さて、本日は度々日韓関係で話題になっている日韓の安保協力に関し、必要ではあるが実際には極めて困難になっている現状について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

近年の日韓関係では度々日韓の安全保障協力が話題になっており、中国による太平洋進出、北朝鮮による核問題など、年々重要度が増しており、韓国側からも安保での協力について度々話題に上がっている。

しかし実際には、韓国側は安保に必要な日米との軍事連携に消極的になる事が多く、場合によっては連携を阻害する言動や共同訓練を拒否するような態度、また連携よりも自主防衛を優先する態度を見せるなど、態度に一貫性がない。

原因として、現在の韓国は中国と北朝鮮の顔色をかなり窺っており、この2国の不評を買わないように動いているからだが、ではなぜ日本に対してはことさら安保協力を主張するかといえば、それを口実に日本から様々な支援を受けたいからという背景がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日韓安保協力

まずは2025年8月の日韓安保協力の事例から

韓国国防相　中谷防衛相とテレビ会談＝韓日・韓米日の安保協力継続を確認
聯合ニュース　2025.08.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250807004000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は７日、中谷元・防衛相と就任後初のテレビ会談を行い、両国の国防交流協力や地域情勢などについて意見交換した。韓国国防部が発表した。
　安氏は先月２５日に就任した。
　安氏は両国の地政学的な不確実性や複合的な安全保障危機を踏まえ、両国の緊密な連携や協力が重要だと強調した。また、両国の国交正常化６０年を迎え、韓日・韓米日の安全保障協力を継続することに期待を示した。
　中谷氏は安氏の就任に祝意を表明。韓国は国際社会のさまざまな課題で日本のパートナーであり、協力すべき重要な隣国だと強調した。そのうえで、韓日・韓米日の安全保障協力を続けることを確認した。
　両氏は早期に対面で会談し、議論を続けることで一致した。

記事では、日本の防衛相と韓国の国防部長官がテレビ会談を行ったという内容なのですが、「安氏は両国の地政学的な不確実性や複合的な安全保障危機を踏まえ、両国の緊密な連携や協力が重要だと強調した」と書かれています。

「地政学的な不確実性や複合的な安全保障危機」とは、一連の中国による東シナ海から南シナ海にかけて行われている軍事的な示威活動や、北朝鮮による核開発や事あるごとに行われるミサイル実験などの事です。

また次の記事では、北朝鮮に関連し

李大統領「米国と朝鮮半島非核化へ緊密協力」　日本の重要性も強調
聯合ニュース　2025.08.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250826002300882

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【ワシントン聯合ニュース】米国を訪問している韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２５日（現地時間）、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った演説で、「トランプ大統領と朝鮮半島の平和定着と非核化に向け緊密に協力していくことにした」と韓米首脳会談の結果を説明した。朝鮮半島に非核・平和の共存の道が開く時、韓米同盟も朝鮮半島を超えグロバールレベルにグレードアップすることになると話した。
（中略）
　一方、李大統領は「韓米同盟の新たな歴史を語る上で欠かせないもう一つのパートナーが日本」とし、「トランプ大統領と共に、韓米日協力を緊密にしながら、３国が北の核・ミサイル脅威に共同で対応する」と述べた。

同じく2025年の8月の事例で、訪米した李大統領が行った演説内で、「トランプ大統領と共に、韓米日協力を緊密にしながら、３国が北の核・ミサイル脅威に共同で対応する」と発言しており、ここでも安全保障問題で日本と足並みをそろえていくことが明言されています。

そして次は、外交、安保、統一問題、対北朝鮮政策などを扱う韓国の独立系シンクタンク、峨山政策研究院のアナリストによる2025年の記事で

韓日で協力して「アジア版NATO」をつくろう【寄稿】
朝鮮日報　2025/10/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/29/2025092980094.html

