日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

コウモリ外交の高いツケを払う事になった韓国


さて、今回なのですが、先日の北朝鮮による核実験関連で、韓国人達が思い描いていた「アジアのバランサー外交」が完全に破綻した件に関する内容となります。


要約


韓国は盧武鉉政権以来、アジアのバランサーを自称し、日、米、中、(+露)と等距離を保つ外交をすると宣言していたが、実態は都合の良いときだけ相手に良い顔をするというコウモリ外交でしかなかった。


去年9月の、中国による抗日パレードへの朴大統領の参加などもその一環であり、北朝鮮が問題を起こしたときには、このバランサー外交によって日米中露どこからも支援を受けることが出来ると期待していたが、実態は先日の北朝鮮による核実験で「どこからもまともな支援を得られない」という状態に陥った。



どっち付かずのコウモリ外交を続けていた結果、どこからも信用されなくなった結果であるのだが、今後韓国は特に日本に対して助けを求めて来るだろう可能性が極めて高い、しかし日本は韓国が何を言って来ても決して助けてはいけない、なぜなら助ければ「同じ事の繰り返し」になるからだ。


※一部を除き、引用記事本文は文末にまとめて掲載しています。
※本文中のリンクは、引用の元記事、或いはウェブアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。

1:土壇場で中国に裏切られた韓国


まずはこちらの記事を


【社説】朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか
朝鮮日報 2016/01/12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082_2.html

(ウェブアーカイブ
http://web.archive.org/web/20160112104547/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082.html
http://web.archive.org/web/20160112104927/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082_2.html

 今月6日に北朝鮮が核実験を強行したその当日、韓国国防部(省に相当、以下同じ)は中国に電話で緊急の国防相会談を要請した。韓中国防相間のホットライン設置は、2014年7月の韓中首脳会談で合意したものであり、直後の実務者による協議を経て昨年12月31日に開通したばかりだった。このホットラインはどちらかが通話を希望する場合、相手方はいつでもそれに応じるという前提で設置されたものだ。そこで今回この合意に基づき、開通からわずか1週間後に北朝鮮が核実験を強行した直後、韓国は中国と共同の対応を取るため国防相による電話会談を要請したが、中国は今月11日になっても何の回答もしていない。決定的瞬間に効果を発揮するはずのホットラインが、いざ必要なときには無用の長物になっていたのだ。

 首脳同士の電話会談もまだ行われていない。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は核実験が行われた翌日の7日、米国のオバマ大統領や日本の安倍首相と相次いで電話会談を行ったが、中国の習近平国家主席とは今なお直接のやりとりを行っていない。これも韓国側の会談要請に中国が応じようとしないからだ。

 核実験後に韓国と中国の間で行われた直接の話し合いは今月8日夜、外相同士が電話で1回会談しただけだ。この電話会談は70分間にわたり行われたが、双方の考えに大きな隔たりがあったため、何の一致点を見いだすこともできなかった。韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は北朝鮮への厳しい制裁に中国も賛同するよう求めたが、中国の王毅外相は「対話を通じた解決」を主張し譲らなかった。会談後も中国外務省は、この韓中外相会談について王毅外相がメディアに短くコメントしただけだった。中国外務省は11日、米国の戦略爆撃機B52が韓半島朝鮮半島)上空を飛行した時も「節制」と「慎重な行動」を求めるだけだった。
(中略)
これまで朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、われわれは対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている。今の政権は発足から3年で米国、中国、日本との関係を全面的に見直すという大きな課題を抱えることになったわけだ。このままでは韓国が外交政策を通じて国としての誇りを持ち続けることも、また国民に「政府は外交によって国益をもたらしている」という信頼を持たせることもできない。今の状況が現政権の外交政策担当者の失敗によるものであるなら、今すぐその担当者を交代させ、新たな戦略と方針を定めねばならない。あるいはもし大統領の間違った指針が今の状況を招いたのなら、大統領自らすぐにでも国民に説明すべきだ。


類似記事

【取材日記】冷たく途切れている韓中ホットライン
2016年01月12日13時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/670/210670.html


[社説]北朝鮮の4度目の核実験を受けて朴大統領に問いたいこと
東亜日報 JANUARY 12, 2016
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2016011285988


記事を読めば一目瞭然ですが、韓国は北朝鮮の核実験を受けて中国の支援を求めようとしましたが、
韓国が対北朝鮮で期待し設置した中韓ホットラインは中国に無視されました。


