日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国社会の行動原理


さて、今回の件なのですがこれは韓国の個人個人とか、韓国政府の方針とか、そういったものよりも韓国社会全体に存在する「強い傾向」という側面と考えてください。


そしてこの強い傾向に基く韓国社会の行動原理とはなにかといえば、それは物事に対する判断基準の大部分が「日本」であるという事です。
とあるマンガでは、日本より上か下かしか書かれていない「某国の物差し」というものが出てきましたが、実際にはそれどころではなく、韓国において何かを判断するための基準そのものが日本なのです。


どういう事なのかと言えば、例えば日本が何かをしたら韓国も同じ事をしなければとなったり、日本が国際的評価を受けたら韓国も同じ評価を受けなければいけないとなったり、日本が他国から特定の(良い)待遇を受けたら韓国も同じ待遇でなければいけないとなったり等々、上か下かという単純な事柄では無く、韓国が何かをする場合の行動指針の基準が日本とも言い換えることが出来ます。


そしてこの傾向は、以前書きましたが韓国では他者との比較が自己確立のための唯一の手段となっている独特の価値観を基盤とし、これも以前も紹介したウリとナムや恨(ハン)といった韓国・北朝鮮独特の価値観、現在の韓国の社会環境、韓国の教育や韓国人が「良心的日本人」と呼ぶ日韓友好論者の影響などが複雑に関わっています。


まずはこちらの記事から


朴大統領、TPP参加表明するも韓米首脳会談の議題にならず
朝鮮日報 2015/10/17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/17/2015101700428.html
朴大統領、TPP参加意思を初めて表明
「両国企業により多くの利益」
「韓国、TPPの自然なパートナー」

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は15日(現地時間)、米商工会議所で開かれた「第27回韓米財界会議」に出席し、「韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟することになれば、(韓米)両国企業により多くの利益をもたらすことができるだろう」と述べた。朴大統領はスピーチで「TPPのような大規模な自由貿易協定(FTA)拡大と世界貿易機関WTO)などの多国間貿易体系強化にも、両国は緊密な協力体制を築くべきだ」と語った。日米など12カ国が5日にTPPで大筋合意した後、朴大統領が韓国の加盟意思を公の場で表明したのは今回が初めてだ。

 朴大統領はこの日、米戦略国際問題研究所CSIS)でのスピーチでも「韓国は先週発表されたTPP大筋合意を歓迎する」「韓国は既にTPP加盟10カ国とFTAを締結しているので、TPPにおいても自然と米国のパートナーだと思っている」と語った。このスピーチは米国内の世論をリードする有力な人物が250人が聞いていた。

 しかし、TPPという言葉は16日にホワイトハウスで行われた韓米首脳会談の正式議題にはなかった。韓国大統領府関係者は「まだ韓米首脳会談の議題に上がるほどは両国間の協議が熟していないため」と説明した。その代わり、実務担当者レベルでは「関連事項について努力を続けていく」という話が行き交い、両国政府が同日採択した共同声明書(Joint Fact Sheet)にも「TPPと関連する韓国の関心に米国側が歓迎の意を表明した」などと反映された。ただし、「これといった結果が出るにはまだ早い」というのが大統領府関係者の話だ。韓国政府関係者の間からは「早ければ今月末にもソウルで行われる韓中日3カ国協議や二国間会談でTPPが取り上げられるだろう」との見方も出た。TPP大筋合意後、日本ではTPP加盟を模索する韓国に対し「貿易障壁をなくせ」という要求が出始めている。


類似記事

TPP合意で韓国の尻に火 不参加なら日本に比べ劣勢か
聯合ニュース 2015/10/06
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/10/06/0500000000AJP20151006001000882.HTML




今まで韓国が長い事放置していたTPPに、今になって入りたがっているとの内容の記事です。
これは安全保障問題などの件で韓国が疎外感を覚えているといった背景もありますが、「日本が参加しているのになぜ自分がそこにいないのか」というある種の焦りがかなり重要な要素となっています。


また、「早ければ今月末にもソウルで行われる韓中日3カ国協議や二国間会談でTPPが取り上げられるだろう」と書かれているように、日本の口ぞえで韓国がTPPに入れるという皮算用をしていたり、更にそこから韓国がTPPに入る前提での「その後の心配」までし始めています。


この事からも、TPPに韓国がどのような目を向けているのかが解りますし、日本がどうするかが彼らの最大の関心事である事が解ります。
次にこちらの記事


韓国戦闘機開発事業への主要技術移転 米長官「難しい」
聯合ニュース 2015/10/16
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/10/16/0200000000AJP20151016000700882.HTML
【ソウル聯合ニュース】米国のカーター国防長官は15日(米東部時間)、国防総省で韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官と会談し、韓国の国産戦闘機(KFX)開発事業をめぐる主要技術移転問題について協議した。韓氏が技術移転を前向きに検討してほしいと要請したのに対し、カーター氏は「条件付きの技術移転は難しい」との立場を表明した。

