4月29日は記事をお休みします。

さて、本日は安保関連で問題を起こしている韓国について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読むことをお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

　
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

現在韓国は安保関連情報に関し、アメリカから情報共有に制限がかかっていると報じられており、その原因は韓国の閣僚がアメリカから得た情報を安易に公言してしまい、その件を問題視したアメリカが情報共有を拒んでいるとされている。

この件に関し、韓国は李大統領自ら「一般的な公開情報で機密にはあたらない」と釈明したが、韓国側が公開されていると名指しした資料にはその情報はないことが判明し、かつて日本との間で起こした問題と同じような状況になってきている。

また、それ以外にも日本の憲法改正を問題視するかのような論調が出ているうえに、レアアース関連で中国と接近するようなそぶりを見せるなど、様々な問題が次々と積み重なり、安保協力どころではない状態になりつつある。

以下から本文

１：アメリカとトラブル

まずは、先月に韓国の閣僚が起こした問題から

米当局　韓国との北朝鮮情報共有「制限」か＝統一相の核施設発言で
聯合ニュース　2026.04.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260419000900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地について、西部の寧辺と平壌近郊の降仙のほか、これまで知られていなかった北西部・亀城を挙げたことを巡り、米国が鄭氏の発言に抗議するとともに情報共有を一部制限したようだ。
　19日までの聯合ニュースの取材をまとめると、鄭氏は3月6日に国会外交統一委員会で従来から知られていた寧辺と降仙のほか、新たに亀城を挙げた。当時、政府高官が公の場で、ウラン濃縮施設の所在地として初めて亀城を挙げたため、注目された。
　米側は鄭氏の発言以降、韓国の外交・安全保障、情報関係の官庁・機関に抗議の意を伝えたとされる。
　米国は衛星や通信傍受、偵察などさまざまな手段を通じ北朝鮮の情報を収集し、韓国と一部を共有している。しかし、これまで共有してきた対北朝鮮の衛星情報の一部を制限したものとみられる。
（後略）

記事によると、韓国の統一部長官が北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地について、これまで政府レベルの公式見解で取り上げられていなかった「亀城」の施設を公の場で口に出してしまい、これがアメリカから得た情報であったため、アメリカが問題視し北朝鮮情報共有に制限をかけたと報じられています。

こうした事例は過去に文在寅政権でも起きており、THAADの韓国での配備状況を中国に教えてしまい、問題化したという事例があります。

この件の背景として

北朝鮮に第3のウラン濃縮施設？　韓国統一相言及に米側が背景問い合わせ
聯合ニュース　2026.04.17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260417001400882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地について、北西部の寧辺と平壌近郊の降仙のほかに北西部・亀城を挙げたことを巡り、米国が鄭氏の発言に抗議するとともに情報共有を制限する方針を伝えたとの報道に関し、統一部のチャン・ユンジョン副報道官は17日の記者会見で、「米国大使館側から問い合わせがあり、長官の発言の背景を説明した」と明らかにした。
　鄭氏は3月6日の国会外交統一委員会で、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長の報告として、北朝鮮のウラン濃縮施設の場所として寧辺と降仙のほか、亀城を挙げた。だが、グロッシ氏は報告で寧辺と降仙にしか言及していなかった。鄭氏の発言は政府高官が北朝鮮のウラン濃縮施設所在地として亀城を初めて取り上げた点で注目を集めた。
　チャン氏は「長官は国際研究機関の報告書など、公開されている情報に基づいて亀城に言及した」として、「亀城に関連し、ほかの機関からいかなる情報提供も受けていない」と説明した。統一部側の説明に対し、米側も理解を示したという。
　米側が抗議したかどうかや、情報共有を制限する方針を伝えたかについては、「承知していない」と答えた。
（後略）

先ほどの記事の2日前には、国会で統一部長官の発言をアメリカが問題視し抗議してきたという情報が出てくると、「長官は国際研究機関の報告書など、公開されている情報に基づいて亀城に言及した」「亀城に関連し、ほかの機関からいかなる情報提供も受けていない」として、アメリカも理解を示していたと釈明していました。

しかし実際には、最初の記事にあるように、北朝鮮関連情報の共有制限という問題にまで発展していたようなのです。

今回の件の背景には更に

米国「韓国との対北朝鮮情報共有を制限」…敏感情報の公開に不満表出
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.04.18 11:16
https://japanese.joins.com/JArticle/347830

