さて、本日は日韓関係のニュースを読んでいると度々出てくる「未来志向」という単語が、私たちの想定するものと異なっている件について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

「未来志向」という単語は、韓国人達が日韓関係を語る際に度々使われる言葉であり、最近も大統領候補の李在明氏や、韓国政府や財界関係者が度々使用しており、一見すると「相互の努力」のような意味合いで使用されているように受け取れる。

しかし少し調べてみると、韓国人が日本に対して語る場合の「未来志向」とは、相互努力のような概念ではなく、単純に「韓国の正しい歴史観を受け入れるべき」という意図で使用している事例が多い。

また、韓国内などで使用されている事例を見ても、状況に応じて「過去は水に流すべき」という意図で使用されたり、「相互努力」という意図で使用されたり、更には日本に対して「過去を反省したうえで未来志向で」という意図で使用されている場合もあり、日本側の認識とは齟齬がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：未来志向で

まずはこちらから

李在明候補「日本は重要なパートナー」　韓米日協力強化を公約＝大統領選
聯合ニュース　2025.05.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250526000800882

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【ソウル聯合ニュース】６月３日投開票の韓国大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は２６日、外交・安全保障政策をフェイスブックで公表し、「堅固な韓米同盟を土台に国益中心の実用外交を展開する」と表明した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言により損なわれた韓米同盟の信頼の基盤を回復し、「未来型の包括的な戦略同盟に発展させる」とした。
対日政策に関しては、「韓米日の協力を強固にする。日本は重要な協力パートナー」と強調。「歴史・領土問題は原則的に、社会・文化・経済分野では前向きかつ未来志向的に対応し、一貫して堅固な韓日関係の土台を固める」とした。
　また、中国に関して「重要な貿易相手国かつ朝鮮半島安保に影響を及ぼす国だ。前政権で最悪の状態になった韓中関係を安定的に管理する」との考えを示した。
　北朝鮮の核問題については「緊張緩和と非核平和による共存」を挙げた。米国と緊密に連携し、国際社会とも重層的な協力の枠組みを作るとした。また、経済活性化や国民の生活安定のためにリスクを解消する必要があるとして、軍事ホットラインなど南北の連絡チャンネルの復旧、緊張を誘発する行為の相互停止を推進し、「国民が共感する互恵的な南北対話と交流・協力を推進する」と約束した。
（後略）

韓国大統領選最有力候補の李在明氏が、日米韓協力強化の公約について語っており、そのなかで「歴史・領土問題は原則的に、社会・文化・経済分野では前向きかつ未来志向的に対応し、一貫して堅固な韓日関係の土台を固める」と発言しています。

「原則的に」という発言がどういうものかの説明がないですが、文章を読む限りでは日本との協力関係を構築するという意図が読み取れます。

また次を読むと

韓国商議所会長が石破首相と面会　経済協力拡大の必要性強調
聯合ニュース　2025.05.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250527003500882

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（一部抜粋）
　崔氏は続いて日本商工会議所を訪れ、小林健会頭（三菱商事相談役）と面会した。崔氏が日本商工会議所を訪れるのは２０２２年以来約３年ぶり。両氏は今年で１４回目を迎える韓日商工会議所首脳会議など、両国商工会議所間の協力策を議論した。第１４回首脳会議は今年末に韓国で開催される予定だ。
　昨年１１月に大阪で開かれた第１３回首脳会議で、崔氏は「両国関係は日増しに重要になっており、経済的パートナーシップが強化されている」とし、「互いの友情を再確認し、未来志向的な協力の道を模索する必要がある」と強調した。
当時発表された共同声明には、経済的実益をもたらすことができる有望な協力分野の発掘、観光・文化交流など国民の交流拡大、ＡＰＥＣ最高経営者サミットの開催成功のための協力などの内容が盛り込まれた。
（後略）

大韓商工会議所の会長が2024年11月に大阪で開かれた第13回首脳会議において、「互いの友情を再確認し、未来志向的な協力の道を模索する必要がある」と強調したと書かれています。