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（一部抜粋）
　韓国と日本は地政学的に分かつことのできない運命共同体だ。日本には韓半島有事に兵力の増員、補給、後方支援を行う重要拠点として国連軍司令部の後方基地が七つ存在する。ところが現時点で韓国と日本の安全保障協力は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）のみだ。実際の戦力移動や基地の活用を制度面で保障する仕組みは実は存在しないのだ。もし北朝鮮ミサイルの集中攻撃で韓国国内の主要な空軍基地が全て破壊され使えなくなった場合、日本にある基地を活用できなければそれは韓国軍にとって回復不能な打撃となる。戦争が起これば安定した軍需物資の補給も不可欠だが、この点でも韓国を支援できる国は日本しかない。
　そのため韓国と日本もRAAや物品役務相互提供協定（ACSA）を早期に締結し、北朝鮮の侵攻に共同で対処できる体制を整えねばならない。RAAは基地や港湾の使用を可能にし、ACSAは弾薬・燃料・食料などの物資を相互に支援可能にする。GSOMIA、RAA、ACSAの三つの協定が全て締結された時に、初めて両国の安全保障協力は正常軌道に乗ることになる。
　韓国と日本はいずれも安全保障面での協力は避けられないという認識を共有している。米国との同盟関係を長く維持している日本がかつてのように軍国主義に回帰する可能性は小さいが、それでも日本との安全保障協力を直ちに日本の再軍備への同調と見なすとすれば、それは韓国が直面している安全保障の現実から顔を背ける危険な発想だ。米国もインド太平洋戦略を通じ、韓国に同盟国とのネットワーク体制構築を強く求めている。日本との制度面での協力がなければ韓米同盟でさえその本来の機能を発揮するのは難しいからだ。

「韓国と日本は地政学的に分かつことのできない運命共同体だ。日本には韓半島有事に兵力の増員、補給、後方支援を行う重要拠点として国連軍司令部の後方基地が七つ存在する」と書いており、安全保障における日本の重要性を指摘しています。

そのうえで、「北朝鮮の侵攻に共同で対処できる体制を整えねばならない」と書いており、現状の韓国の置かれている状況について分析し「日本との制度面での協力がなければ韓米同盟でさえその本来の機能を発揮するのは難しい」と書いています。

このように、少なくとも発言や提言のレベルでは、日本との安保協力に前向きな姿勢が見られます。

２：言行不一致

しかし、言葉とは違い実際の態度は安全保障にかなり消極的な面があり、次の記事を読むと

李大統領　「自主国防」を再度強調＝「統合防衛で最も重要」　
聯合ニュース　2026.03.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260323002600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、青瓦台（大統領府）で開かれた中央統合防衛会議で、「国防は誰にも任せてはならず、私たち自身が完全かつ最終的に責任を負わなければならない」とし、「自主国防が統合防衛で最も重要だ」と述べた。　
　中央統合防衛会議は防衛分野の主要関係者が集まって統合防衛体制を確認し、体制の強化を議論するもので、年に1回開催される。
　李大統領は「国際情勢が非常に複雑で流動的だ。こうした時こそ、国家単位の統合された防衛体制が重要だ」として、「いかなる状況に直面しても、外部からのいかなる支援もない中で私たち自身を守ることができなければならない」と強調。「われわれにはそれができる十分な能力がある」とし、「確固たる自信を持たなければならない」と述べた。
（後略）

数日前に李大統領は、「国防は誰にも任せてはならず、私たち自身が完全かつ最終的に責任を負わなければならない」「自主国防が統合防衛で最も重要だ」と発言しています。

一見すると特におかしなこともなさそうですが、安保連携を訴えながら「国家単位の統合された防衛体制」という単語が気になります。
これが何かという事が重要で、次に2025年10月の記事を読むと

韓国軍の訓練を相次いで延期・縮小する李在明大統領が「自主国防」を訴えるだなんて【10月3日付社説】
朝鮮日報　2025/10/03
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/03/2025100380018.html

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（前略）
　朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長は今年発表した韓国と米国向けの全ての声明で「軍事訓練の中止」を執拗（しつよう）に要求し、これを受け韓国統一部（省に相当、以下同じ）長官は「軍事境界線付近での射撃訓練と機動訓練は中止が正しい」と発言した。国防部長官と合同参謀本部議長は訓練の実施を訴えたが、しかし韓米訓練も機動訓練も立て続けに延期・縮小されている。北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「核兵器による攻撃」を何度もちらつかせ、さらにロシアへの派兵で実戦経験まで積んでいるが、韓国だけが南北イベントを考慮し防衛態勢を緩めている。
　李在明（イ・ジェミョン）大統領は国軍の日の演説で「自主国防は必然」として「自主国防の道を進むべきだ」と訴えた。「外国の軍隊がなければ自主国防は不可能と考えるのは屈従的」と投稿したこともある。自分たちの力で国を守るには当然強い軍隊が必要だ。古今東西関係なく、厳しい訓練をせずみせかけの訓練を続ける軍隊は烏合（うごう）の衆だ。AI（人工知能）を使った兵器など未来の戦力を使用するのであればなおさら激しい訓練が必要だ。今回のような軍事訓練の延期・縮小は明らかに自主国防の考え方と矛盾する。
　米国は在韓米軍の役割を今大きく見直そうとしている。韓国軍は保有する兵器の性能は向上しているが、その内部は問題が多い。自主国防の最初の条件は実戦を想定した厳しい訓練だ。