また、今回引用した韓国三大紙の記事ではどれも、朴政権による外交の失敗であると批判していますが、勿論朴政権のミスではあるのですが、それと同時に「対北朝鮮で中国が韓国を支援してくれる」と煽っていたのもまさに韓国メディアであり、それを支持していたのは韓国世論なのです。


(※1)


元々中国は中国の思惑で動いていましたし、対北朝鮮での制裁に過去何度も反対してきたわけですから、韓国が中国に接近したからと、それで中国が韓国の望みどおりに動く訳がありません。
今回のような結果は元から解りきった事でした。


そして「中国は韓国の助けにならない」という、「当たり前の判断」を出来る人々も韓国内に僅かながらいましたが(※2)、その声は「反日の後ろ盾としての中国(中韓反日共闘)」という、韓国人達の願望に打ち消され、殆ど話題にもならず無視されました。


(※2 【社説】中国の「大国崛起記念ショー」に出席した朴大統領 朝鮮日報 2015/09/04 1/2ページ 2/2ページ


結果的に韓国は、バランサー外交の名の下に参加した中国の抗日パレードで、中国のプロパガンダに利用され、日米の足を引っ張っただけという状態になったわけです。


以前書きましたが、韓国社会において信用とは「自分達に都合の良い言葉をかけてくれる相手」の事ですから、中国はその韓国社会の価値観を理解したうえで、上手く利用したという事になります。


2:日米からもまるで信用されていない韓国


上記のように、韓国は中国にまんまと利用されたわけですが、では日米からは信用されているのかといえばそんな事はありません。


韓国政府は記者会見で否定していますが、今回の北朝鮮による核実験に関して、日米は事前に情報を得ていたが、韓国はその情報を共有させてもらえなかったという疑惑が出てきています(※3)。


(※3 「水爆」実験:米日は事前に把握、報道が事実であれば韓国は… 朝鮮日報 2016/01/08


過去、露骨に反米・反日親北だった盧武鉉政権時代に、韓国が北朝鮮関連の情報を日米から受け取れないという状態はありましたが、現在の朴政権は一応保守系の親米政権のはずであり、盧武鉉政権の頃とは状況が違います。


これは、恐らくアメリカからの「裏切り者には相応の扱いしかしない」というメッセージでしょう。


以前から書いていますが、韓国は独特の「主観的・絶対的正しさ」や「他者の劣等性があれば自己の正当性が証明できる」という独特の価値観から、「韓国が日本の劣等性を世界に向けてアピールすれば、世界は韓国を中心として反日でまとまる」と考えていたため、「(アメリカで懸念されている)韓国の対中接近は日本が広めている話」と考える傾向にありました(※4)。


(※4 「韓国の対中接近は日本が広めている話」 朝鮮日報 2015/03/31


これも要するに、最初の方で挙げた「韓国にとって都合の良い事を言ってくれれば信用できる相手」という、彼ら独特の価値観が関係しています。


韓国とアメリカは一応同盟国ですから、特に現状対中国で緊張状態にあるなかで、アメリカが表立って韓国への不信感を露にする事などあるわけがなく、「米韓関係は良好である」とコメントをするのは当たり前です。


要するに表向きのアメリカの態度は外交辞令なのですが、それを韓国は「アメリカは韓国の事情を理解している」と真に受け、韓国の中国接近をアメリカが不満に思っている訳がないとの結論で、バランサー外交という名のコウモリ外交を繰り返した結果、朴政権は親北だった盧武鉉政権と同等に、同盟国からすら不信感をもたれるようになったわけです。


3:今後日本が注意しなければいけないこと


このように、「アジアのバランサー」を自称した結果、中国には良いように利用され、日米からは完全に信用を失う形になった韓国なのですが、今後韓国は高い確率で日本に助けを求めてきます。


そこで重要となるのは、韓国の取っているコウモリ外交の何が問題なのかという事です。


歴史上、大国に挟まれた小国や小勢力が、大国の間を上手く立ち回り生きのこるという事例は多数あり、日本の戦国時代にもそうやって生きのこった戦国大名の事例がいくつもありますし、見方によってはそうした小勢力の立ち回りはコウモリ外交ともいえます。


ただし、上記のような歴史上の事例と、現在韓国の行っている外交との間には大きな違いがあります。
それは、大国と渡り合って生きのこってきた国や勢力は、大国に対して「自分はこれだけのリスクを一緒に負うので、その見返りとしてこれだけの利益をください」と、自身が積極的にリスクを追うことで、大国からリスクに見合った利益を得てきたという歴史です。