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（一部抜粋）
米国側が表面的に取り上げたのは鄭長官の「亀城」発言だが、これは韓米間の累積した異見がこれをきっかけに表出したと考えられる。これに先立ち国連軍司令部（UNC）は1月、国連軍司令部の承認なく非武装地帯（DMZ）の出入りを可能にするDMZ法について「DMZ法が通過すればこれは停戦協定に対する正面衝突（direct conflict）になるだろう」とし、韓国政府と対立した。
また在韓米軍は2月、ブランソン在韓米軍司令官が西海（ソヘ、黄海）空中訓練について安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官に直接謝罪したという報道と関連し「我々は対応態勢の維持について謝罪しない（We don’t make apologies）」と明らかにした。当時、安長官と陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長はブランソン司令官との電話で在韓米軍の西海空中訓練中に発生した米中戦闘機対峙に対する韓国側の立場を伝えたが、その後「ブランソン司令官が安長官側に謝罪した」という報道があった。国防部の関係者はブリーフィングで「報道内容は一定部分事実だと把握している」と確認したが、在韓米軍はこれに不快感を表した。

このブログでも過去に取り上げた、非武装地帯立ち入りに国連軍司令部の許可を必要としない法案を通そうとして対立した事例や、日米合同演習で米軍機が中国の防空識別圏ギリギリを飛行した件でのトラブルなど、様々な問題が積み重なった結果と書かれています。

このように、李政権は今でもアメリカと様々なトラブルを引き起こしており、結果として、情報共有制限という問題にまで発展したわけです。

２：釈明内容が変わる

そしてこの件では、李大統領が釈明を行っており

李大統領「統一部長官の機密漏洩主張は誤り」…波紋拡大に自ら火消しへ
ハンギョレ新聞　2026-04-21
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55984.html

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チョン・ドンヨン統一部長官「情報漏洩という決め付けは遺憾」
　李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日、「チョン・ドンヨン統一部長官が『米国から提供された機密を漏洩した』ことを前提としたあらゆる主張と行動は誤りだ」とし、「一体なぜこのような荒唐無稽なことが起きているのか、詳しく調べてみる必要がある」と述べた。最近、在韓米軍が北朝鮮の平安北道亀城市（クソンシ）に核施設があると述べたチョン長官の発言を理由に韓国軍との情報共有を制限したという事実が知られ、物議を醸していることを受け、自ら早期の火消しに乗り出したものとみられる。
　インドを国賓訪問中の李大統領は同日夕方、X（旧ツイッター）への投稿で、「チョン長官の『亀城の核施設』発言以前に、亀城市に核施設が存在するという事実は、様々な論文や報道を通じてすでに世界に広く知られており、明白なファクトだ」と述べた。
（中略）
　特に、李大統領が「なぜこのような荒唐無稽なことが起きているのか、詳しく調べてみる必要がある」と強い口調で言及したことに注目する必要がある。これは、「情報漏洩」の当事者はチョン長官ではなく、17日以降「チョン長官の『亀城市の核施設』発言のせいで米国が情報共有を制限した」という趣旨の発言をした「政府関係者」や「与党関係者」ともとられるためだ。状況の展開次第では、「チョン・ドンヨン責任論」を提起した「政府関係者」や「与党関係者」を対象にした内部調査が行われる可能性もあるとみられる。
　チョン長官は、自身の「亀城の核施設」発言について、昨年7月14日の長官人事聴聞会の頃から時折言及していたとし、「当時は何も言わなかったのに、9カ月が過ぎて突然この問題を持ち出した意図が何なのか疑わしい。当惑している」と述べた。チョン長官は当時、「今この瞬間にも北の核施設は稼働している」とし、「寧辺（ヨンビョン）にもう一カ所建設中だ。亀城と降仙（カンソン）にある。早急に対話を通じて停止させることが急務だ」と述べた。チョン長官は先月6日の国会外交統一委員会でも、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が同月2日の理事会で報告した発言を引用し、「（北朝鮮の）寧辺と亀城、降仙にウラン濃縮施設がある」と述べた。
　チョン長官は自身の「亀城の核施設」発言について、2016年の米国科学国際安全保障研究所（ISIS）をはじめ、戦略国際問題研究所（CSIS）など複数の研究機関の報告書にある「公開情報を基に政策を説明したものだ。当時、韓国放送（KBS）をはじめ多くのメディアが報じた」とし、「情報漏洩ではない」と重ねて強調した。チョン長官は同日、フェイスブックへの投稿で、「昨年7月25日の長官就任以降、国内外の関係情報機関から核施設関連の情報報告を一切受けたことがない」と明らかにした。
（後略）

