったん保留して別の選択肢を考慮してみよう。労働市場の空間的拡大戦略だ。韓国・台湾・日本の労働市場を統合して1億9000万人、韓国の労働市場の4倍近い規模の労働市場を作ってみようということだ。反論があふれるだろう。3カ国は政治的反感、言語・地理的障壁、産業間賃金格差、労働市場制度の違いもまた無視できないからだ。
東アジア3カ国は互いを必要とする。漢字、稲作、儒教文化を共有し、40年以上自由民主主義体制を運営してきたほか、朝中ロの権威主義同盟と向き合っている。日本は地域の盟主として同盟が必要で、台湾は中国経済に吸収されないために味方が必要だ。台湾と日本の青年は韓国の高賃金雇用を、韓国と台湾の青年は日本の完全雇用に近い労働市場を必要とする。
（中略）
そこで3カ国の労働市場統合を検討してみようということだ。労働市場統合が生産物市場の経済統合につながれば3カ国の資本は協力と投資で新たな雇用を創出できる。大きくなった労働市場は個人に脱出口を提供する。3カ国で同じ職種と産業に競争企業が多いということは企業の立場ではしんどいことだが、個人の立場では似たような仕事をして同等の報酬を得られる所が複数存在することを意味する。ハイニックスを去った労働者がサムスン電子、東京エレクトロン、TSMCなど3カ国の企業に移動できるという事実だけでも心理的セーフティネットの役割をする。
（後略）

韓国側は日本、台湾、韓国の「労働市場統合」を目指している事がわかり、「東アジア3カ国は互いを必要とする。漢字、稲作、儒教文化を共有し、40年以上自由民主主義体制を運営してきたほか、朝中ロの権威主義同盟と向き合っている。日本は地域の盟主として同盟が必要で、台湾は中国経済に吸収されないために味方が必要だ。台湾と日本の青年は韓国の高賃金雇用を、韓国と台湾の青年は日本の完全雇用に近い労働市場を必要とする」というのが韓国側の要求のようです。

また次を見ると

関税突破口のTPP…加盟望む韓国、日本の同意得られるか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.30 06:58
https://japanese.joins.com/JArticle/339237

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米国発の通商不確実性が高まり、李在明（イ・ジェミョン）政権が代案に苦心している。市場拡大に向け環太平洋連携協定（TPP）加盟推進を本格化している。
通商当局によると、24～25日の東南アジア諸国連合（ASEAN）財相会議参加のためマレーシアを訪問した産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアなどとTPP加盟と関連した協議を行ったことが確認された。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官も25日にカナダとの外相会談でTPPを含む協力拡大の意志を確認した。趙長官は同日メキシコ外相との会談でもTPP加盟について議論した。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官も3日に経済関係閣僚会議を主宰した席で「似た立場の国同士の経済同盟ネットワーク確保次元でTPP加盟を検討する」と明らかにしている。
これに対し通商当局関係者は「韓国政府が（TPP加盟の）必要性を認識している中で加盟国と接点を増やすために努力している」と説明した。TPPは2018年3月に発足した多国間自由貿易協定（FTA）だ。現在日本をはじめオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどが参加しており、昨年12月には英国が加盟した。世界銀行によるとTPPは世界4位規模のFTAで、加盟国の国内総生産（GDP）合計額は世界のGDPの約14％に達する。
米トランプ政権の強圧的な関税施行の副作用を減らすためにもTPP加盟にスピードを出さなければならないという声が多い。TPPには最大96％の品目関税を撤廃する条項が含まれている。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「TPPは米国と中国が抜けているが、最も発展した形態の多国間貿易協定で韓国にも魅力的」と評価した。
（中略）
ただオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本などの水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。農漁民の反発を静めることと日本の説得が必要という意味だ。TPP加盟承認構造が加盟国の全会一致のため日本の態度が決定的な変数だ。日本がこれまで韓国政府に持続して要求してきた水産物輸入禁止措置解除問題がTPP加盟で最も大きな争点になる見通しだ。30日に日本の石破茂首相が退任前に韓国を訪れ李大統領と会談する予定だが、関連議論がなされるか注目される。
（後略）

韓国の経済界からは以前からTPPへの加入を主張していましたが、現在はアメリカが抜けたためCPTPPとなっており、韓国側はこれへの加入を政府レベルで進めているという事が分かります。

CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
TPPから米国が抜けたため、米国を除く11か国で合意されたTPP協定の主要な内容を盛り込み、高水準の経済連携を目指す自由貿易協定

そしてその動機の一つとして、「米国発の通商不確実性が高まり」とあり、韓国側はこの問題の一部解決策として、CPTPPへの加入と販路の拡大を狙っており、実質的なトランプ政権による関税圧力の緩和目的があることがわかります。

ただし、この2つの件に関し、ゼロとまでは言いませんが、日本側にはほとんどメリットがありません。
また、後の方の記事でも書かれているように、農水産物市場開放に関して、韓国側が譲歩できるようには見えず（そもそも日本への大幅譲歩は国民の理解が得られない）、譲歩せずに加入しようとする意図が見えます。

全体を通して、韓国は韓国の雇用問題やアメリカとの貿易問題を、日本に寄りかかることで解決したいという意図が見えてきます。

３：韓国の事情

そして次に韓国内がどうなっているかなのですが

「限界」に追い込まれる韓国企業…利子すら払えない比率、金融危機以降で最高水準
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.26 08:16
https://japanese.joins.com/JArticle/339134

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韓国で限界企業の比率が14年ぶりに最高水準に膨らんだ。韓国銀行が9月25日に発表した「金融安定状況」報告書によると、昨年末基準で営業利益では借入金の利子すら用意できない限界企業（利子補償倍率が3年連続1未満）の比率は17.1％に達した。1年前より0.7ポイント増加し、世界金融危機時の2010年以降で最高値を記録した。
大企業の限界企業は2023年の12.8％から昨年13.7％へ、中小企業は同期間に17.4％から18％へと比率が拡大した。さらに深刻なのは、この状態が長期化している点だ。限界状態が3年を超えた企業の比率は2023年の36.5％から昨年44.8％へと増加した。不動産（39.4％）、宿泊・飲食（28.8％）、情報通信（20.8％）、石油化学（11.1％）など、ほとんどの業種で限界企業が増えた。
長引く景気低迷で売上が減少し、高金利による利子負担が増加したためとみられる。これに加え、脆弱産業に対する構造調整が先送りされ、製品の差別化などを実現できず競争力が低下した事業が増えたという構造的要因も大きいと韓国銀行は分析した。韓国銀行は「世界的な供給過剰などにより石油化学・電気電子業種で上昇が目立った」とし、「建設・不動産は地方の不動産市況低迷などで限界企業の比率が増えた」と説明した。
（後略）

記事にある「営業利益では借入金の利子すら用意できない限界企業」の問題は、以前から韓国で深刻な経済問題であったのですが、景気が比較的良かったため、問題が大きくならなかったという経緯があります。

しかし、近年の韓国の不況により、この問題が無視できない程大きくなったところに、アメリカの関税問題が重なり拍車をかけたことで、経済問題を誤魔化しきれなくなったわけです。

また次を見ると

韓国、青年就業者22万人減る…通貨危機以降で最悪
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.11 06:47
https://japanese.joins.com/JArticle/338576

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韓国の先月の雇用率が統計集計開始以降8月基準としては過去最高を記録した。60歳以上の高齢層の雇用が増えた結果だ。これに対し15～29歳の青年層の雇用率は45．1％で前年同月比1．6ポイント下落した。青年層の雇用率は昨年5月から16カ月連続で下落している。韓国政府は青年対象の求職促進手当てを月50万ウォンから60万ウォンに引き上げるなどの対策を発表した。
韓国統計庁が10日に発表した「8月の雇用動向」によると、先月の就業者は2896万7000人で前年より16万6000人増えた。15歳以上の雇用率は63．3％で0．1ポイント上昇した。1982年に関連統計を作成し始めてから8月としては最も高い。
だが年齢別では温度差が大きかった。15～29歳の青年層の就業者は前年より21万9000人減った。8月基準では通貨危機だった1998年8月の69万5000人減以降で最も大きい減少幅だ。人口減少だけでは説明できない。1年間に減った青年層人口の19万1000人よりはるかに多くの青年雇用が消えた。
これに対し60代以上の就業者は40万1000人増え就業者数増加を牽引した。60歳以上の雇用率は47．9％で青年層の雇用率45．1％を上回るほどだ。統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「経験者を好む傾向が強まり随時採用が進み青年層に不利に作用している」と解釈した。
高齢層の雇用増加は1964～1974年の第2次ベビーブーム世代が60代に入り始めて本格化している。「老老介護」などケアサービスが拡大し関連した働き口も増えている。先月保健業と社会福祉サービス業の就業者数は30万4000人増加した。
だが青年層が好む製造業は振るわない。製造業就業者は6万1000人減り14カ月連続で減少した。企画財政部のチャン・ジュソン人材政策課長は「消費心理と企業心理が改善されるプラス要因と対米通商の不確実性のマイナス要因が混在している」と話した。
就業状態ではないのに求職活動をしない「休んでいる」人口は264万1000人で前年同月に比べ7万3000人増えた。30代の「休んでいる」人口は32万8000人で1年前より1万9000人増加した。2003年の関連統計集計後8月基準では過去最も多い。20代の「休んでいる」人口は43万5000人で依然として多いが前年同月比3000人減った。
（後略）

