さて、本日は李在明政権で標的にされるのがどのようなタイプの人々なのかについて書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

李在明政権になり、粛清や政治報復があると指摘されているが、韓国人YouTuberが自分達も標的であると語っている。しかし実のところ彼らが言及するような人々はその大部分がターゲットではない。

彼らが「報復された」と訴えている人々の大部分は、調べてみると実際には不法行為や不法行為を助長するようなデマ扇動を行い警察に目をつけられた人々であって、李在明政権だから起訴されたというわけではない事が分かる。

では実際に「政治報復」や「粛清」のターゲットとされているのはどんな人々なのかといえば、李在明大統領の司法リスクを増大させる司法関係者や政治家などで、現在はそのための下準備のような出来事が続いている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：「右派」だから？

まずはこちらから

韓国人YouTuber、政治系動画ストップを発表　「自分の国が奪われてしまったという悲壮感」思い語る
J-CAST　2025.06.09
https://www.j-cast.com/2025/06/09505018.html

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(前略)
「右派Youtuberが社会的に消される」
これまで韓国の政治情勢に関する発信を行なっていた、きばるんさん。3日に投開票が行なわれた韓国の大統領選挙もたびたび取り上げており、5月8日にはXで「もしイジェミョンが大統領になった場合『右派 YouTuber』は社会的に消されます」とポストしていた。
一方、大統領選では李在明（イ・ジェミョン）氏が当選。きばるんさんは7日に公開したYoutube動画でこのことに言及した上で、「今はとにかく、悲しいとか悔しいとかよりも、自分の国が奪われてしまったという悲壮感で、ここずっと家に引きこもっています」と明かした。
きばるんさんによると、李在明氏が大統領になったことにより「右派Youtuberが社会的に消される」と言い、実際に右派Youtuber20人が告発され、数人が収益停止になっているとした。
続けて、新政権では「自分のことを否定されたら社会的に消すっていう、北朝鮮と同じことが、いま韓国でも起ころうとしています」。
さらに、「自分の命とYoutubeの存続のリスクが迫っていることを考えると、このまま全開で政治的発言をしていくことは難しい」と言い、今後は「政治に関する発信は控えていくことをお許しいただけたら」と政治系の動画の発信を取りやめることを発表した。

記事では、韓国人YouTuberが「もしイジェミョンが大統領になった場合『右派 YouTuber』は社会的に消されます」と訴え、「実際に右派YouTuber20人が告発され、数人が収益停止になっている」と告発しています。

そして「新政権では自分のことを否定されたら社会的に消す」という事が起きており、自身も危険であるため「政治に関する発信は控えていく」と書かれています。

この件なのですが、李在明政権が政治報復をするという事は、他のメディアでも指摘されており

李在明が韓国大統領になれば、トランプを超える「粛清の嵐」が吹くだろう
COURRIER　2025.5.27
https://courrier.jp/columns/401904/

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6月3日に迫った韓国大統領選。本命候補の李在明が遊説でよく使う言葉「法廷はきれいでなくてはならない」に、元NHKソウル支局長の池畑修平は危機感を覚えるという。米国と同じように韓国でも司法の独立を脅かす「大統領の復讐劇」が幕を開ける可能性が高い。
大統領選の影で起きていること
連日、遊説やテレビ討論で自らのビジョンを賛辞し、競争相手はこき下ろす韓国大統領選挙の候補たち。そもそも戒厳令を宣布した尹錫悦前大統領の弾劾・罷免によって実施される選挙なだけに、一貫して最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補がリードを保っている。
終盤に差しかかって与党・国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補が追い上げを見せているが、「戒厳令勢力の一人」とみなされるハンディキャップは大きい。
政権交代の公算が高まり、日本では「またもや日韓関係は暗転するのか」と身構える報道が主流のなか、賑やかな選挙戦に隠れる形で進行する常識外の事態を少し詳しく見てみたい。
それは、李在明が遊説で使うフレーズに象徴される。
「法廷はきれいでなければならないでしょう（법정은 깨끗해야 하지 않겠나）」
裏を返せば、いまの韓国において法廷は「汚れている」というわけだ。掃除を呼びかけるかのような落ち着いた言い回しだが、本質は司法に対する粛清宣言にほかならない。
（後略）

元NHKソウル支局長の話として、「法廷はきれいでなければならないでしょう」という李在明氏の発言に危機を覚えると書かれており、記事では「裏を返せば、いまの韓国において法廷は「汚れている」というわけだ。掃除を呼びかけるかのような落ち着いた言い回しだが、本質は司法に対する粛清宣言にほかならない」と締められています。

