さて、本日は数日前に話題になった、韓国軍の輸送機がイスラエルからの日本人帰国者を輸送した件について書いていきます。
また、今回の結論はあくまで状況証拠からの推測に過ぎないという点に注意してください。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

イスラエル情勢の悪化により、日本政府が在留日本人の帰国用にチャーターした航空機が有料であった事に加え、韓国が軍用機を送り無償で希望者を輸送、そのなかに日本人もいたことから、政府への多数の批判があった。

しかし調べてみると、元々民間の航空便が通常通り運航している間は、原則的に政府のチャーター機での無償移送は行わない方針があったうえに、日本よりもイスラエルとの関係がはるかに深いアメリカやイギリスも同様の方針であり、韓国の態度には不自然さがある。

またその後の韓国側の言い分にも不審なところがあり、目的としては国内向けのパフォーマンスと、外交対立のある日本に対して情報戦をしかけてメンツ潰しを行う意図があった疑惑がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：批判された日本政府の対応

まずは複数まとめてこちらの記事から

イスラエルから邦人退避、チャーター機利用「１人３万円の負担」…官房長官「適切だった」
読売新聞　2023/10/16
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231016-OYT1T50189/

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　松野官房長官は１６日の記者会見で、イスラエル在留邦人を退避させるため政府がチャーターした航空機の利用に１人３万円の負担が必要だったことについて「適切だった」と述べた。１４日に手配したチャーター機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）行きで、在留邦人８人が搭乗した。韓国政府は軍の輸送機を派遣し、搭乗者の負担なしで日本人５１人を移送しており、対応の違いを問う声が出ていた。

韓国軍機は無料の中…政府チャーター機3万円は「適切」　松野官房長官、イスラエルの日本人安全確保に「万全期す」
FNN　2023年10月16日
https://www.fnn.jp/articles/-/601228

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松野官房長官は16日午前の会見で、イスラエルに滞在する日本人の退避について、「引き続き安全確保に万全を期したい」と強調した。
松野官房長官（16日午前11時ごろ）：
政府としては関係国・機関と連携しつつ、引き続き邦人の安全確保に万全を期していきます。
松野長官は日本人の退避に向け、自衛隊機を周辺国に待機させるなどの対応を説明。
その上で、ガザ地区に滞在する少数の日本人について「現時点で被害があったとの報告は受けていない」と述べた。
また、日本人51人が退避した韓国軍の輸送機の料金は無料で、日本政府が手配したチャーター機の料金が1人3万円だった対応については「適切だった」と説明した。
（「Live News days」10月16日放送より）

イスラエルから退避、日本人ら乗せた政府チャーター機が出発
TBS　2023年10月15日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/778631?display=1

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イスラエルに滞在していた日本人らを乗せた政府のチャーター機が日本時間14日夜、現地を出発しました。
記者
「日本政府が手配したチャーター機に乗るために、日本人の方々がチェックインカウンターに並んでいます」
スイスに退避する男性
「これ以上居続けることで、彼ら（同僚）の負担、心配材料になっても、自分自身がいけないと思う」
日本政府が手配したチャーター機に搭乗したのは8人で、イスラエルを出発し、日本時間きょう未明、UAE=アラブ首長国連邦のドバイに到着しました。
一方、韓国・ソウル郊外の軍用空港では。
韓国に到着した日本人
「出発前は空港でも爆発音が聞こえるくらい」
イスラエルからの退避のため韓国政府が派遣した軍用機から、日本人51人を含む220人が降り立ちました。

チャーター機３万円請求「適切」　官房長官、邦人退避巡り
東京新聞　2023年10月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284039

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松野博一官房長官は１６日の記者会見で、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突を受け、政府が手配したチャーター機で退避した８人に１人当たり３万円の支払いを求めた対応は「適切だった」と説明した。韓国は軍輸送機で日本人５１人を無償で輸送しており、日本政府の対応に一部で批判する声が出ている。
　イスラエル軍が地上侵攻を準備するパレスチナ自治区ガザ情勢に関し「緊張度は刻一刻と増しており、全く予断を許さない。深刻な懸念を持って注視する」と強調。ガザに残る少数の日本人とは連絡が取れているとした上で、安全確保に万全を期す考えも示した。

政府がイスラエル出国用チャーター機　韓国特別便の利用も呼びかけ
朝日新聞　2023年10月13日
https://www.asahi.com/articles/ASRBF3SH5RBFUTFK008.html

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松野博一官房長官は13日午前の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突の激化を受け、イスラエルからの出国を希望する在留邦人のため、チャーター機を運航すると発表した。14日にイスラエルの商都テルアビブからアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに向かう1便を運航する。
　松野氏はイスラエルの現地情勢について、「商用便は運航されているものの、航空会社は通常よりも運航便数を制限しており、情勢は非常に流動的だ」と指摘。出国についての意向調査を踏まえ、「邦人の出国を支援し、その安全確保に万全を期す観点からチャーター機を手配することとした」と述べた。
　また外務省は13日、早期出国を希望する場合は、韓国政府が手配した無料の緊急特別出国便を利用するよう呼びかけた。12日夜に在イスラエル韓国大使館から情報提供があったとして、邦人向けの領事メールを出した。原則として在留邦人と、その配偶者、子どもが対象になる。13日午後11時半をめどにテルアビブの空港を出発し、スリランカ経由でソウルに到着する。

これらの記事では、どれもイスラエルから脱出を希望している日本人に対して、日本政府のチャーター機は有料であったのに対し、韓国軍が派遣した輸送機が無料であり、日本人51人がそちらに搭乗して帰国した件や、日本政府の対応への批判などが書かれています。

またこの件は韓国内でも報じられており

日本人51人のイスラエル退避を支援した韓国軍輸送機…日本のネットで「韓国に感謝」の声相次ぐ
朝鮮日報　2023/10/16
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/16/2023101680017.html