Xで「情報漏洩という話自体が誤り」として、荒唐無稽と反論しています。

また長官自身も、「国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長も寧辺と亀城、降仙にウラン濃縮施設があると述べた」と反論、更に「2016年の米国科学国際安全保障研究所（ISIS）や戦略国際問題研究所（CSIS）など複数の研究機関の報告書にある公開情報を基に政策を説明したもの」と釈明しています。

つまり、元々公開されていたものなので情報漏洩には当たらないという反論です。

しかし、最初の記事で書かれているようにグロッシ事務局長は「寧辺と降仙にしか言及していなかった」事が判明しており、他の事例に関しても次の記事によると

北の核施設は「公開情報」と主張する韓国統一相に名指しされた米シンクタンクが反論「そんな報告書は一度も作成してない」
朝鮮日報　2026/04/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/22/2026042280027.html

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（一部抜粋）
　米国の朝野において代表的な韓半島の専門家に挙げられるビクター・チャ韓国フェローは21日、X（旧ツイッター）で鄭長官の投稿をシェアしつつ「事実関係を正すために申し上げる」として、このように表明した。鄭長官は、情報流出を巡る論争が続くや、KBS放送のニュース報道、CSISの報告書を引用したとして「亀城地域で核開発活動があるという話は繰り返し提起されていた」「既にかなり前から公開情報を通して分かっている事項」だと述べた。ところが肝心の、鄭長官が「引用した」と主張するCSISで韓国研究プログラムを総括しているビクター・チャ韓国フェローが「事実を正すために申し上げる」として、そのような報告書を作成したことはないと反論した。韓国政府の支援を受けて韓半島問題を研究しているシンクタンクの関係者が、韓国政府の閣僚級の人物の主張に直接反論するのは極めて異例だ。

統一部長官が言及したシンクタンクの該当人物自身が「そのような報告書を作成したことはない」と反論したと書かれており、釈明自体が事実と異なるという、2018年の日本とのレーダー照射問題と似たような展開になりつつあるのです。

そもそも、実際にアメリカ側が情報共有に制限をかけているとされる状況で、「機密漏洩はない」と主張しているのは少なくとも根拠の一部に重大な齟齬があります。

またこの件では、異なる視点からの批判も出てきており

米国が韓国と北朝鮮情報の共有を停止、統一相は「亀城に核施設」発言巡る批判に反発
朝鮮日報　2026/04/21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/21/2026042180028.html

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（前略）
　（南成旭〈ナム・ソンウク〉／淑明女子大学碩座（せきざ）教授〈元国家安保戦略研究院長〉）
「韓国の統一相が公式の席で言及したことは、公式の意見・見解として表明されるので、（米国は）韓国と情報を共有することは限界があるという判断を…」
　また「既に公開された情報」という点についても、誰が、どの水準で言及しているのかによって戦略的に意味が違う、としました。
　（ユ・ジフン／韓国国防研究院研究委員）
「北朝鮮の核問題は、情報の出どころがどうなのかによって信ぴょう性、そしてわれわれの語る公開のレベルが全て戦略的意味を…。事実であるか否かに劣らず、『誰が、いつ、どのような形で語るか』が重要」

問題は「どこが公開したか」であり、民間のシンクタンクが情報を出すのと、政府の高官が公式見解として情報を出すのとでは意味が全く異なると指摘しており、「誰が、いつ、どのような形で語るか」で意味が異なると書かれています。

つまり、仮にシンクタンクなどが過去に亀城のウラン濃縮施設に言及していたとしても、政府の高官が公式見解でそれを述べるのには問題があるという事で、それを安易に擁護した李大統領の発言も同時に問題となるわけです。

３：他にも複数の問題

そして韓国の安保問題に関するスタンスは他にも問題を引き起こしており、例えばこちらの事例では

韓国・中国が経済共同委　レアアースなど供給網管理の必要性確認
聯合ニュース　2026.04.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260421000900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は21日、中国・北京で20日に「韓中経済共同委員会」が開催され、貿易・投資の活性化や安定的な供給網（サプライチェーン）管理など両国の経済協力について議論したと明らかにした。
　韓国からは外交部の金珍我（キム・ジナ）第２次官、中国からは商務省の副部長が出席した。
　双方は世界経済の不確実性が高まる中、両国の経済発展に向け貿易や投資を拡大していくことで一致。韓中自由貿易協定（FTA）のサービス・投資交渉の進展状況を確認した。両国が安定的かつ予測可能な企業の経営環境を整備することが重要との認識でも一致し、企業から寄せられた要望を共有した。
（後略）