しかし韓国の場合には違います。
韓国の態度というのは、「自分達は正しい事をしているのだから、相手は自分達を助けるべき」という態度であり、自身はなんのリスクも責任もなしに「大国から利益をもらう事」を当たり前としている事です。


実際、現在の韓国の態度を見ても、未だに「日米中露は韓国を助けるべき」という態度です(※5)、韓国は何一つ責任を負おうとしませんし、リスクも全て他国まかせで「解決をしてくれ」という態度です。


(※5)



当然ですが、こんな態度ではどこの国もまともに動かないでしょうし、韓国の望む通りの結果は一切得られないでしょう。


このような状況で、韓国が最後に頼るのが日本です。
なぜなら日本には、彼等が良心的日本人と呼ぶ日韓友好論者が、メディアや政治家、学者に多数存在しており、彼らは韓国人の主張を何でも肯定してしまううえに、実際に過去何度も助けてきたからです。


そしてここからも重要なのですが、この韓国からの救援を拒否すべきなのは、「韓国の態度が気に入らないから助けるべきではない」という感情論ではなく、韓国が何のリスクも責任も負わずに問題を解決していたら、結局それは場当たり的な対処にしかならず、同じ事がまた起きるからです。


結局のところ、韓国が今回のような状況に陥っているのは、彼らの大半が自国で通用する価値観が他国でも通用すると思いこんでいるからです。


韓国内で韓国人がどんな価値観を有していようと、それは彼らの問題であって私達が口出しする事ではないですが、その価値観に基く言動を国際社会に対しても実行するのならば、その行為は明確に拒否しないといけません。


韓国の特異な価値観は、国際常識からもかなりかけ離れた部分がありますから、彼等が国際社会でその特異な価値観に基いた言動をするのならば、今回書いたようにトラブルばかりが発生する事になりますし、その後始末を日本がやってしまったら、彼らは同じ事を何度でも繰り返す事になります。


結局のところそれは誰のためにもなりませんし、何より韓国を助けるという事は韓国がトラブルを繰り返せば、それだけ日本の不利益が繰り返されるという事でもあります。
日本には何のメリットもありません。


だから今回こそは、韓国に自らの起こした事の後始末を、全て自力でなんとかさせるべきなのです。
その結果韓国が窮地に陥ろうともそれは全て自己責任ですから。


特に今回の事例では、日韓友好論者の言葉は、問題を悪化させるだけで何の解決にもなりません。




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※1
韓国 北核問題で中国の役割に期待=韓中首脳会談へ
聯合ニュース 2015/08/31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/08/31/0900000000AJP20150831002300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が来月2日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、北朝鮮の核問題をはじめ朝鮮半島や北東アジアの情勢について意見を交換する。青瓦台(大統領府)の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官が31日、朴大統領の訪中に関する会見で明らかにした。

 青瓦台によると、朴大統領は来月2日に北京入りした後、人民大会堂で習氏と首脳会談を行う。朴大統領の訪中は大統領就任後、3回目。習氏との首脳会談は6回目となる。

 朱秘書官は「両国首脳は韓中関係全般や朝鮮半島、地域情勢などに関して踏み込んだ議論をする予定」とした上で、「今回の会談は中国の抗日戦争勝利70年記念行事を機に開催されるため、(中国の)戦後70周年、われわれの光復(日本による植民地支配からの解放)70周年、分断70年の歴史的時点と意味に符合するよう朝鮮半島と北東アジアの平和安定に対する意見を交わす大切な契機になるとみられる」と話した。

 朴大統領は習氏との首脳会談を終えた後、同日午後に人民大会堂李克強首相と会談し、韓中関係の発展策や韓中自由貿易協定(FTA)などについて協議する予定だ。

 朱秘書官は「朴大統領と李首相の会談は4回目で、世界や地域の経済が不安定な状況の中で韓中FTAの活用など両国が相互利益をどのように最大化させ、また今後の両国の経済協力をどのような方向に導いていくのかについてなど総体的な協議をすることになるだろう」と説明した。

 朴大統領は同3日午前、天安門広場で開かれる中国の抗日戦勝記念行事に出席する。

 朱秘書官は朴大統領が同行事に出席することについて、中国との友好協力強化の必要性と共に北朝鮮核問題の解決など、朝鮮半島の平和と安全、平和統一に対する中国の寄与と役割に期待するという面があるとした上で、「われわれは今回の記念行事が過去の歴史に対する正しい認識と評価を基に北東アジアと世界の平和と和合、協力を促進する意味のある機会になることを期待する」と話した。