これは実際にその通りで、李在明氏は国政選挙に出馬した当初から、「国会議員の不逮捕特権目的」と批判されており、今年3月にも背任の裁判に証人として採択されたにもかかわらず2度にわたって出廷せず、ソウル中央地裁刑事22部が李代表に過料300万ウォン（現在のレートで約30万円）を賦課したという問題を引き起こしています。

こうした遅延行為が何度も繰り返されるため、李在明氏が抱える5つの裁判は全てが何年も引き延ばされており、「法廷はきれいでなければならない」という発言が、こうした自身への裁判をやめさせる目的があるとみられても仕方がないわけです。

関連記事
「歯医者に行くので…」　李在明の最側近・鄭鎮相も出廷せず　大庄洞事件裁判
朝鮮日報　2025/04/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/22/2025042280107.html

２：告発や収益停止された原因

ここで問題なのが、こうした李在明大統領による行いが、最初のJ-CASTの記事に出てくるYouTuberなどもターゲットにしているかといえば、ほぼ間違いなくしていません。

なぜかといえば、こうした人々は実際に問題行為をしているからです。
例えばこちらの事例

証拠隠滅をはかる韓国保守系YouTuber…裁判所襲撃、動画削除で法的責任を回避の動き
KOREA WAVE　2025 年 1月 24日
https://koreawave.jp/%e8%a8%bc%e6%8b%a0%e9%9a%a0%e6%bb%85%e3%82%92%e3%81%af%e3%81%8b%e3%82%8b%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%bf%9d%e5%ae%88%e7%b3%bbyoutuber%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e8%a5%b2%e6%92%83%e3%80%81%e5%8b%95/

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ソウル西部地裁で18～19日に発生した襲撃事件を巡り、一部の保守系YouTuberが撮影した映像が証拠として利用される可能性を懸念し、動画削除を呼びかける動きが見られている。しかし、既に多くの犯罪場面が警察の映像記録や報道を通じて確保されており、削除が法的責任回避につながる可能性は低い。
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状発付が決定された後、支持者らが裁判所敷地内に侵入し、物品破損や暴力行為をした様子がライブ配信や動画で記録されている。
これに対し、あるYouTuberは「市民や犯罪場面が映った動画は削除すべきだ」と視聴者に呼びかけた。
動画を削除しても、法的責任を回避するのは難しい。既に多くの証拠が報道や警察の映像記録により確保されているほか、撮影者が動画を削除することで「証拠隠滅罪」に問われる可能性がある。
韓国の刑法第155条では、証拠隠滅罪は「他人の刑事事件や懲戒に関する証拠を隠滅する行為」を処罰対象としており、自分自身の証拠削除のみでは罪に問われない。しかし、自らの削除が共犯者の証拠隠滅につながった場合には処罰対象となる可能性がある。
ソウル警察庁は報道映像やYouTubeにアップロードされた動画をもとに、事件の詳細を分析し、参加者らの罪状を立証する準備を進めている。現場で収集された動画や写真は、証拠能力が認められる可能性が高いとされている。

関連記事
ソウル西部地裁襲撃事件、過激派ユーチューバーが尹大統領支持者らを扇動か
朝鮮日報　2025/01/20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/20/2025012080034.html
裁判所を包囲し裁判官には脅迫文…怒りを煽って儲けるユーチューバーまで
東亜日報　January. 18, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250118/5404849/1

2025年1月にソウル西部地裁を襲撃した人々を外から扇動したYouTuber達が、動画を裁判の証拠として使われることを恐れ、削除を呼びかけていると書かれており、彼ら自身も扇動者として問題視されているというのが実態なのです。

彼らの言い分では「現場を撮影していただけ」という事のようですが、「過激な発言をすればするほど、収益が増える」ために、襲撃を煽り続けていたため、これが問題になっているというだけなのです。

また他にも次にあるように、

ソウル警察庁、「選挙研修院で中国人スパイ99人逮捕」と報じた記者の令状申請
朝鮮日報　2025/05/21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/21/2025052180014.html