実は李大統領は、北朝鮮から抗議されるたびに「自主国防は必然」と言いながら韓国軍の訓練を延期・縮小しており、それが現在まで続いているわけです。
そのうえで、「国防は誰にも任せてはならず、私たち自身が完全かつ最終的に責任を負わなければならない」「自主国防が統合防衛で最も重要だ」と言っているので、矛盾だらけです。

また次の記事を読むと

昨年の韓米実動訓練3割超減、李在明政権発足後に先送りや分散実施【独自】
朝鮮日報　2026/03/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/04/2026030480024.html

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韓国軍と在韓米軍が昨年実施した実動訓練の回数が2023年に比べて30％以上も少なかったことが分かった。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、韓国軍は定例の大規模韓米合同軍事演習の際に行われる実動訓練を半分以上先送りし、年間を通じて分散して行う方針を繰り返し説明してきた。しかし実際は年間の実施回数全体が減少しているため「実動訓練の回数そのものを減らした」との指摘も相次いでいる。
　国会国防委員会所属の野党・国民の力の韓起鎬（ハン・ギホ）議員によると、昨年の韓米合同軍事演習で実施された大隊級以上の実動訓練の回数は143回だった。これは2023年の208回に比べて約31.3％少ない。韓国国防部（省に相当）は今年の韓米合同軍事演習における機動訓練も23年比で23.1％減、24年比で16.2％減の160回しか計画していない。
　昨年8月に韓国軍は「猛暑」を理由に李在明政権発足後最初の韓米合同軍事演習「乙支フリーダム・シールド（UFS）」期間中に行われる実動訓練（FTX）のうち、ほぼ半分を9月に先送りした。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長（当時は宣伝扇動部副部長）が7月末の談話で「韓国と向かい合って座ることはない」として「大規模合同軍事演習を立て続けに強行している」などと問題視した後だ。韓国軍は当時「金与正の談話とは関係ない」として「特定の期間に軍事演習を集中して行うよりも、年間を通じてバランス良く続けることが戦闘力維持には適切だ」と説明した。ところが9月に延期されたはずの複数の実動訓練はそのたびに延期され、12月になって全て終了したという。
（後略）

米韓合同訓練に関しても、2023年までと比較し3割以上も減少しており、その件と北朝鮮の反応を関連付け「北に忖度している疑念がある」という指摘をされると、「特定の期間に軍事演習を集中して行うよりも、年間を通じてバランス良く続けることが戦闘力維持には適切だ」と釈明していますが、自主防衛と言いながら自国の訓練も減少させているため説得力がありません。

このように、韓国は日本に対して安保協力を訴えてはいますが、実際には同盟国との軍事訓練も、自国の軍事訓練も減少させており、また、日本との合同演習も殆ど行われていないのが現状です

３：問題の背景

ではなぜこんな事になっているかといえば、例えば次の事例のように

金正恩氏　韓国を「最も敵対的な国」と認定＝「核保有国の地位を強固に」
聯合ニュース　2026.03.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260324000200882

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は23日、最高人民会議（国会に相当）で施政方針演説を行い、「核保有国の地位を強固にし、敵対勢力の反共和国（北朝鮮）策動を踏みにじるための闘争を攻勢的に繰り広げていく」と強調した。朝鮮中央通信が24日に伝えた。
金氏は韓国については、「最も敵対的な国として認定する」として、「わが共和国を脅かす韓国の行為に対しては躊躇（ちゅうちょ）なく無慈悲にその代償を払わせる」と従来の敵対的な対韓姿勢を示した。
　ただ、南北関係を「敵対的な2国家」に位置付けるための憲法改正が行われたかどうかについては言及しなかった。
　金氏は「現在、米国が世界各所で国家テロと侵略行為を行っている」と指摘した。イランへの軍事攻撃などを指すものとみられる。だが、今回もトランプ大統領を名指しで非難しなかった。
（後略）