 午前10時(日本時間9時)から午前11時半(同10時半)まで行われる同行事は国歌演奏、国旗掲揚、習氏による演説、閲兵などで構成され、朴大統領は中国人民解放軍などによる軍事パレードを参観する。中国側の発表などによると、朴大統領は天安門城楼に登り、習氏の隣で行事を見る可能性が高いとみられる。

 また朴大統領は同3日午後に上海に移動。4日は上海大韓民国臨時政府庁舎の再オープン式典に出席する。また同日午後に韓中ビジネスフォーラムで演説をした後、帰国する予定だ。

朴大統領支持率が急上昇54% 昨年の沈没事故以降で最高
朝鮮日報 2015/09/04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/04/2015090402286.html(リンク切れ)
http://megalodon.jp/2015-0905-1040-12/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/04/2015090402286.htmlウェブ魚拓

【ソウル聯合ニュース世論調査会社の韓国ギャラップが4日に発表した1~3日の調査(1003人対象)結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は前週に比べ5ポイント上昇の54%だった。支持率が50%を超えるのは、昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故以降で初めて。不支持率は6ポイント下落の38%。

 朴大統領の支持率は先月25日に北朝鮮との高官協議で緊張緩和に合意して以来、急上昇し、前週に今年最高の49%を記録。今週はさらに5ポイント上回った。

 朴大統領を支持すると答えた人の36%が対北朝鮮・安全保障政策を、17%が外交・国際関係を理由に挙げており、中国の「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」式典出席のため訪中し、習近平国家主席との「蜜月」を印象づけたことも評価されたとみられる。

 政党支持率は与党セヌリ党が44%で前週と変わらず、最大野党・新政治民主連合が1ポイント上昇の22%となった。


[社説]訪中の朴大統領、確かな対北協力で韓半島の平和を堅固にべきだ
東亜日報 AUGUST 28, 2015
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015082865808

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が来月3日に北京で開かれる中国の「抗日戦争勝利70周年」の記念行事である軍事パレードに出席する。政府は、主催国の中国を尊重し、中国の軍事的「堀起」に焦点を合わせた記念行事への出席に否定的な米国を配慮しつつ、慎重に結論を下した。米国務省が「韓国の決定を尊重する」と明らかにし、記念行事への出席が韓米葛藤の素地になる憂慮はひとまずなくなった。

大統領府は、「韓半島の平和と統一に貢献する中国になることを願い、中国で韓国の独立抗争の歴史を称える点を考慮して、軍事パレードに出席することを決めた」と説明した。最大貿易国である中国との経済協力、北朝鮮に対する影響力などを考慮すれば、中国の切実な訪問要請に応じることが外交的に有益だ。朴大統領は記念行事に先立ち、2日に習近平国家主席と首脳会談を行い、4日には上海大韓民国臨時政府庁舎の再開館式に参加する。

朴大統領がVIPとして参加する一方、北朝鮮からは崔竜海(チェ・リョンヘ)労働党書記が参加し、血盟関係という中朝関係は色あせた。金正恩キム・ジョンウン)第1書記は習主席と一度も会っていないが、韓中首脳会談は6度目になる。この点からも明らかな北朝鮮の外交失敗だ。中国ではすでに韓中関係が中朝関係よりも緊密になったという分析が出ている。朴大統領が習主席の隣に立っている姿を見れば、14億の中国人も密接な韓中関係を実感するだろう。

北朝鮮は、10月10日の労働党創党70周年を大々的に祝うために準備している。大陸間弾道ミサイルICBM)を発射する可能性もある。北朝鮮弾道ミサイルを発射すれば、中国が強調する韓半島の安定が壊れる。韓中は今回の首脳会談を北朝鮮の挑発を抑制する機会に活用しなければならない。

米国のオバマ大統領は26日、安倍晋三首相に電話をかけ、40分間に渡って首脳会談を行った。米国の意見を尊重して記念行事に参加しない安倍首相に対する感謝を示したのだろう。第2次世界大戦の敗戦国である日本が「抗日戦争」を主題にした中国の戦勝記念行事に出席することは快くないだろう。外交・軍事的膨張に対応する同盟の強化を最優先課題とするオバマ大統領は、朴大統領よりも安倍首相が協力に努めたと判断するかもしれない。ともかく韓中協力の拡大が韓米同盟の損傷につながるゼロ・サムゲームになっては困る。

朴大統領が、欧米諸国の中でほぼ唯一軍事パレードに出席するという例外性を上回る韓中懸案が今回の訪中に込められている。朴大統領は、訪中で確かな協力を通じて韓半島の平和を定着させる契機にしなければならない。