このように、日韓関係において「未来志向」という単語が度々使用されており、次を見ると

大阪に到着した朝鮮通信使船…「平和の旗」再びはためく
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.05.14 09:52
https://japanese.joins.com/JArticle/333735

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（一部抜粋）
１３日、大阪港ＡＴＣ埠頭に停泊する五色丹青で彩られた木造船の甲板の上では「正」という赤い文字が入った青い旗がはためいた。朝鮮通信使の団長にあたる正使を乗せた船という意味だ。国家遺産庁国立海洋研究所が考証・製作したこの再現船は先月２８日に釜山（プサン）を出発し、半月かけて回路８４０キロを航海した。１７６３－１７６４年の朝鮮通信使第１１次使行当時の釜山－大阪航路を２６１年ぶりに再現したのだ。船は対馬と壱岐、下関、呉、福山などを経て１１日に大阪に到着した。
(中略)
ホン学芸員は「日本側の朝鮮通信使縁地連絡協議会が寄港地ごとに地元の組織力で歓迎行事を準備していて、交流の力を改めて感じた」とし「いつか日本伝統船が復元されて韓国を訪問する日を期待する」と話した。
高橋副市長は歓迎のあいさつで「通信使の歴史を再現する試みは日本と韓国が未来志向的な関係を構築するのにこの上ない役割をするはず」と述べた。崔応天（チェ・ウンチョン）国家遺産庁長は「朝鮮通信使船は韓日の国民の心をつなぐ飛び石」とし「世界の人に平和と尊重の精神を伝える意味深い行事になった」と話した。

朝鮮通信使関連行事で日本を訪れた韓国人達に対して、大阪市の高橋徹副市長が「通信使の歴史を再現する試みは日本と韓国が未来志向的な関係を構築するのにこの上ない役割をするはず」と発言しています。

そこでまず「未来志向」という単語の定義を明確にするため、調べてみると以下のように＜未来に目標を定め向かうこと。「幅広い分野で—の関係を築く」＞と出てきます。

参考記事
みらい‐しこう〔‐シカウ〕【未来志向】
Weblio 辞書
https://www.weblio.jp/content/%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E5%BF%97%E5%90%91
未来に目標を定め向かうこと。「幅広い分野で—の関係を築く」

また他にも、「将来を見据えて行動する考え方や姿勢」や「長期的な目標を持ち、それを達成するために計画を立て、創造的な解決策を探る姿勢」他にも、「将来の理想像を描き、そのために今何をすべきかを逆算的に考える」という意味もあるようです。

定義がかなり広い範囲に及んでいますが、共通点として「（対等な）相互努力」によって行われるべきものという前提が存在していると解釈できます。

２：相互ではない

しかし韓国側が日本に対して使用する「未来志向」という言葉を調べていくと、上記とは意味合いが違っている事が分かります。

次を読むと

韓国大統領選　李在明氏「日本と戦うべきものは戦い協力すべき」
聯合ニュース　2025.05.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250525001100882

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【ソウル聯合ニュース】６月３日投開票の韓国大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は２５日、中部・忠清南道唐津市で行った街頭演説で、日本との関係について、「侵略の事実自体を否定する日本と戦うべきものは戦う一方、経済や安全保障協力、文化交流はやるべきではないか」として、「未来志向に進みながら追及するものは追及しなければならない」との認識を示した。
　李氏は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権について、「経済だけでなく、安全保障も壊した」として、米国に傾倒し中国やロシアとは距離を置いた尹政権の外交姿勢を批判。「韓米関係を未来志向の関係に改善しながら韓国の歌手が中国で歌を歌い、ロシアの（韓国企業の）自動車工場も必要があれば（稼働を）再開すべきだ」として、「国益中心の実用的な外交をしなければならない」と述べた。

李在明氏が、日本との関係について、「侵略の事実自体を否定する日本と戦うべきものは戦う一方、経済や安全保障協力、文化交流はやるべきではないか」「未来志向に進みながら追及するものは追及しなければならない」と答えています。

このことから、彼の想定する未来志向とは日本側が一方的に韓国側の歴史観に合わせる事であり、「相互努力」をするようなものではなく、過去の歴代政権の態度と何も変わらないという事が分かります。