以前から韓国は若者の雇用が減り年配層の雇用ばかりが増え、それが社会問題化していたわけですが、この記事を読む限り問題は悪化し続けており、特に「製造業就業者は6万1000人減り14カ月連続で減少した」というのが相当な痛手のようです。

そのため、韓国は日本、台湾との「労働市場統合」を目指しているわけですが、日本や台湾ではこのような雇用危機は起きていないため、完全に韓国の自己都合で「統合したい」と主張している事が分かります。

EUのような経済圏という話も、背景は同じです。

そして最後に次を見ると

合意から１０日たっても動かぬ与野党　民生協議体は第一歩も踏み出せず
東亜日報　September. 20, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250920/5859496/1

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１９日に開かれる予定だった与野党の民生経済協議体の初会合が、前日になって突如として中止された。野党「国民の力」は、与党「共に民主党」が検察庁廃止などを盛り込んだ政府組織法を１８日、国会常任委員会小委員会で強行処理したことを中止の理由に挙げた。民生協議体は、与野党の共通大統領選公約を共同で立法化するため、李在明（イ・ジェミョン）大統領と与野党代表が８日に行った会談で合意されたものだ。与野党の極端な対立の中で、１０日余りが経過しても、初の一歩さえ踏み出せていない。
（中略）
若年層の雇用拡大は、与野党が８日の協議体合意当日から共同立法の対象として明示していた課題である。若年層の雇用率が１６カ月連続で低下している状況で、三星（サムスン）など大手企業が一斉に新規採用規模を拡大し、若年層の雇用創出に乗り出すことになった。政治が行うべき当然の責務として、若者に一日も早く質の高い雇用を提供する環境を整備するための法案を制定することが求められている。
それにもかかわらず、与野党はようやく設定した初会合から早々に失敗させた。意見が大きく分かれる重要法案でもなく、与野党間で内容が似通った公約を立法化しようというものではないか。民生協議体の合意直後から与野党は争いに終始し、改善の兆しも見えない。いつまで与野党の対立を口実に、民生に関する議論を放置し続けるつもりなのか、疑問を禁じ得ない。
（後略）

関連記事
【グローバルアイ】「クソ国家」と「無法国家」を相手にする方法＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.30 16:04
https://japanese.joins.com/JArticle/339283

韓国は現在与野党対立が激化しており、雇用対策も経済対策も、それどころかトランプ政権による関税問題への対策すら、この対立による政争で全く前に進まなくなっており、問題の解決の糸口すら見えません。

また、これ以外にも石油化学産業が危機的状況に陥っており、大量失業の危機まで出てきているわけですが、これも政争が原因で政府による事業構造の調整が進んでいません。

関連記事
中国に押され中東に追われ…崖っぷちの韓国石油化学（２）
中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報日本語版2025.08.31 12:02
https://japanese.joins.com/JArticle/338185

このように、韓国が現在国内の問題を自力で解決できない状態になっており、解決のために日本の手助けが必要なため、歴史問題が「後回し」になっているという背景があるわけです。

しかし、先ほども書いたように韓国側の主張する「協力」関係は、実際には日本側にとってあまりメリットの無いものばかりであり、実際には片利共生に近いため、申し出を受け入れるメリットがありません。

結局韓国は、単に「日本を利用したい」というだけなのです。

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