【社説】朴大統領の中国閲兵式参加…外交の好機と考えるべき
2015年08月28日09時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/971/204971.html

朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国の抗日戦勝節記念行事に続いて閲兵式(軍事パレード)にも出席することにしたのは失よりも得の多い適切な選択だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)が戦勝節への出席を発表しても閲兵式出席の決定を先送りした理由はとかく論争が多かったためだ。「韓国戦争(朝鮮戦争)の時にわれわれに銃口を向けた中国軍に拍手ができるのか」という批判は一理ある指摘だ。韓中間の蜜月を好ましくなく思う米国の心情も考慮しなければならないのが韓国の立場だった。中国と対立中の日本も依然として重要な外交パートナーだ。それでも朴大統領が北京行きを選択した理由は失うものより得るものの方が多いという確信のためであろう。結局、今回の訪問で望んだものを手に入れられなければ行かなかった方が良かったということになってしまう。

朴大統領が何よりも勝ち取るべきものは韓半島朝鮮半島)の平和と統一のために中国が積極的に取り組むように仕向けることだ。北朝鮮を動かすことができるのは依然として中国が唯一だ。木箱入り地雷テロ以後、高まった韓半島の緊張解消にも中国が少なくない寄与をしたと伝えられている。

韓中関係をより一層緊密に発展させなければならないことはわざわざ話す必要もない。朴大統領の決断で両国間の経済だけでなく政治・外交分野での協力も活発になる「政熱経熱」の雰囲気が熟した。このような好機をそのまま流し去ってはいけない。特に、韓米中3国の間には2日に予定された韓中首脳会談をはじめ、米中、韓米首脳会談が相次いで開かれる。朴大統領は他の首脳会談を念頭に置きながら習近平国家主席と幅広く意見を交わさなければならない。今回の訪問に表立って反対してはいないが、米国と日本の微妙な負の心境は十分に考えられる。韓日米三角同盟を安保の軸としているわれわれとしては「韓国が外交・安保面でも中国に偏っているのではないか」という両国の疑いを解消しなければならない。

最後に、金正恩キム・ジョンウン)第1書記の代わりに崔竜海(チェ・ヨンヘ)労働党秘書が北京に行くという。南北首脳間の出会いは不発に終わったが、彼も北朝鮮内の最高位要人だ。朴大統領の随行陣のうち適切な要人が出て崔秘書との面談を試みる必要がある。


(※2)
【社説】中国の「大国崛起記念ショー」に出席した朴大統領
朝鮮日報 2015/09/04
(リンク切れ)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/04/2015090400843.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/04/2015090400843_2.html
(ウェブアーカイブ
http://web.archive.org/web/20150904140704/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/04/2015090400843.html
http://web.archive.org/web/20150904141010/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/04/2015090400843_2.html

中国政府は3日、北京の天安門広場で中国の歴史上最大規模の軍事パレードを行った。パレードには1万2000人以上の兵士や500以上の戦車やミサイルなどさまざまな兵器、さらに200機以上の軍用機などが登場した。これらの兵器は全て中国で製造されたもので、うち84%は今回初めて外部に公表されたものだという。

 パレードは中国政府が今年から新たに企画した「抗日戦争勝利および世界反ファシスト戦争勝利70周年行事」の一つとして行われた。中国政府はこれまで1949年から2009年までに合計14回の軍事パレードを行ったが、それらはいずれも中国共産党政府発足を宣布した10月1日の建国記念日に行われていたため、今回のように中国政府が9月3日に戦勝行事を行うのは今年が初めてだ。しかし実際に日本と戦ったのは共産党ではなく、共産党との内戦で敗れて台湾に逃れた故・蒋介石総統率いる国民党政府と軍だった。

 それにもかかわらず習近平国家主席が今回、戦勝70周年行事を大々的に行った最大の理由は、おそらく「強い中国の復活」を世界に誇示したかったからだろう。習主席は演説で「中国は今後、覇権主義や拡張を追求することはない」と述べ、また現在230万人いるとされる中国人民解放軍兵士の数を30万人減らす計画も明らかにした。しかし中国では軍の近代化を進めているため、現在のような大規模な兵力を持つ理由は徐々になくなりつつある。そのようなことを考えると、この日の記念行事は中国が今や地球上の大国になったことを祝う「大国崛起(くっき)記念ショー」というのが正確なところだろう。
(中略)
一方で今回の一連の行事が世界から支持されたとは考えにくい。日本は行事への参加を拒否し、米国、カナダ、ドイツから出席したのは北京駐在の大使で、英国、フランス、イタリアなど欧州の主要国は特使あるいは閣僚級の派遣にとどめた。そのため首脳クラスで参加したのはロシアのプーチン大統領中央アジア諸国だけで、それ以外では国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長など11の国際機関の代表が参加しただけだった。その結果、朴大統領はこの日の行事に西側陣営から出席した唯一の国家元首になった。