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韓国軍輸送機で日本人51人の避難を支援
「今回のようなことが増えれば韓日関係は改善するだろう」
【NEWSIS】武力衝突が続くイスラエルに韓国政府が韓国軍輸送機を派遣し、日本人51人の避難を支援した事実が伝えられ、日本ではネットなどを中心に感謝の声が相次いでいる。
　韓国外交部（省に相当）などは15日、韓国政府がイスラエルに滞在する韓国国民の帰国を支援するため13日に韓国軍輸送機を現地に派遣したことを明らかにした。輸送機は韓国国民163人を乗せ14日夜にソウル空港に到着した。
　韓国政府は人道支援の立場から日本人51人、シンガポール人6人も搭乗させ、イスラエルからの脱出を支援した。
　一連の事実は日本メディアも報じた。読売新聞インターネット版の関連記事には4000以上のコメントがつき、韓国政府に感謝する書き込みが相次いだ。
　ある書き込みには「韓国の好意に感謝する。今回のようなケースが今後も増えれば、互いの関係が改善するだろう」という内容もあった。
　さらに「51人の日本人に配慮してくれた韓国軍と韓国政府関係者に感謝する」「生命が危険な状況だっただけに、人道的な配慮から韓国の対応は素晴らしいと思う」「韓日関係は決して良くはないが、今回のように日本も他国の人たちと前向きな協力関係を構築することを願う」といった書き込みもあった。
　関連するニュースを報じた日本のユーチューブチャンネルにも韓国政府に感謝を伝える日本人のコメントが相次いだ。自らを韓国人と明かしたある人物は「政治問題とは関係なく、隣国を支援することは当然のこと」と書き込んだ。
　日本政府による対応の遅れを問題視する日本人の声も多かった。ある日本人は「韓国側の配慮はありがたいが、今回のような危機管理の面で日本は常に動きが遅いと感じる」「素早く対応に当たるため素早い判断と行動を取ってほしい」と指摘した。
　韓国外交部によると、日本の上川陽子・外務大臣も韓国外交部の朴振（パク・チン）長官と電話で会談し、韓国政府が韓国軍輸送機で日本国民とその家族など51人の帰国を支援したことに丁重に感謝の意を伝えてきたという。
オ・ジェイル記者

関連記事
「輸送費用、韓国は無料だが日本は３万円」批判に日本政府「適切だった」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.10.16 15:52
https://japanese.joins.com/JArticle/310197
イスラエル在住の韓国人など２２０人が韓国空軍輸送機で帰国
東亜日報　October. 16, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20231016/4487386/1
ＳＮＳに「韓国軍ありがとう」…イスラエルから韓国輸送機に乗り日本人５１人退避
ハンギョレ新聞　:2023-10-16
https://japan.hani.co.kr/arti/international/48090.html

記事では、同じく日本政府の対応に批判があったという内容や、或いは日本人や日本政府から韓国への感謝の言葉があった等について言及されています。

ここで気になるのが、最初の朝鮮日報でも言及されているように、ひたすら「日本からの感謝の言葉」と「日本政府への批判」が強調されている事です。

たとえば立場が逆であれば、日本のメディアが同様の表現を使う事があるでしょうか。
これが韓国であるかどうかに関わらずです、なぜならそれこそ欠礼にあたるからで、これが他国同士の事でも、よほど関係の悪い国でもない限り、そういった報道姿勢はないでしょう。

２：情報の偏り

そして次に、NHK、日経、毎日の記事を読むと、上記の日韓のメディアの報道とは違う面が見えてきます。

イスラエル出国のチャーター機“運賃請求は適切”松野官房長官
NHK　2023年10月16日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231016/k10014226951000.html

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政府のチャーター機でイスラエルを出国した日本人に運賃が請求されていたことに、SNS上で批判が出ていることをめぐり、松野官房長官は商用便で自費で出国した人も多くいることを踏まえ判断したとして、対応は適切だったという認識を示しました。
イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化を受け、政府は14日、希望する日本人8人を、手配したチャーター機でイスラエルから出国させましたが、搭乗者に1人3万円を請求したことに、SNS上では「日本人に厳しい」などと批判が出ています。
これについて松野官房長官は、16日午後の記者会見で、イスラエルでは今も商用便が運行していることに触れ「実際に航空券を購入して出国した日本人も多くいることを踏まえ、総合的な判断として運賃負担をいただくことにした」と説明しました。
そのうえで「アメリカやイギリスなども原則として搭乗者に一定の費用負担を求める方針にしている。日本政府としては、今回、費用負担をいただくことが適切と考え、搭乗前にあらかじめ周知し理解してもらった」と述べ、政府の対応は適切だったという認識を示しました。

イスラエル退避のチャーター機「適切だった」　官房長官
日経新聞　2023年10月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162AQ0W3A011C2000000/

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松野博一官房長官は16日の記者会見で、イスラエルから邦人が退避するため政府が手配し8人が搭乗した有料のチャーター機の対応について「適切だった」と語った。韓国人退避へ韓国軍が手配し、邦人51人が同乗した輸送機は無料だった。
3万円の運賃負担について「定期商用便で出国する現実的な選択肢もあること、実際に航空券を購入して定期商用便で出国する邦人も多くいることを踏まえた総合的な判断だ」と説明した。搭乗者にはあらかじめ周知し理解を得たという。
出国支援の方法は国や状況で異なるとした上で「米国や英国などは原則として搭乗者に一定の費用負担を求める方針だ」と紹介した。「負担の有無は国の危険レベルと直接関係しない」とも言明した。
「最も迅速に提供できる商用便以外の選択肢として14日にドバイ行きのチャーター機を手配した」と話した。「関係国・機関と連携し、引き続き邦人の安全確保に万全を期す」と強調した。
政府は不測の事態に備え航空自衛隊の輸送機も派遣している。2023年4月にスーダンの在留邦人が自衛隊機を利用した際には費用負担はなかったと明かした。