また他にも次を読むと

李在明氏「日本は重要なパートナー」韓国大統領選の有力候補
聯合ニュース　2025.05.09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250509001100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（６月３日投開票）の有力候補とされる革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は９日、同党議員が主催した対日外交に関する討論会に祝辞を寄せ、「韓国と日本は長い間緊密な協力関係を続けてきた重要なパートナー」とし、「両国の協力関係を継続することは経済と安全保障の両面で重要だ」と表明した。
　李氏は「日本は韓国の４番目の貿易相手国であり、両国の安全保障協力は北東アジアの平和と韓国の繁栄をけん引してきた韓米日の安全保障同盟の基盤でもある」と言及。「今、韓国は地政学的な秩序の大転換期に立っている。緻密かつ繊細な外交解決策で両国の友好関係を強化し、国益を得なければならない」と改めて強調した。
　ただ、「両国の前には依然として過去の歴史、福島の汚染水放出など複合的な課題が残っている」とし、「特に歴史問題は未来志向的な関係構築のため必ず解決しなければならない課題」との認識を示した。
　そのうえで、「対話と協力を通じた相互尊重と信頼、責任ある姿勢が伴ってこそ韓日関係はさらに成熟することができる」と述べた。

彼は、対日外交に関する討論会への祝辞で「両国の前には依然として過去の歴史、福島の汚染水放出など複合的な課題が残っている」「特に歴史問題は未来志向的な関係構築のため必ず解決しなければならない課題」「対話と協力を通じた相互尊重と信頼、責任ある姿勢が伴ってこそ韓日関係はさらに成熟することができる」と発言しています。

歴史問題以外でも、既に結論の出ているはずの福島原発の処理水の件をまた持ち出すことを予告しており、「対話と協力を通じた相互尊重と信頼」と言いながら、こちらでも「日本が韓国に合わせる事」を想定していると分かります。

他にも次にあるように

韓国政府　石破首相の靖国神社供物奉納に「深い失望と遺憾」
聯合ニュース　2025.04.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250422000800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日、日本の石破茂首相が太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に供物を奉納したことに対し遺憾の意を示した。
　外交部は同日、「政府は、日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の責任ある指導者らが再び供物を奉納したり参拝を繰り返したりしたことに深い失望と遺憾を表する」とする報道官論評を出した。
　論評は「日本の責任ある指導者らが歴史を直視し、歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう促す」とし、「これは両国間の信頼に基づいた未来志向の韓日関係を構築していくための重要な土台である」と強調した。
　石破氏は２１日に始まった靖国神社の春季例大祭に「内閣総理大臣　石破茂」の名で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。

石破首相が靖国神社に「真榊」を奉納した件に関して、韓国外交部（日本の外務省に相当）が公式抗議を行い、「政府は、日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の責任ある指導者らが再び供物を奉納したり参拝を繰り返したりしたことに深い失望と遺憾を表する」と抗議しています。

そしてそのうえで、「日本の責任ある指導者らが歴史を直視し、歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう促す」「これは両国間の信頼に基づいた未来志向の韓日関係を構築していくための重要な土台である」としており、未来志向のための努力は日本がすべきものであるとしています。

このように、韓国人達の言う「未来志向」とは、「相互に努力して創造的な解決策を探る姿勢」ではなく、日本側が努力して解決策を探るものであると分かります。

これは、彼らが「自分は常に正しい選択をしている」という前提で思考するためで、自身が間違う事はない以上、問題があるのは相手であるという考えで話を進めるからです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
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そのため、彼らは殆どの場合で「自分達は何も変わらない、相手は無条件に変わり受け入れろ」という態度を取ります。
これは慰安婦問題や徴用工問題でも同じであり、李在明氏の場合は福島原発の処理水の件でも同じです。

「未来志向」といっても、私たちと彼らではその意味が大幅に違う事が分かります。

３：定義がない

そして更に問題なのが、そもそも彼らのいう「未来志向」という言葉は、その場その場の自身の立ち位置で意味や定義が異なる事です。

次を読むと

運転手1年目で平均年収565万円　ソウル市路線バス労組のストライキ【朝鮮日報コラム】
朝鮮日報　2025/05/18
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/17/2025051780002.html