世界の主要国が中国による資源の武器化を懸念している中で、韓国はその流れと逆行する形で中国に接近しており、レアアースなどのサプライチェーンの共同管理を話し合ったと書かれています。

まだ話し合いの段階ではあるのですが、これまで書いてきたように安保関連でことごとく足並みがそろわず、アメリカともトラブルを起こしている状況でのこれは、今後「中国とのレアアース共同備蓄」などの話に発展する可能性も否定できず、今後の展開次第では日本・米国・EUとの「経済安全保障協力」と衝突する事態に発展することもあり得ます。

他にも日本の憲法九条改正に関して

高市首相、憲法改正「時は来た」　来年発議へ意欲
東亜日報　April. 13, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260413/6181474/1

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（前略）
改憲の成否は最終的に内容の細部に左右されるとの指摘もある。検討されている改正事項のうち、緊急事態条項や選挙区の調整、教育環境の整備などに比べ、自衛隊の明記を巡っては日本国内でも意見が分かれる。平和憲法と呼ばれる憲法９条は、戦争と武力行使の永久放棄、陸海空軍の戦力不保持、交戦権の否認などの内容が盛り込まれており、このため憲法には実質的な軍隊である自衛隊に関する言及はない。そのため自衛隊が新たに憲法に明記されれば、「戦争ができる国」になることを超え、「軍事大国化」への道がさらに加速するのではないかという指摘も出ている。

韓国では否定的なニュアンスで取り上げられることが多く、この東亜日報の記事でも「そのため自衛隊が新たに憲法に明記されれば、「戦争ができる国」になることを超え、「軍事大国化」への道がさらに加速するのではないかという指摘も出ている」と書かれています。

他にも次の事例のように

殺傷能力ある武器の輸出を原則認めた日本、「戦争ができる国」に大きく前進
朝鮮日報　2026/04/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/22/2026042280011.html

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日本の高市早苗内閣が平和憲法体制で禁じられてきた殺傷武器の輸出を原則として認めた。
　日本の右派の宿願だった「戦争ができる国」へと一気に突き進んだ形だ。
（中略）
　日本経済新聞は「中国はミサイルや空母を増強し、北朝鮮もミサイル開発を続ける。自衛隊の防衛力を高めつつ、米国やオーストラリアといった同盟・同志国の軍と連携を深める重要性が高まる」と指摘し、同盟国と武器を共有することで共同訓練や有事への備えに効率的に対応できると予想した。
　日本政府は三原則改正後も武力紛争の当事国で戦争中の国には武器輸出を原則として認めないとしている。
　ただし日本の安全保障上の必要性を考慮し、特別な事情がある場合は国家安全保障会議（NSC）の「4大臣（首相、外相、防衛相、官房長官）会合」の決定により輸出を可能にする余地を残している。
　この点について朝日新聞は「戦後の平和主義に基づき抑制してきた武器輸出政策が大きく転換した」と評した。

はっきりと否定的に書いているわけではないですが、日本の武器輸出に関し、「日本の右派の宿願だった「戦争ができる国」へと一気に突き進んだ」といったネガティブな表現や、最後に朝日新聞の「戦後の平和主義に基づき抑制してきた武器輸出政策が大きく転換した」という記事を引用するなど、否定的な内容となっています。

この件の何が問題なのかといえば、普段日本との安保協力を訴えている東亜日報や朝鮮日報が、日本の安保強化に否定的と取れる記事を書いている事で、日本と本当に足並みをそろえることができるのかという疑問が湧くのです。

また、今回の件を通して言えることとして、少なくとも今回の事例を見る限り「韓国は日米と東アジア安保で協力する意思はあるのか」という疑問が出てくるような言動があまりにも多すぎるという問題があります。

日本では相変わらずメディアなどを中心に韓国との安保協力を推奨する意見がありますが、実際にはそもそも韓国側にその意思（足を引っ張っている自覚があるのかどうかは別にして）があるのかが疑わしく、少なくとも現状では、協力の前提となる信頼関係が十分に構築されているとは言い難い状況です。

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