政府有料チャーターに批判の声　外務省幹部「退避搭乗8人は想定外」
毎日新聞　2023/10/16
https://mainichi.jp/articles/20231016/k00/00m/010/121000c

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　政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。
　政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。
　しかし、搭乗した邦人は8人にとどまり、一部報道で「自己負担が3万円で行き先がドバイまでであることに不満が出ている」などと伝えられると、SNS上では「せこすぎる」などと日本政府への批判が噴出。韓国軍の輸送機が14日、空き座席に邦人51人を乗せて無料でイスラエルからソウルまで輸送したことも、日本政府への批判に拍車をかけた。
　立憲民主党の泉健太代表は15日、自身のX（ツイッター）に「日本政府のチャーター機。日本人8人を乗せ、有料でドバイ着。韓国政府の輸送機。韓国民だけでなく日本人51人を乗せ、無料で韓国着」と投稿し、暗に日本政府の対応を批判した。
　外務省によると、事前に実施した意向調査では100人以上の搭乗希望が寄せられたことから、チャーター機派遣を決定し、200座席以上設置できる機種を仲介業者を通じて手配した。ただ、「中東地域のチャーター機需要が増し、刻一刻と状況が変わる」（同省関係者）ため、調査段階で行き先を明示しなかった。ドバイ行きに決まったのは「早期運航を優先した結果」（同）で、蓋（ふた）を開けたら8人だったという。同省幹部は「邦人退避は、その国から避難させるのが目的で日本に帰すことが目的ではない。8人でもやってよかった」と説明した。
　なお搭乗者の費用負担について、日本政府は、商用便が運航している間は自己負担を原則としている。商用便を利用する人たちとの公平性を確保するためで、米英なども同様の対応をしている。テルアビブの国際空港は現在、平時に比べ便数が約4割減少しているものの発着が続いており、チャーター機はあくまで商用便の補完という位置づけだ。
　ただし、過去には例外もある。政府は「内戦の発生や武力攻撃など、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ない場合」や「チャーター機以外に移動手段がない場合」は公費負担すると説明してきた。イラクがクウェートに侵攻した1990年にイラクからチャーター機で退避させた際はすべて公費で賄った。
　松野博一官房長官は16日の記者会見で、日本と韓国の対応の違いについて問われ「適切だったと考えている」と短く答えた。外務省関係者は「日本だけが『対応が遅い』と言われないよう急いだが、8人だけではかえって裏目に出てしまった」と肩を落とした。【畠山哲郎、川口峻】

毎日新聞の記事が最も詳しいですが、元々チャーター便が有料なのは「商用便が運航している間は自己負担を原則としている」ためであり、その理由を「商用便を利用する人たちとの公平性を確保するため」としています。

そして、「チャーター機はあくまで商用便の補完」という位置づけであり、「米英なども同様の対応」と説明しています。

実際、アメリカとイギリスの報道を調べてみると

米国、イスラエルに足止めされている米国人をチャーター機で救出へ、しかしその費用は彼らに負担を強いられるだろう
NBC（機械翻訳）　October 12, 2023
https://www.nbcbayarea.com/news/americans-stuck-israel-charter-plane/3341092/

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米政府はイスラエルに足止めされている米国人を金曜日からチャーター便で脱出させるべく取り組んでいるが、チケットが無料ではないという落とし穴がある。
NBC ベイエリアのフォトジャーナリストがイスラエルに滞在中で、聞いた話をシェアした。
「空港に向かうとすぐに、国にお金を返さなければならないという権利放棄書に署名しなければなりません。ほら、チケットだよ」と彼は言った。「ちょっとイライラしているんです。なぜなら、先週の水曜日、資源が少ないいくつかの郡では人々を避難させるために飛行機を派遣したからです。米国には非常に多くの資源がありますが、私たちが得られる唯一の助けは、別の国へのチケットです。そこからは家に帰る方法を考えなければなりません。」
NBC ベイエリアに提供された電子メールの中で、国務省は次のように書いている。「省に先立ち、米国政府に返済するための同意書に署名するよう求められるだろう。宿泊先とその後の旅行を自分で手配する準備をしておく必要がある…到着次第、米国大使館職員がお手伝いいたします。」

米国の援助を得てイスラエルを離れることを望む米国人は、出発前に政府に返済することに同意しなければならない
abcNEWS　October 14, 2023
https://abc7chicago.com/israel-hamas-americans-stuck-in-war-tel-aviv/13903889/