 韓国が6・25戦争で統一を実現できなかったのは中共軍が参戦したからだ。そのため韓国国内では朴大統領の行事参加に反対する声も根強かった。朴大統領の参加で韓中関係は間違いなく新たな段階へと発展したが、その一方で韓米関係をはじめとする他国との外交関係ではさまざまな面で影を落とし、それは間違いなく今後の不安要因になるだろう。われわれはこの点を決して見過ごしてはならない。

 中国と共に北朝鮮問題を解決し、人的あるいは経済的交流を一層深めていくのは、この国の国運が懸かった大きな課題だ。しかし韓国が国際社会で中国崛起の宣伝の脇役として見られることは、間違いなく自滅の道を突き進む結果を招くだろう。それに加えて米国との同盟を強化しながら中国と戦略的協力の枠組みを広め、日本など周辺国との関係も正常化するという外交課題があらためてわれわれに突き付けられた。今後朴大統領と外交安全保障政策の担当者たちは、これらの問題の解決策を見いだしていかねばならない。


類似記事

【社説】習近平の発言、中国は別段変わっていないのではないか
2015年09月03日15時29分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/242/205242.html

[社説]中国の国威発揚を誇示した軍事パレードと朴大統領の選択
東亜日報 SEPTEMBER 04, 2015
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015090440068

※3
「水爆」実験:米日は事前に把握、報道が事実であれば韓国は…
朝鮮日報 2016/01/08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010801292.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010801292_2.html
(ウェブアーカイブ
http://web.archive.org/web/20160108073124/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010801292.html
http://web.archive.org/web/20160108073327/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010801292_2.html

NBC「北の核実験準備を察知し、2週間前にサンプル収集用の無人機を飛ばす」
共同通信「通信傍受機能を備えた米国の偵察機、核実験の10分前に沖縄を離陸」

 北朝鮮が4回目の核実験の準備をしているという事実を米国と日本は事前に察知していた、という報道が両国のメディアに相次いで登場した。韓国政府は、核実験を事前に捕捉できなかったと公式に確認している。米日の事前察知説が事実であれば、これはまさに、韓国だけが核心情報から疎外されていたことを意味する。韓米・韓米日間の情報共有という面で、深刻な問題に飛び火しかねないという指摘もある。韓国政府は7日も、国会答弁などを通して「米日も事前には知らなかった」と再度主張した。

 米国のNBCテレビは6日(現地時間)、米軍高官の話を引用して「米国は2週間前から北朝鮮が核実験を準備していることを把握し、基準値になる空気サンプルを採取するため、核実験場付近にドローン(無人機)を飛ばした」と報じた。米軍の関係者は、NBCの取材に対し「核実験後に採取した空気サンプルを実験前に採取したサンプルと比較し、水素爆弾の実験に成功したという北朝鮮の主張が事実かどうかを把握することになる」と語った。米国ホワイトハウスが同日、北朝鮮の核実験に対し異例の早さで「断定的な評価」を下したことも、こうした事前察知説に重みをもたらすと評されている。ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、定例のブリーフィングで「初期段階での分析結果は、(水素爆弾の)実験に成功したという北朝鮮の主張とは一致しない。北朝鮮の技術的または軍事的能力に対する米国政府の評価を変更させるほどのことは、何も起こらなかった」と語った。

 米国の保守系オンラインメディア「ワシントン・フリー・ビーコン」も「国務省は『事前に核実験の事実を知っていたのか』という質問を受けても答えなかった」と報じ、「事実上認めた」というニュアンスを漂わせた。国務省のジョン・カービー報道官が、「事前に知っていたのか」という質問に対し、明確に答える代わりに「北朝鮮のこうした行動は、新たなことではない」と発言した点を根拠にした報道だ。

 日本でも同様の報道がなされた。共同通信は6日「通信傍受機能を持つ米軍の電子偵察機が、北朝鮮による核実験の10分ほど前に、沖縄の在日米軍基地を離陸した」と報じた。防衛省も、北朝鮮が核実験を行った直後に自衛隊機を飛ばし、大気中の放射性物質の測定に乗り出すという迅速な対応を見せたが、これは米軍から事前に通知を受けていたことを示唆しているという。通信傍受任務を遂行する偵察機とはRC135。特に、この偵察機と一緒に核物質を探知するための特殊機WC135が飛んでいたら、米国は事前に兆候を捕捉していたと考えなければならない。