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ソウル警察庁は20日、スカイ・デーリーの記者H氏に対する拘束令状を申請したことを明らかにした。昨年12月3日の非常戒厳令当日、H氏は「戒厳軍が中央選挙管理委員会の選挙研修院で中国人スパイ99人を逮捕した」と報じた。
　警察によると、H氏はこれら虚偽の記事により選管の公務を妨害した疑いがあるという。スカイ・デーリーは今年1月16日、「非常戒厳令当日、京畿道水原市の選挙研修院にいた中国人99人が在日米軍基地に拘束された。彼らは検挙された後に米軍に引き渡され、平沢港から日本の沖縄県にある在日米軍基地に護送された」と報じた。しかしこの記事については在韓米軍、中央選挙管理委員会、警察などが相次いで「根拠のない話」として否定した。
　ところがこの記事はインターネットやSNS（交流サイト）などを通じて一気に広がった。スカイ・デーリーは「報道内容は厳然たる事実だ。情報源は米軍筋だ」と主張していた。情報源とされたこの米軍筋A氏は米国映画「キャプテン・アメリカ」に出てくる登場人物のコスプレで駐韓中国大使館に入ろうとして先月身柄を拘束され起訴された。A氏は自らを「米CIA（中央情報局）のブラック要員であるマイケル・ピータース大尉」と主張しているが、実際は韓国軍の元兵長で米国に滞在したこともないという。A氏は米軍の身分証偽造や建造物侵入未遂などの容疑で身柄を拘束され起訴された。
（後略）
関連記事
ソウル警察庁、「選挙研修院で中国人スパイ99人逮捕」と報じたスカイ・デイリーを捜索
朝鮮日報　2025/04/10
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/10/2025041080033.html

韓国のインターネットメディアであるスカイ・デーリーの記者が、戒厳令当時「戒厳軍が中央選挙管理委員会の選挙研修院で中国人スパイ99人を逮捕した」「彼らは検挙された後に米軍に引き渡され、平沢港から日本の沖縄県にある在日米軍基地に護送された」とデマを流し、警察から「選管の公務を妨害した疑いがある」と拘束令状を申請されたという事例です。

この件に巻き込まれた沖縄の在日米軍が、公式にデマを否定するという事態にまでなっています。

他にも、これは犯罪として摘発されたわけではないですが

「韓国語を話してみろ」…投票所前で「中国人摘発」に乗り出した不正選挙監視団＝韓国
wowkorea　2025/05/30
https://www.wowkorea.jp/news/read/490669.html

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国で第21代大統領選挙の事前投票初日である29日、不正選挙を主張する市民団体が不正を監視するとして、有権者に「韓国人テスト」を行うという事態が発生した。
　韓国・聯合ニュースによると、同日午後1時ごろ、中国系住民の多いソウル・ヨンドゥンポ（永登浦）区デリム（大林）2洞の事前投票所前には、「中国の選挙介入」の証拠を見つけるとして集まった若者やユーチューバー5～6人が確認された。
　彼らは、投票を終えた人々に対し「大学生で教授に課題を出された」としながら、「韓国はどんな国？」といった質問をし、韓国国籍かどうかを検証するような行動に出た。
　そのうちの1人である30代男性は、「中国人が身分を偽装して投票する可能性がある」と主張し、「もし話しかけて、まったく韓国語を話せなかったらおかしい」と述べた。
　一部の団体関係者は、カンナム（江南）区などの投票所各地で不正選挙を監視するとして、携帯電話のカメラで投票所に入る人々を撮影し、手動カウンターで人数を数えるなどの行動を取った。
　ソウル以外の地域でも、不正選挙を監視するとして投票者数をカウントする人々が目撃された。
（中略）
なお、公職選挙法では、事前投票所の半径100メートル以内での選挙運動、特定候補への支持・反対、選挙に影響を与える行為などが禁止されている。
　ただし、この団体は投票人数のカウント以外には特に行動していないとされている。
　中央選挙管理委員会の関係者は、「投票を妨害する行為に該当しない限り、厳しく対処するのは難しい状況」とし、「特に、直接的に事前投票に反対したり署名活動などを行った場合には投票の自由を妨害すると判断し処置できるが、何もせずにただ立って撮影するだけであれば、公職選挙法で規制するのは難しい」と説明した。
関連記事
「干支は何？」「数を数えてみて」　投票を済ませて出てきた人に声を掛ける行為が物議　韓国大統領選
朝鮮日報　2025/05/31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/31/2025053180026.html

中国系住民の多い期日前投票の投票所で複数人のYouTuberなどが「中国の選挙介入の証拠を見つける」「中国人が身分を偽装して投票する可能性がある」と集まり、投票を終えた人々に韓国籍かどうかを独自の質問で確認をしたり、別の地域では「手動カウンターで人数を数えるなどの行動」をしていたようで、投票をしに来た人々から苦情が出ていたようです。

この事例では逮捕者などは出ていませんが、彼らは明らかに収益目的で常軌を逸した言動を行っており、一部では「一線を越える言動」を行う人物なども出てきていたため、警察に目をつけられているというわけです。