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サンフランシスコ --イスラエルに住む多くのアメリカ人が帰国を目指す中、彼らが直面しているのは、飛行機にいつ、どのように乗れるかというだけではない。
「ここに来てまだ1週間半しか経っていないのに、ほとんど一生を過ごしていたような気がします」と地元で知られるサンフランシスコのマニーズオーナー、マニー・エクティエルさんは語った。
彼は先週の水曜日に初めてイスラエルに到着した。
「私がここに来たのは、ここに住んでいる家族に会い、一緒に祝うためです」とイェクティエルさんは語った。「土曜日に予定されていた祝日は、ユダヤ人にとって一年で最も幸せな日の一つになるはずだった。」
むしろ、それは生きた悪夢だったと彼は言う。
「土曜日、妹の家で目が覚めると、頭上でソニックブームが聞こえ、その日は防空壕に出入りして一日中過ごしました」と彼は語った。「シナゴーグにいた何百人もの子供たちが身を隠して逃げ、自分の身を守り、親に守ってもらっているのを見ました。私はテルアビブに滞在し、ミサイル攻撃で爆破されたアパートから２ブロック離れたところに滞在しました。」
過去 4 日間、彼はテルアビブでボランティア活動に時間を費やしました。
彼と他のボランティアは、愛する人を失った兵士や家族のために食料やその他の必需品を梱包している。
「私はできる限り役に立ちたいと決心しました」と彼は言った。「それに、今は家に帰れるかどうか考えている段階です」
イェクティエルさんは当初月曜の夜に帰国する予定だったが、それ以来複数のフライトがキャンセルになったという。
国務省は木曜日の声明で、米国政府が金曜日からイスラエルを出国しようとする米国人を支援するためのチャーター便を手配すると発表した。
木曜日、イェクティエルさんには同局から詳細を記した電子メールが送られてきた。
「基本的には、電話がかかってきて、船か飛行機に乗るということだった。（二者択一の）選択肢はなく、準備をしておくようにというものだった」とイェクティエルさんは語った。。
Yekutiel さんは、米国政府の電子メールアドレスから送信されたその電子メールを ABC7 と共有しました。
関連：アメリカ人の死者数は27人に増加、アメリカ大使館、アメリカ人のイスラエル避難を支援
それは、ドイツ、ギリシャ、またはキプロスのいずれかに飛行機または船でイスラエルから脱出するための米国の支援を提供します。
その後米国に戻るのはマニー次第だ。電子メールには、出発前に乗客は米国政府に返済するための同意書に署名するよう求められると書かれている。
私たちは電子メールを確認するために国務省に連絡を取ったところ、木曜日の声明を参照するよう指示されました。
イェクティエルさんは、目撃したことをまだ受け止める時間がないが、米国に戻って自分の人生に対する見方が永遠に変わってしまったと語る。
「戦争、都市全体が閉鎖され、都市全体が避難している」と彼はイスラエルでのここ数日を振り返り、「人々がベイエリアで争うべき重要なことを理解し、視野を広げてくれるだけだ」と語った。
出発支援へのアクセス方法に関する米国国務省からのガイダンス:
安全に自力でイスラエルを出国したい米国国民は、ベングリオン空港に向かう前に国境検問所の状況を確認するか、フライトがキャンセルされていないことを確認する必要があります。民間航空便も利用可能ですが、制限があります。米国国務省は、イスラエルからの出国を希望する米国国民に対し、今すぐこれらの選択肢を活用するよう奨励している。
米国出国サポートを利用することを選択した米国国民の場合、移動手段は空路または海路となり、米国へではなく近くの安全な場所までとなります。
米国政府が提供する出国支援を求める米国国民は、travel.state.gov の危機対応フォームを使用するか、1-833-890-9595 (フリーダイヤル) または 1-606-641-0131 に電話して、国務省に連絡してください。
国務省には、米国国民と年中無休で連絡をとり、電話やオンラインフォームを通じて支援を提供するチームがいます。米国国民がイスラエルを出国した場合、国務省は出国を通知するフォームの更新を提出するよう求めます。
旅行者は、安全な場所に自分で宿泊施設を手配し、第三国から選択した目的地までの交通費を自分で支払う準備をしておく必要があります。国務省は、到着時に旅行者を支援するために領事館職員を常駐させます。
出発支援は米国政府からの融資によって提供されており、旅行者は出発前に約束手形（返済同意書）に署名する必要があります。
米国国民は、国務省から直接通知されるまで、港、空港、またはその他の出発地に行ってはなりません。イスラエル国内の旅行は自己責任で行われ、治安状況によっては計画が変更される場合があります。
国務省は、イスラエル在住の米国国民に対し、スマートトラベラー登録プログラム(STEP) に連絡先情報を登録することを強く推奨しています。
さらに詳しい最新情報は、在イスラエル米国大使館からも入手できます。

アメリカの対応は、イスラエルからの出国には原則的に民間機の利用を推奨しており、また政府チャーター機は「近くの安全な地域」までである事、チャーター機に登場する際は「出発支援は米国政府からの融資によって提供されており、旅行者は出発前に約束手形（返済同意書）に署名する必要があります」と説明されています。

またイギリスに関しても

英国政府のチャーター便が、イスラエルから逃亡する英国人を乗せてキプロスに着陸した。乗客は救援機の座席代として300ポンドを請求された。
LBC（機械翻訳）　14 October 2023
https://www.lbc.co.uk/news/brits-israel-land-cyprus-raf-charter-flight/

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フライトレーダー２４によると、イギリス空軍（ＲＡＦ）がチャーターしたエアバスＡ４００Ｍが金曜夜と土曜早朝に英国人や家族らを乗せた２つのトランシェをテルアビブからキプロスに運んだ。
外務省（FCDO）の声明は、「英国政府のチャーター便がイスラエルを出発し（10月13日）、商用の選択肢は限られているが、数日以内にさらなる便が出発する予定である」と述べた。
続きを読む:イスラエル、ガザで初の地上任務を開始、ハマスの主要司令官を空爆で殺害
この飛行の成功は、ガトウィック空港とウェストサセックス空港への飛行機で難民を輸送する試みが中止された後に行われたが、ガザとイスラエルの情勢発展によりキャンセルされた。
タイタン航空が横断のための保険を手配できなかったため、1便が欠航となった。
FCDOの広報担当者はこれに先立ち、「状況は流動的であり、飛行をできるだけ早く実施できるよう現在取り組んでいる」と述べた。
成功した飛行をまとめた政府の電子メールは、避難飛行の座席の価格が「飛行の運航コストを反映する」ために300ポンドであることを確認した。
イスラエルは、そのような脱出は入院患者や他の人々が移住できず、計り知れない人的苦痛を引き起こすだろうという国連と援助団体の警告にもかかわらず、ガザ市の全人口を含む約100万人に避難を命じた。
イスラエル軍の空爆が包囲地域を襲い続ける中、ガザ市から南に向かう幹線道路には、持ち物を満載した車、トラック、ロバの荷車に乗った家族らが詰めかけた。ハマスの報道局は、軍用機が南へ逃走する車両を襲い、７０人以上が死亡したと発表した。
イスラエル軍は、同軍が過激派と戦うためガザ地区を一時的に襲撃し、10月7日のハマスによるイスラエル南部への衝撃的な襲撃で拉致された男性、女性、子供を含む約150人の痕跡を捜索したと発表した。
この避難命令により、数日以内に同地区への全面的な侵入が差し迫ったものになると予想されている。