文政権末頃から、北朝鮮は韓国を突き放し、その後は「統一すべき同胞ではない」という公式見解まで出していたのですが、最近になって核保有国であることを強調したうえで韓国を「最も敵対的な国」と認定しました。

先ほども書いたように、以前から韓国は北朝鮮からの抗議に過敏に反応していたのですが、今回の北朝鮮からの攻撃的な態度に、元から親北傾向の強い「共に民主党」がさらに委縮し顔色を窺うようになっているのです。

また、韓国は米韓合同演習もどんどん縮小させており

韓米合同演習がきょう終了　一部規模縮小も北朝鮮は強く反発
聯合ニュース　2026.03.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260318003100882

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（前略）
　米韓合同軍事演習に敏感に反応してきた北朝鮮は、今回も演習開始からわずか1日で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党総務部長名義の談話を発表。「わが国の主権と安全の領域を侵そうとする敵対勢力による軍事力の誇示は、想像を絶する恐ろしい結果を招く可能性がある」と威嚇した。
　11日には朝鮮中央通信が5000トン級新型駆逐艦「崔賢」の戦略巡航ミサイルの発射実験を金正恩氏が視察したと報じた。同ミサイルの射程は2000〜2500キロに及び、演習への反発と分析されている。
　14日には、朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルに分類される600ミリ多連装放射砲（ロケット砲）10数発を同時に発射し、武力誇示を行った。

それでも北朝鮮は「わが国の主権と安全の領域を侵そうとする敵対勢力による軍事力の誇示は、想像を絶する恐ろしい結果を招く可能性がある」と言いだしており、李政権は北にいいように手綱を握られてしまっています。

こうした背景には、単に親北というだけでなく、北朝鮮が明確に核保有を前面に出してきたため、萎縮してほぼ言いなりになってしまっているという背景もあります。

また、北朝鮮だけではなく中国に関しても

中国の「限韓令」緩和に期待　Ｋファッション、上海へ相次ぎ進出
東亜日報　February. 03, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260203/6088744/1

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盧載憲（ノ・ジェホン）駐中韓国大使が今年韓国を訪問する中国人の数が600万人を超えるという見方を示した。
盧大使は9日、北京朝陽区の在中韓国大使館で行った定例ブリーフィングで「（訪韓中国人）ビザ発給が急増し、多くの中国人が韓国を訪れている」とし「今年は600万人を超えると期待される」と明らかにした。先月、在中大使館を含む中国現地公館で中国人を対象に発給された訪韓ビザは12万6904件と、前年同月比で64％増加した。
韓国を訪問した中国人の数は過去3年間増加している。2023年は221万2966人、24年は488万3269人、25年は578万7045人だった。
訪韓中国人は2016年に826万人でピークとなった後、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備の影響で2017年に439万人に急減し、コロナ直前の2019年には628万人に回復した。
昨年11月に中日の葛藤が深まり、中国が日本旅行を自制するよう勧告したことも、訪韓中国人の増加に影響を及ぼしたとみられる。昨年11月から先月までビザ申請件数は計33万613件と、前年同期比で34％増えた。

2016年に米軍が韓国にTHAADを配備して以来10年続いてきた「限韓令」が、最近解除される兆候を見せており、現在経済的にかなり厳しい状況にある韓国は、中国にその突破口を期待しているという事情があります。

そのため、単に「中国が怖いから」というだけではなく、経済的な理由から対中依存を深めるという、現在の国際的な「脱中国」の流れと逆行する態度をとっており、その結果安保問題でも中国を想定するような行動にはかなりの制限がかかり、連携を訴えながら実際には連携に反するような行動ばかりをするという状況になっているわけです。

そして、日本との安保連携要求には、実は別の理由もあり、韓国が日本との安保連携を訴える状況では、それとセットで他の連携も語られることが多く、その殆どが経済に関係したものです。

つまり、韓国は安保連携を口実にしながら、日本からの様々な経済的恩恵を受けたいという思惑がある可能性が高いと考えられます。

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