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（一部抜粋）
大法院の判決通り定期賞与を通常賃金に含めるという組合側の主張は一見すると妥当に見える。ただし雇用労働部（省に相当）は昨年2月、この大法院判決について「労使が少しずつ妥協し未来志向的な賃金体系に改編するように」との指針を下した。会社側は「まず賃金体系を見直し、その次に引き上げを」と主張しており、これも一理ありそうだ。では現状はどうなっているのか。
　ソウル市によると、ソウル市路線バス運転手の賃金は1年目で年収5400万ウォン（約565万円）だ。就職情報サイトのインクルートが「2025年度公共機関採用情報博覧会」の資料を分析したところ、1年目の年収が最も高いのは中小企業銀行の5466万ウォン（約572万円）だった。ソウル市路線バス運転手全体の平均年収は6300万ウォン（約659万円）だが、これに子供の教育資金、タイへの海外旅行、引っ越し休暇など福利厚生も手厚い。労働時間は1日9時間の2交代制だ。
　ソウル市の試算によると、組合側の要求を全て受け入れた場合、賃金上昇率は実質25％に達するという。また定期賞与を通常賃金に含めれば15％の引き上げに相当する。組合側はさらに基本給8.2％引き上げも要求しているが、これが実現すれば年収は6300万ウォンから7900万ウォン（約830万円）に跳ね上がる。
　これによりバス運行会社に交付される税金は今の年間5000億ウォン（約523億円）から7800億ウォン（約816億円）に膨れ上がると試算されている。ソウル市城東区の今年の予算は7217億ウォン（約755億円）だ。このままではバス料金の値上げなしには到底持ちこたえられない。路線バス運転手の賃金は準公営制が施行された2004年から年平均3.4％のペースで上がり続けている。昨年も4.48％上がった。
　バス運転手の賃金が大企業よりも高くなってはならないとは言えない。ただし忘れてはならない事実がある。ソウル市路線バス運転手の仕事は「税金」で成り立っている。民間企業がバスを運行し、ソウル市が予算を投入して赤字を補填（ほてん）する「準公営制」で運営されているからだ。バスの赤字補填に年間5000億ウォンの税金が投入されているが、それでも負債は累計で1兆ウォン（約1050億円）近くに達している。
　このままでは「市民の足」が「市民の足下をすくう」結果になりかねない。昨年も12年ぶりにストが行われ、通勤時に大混乱が発生したが、今年もストが予告されているのだ。

ソウル市路線バス労組による賃上げストライキに関する記事なのですが、労組の要求通りに賃上げを行うとコストが膨大になってしまい、財政を圧迫するという問題があると書かれています。

これに対し韓国の雇用労働部は、「労使が少しずつ妥協し未来志向的な賃金体系に改編するように」という指針を下したと書かれていますが、この事例での未来志向では労使の「相互努力」を前提としている事が分かります。

この場合には、雇用労働部は「（努力すべき）交渉当事者」ではないという認識なので、両者に対して「お互いに努力しろ」と言えるわけです。

また次の事例では

ベトナム戦争虐殺での賠償判決　韓国外相「人権尊ぶ国として賢明に対処」
聯合ニュース　2023.02.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230215002300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１５日の国会外交統一委員会で、ベトナム戦争に派遣された韓国軍の民間人虐殺により被害を受けたベトナム人への賠償支払いが韓国政府に命じられたことに関し「普遍的な価値と人権を尊重する国として賢明に対処するようにする」と述べた。
　この問題で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が謝罪や賠償などに前向きな態度を示す必要があると野党議員から指摘されると、朴氏は「１９９２年にベトナムと国交正常化するにあたっての原則の一つとして、過去の不幸な出来事は過ぎたこととし、未来志向で進もうという立場を堅持してきた」と答えた。この３０年間、韓国とベトナムの関係はかつてない発展を遂げたとし、「この先も両国関係が未来志向的に一層発展するよう、こうした懸案に対して緊密に意思疎通し、両国関係を円満に発展させていく」と述べた。
　ベトナム人女性が韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告への３０００万１００ウォン（約３１０万円）の賠償金と遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡した。