保険問題でイギリス国民をイスラエルから帰国させる試みが遅れる
The Guardian（機械翻訳）　13 Oct 2023
https://www.theguardian.com/uk-news/2023/oct/13/insurance-issues-delay-uk-attempts-to-bring-citizens-home-from-israel

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イスラエルの交戦地帯から脱出しようとする英国人らは英国政府によって本国への帰国便を繰り返しキャンセルされており、米国とオーストラリア当局が手配した緊急便が英国に着陸している。
航空関係者がPA通信に語ったところによると、政府は保険加入の問題のため、英国人がイスラエルから帰国するための本国送還便を手配しようとしていたが失敗したという。金曜日遅く、政府は国民を避難させるために軍用輸送機関の利用に切り替えたようだ。
これに先立ち、金曜にガトウィック空港に到着予定だった英国手配便が欠航となった。フライトを手配しようとした2回目の試みも失敗しました。
契約航空会社であるタイタン航空は、保険の手配が困難であると考えられている。しかし、イスラエルの航空会社エルアル航空が運航する定期商用便や、他国が自国民のために企画した本国送還便など、他の便は英国への到着に成功している。
木曜日、イスラエルからの3便の飛行機がスタンステッド空港に着陸し、主に米国政府を代表して米国国民を乗せた。
同国政府が企画し、カンタス航空が運航するオーストラリア国民向けヒースロー空港への本国送還便は金曜日に着陸する予定だった。
金曜日遅く、イスラエルから弱い立場にある英国人を避難させる英国政府チャーター機が国を出発したと外務省（FCDO）が発表した。FCDOは同便がどこに着陸する予定だったかを確認していない。
FCDOの広報担当者は、「英国政府のチャーター便がイスラエルを出発した。商用の選択肢は限られているが、数日以内にさらなる便が出発する予定だ」と述べた。
飛行追跡ツールのフライトレーダー２４によると、英空軍のＡ４００Ｍ輸送機がテルアビブを出発し、金曜夜遅くにキプロスのラルナカに到着した。
ブリティッシュ・エアウェイズ、ヴァージン・アトランティック航空、イージージェット、ウィズ・エアは、土曜日のハマス武装勢力によるイスラエル攻撃以来、イスラエルと英国間の航空便を一時停止した航空会社の一つである。
FCDOが木曜日に航空便を手配すると発表した際、最初の便は同日運航し、「二重国籍を含む英国国民、および通常英国に居住する英国人と旅行する場合の扶養家族」が利用できると述べた。
「各便の運航コストを反映する」ため、政府は航空券1枚あたり300ポンドを請求している。FCDOは、「職員に対する配慮義務がある」として、英国外交官の子供やその他の扶養家族にも席が与えられると述べた。
タイタン航空の広報担当者は「運航中の便や運航していない便についてはコメントしない」と述べた。

アメリカと同じく政府チャーター機は有料であり、またイギリスまでではなくキプロスまでとなっているという事が書かれています。

つまり、日本や韓国よりはるかにイスラエルとの関係が深く、現地に居住する国籍保持者の多いアメリカやイギリスも、軍用機ではなく民間機のチャーター機を利用しており、イギリスの場合には帰国に保険関連のトラブルもあったようですが、原則的には有料で「近場の安全な地域」への輸送を原則としているという事が分かります。

またチャーター機を無料で運行したらしきフランスの事例でも

フランスとイスラエル間の特別便を企画
フランス政府（機械翻訳）　11/10/2023
https://www.gouvernement.fr/actualite/organisation-dun-vol-special-entre-la-france-et-israel

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エールフランス航空が運航する最初の特別便は、10月12日木曜日にテルアビブとパリを結びました。彼は最も弱い立場にあると特定されたフランス人をイスラエルから送還した。今後数日間に他のフライトも計画されています。
ヨーロッパ・外務省は、イスラエルのテルアビブでまだ運航している民間航空便の空席を見つけることができなかったフランス人が自国領土に戻ることを可能にするために、いくつかの特別便を企画すると発表した。
イスラエルを通過し、イスラエルに居住するフランス人の中で、同伴者のいない未成年者、妊娠中の女性、障害のある人、または特定の緊急事態を呈する医療状況にある人は優先事項とみなされます。
エールフランスが運航し、オルセー通りがチャーターした最初の便は、最優先のフランス人を本国送還するため、10月12日木曜日、テルアビブのベングリオン空港からパリのシャルル・ド・ゴール空港へ離陸した。欧州外務省は10月13日金曜日、他の便は10月13日金曜日、10月14日土曜日、10月15日日曜日にも運航されると発表した。
欧州外務省はエールフランス航空と協力して商業便をできるだけ早く再開できるよう取り組んでいることを示した。
危機管理ユニット
Quai d’Orsay 危機支援センターが開設した危機管理部門への連絡先は、+972 (0)3 52 085 51 です。
フライトの詳細については:
在イスラエルフランス大使館の公式Xアカウントです。
在イスラエルフランス大使館のウェブサイト
盗難の被害に遭った人は、次の電子メールアドレスに報告するよう勧められます: securite.tel-aviv-jaffa-fslt@diplomatie.gouv.fr

あくまでフランス国籍者が対象であり、またその中でも「イスラエルに居住するフランス人の中で、同伴者のいない未成年者、妊娠中の女性、障害のある人、または特定の緊急事態を呈する医療状況にある人は優先事項とみなされます」と、条件が限られている事が分かります。

またドイツの事例では

ドイツ連邦軍により160人が空輸 - ガザ地区のドイツ人も含まれているようだ
南西ドイツ放送（機械翻訳） 2023年10月15日
https://www.swr.de/swraktuell/rheinland-pfalz/lufthansa-fliegt-deutsche-aus-israel-aus-krieg-nahost-100.html