こうした人々を、李在明大統領がわざわざ粛清対象にするわけがなく、むしろ彼の性格からして、自身の行いの正当性を訴えるための格好の材料として利用するでしょう。
実際、選挙期間中は自身への脅迫を最大限利用していたわけですから。

関連記事
防弾ガラスまで登場した遊説現場、極端な対立の自画像
東亜日報　May. 20, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250520/5612752/1

３：実際のターゲット

では、実際にターゲットになる可能性があるのはどのような人々かといえば、李在明大統領の司法リスクに関連する人々です。
実際、当選後彼は各方面に圧力をかけているようで

李大統領の刑事裁判　５件のうち２件が事実上停止に＝不訴追特権で
聯合ニュース　2025.06.10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250610003800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１０日、ソウル郊外の城南市の都市開発事業やサッカーチームの運営を巡る不正事件などに絡み、背任罪などに問われた李在明（イ・ジェミョン）大統領の裁判について、憲法第８４条に基づき追後指定すると発表した。裁判は２４日に開かれる予定だった。追後指定とは裁判期日を変更し、次の期日を指定しないことを指す。李大統領の刑事裁判を巡っては、ソウル高裁が前日に、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた李大統領の差し戻し控訴審の初公判を追後指定すると発表している。
（中略）
　李大統領が就任前に起訴された５件の刑事裁判のうち、公職選挙法違反事件と都市開発事業を巡る不正事件の裁判が在任中は進行されない見通しとなったことで、残り３件の裁判も同様の措置が取られる可能性が高くなった。
　李大統領はソウル郊外の城南市長だった頃の同市大庄洞の都市開発事業に絡み、民間業者に便宜を図って巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えたとして、背任罪などで在宅起訴された。また市営プロサッカーチーム「城南ＦＣ」に後援金を拠出した企業に見返りとして建築の許認可などの便宜を図ったとして第三者供賄の罪などにも問われている。
　ソウル高裁では公選法違反のほかに李大統領が被告人の刑事裁判で関係者にうその証言をさせたとして偽証教唆の罪に問われた裁判の控訴審が進行中で、水原地裁では下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した事件と京畿道知事時代に道が法人契約していたクレジットカードを私的に使用した事件の裁判が続いている。

関連記事
「大統領の刑事裁判停止に」　国会小委員会で改正案可決＝韓国
聯合ニュース　2025.05.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250507002700882

李大統領の裁判5件のうち2件で裁判停止が決定されたようで、これは憲法84条「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事上の訴追を受けない」を根拠にした措置のようですが、記事では「残り３件の裁判も同様の措置が取られる可能性が高くなった」と書かれており、彼に関連するすべての裁判が停止されるのも時間の問題のようです。

そして問題は「内乱・外患以外の罪で起訴され、裁判を受けている人が大統領に当選した場合に刑事裁判を続けることができるかどうかについては明確な規定がない」ことで、そのため野党「国民の力」などから「裁判所への圧力があった」と批判されています。

また次の事例では

韓国大統領室が憲法裁判事に被告人・李在明の弁護人の指名を検討するだなんて【6月9日付社説】
朝鮮日報　2025/06/09
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/09/2025060980028.html

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韓国大統領府は憲法裁判官候補者としてソウル高裁の呉栄俊（オ・ヨンジュン）部長判事、同じくソウル高裁の魏光夏（ウィ・グァンハ）判事、元判事のイ・スンヨプ弁護士を検討していることが分かった。うちイ・スンヨプ弁護士は李在明（イ・ジェミョン）大統領の弁護人であり、選挙法違反事件、偽証教唆事件、北朝鮮への不法送金事件などの弁護を担当したため、誰よりも中立であるべき憲法裁判官としてはあまりに不適切だ。
　波紋の広がりを受け韓国大統領室は「大統領が関連する事件を担当した方々は公職に就いてはならないという指摘は理解できない」とコメントした。確かに大統領の弁護人は裁判官になれないという法律はない。しかし権力をけん制する機能を持つ憲法裁判所の裁判を大統領の弁護人が担当した場合、誰がその裁判を公正と信じるだろうか。「弁護士への支払いを公職で弁済した」といった一部の批判も間違いとは言えない。
　しかも共に民主党は大統領候補者が当選すれば裁判を停止する法案をすでに常任委員会で可決させた。李在明大統領関連事件を担当している裁判所の裁判部が今後裁判を行った場合、共に民主党は即座にこの法案を成立させるだろう。そうなればこの裁判中止法が違憲かどうかが憲法裁判所で争われることになる。もしイ・スンヨプ弁護士が裁判官となり、この事件を担当するようになれば間違いなく利益相反問題が浮上するだろう。
(後略)