ベトナム戦争における韓国軍による民間人虐殺問題に関して、韓国の裁判所により「被害を受けたベトナム人への賠償支払い」が命じられた件に関して、韓国政府が「１９９２年にベトナムと国交正常化するにあたっての原則の一つとして、過去の不幸な出来事は過ぎたこととし、未来志向で進もうという立場を堅持してきた」と回答したという件です。

この未来志向では、「過去の問題であり過ぎた事」なので、過去の事ばかり見ずに未来を見るべきという意味で使用しています。

この事例の場合は、自分達が加害者として責任を負わないといけない、不利益のある立場であるため、「未来志向」が過去の事は忘れるべきという意味になっているわけです。

また次の事例では

韓国首相「日本の起源は百済…日本の歴史歪曲、絶対許せない」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.10 09:35
https://japanese.joins.com/JArticle/198799

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韓国の李完九（イ・ワング）首相は９日、日本文化庁が最近韓半島（朝鮮半島）古代史の一部である三国時代を日本の支配を受けた任那時代と表記したことについてさらに強く批判した。これは異例とも言えることだ。李首相は「手のひらで天を隠す（以掌蔽天）」「鹿を指して馬と為す（指鹿為馬）」などの故事成語まで動員して日本を叱責した。
李首相は同日午後、政府ソウル庁舎で予定にはなかった記者会見を自ら要望して開き、「日本の歴史歪曲は（我々民族の）民族魂を否定するもの」としながら「いかなる場合でも歴史歪曲は絶対に許してはいけない」と述べた。これに先立ち、日本は文化庁ウェブサイトで三国時代の韓半島から搬出して日本が所蔵している２３点の遺物のうち、８点を任那時代の遺物だとする説明を添えている。
該当の遺物が、実在した三国時代と出土地である慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）などは意図的に削除した。４世紀後半に日本が韓半島南部に進出して加耶（任那）に日本部という機関を設置し、６世紀まで百済・新羅・加耶を支配したといういわゆる「任那日本府説」に伴う歴史歪曲を進めているものだ。
李首相は「安保・経済的には日本と協力して未来志向的に進んでいくとしても、歴史はツートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）で行かなければならない。歴史問題では事実（Ｆａｃｔ）に基づいて我々の立場を堅持しなければならない」と強調した。
（後略）

朴槿恵政権だった2015年に、韓国の首相が古代史に関して、日本の文化庁が「任那日本府※」の存在を肯定する表記をHPで行った件に関して、「歴史歪曲だ」と抗議、「安保・経済的には日本と協力して未来志向的に進んでいくとしても、歴史はツートラック（ｔｗｏ　ｔｒａｃｋ）で行かなければならない。歴史問題では事実（Ｆａｃｔ）に基づいて我々の立場を堅持しなければならない」と発言したという事例です。

※任那日本府
3世紀頃にあった倭の朝鮮半島における出先機関。
文部科学省の現在の見解では「近年は任那の恒常的統治機構の存在は支持されていない」という認識ではあるが、韓国側では恒常的ではなかったとしても、朝鮮半島に日本が進出し直接統治が及んでいた事を認めることができず、現在も歴史問題化している。

このことから分かるのは、現在の韓国政府や李在明氏と同じ態度を、10年前の韓国政府も取っていたという事で、「未来志向」の概念は以前から日韓の間で大きな隔たりがあったという事です。

最初の方で引用した大阪市の副市長の事例のように、日本側でも「韓国が同じ定義・意図で言葉を使っている」と認識し、未来志向という単語を日韓関係で使っている事例が度々みられますが、今回書いたようにこの言葉一つとっても、日韓双方には考え方に大きな隔たりがあり、相容れる事が極めて困難であると分かります。
「自分は常に正しい」という考えを前提とする相手にギブ&テイクの相互利益的な譲歩を要求しても、こちらの意図が通じないという典型例です。

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