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連邦軍は週末に約160人をイスラエルから脱出させた。ドイツ空軍の飛行機は3機が使用されていました。
日曜早朝４時半ごろ、飛行機がニーダーザクセン州ヴンストルフの軍用飛行場に着陸し、５１人の乗客が乗っていた。2回目は午前7時頃にさらに29人のドイツ国民を連れ帰った。飛行機で流出したドイツ人の中にラインラント・プファルツ州出身者がいたかどうかはまだ分かっていない。連邦国防省によると、２機はイスラエルへの援助物資を積んでテルアビブに向かう途中だった。82人の乗客を乗せた3機目の飛行機がベルリンのBER空港に着陸した。
ドイツ人もガザ地区に閉じ込められているようだ
一方、ヴィースバーデン出身のサラ・ナイムさんは現在、父親とその家族をガザ地区から追い出そうとしている。家族はガザ地区のほぼ中央にあるダイ・アル・バラに住んでいる。彼女の父親はドイツ国民で、同じくドイツ国民で、5 歳から 10 歳までの 5 人の子供がいます。
2013年、ナイムさんの父親はガザにドイツ語教育・言語センターを設立し、そこで教えた。彼と彼の家族はドイツに戻りたいと考えています。しかし、現時点ではドイツ側からはガザ地区からドイツ国民を安全に避難させるための解決策は見つかっていない。「現時点では、ドイツ国民を避難させて飛行機で脱出させるための安全な通路はありません」とSWRのサラ・ナイムは語る。彼女の話は次のとおりです。
外務省がイスラエルへの渡航警告を発令
外務省の連邦政府危機管理チームも現在、イスラエルへの公式渡航警告を発令している。外務省報道官は日曜、ベルリンで、渡航警告はパレスチナ領土全体とレバノンにも適用されると述べた。現地にいるすべてのドイツ国民は「エレファンド」危機準備リストに登録する必要があり、そこには国外退去の選択肢に関する情報も提供されます。
多くのドイツ人が帰国の機会を待っている
イスラム主義ハマスによるイスラエルへの血なまぐさい攻撃の後、多くのドイツ人が今も帰国を待っている。当初はイスラエルのラインラント・プファルツ州住民を含め、連邦政府に対する批判があった。その結果、外務省はルフトハンザが運航する航空便を手配した。
この航空会社は4回の特別便で1,500人以上のドイツ国民を祖国に帰国させた。しかし、ルフトハンザはこのタイプのフライトをこれ以上提供することを望まなくなりました。ルフトハンザは「不確実な安全保障状況」と未解決の「テルアビブの運航安定性の問題」を理由にこの動きを正当化した。外務省はその後、ホリデー航空会社コンドルにも日曜日にヨルダンのアカバから２便の運航を委託した。テルアビブからネゲブ砂漠を抜けて車またはバスで数時間の距離にあります。合計450席以上のこのフライトは、コンドルのウェブサイトから予約できます。
外務省独自の情報によると、外務省は約2,800人のドイツ国民とその家族のイスラエル出国を支援した。イスラム過激派ハマスが１週間前に攻撃を開始した後、人々は陸路、空路、海路で国外に出たという。
パイロットらは民間航空会社による本国送還措置を批判
一方、パイロット組合のヴェルバンド・コックピット（VC）は、民間航空会社によるイスラエル帰還便を批判している。彼女は「計り知れないリスク」を感じています。したがって、そのような飛行は空軍によって実行される必要がある、とVCは金曜日にフランクフルトで説明した。軍の乗組員はそのような作戦のための訓練を受けていますが、民間パイロットは訓練を受けていません。
同時に、VCのステファン・ヘルス社長は「避難飛行の実施に同意した同僚全員に最大の敬意を表する」と述べた。彼らの自発的な支援意欲は、大きな人道的責任を示しています。

民間機の運用にはリスクがあるとの批判を受け、軍用機3機を運用していますが、対象はあくまで「ドイツ国籍者」のみであるという事がわかります。

つまり、各国とも「有料である事」に不満の声が挙がっている事例がありますが、基本的に日本の対応に不自然さはなくむしろ一般的であり、無料や軍用機の場合も自国民が対象であり、あの時点で韓国が軍用機を運用し、更に自国民以外も輸送するというのがかなり異例という事がわかります。

日本のいくつかのメディアの報道も含め、かなり情報にベクトルがかかっているのです。

2023年10月22日22時10分追記
コメントでご指摘が合った通り、イギリスの事例は「有料の軍用機」のようです。

また、オーストラリアと台湾が、事前にチャーター機に日本人も乗れることを連絡していたようです。

在イスラエル豪州大使館からの緊急特別出国便の情報提供
外務省　2023年10月15日
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=145955

台湾の緊急特別出国便（ローマ行き）に関する情報提供
外務省　2023年10月18日
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=146017

また、スペイン、ポーランド、ハンガリーもフランスと同じく軍用機を出しているようですが、どうやら軍用機を運用している理由は保険の関係のようです。
韓国は不明ですが。

イスラエルから国民送還、独仏英など政府・航空大手が対応
日経新聞　2023年10月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CAY0S3A011C2000000/
ポーランドやハンガリーなど、自国民退避に軍用機派遣…イスラエル軍とハマス戦闘激化で
読売新聞　2023/10/10
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231010-OYT1T50023/

2023年10月24日追記
また、台湾やオーストラリアのように日本と連携を取っていたわけではなさそうですが、韓国も軍用機に日本人が搭乗できることを連絡していたようです。