米日メディアの報道の通り、韓半島朝鮮半島)の安全保障をめぐる最高の核心情報たる北朝鮮の核関連の内容を、米国側が韓国と共有していなかったとすると、これは韓米が強調してきた「光が漏れる隙間もない協調」を裏切る大事件だ。韓米日は2014年に「北朝鮮の核・ミサイル関連の軍事情報を共有する機関間約定」(情報共有約定)を締結している。

 これに対し韓国政府は「米国があらかじめ知っていて韓国とだけ共有しなかったというのは、完全に事実と異なる」と主張した。韓国国防部(省に相当)の高官は、本紙の電話取材に対し「韓米は毎日、米国の軍事衛星やU2偵察機、高高度無人偵察機などから入ってくる北朝鮮の映像や画像、信号などを共に分析し、これを米国防総省に報告している。ここで分からなかったら、本土も分からなかったはず」と語った。カーティス・スカパロッティ韓米連合司令官も、北朝鮮の核実験計画を事前には知らなかったと言っているという。

 「『北朝鮮が、首脳部の決心さえあればいつでも核実験ができる準備をしている』という事実を把握したことをめぐって、米日のメディアが『核実験の事前察知』と拡大解釈しているのではないか」という見方も一部なされている。韓国政府の関係者は「北朝鮮はボタンを押すだけで核実験ができるというのは、韓米情報当局が報告し続けてきたこと。しかし北朝鮮側の隠密裏の準備活動により、今回は核実験が迫っているという兆候を捕捉できなかった」と語った。

(※4)
「韓国の対中接近は日本が広めている話」
朝鮮日報 2015/03/31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/31/2015033101671.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20150331152154/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/31/2015033101671.html(ウェブアーカイブ

韓国のAIIB参加、米政府はどう見ているのか
韓半島専門家の分析
「韓国の立場理解、米国捨てる考えとは思いもしない」

 韓国が戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓半島朝鮮半島)に配備すること快く思わず、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することを、米国はどのように見ているのだろうか。

 表向きは「韓国が自ら決めること」というのがホワイトハウス・米国務省・米国防総省の見解だ。しかし、ホワイトハウス関係者の中には「韓国が過度に中国に接近していることに対し一部に懸念があるのは事実だ」と話す人物もいる。匿名希望の関係者は「THAAD配備についても既に韓国と話し合いを進めているが、まだ回答はない」と不満そうに言った。しかも、「THAADは安全保障上の問題なのに、なぜ韓国が中国をあれほど意識しているのか分からない」と指摘する声もあった。だが、米政府関係者は一様に「韓米同盟はこれまで以上に強く堅固だ。THAADやAIIBで両国関係が揺らぐことはないだろう」と言った。これら関係者は特に朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する信頼をかなり見せていた。

 韓半島専門家らは「韓国と中国の経済的利害関係がどれだけ大きいか、米政府も分かっている。韓国が立たされている立場が容易ではないことは理解している。だからといって、韓国が米国を捨て、中国と一緒になるとは思っていない」と話す。ワシントンの一部消息筋は「韓国が中国にさらに接近し、今後一緒になるという話は、日本側が広めていると聞いている。韓米日三角同盟のつながりの弱い部分が歴史認識問題による韓日間の確執であることを中国が知り、これを執拗(しつよう)に突くことを米国は懸念している」と述べた。このため、米国が仲裁してでも韓日首脳会談を実現させるなど、両国関係を正常化するため努力しているとのことだ。

(※5)
韓国外交部「北核挑発は中国にも重大な挑戦」「多様なレベルで協議中」
2016年01月12日18時04分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/691/210691.html

韓国外交部が「北朝鮮の核挑発は中国にも重大な挑戦になっていて、中国政府も北朝鮮が自身の無謀な行動に相応する代価を払わなければならないという立場であると承知している」と明らかにした。

朴槿恵(パク・クネ)大統領と習近平国家主席間の電話会談はもちろん、両国が開設した国防長官間ホットラインもつながらないためささやかれている韓国の「対中国外交の失敗論」に対する返事だ。

韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は12日、定例ブリーフィングで「一部で指摘されている韓国の対中国外交失敗論に対する立場は」との質問を受けて、「北朝鮮の奇襲的な核実験直後、当局と中国両国は外交長官レベル、6カ国協議首席代表レベルで協議を行った」と答えた。