韓国大統領府が憲法裁判官候補者として検討している人物が、「李在明大統領の弁護人」で「選挙法違反事件、偽証教唆事件、北朝鮮への不法送金事件などの弁護を担当した」という経歴の持ち主であるようです。

そして問題は、先ほどの憲法第84条に基づく裁判中止措置に関し、違憲かどうかが憲法裁判所で争われる場合、この人物が担当することもあり得る事から、野党「国民の力」が問題視しているという記事です。

また次の事例では

韓国大統領有力候補が司法に圧力？…李在明氏の“最高裁と接触”発言に保守与党が猛反発
KOREA WAVE　2025 年 6月 3日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e6%9c%89%e5%8a%9b%e5%80%99%e8%a3%9c%e3%81%8c%e5%8f%b8%e6%b3%95%e3%81%ab%e5%9c%a7%e5%8a%9b%ef%bc%9f%e6%9d%8e%e5%9c%a8%e6%98%8e%e6%b0%8f%e3%81%ae/

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韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、イ・ジェミョン（李在明）氏は2日、自身の公職選挙法違反事件に関する大法院（最高裁）の有罪趣旨による差し戻し判決について、「大法院側からは“早く整理して棄却しよう”と聞いていたのに、ある日突然、方針が変わったと伝えられた」と述べた。
（中略）
この発言に対し、保守系与党「国民の力」は即座に「司法壟断（のうだん＝都合のよい場所を見定め、利益を独占すること））だ」と反発した。
同党の中央選挙対策委員会のパク・ソンフン報道官は「司法府は民主主義の最後の砦であるべき存在だ。今回の件は重大な政治的中立性の侵害であり、“早く棄却しよう”と話したという大法院関係者こそ特別検察官の対象だ。誰も法の上に立つことはできない」と強調した。さらに「大法院はイ・ジェミョン氏の発言に対し、即座に事実関係を明らかにすべきだ。誰が棄却を約束し、誰が内部の情報を流したのか、司法への働きかけや取引の有無を特検を通じて必ず解明する」と主張した。
同党のパク・ヨンチャン中央選対委広報メッセージ団長も「判決確定を目前に控えた時期に被告側と大法院が接触していたとすれば、それは極めて不適切な司法取引を裏付ける重大な状況証拠だ」として、イ・ジェミョン氏に対して「誰と、どんな内容のやりとりがあったのか、包み隠さず明らかにすべきだ」と迫った。
国会法制司法委員会に所属する「国民の力」の議員らも連名で声明を発表し、「イ・ジェミョン氏が司法との“内通”を自白するという衝撃的な事態が起きた。真相を徹底的に明らかにせよ」と強調した。さらに、「大法院が沈黙を貫くならば“三権分立”は崩壊し、イ・ジェミョン氏による“三権独裁”に加担する歴史として記録されるだろう」と警告した。
これに対し、共に民主党の選挙対策本部「本当の大韓民国」広報チームは「イ・ジェミョン氏は大法院と直接やりとりしたとは発言していない。番組内でも“大法院から直接聞いた話ではない”と明確に説明している」と反論。そのうえで「事実に基づいて報道すべきであり、『イ・ジェミョン氏が大法院と接触した』という記事には訂正を求める。訂正されない場合は法的措置を講じる」と警告した。

李在明大統領が、自身の裁判の差し戻し判決に関連し、「大法院側からは“早く整理して棄却しよう”と聞いていたのに、ある日突然、方針が変わったと伝えられた」と発言したという事例です。

この件に関して、「国民の力」が「判決確定を目前に控えた時期に被告側と大法院が接触していたとすれば、それは極めて不適切な司法取引を裏付ける重大な状況証拠だ」として、李大統領が何らかの形で大法院に影響力を行使していると批判しています。

これに対して「共に民主党」は「イ・ジェミョン氏は大法院と直接やりとりしたとは発言していない。番組内でも“大法院から直接聞いた話ではない”と明確に説明している」と反論していますが、ではどこからその話が出てきたのかという疑惑が残ります。

このように、現在李大統領は司法への介入を進めており、いずれ韓国司法は李政権に掌握されることになるわけですが、そうなれば彼は文字通り「やりたい放題」できるようになり、政治報復や粛清がやりやすい環境が出来上がります。

今回紹介した事例はそのための準備段階というわけです。

現在韓国で危惧されている「李大統領による政治報復や粛清」とは、まさにこれのことであり、「YouTuberの逮捕などが続いている事」はまるで関係が無いのですが、最初の記事にもあるように、彼らはこの2つの事例がまるで同一の力が働いて起きているかのように訴えているわけです。

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