（緊急のご案内）イスラエルからの出国をご検討中の皆様へ（２０２３年１０月１３日現在）
外務省海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=145898
１２日夜に在イスラエル韓国大使館から以下の緊急特別出国便の提供情報が入りましたので、御案内します。
　本件は、韓国政府からの日本に対する特別な手配であり、早期出国を希望する当地在留邦人に対する緊急の提案です。大使館に共有されている情報はすべて記載していますので、本メール以上の情報を現時点では持ち合わせていません。
　以下の条件で搭乗を希望される方は、下記の必要情報（搭乗希望者全員分）をryouji@tl.mofa.go.jp へ至急お知らせ願います。
　基本的に先着順となり、搭乗対象者には当館から個別に返信を差し上げます。なお、お知らせいただいた必要情報に不備がある場合や、条件を満たさない場合にはご利用いただけないこともあります。

３：韓国の意図

そして次に以下を読んでもらうと、韓国側の態度の更なる不自然さが見えてきます。

日本は有料、韓国は無料？危険地域からの避難時の航空機、常に無料ではない
ハンギョレ新聞　2023-10-18
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48107.html

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　イスラエルとハマスによる戦争が始まってから7日後の13日、韓国政府は空軍輸送機「シグナス」（KC330）をイスラエルのテルアビブ空港に急派した。この輸送機に乗り、イスラエルに留まっていた韓国人163人と日本人51人、シンガポール国民6人など合わせて220人がイスラエルを脱出し、14日、無事に京畿道城南市（ソンナムシ）のソウル空港に到着した。これらの人たちに韓国政府が請求した費用は0ウォンだ。
　ところが14日、一足遅れてイスラエルにチャーター機を飛ばした日本政府は、自国の海外在住の国民8人をアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ空港まで運んだ代価として、1人あたり3万円を請求した。論議がおきると、日本の松野博一官房長官は16日の記者会見で、そうした費用請求は「適切だった」と明言した。
　日本とは違い、韓国政府が海外在住の自国民だけでなく他国の国民も費用請求なしで輸送したのはなぜだろうか。
■政府による移動手段投入の場合、原則は自己負担
　通常、政府が危険な状況にある海外在住の国民を保護するために、現地に移動手段を投入する場合、費用の一部を自己負担させることが原則だ。他国も同じだ。
　「在外国民保護のための領事助力法」第19条1項は、「在外国民は、領事助力の過程で自身の生命・身体および財産の保護に要する費用を負担しなければならない」と規定している。これにしたがい外交部は、合理的な範囲内で、政府が支援する移動手段の利用費用を個人に請求できる。
　ただし、経費負担をしなくてもいい場合がある。経済的に費用を負担できない無資力者や、安全地域から待避する他の手段がなく国家が移動手段の投入を決めた場合であれば、個人負担は免除される。外交部はこのような場合に備えて今年20億ウォン（約2億2000万円）の予算を編成していた。
　今回帰国した海外在住の韓国人の場合、民間航空を通じてイスラエルから脱出する方法がなく、政府が軍用輸送機を派遣したケースに該当したため、個人に費用を請求しなかったというのが外交部の説明だ。これに先立ち、11日に先に帰国した海外在住の韓国人192人は、大韓航空の航空便を使って帰国したが、大韓航空はその後、安全を理由にイスラエル行きの運航を中止し、残りの海外在住者は民間の航空便を利用できない状況だった。外交部のチョン・ガン領事安全局長は「民間航空会社が安全問題によって飛べない状況だったので、軍用輸送機を投入することになった」とし、「国防部に協力を要請してシグナスを投入し、関連費用は外交部の予算で負担することにした」と説明した。
　日本とシンガポールの国民を乗せたのは、他の費用が追加されないためだ。外交部関係者は「具体的にシグナスの派遣費用がいくらだったのかを明らかにすることは難しいが、民間航空のチャーター機を飛ばすよりは費用が少なく済んだのは事実」だとしたうえで、「輸送機内の座席が余った状況で、費用が追加されるわけでもないので、人道的観点から他国民も移送した」と述べた。
■過去はどうだったか…費用を請求したことも
　過去にも韓国政府は、海外で危険な状況が発生した場合、在外国民の保護のために民間航空会社のチャーター機や軍用輸送機であるシグナスを投入した。直近では4月に、内戦が拡大したスーダンにシグナスを派遣し、現地滞在の韓国人28人を救助した。2020年に中国の武漢で新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したときも、チャーター機を飛ばして海外在住の韓国人700人あまりを韓国で移送し、2017年にインドネシアのバリ島でアグン火山が爆発して国際空港が閉鎖されたときも、チャーター機で273人を帰国させた。
　ただし、2021年1月の領事助力法の施行前は、経費負担に関する規定が散在してあいまいになっており、状況に応じて経費策定などの判断がなされていた。
　2011年のリビア内戦の際には帰国チャーター機の費用を個人に請求し、2015年のネパール地震の際には修学旅行で訪問していた生徒たちの帰国チャーター機の費用は政府が負担したという。2017年のバリ島のチャーター機の費用は個人に請求した。中国の武漢でチャーター機に乗って脱出した海外在住者は成人1人あたり30万ウォン（約3万3000円）を、バリからチャーター機で脱出した人たちは、1人あたり42万ウォン（約4万6000円）を負担した。外交部関係者は「領事助力法が制定されたことで、関連の規定や基準がより明確になり、これから関連事例を積み重ねていく」と述べた。
■日本国内の反発世論の理由は
　韓国輸送機に日本人が搭乗したニュースが報じられると、日本人たちはX（旧ツイッター）などのSNSを通じて韓国に謝意を表し、岸田文雄内閣に「対応が遅い」という批判的な反応を示した。また、自国民に費用を請求することについても否定的な世論があった。16日付の毎日新聞は、第一野党の立憲民主党の泉健太代表が、日本政府の対応を批判する内容をXに投稿したと報じた。
　毎日新聞は、日本政府が費用を請求したのは、テルアビブ国際空港では現在でも航空便が利用可能であり、一般の航空機を利用してイスラエルを離れた日本人がおり、公平性を考慮したためだとする外務省の説明を報じた。日本政府のチャーター機に8人だけ乗せた理由は、目的地が日本でなくドバイで、負担金があったためだというのが毎日新聞の分析だ。日本も、過去には他の移動手段がない場合、無料で自国民にチャーター機を提供した事例があるという。
　こうした説明にもかかわらず、日本国内で批判世論があるのは、最近、経済問題などで岸田内閣の支持率が低下していることと関係しているものとみられる。朝日新聞などの現地メディアは14～15日の世論調査で、岸田内閣の支持率が発足以来最低水準の29％を記録し、前月（37％）に比べ大幅に下落したと報じた。
ナム・ジヒョン記者