趙報道官は「国連安保理レベルでは決議採択とその後の対北朝鮮制裁の実効的履行に対して集中的な協議を現在行っている」と付け加えた。

中国政府は北核問題に対して韓半島朝鮮半島)の非核化、韓半島の平和と安定、対話による問題解決などこれまでの原則を再確認している。

中国外交部の洪磊報道官は11日、定例ブリーフィングで「我々は関連各国が節制して慎重に行動し、緊張状況が悪循環に陥らないよう避けることを望む」と述べていた。韓国と米国などが主張している強力で包括的な制裁とは温度差のある対応だ。趙報道官はこれに関連して「中国政府は核実験当日、外交部の声明を通じて非常に断固たる立場を発表したと承知している」とし「韓国と中国はご存じのように北核問題に関する目標と原則は同じだと考える」と説明した。趙報道官は「北核不用、そして核実験反対は非常に原則的な立場として(中国が)明らかな立場であるため、そのような次元で中国の立場が表現されていると考える」と付け加えた。

韓中関係に対しては「友好的な韓国と中国との関係は、韓半島の平和強化、そして統一過程における重要な戦略的資産」としながら「中国の北朝鮮政策にも中長期的に、直接・間接的に影響を及ぼしかねない。そのため、北朝鮮の繰り返される挑発はこのような傾向をより一層深化させるだけだ」と答えた。趙報道官は「北朝鮮の核実験に対して中国世論の大多数が断固たる反対立場を示していることは、このような傾向を端的に反映しているものだ」と付け加えた。


[社説]中国が北朝鮮を庇護しても韓米日の堅固な協力で金正恩氏を懲らしめよ
東亜日報 JANUARY 11, 2016
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2016011172338

北朝鮮が4度目の核実験を敢行してから4日後の10日、米国の初の対応措置として核ミサイルを搭載したB-52長距離爆撃機韓半島上空に出撃し、武力示威を行った。B-52は、有事の際、北朝鮮の核、ミサイル基地はもとより、金第1書記が地下バンカーに隠れても破壊することができる。米国が同盟に提供する「核の傘」の核心戦略兵器だ。同盟が核攻撃を受ければ、米本土が核攻撃を受けた時と同様に支援するという「拡張抑止概念」による。ハリー・ハリス米太平洋司令官は9日(現地時間)、「同盟である韓国と日本に対する米国の防衛公約と米本土に対する防衛の意志を見せるものだ」と強調した。

金第1書記は10日、人民武力部を訪問し、水爆実験を「自衛的措置」とし、「大事変に備えた万全の戦闘体制を整えよ」と指示した。国際社会が何と言っても核を放棄しないという意地を露にしたのだ。映像捏造疑惑がある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中射出実験の様子も公開した。しかし、核で体制を守るという妄想は、かえって金正恩政権の終末を早める可能性が高い。

中国は「北核不容認」を豪語しておきながら、今回も北朝鮮をかばい、北朝鮮が誤解する口実を提供している。中国の王毅外相は8日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官との電話会談で、「中国は韓半島の非核化の実現、平和と安定の守護、対話による問題解決という3つの原則を堅持している」とし、「どれ一つも欠けてはならない」と強調し、高強度の対北朝鮮制裁に事実上、線を引いた。中国共産党の機関紙「環球時報」も同日、「国際社会がただ中国の対北朝鮮圧迫にだけ期待し、核問題を解決しようと考えるなら非常に幼稚な発想だ」と指摘した。

北朝鮮の生命の紐を握る中国の態度がこうでは、国連安保理で議論する対北朝鮮制裁も大きな実効性は期待できないかもしれない。韓中関係に格別に精魂を込めた朴槿恵(パク・クンヘ)大統領としては、中国の習近平国家主席に裏切りを感じるかも知れない。もはや、中国が南北関係で韓国側につくという幻想から抜け出さなければならない。

大韓民国を守るには、これまで私たちの自由と繁栄を後押ししてきた韓米日の三角安保協力体制を強化することのほかに方法はない。韓中間で対北朝鮮制裁をめぐって外交摩擦が大きくなるなら、それは中国の責任だ。

日本との葛藤で先送りになっている韓日情報共有協定の締結も前向きに検討しなければならない。自由民主主義や市場経済、人権の価値を共有する韓米日が堅固に協力し、韓半島と北東アジアの恒久的な平和と安定を守らなければならない。初めての北朝鮮の核危機に対抗する朴大統領の決断は、どの国が韓国側なのか、外交の現実を直視することから始めなければならない。