まず、韓国でもこうした事態の場合原則的に出国費用を自己負担としていますが、「経済的に費用を負担できない無資力者や、安全地域から待避する他の手段がなく国家が移動手段の投入を決めた場合」は無償としています。

これはフランスやドイツの事例と同じなので不自然さはなく、原則的に税金を使っている以上、あくまで「特例」であるという事もわかります。

しかし「外国籍者」まで輸送した件の説明はかなり不自然です。

韓国側は「日本とシンガポールの国民を乗せたのは、他の費用が追加されないためだ。外交部関係者は「具体的にシグナスの派遣費用がいくらだったのかを明らかにすることは難しいが、民間航空のチャーター機を飛ばすよりは費用が少なく済んだのは事実」だとしたうえで、「輸送機内の座席が余った状況で、費用が追加されるわけでもないので、人道的観点から他国民も移送した」」としています。

原則的に脱出費用は自己負担であり、税金を使う以上負担のできない弱者の自国民は無償としているにも関わらず、「民間航空のチャーター機を飛ばすよりは費用が少なく済んだ」「輸送機内の座席が余った状況で、費用が追加されるわけでもないので、人道的観点から他国民も移送した」と主張していますが、かなり不自然です。
理由になっていないのです。

情勢を見る限り、10月12日から15日の期間に事態が切迫するほどハマスの攻勢が強まり情勢が悪化したわけでもなく、むしろパレスチナ側へのイスラエル軍からの攻撃が予告されている状況で、「イスラエル側からの脱出」にそこまで生命の危機になるような状況があるようには見えません。
イスラエルが10月13日にパレスチナへの攻撃と一般人の全面避難を警告しているので、本当に人道上の緊急性があるのはその時点でのパレスチナ在住者だけなのです。

実際、フランスやドイツの方針からもそれがわかります。
韓国が主張するほど事態が人道上切迫していたならば、フランスもドイツも「自国民のみ」などという制限はかけていないでしょう。

こうした情報からは韓国が、「日本人を輸送する事」を最初から目的化しているような、またシンガポール人の輸送はアリバイ作りでしかないように見えるのです。
韓国側がそこまでする動機がないからです。

実際、今回の件は韓国で「日本が感謝した」という事が繰り返し報じられており、国内での「政府の手柄」を宣伝するために利用されています。

また序列社会の韓国では、原則的に序列が高い側が低い側に感謝の言葉を贈ることは殆どありません。

実際、日本が2015年に「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」という動画を作成し、国際貢献の事例を紹介した際、韓国への経済援助も成果として紹介すると、韓国側は「漢江の奇跡を侮辱した」「日本は何も貢献していない」と怒りだしたことがあります。

参考記事
日本よ、「漢江の奇跡」を侮辱するな
朝鮮日報　2015/03/27
https://web.archive.org/web/20150327085605/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/27/2015032701691.html

客観的事実として、日本はインフラ整備から農業、工業、官僚育成に至るまで韓国にかなりの支援をしているわけですが、韓国側はそれに対して感謝するどころかその事実を認める事すらできなかったのです。
日本よりも自分達は序列が高いと考えているので、韓国人からはこれが恩着せがましい態度に見えるのです。

なので韓国人達からしてみれば、日本人が「日本政府の対応はだめだ、韓国に感謝する」とされると非常に気分がよく、韓国内での支持率稼ぎになるわけです。
韓国は度々国内の都合で外交をするので、今回の件もその延長である可能性は高いです。

またもう一つ韓国には動機があります。
それは、韓国は李氏朝鮮時代から現在に至るまで、「政争の国」であり、政争で相手のメンツをつぶし蹴落とすという行為が一般的である事です。

これに関して典型的な事例は、過去韓国では2014年のセウォル号事故に関連し、文在寅政権が「朴槿恵政権時代の国軍機務司令官が、遺族の身元調査を依頼していた（後に令状棄却）」として手錠をかけて逮捕し徹底的にメンツをつぶして自殺に追い込んだという事があります。

関連記事
セウォル号事件捜査、６年９カ月かかって結論　「大統領府の外圧なかった」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.20 07:30
https://japanese.joins.com/JArticle/274612

そして以前から説明しているように、現在も韓国は日本に対して、徴用工問題での「代位弁済」に三菱や日本製鉄が参加することを要求していますが、日本側は日韓請求権協定を日本側から自発的に反故にするような要求を受け入れるわけがなく拒否し続けており、韓国側はそれがかなりの不満になっています。

ミスリードが続く韓国報道
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-468.html

そこで、韓国側は日本への揺さぶりもかねて、日本政府のメンツをつぶし支持率を下げる意図で、今回のようなことを計画したのではないでしょうか。
「言う事を聞かなければこういう事をまたするぞ」と。
日本側としては、実際に韓国が日本国民を脱出させたのは事実ですから、国際慣例上感謝の言葉を伝えるしかなく、これは一種の情報戦といえます。

また、今回の韓国の思惑を成功させるためには、事前に日本側の動きを知っていないとできないので、日本側から安易にイスラエル情勢の方針を韓国側に伝えた政治家か官僚がいる可能性もあります。

あくまで今回の件は推測にすぎませんが、それを疑うだけの不自然な点がいくつもあるという事は知っておいたほうが良いでしょう。

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