 KFX事業は韓国の大型国策事業だが、4月に米政府が主要技術の移転を拒否していた事実が最近明らかになった。

 韓国側が移転を要請した技術は、アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーや赤外線捜索・追跡(IRST)システムなど4件。韓氏はこれら技術が第三国に渡らないようにするとの条件を提示した。

 これに対しカーター氏は、技術協力策を共同で模索することを強調。主要技術4件の移転は難しいが、韓国が希望する残り21件の技術については協力策を模索しようという趣旨とみられる。
(後略)


以前も何度か取り上げた件ですが、韓国による軍事技術移転要求に対し、米国が拒否し続けているというニュースです。


これなのですが、韓国が米国に対して全く前例の無いレベルの技術移転要求を繰り返し続けるのにも、実は日本が関係しています。
以下の記事を


F-35戦闘機、ともすると事故…整備は日本で?
チャンネルA(韓国語) 2014-07-11
http://news.ichannela.com/tv/totala/3/all/20140711/65121185/2
私たちの次期戦闘機F-35です。4年後、米国から40機を持ってきて空軍に配置される予定ですが。何と8兆3千億ウォンの予算が投入される事業ですが、エンジンオイルが漏れて尾翼に火がつくなど最近、大小の欠陥が8回も発見されるほど'欠陥の塊り'という汚名を被っています。F-35が配置された後も問題です。もし大きな故障をすれば、直しに日本まで行かなければならないかも知れないのです。その理由をソン・ヒョジュ記者が取材しました。

[リポート]F-35を導入することにした国は私たちと日本です。戦闘機だけ購入する私たちとは違い日本は1兆ウォンを入れて組み立て工場も一緒に作ります。完成された武器輸入を禁止する日本の法律のためです。日本はアジアにあるF-35を全部日本で独占整備して元手を回収する立場です。製造会社のロッキード・マーチンも核心顧客の日本の要求を聞き入れる可能性が高いです。

このようになれば私たちの空軍はF-35が大きな故障をしたり、内部装備を交替する時、日本まで行かなければならなくなります。その過程で空軍の作戦記録のような情報が日本側に渡る可能性があるという憂慮が出てきます。軍当局はそのような可能性を一蹴しました。

[インタビュー:ペク・ユンヒョン/防衛事業庁報道官]「整備をするにしても日本に送ってする計画はありません。それは現在の私たちの契約事項にも入っていることです。韓国の選択だとされています。」

しかし、近い日本をおいて米国まで戦闘機を送って修理すれば、戦力の空白はもちろん莫大な費用も甘受しなければなりません。導入前から雑音が絶えないF-35。国内に持ってきた後も頭痛のタネになると予想されます。

(2015年10月17日23:25追記
コメント欄で指摘されている方がいるように、実際には日本もF-35の整備が出来るからと全てを扱えるわけではないです。
あくまで「韓国人にはそう見えている」というだけです。)


要するに、F-35の整備に関して、日本には整備拠点があるにも拘らず、韓国が「同じ待遇を受けることが出来ない事」を彼らは受け入れることができず、だからこそ「日本以上の待遇を望み」、前例の無いレベルの技術移転の要求を繰り返しているのです。


特にこの件では、韓国人の中では日本が「永遠の戦犯国」であり罪人であるという認識が強いため、そんな劣等な相手である日本よりも「戦勝国であるはず(韓国ではそういう事になっています)」の自分達の待遇が「低い」と感じる事が納得できないのです。


ですから韓国人的価値観では、道徳的に日本よりもずっと優れている韓国は、アメリカから日本以上の待遇を受ける権利が本来はあるはずであり、今回の件でもアメリカは韓国の道徳的正しさを証明するためにも、韓国の要求を受け入れなければいけない、日本より上である事を証明しなければならない、そのような「日本という基準値前提」の態度を朴大統領は今回の訪米で繰り返しているわけです。


また次に、先月頭の韓国による中国の抗日パレード参加にも、実は日本との比較が関わっています。
次にこちらの今年7月の記事を


韓国政府「中・日関係の改善、韓国の孤立ではない」
朝鮮日報 2015/07/27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/27/2015072700550.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20150726233201/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/27/2015072700550.html(ウェブアーカイブ
「アジアの覇権争う中・日が蜜月に至る可能性は低い」と分析
中国とは最良の関係を維持、日本とは経済協力強化の方針

中国と日本の関係改善に対する韓国政府の立場は「北東アジア地域の平和と安定に寄与するため、歓迎する」というものだ。政府当局者は26日「中国と日本(の関係)が近づけば、韓国政府が推進する韓中日首脳会談の年内開催や北東アジア平和協力構想にもプラスになる」と語った。

 だが、心中はやや複雑だ。「中・日関係の改善」イコール「韓国の孤立」と見なす世論を意識せざるを得ないためだ。

 ある外交筋は「日本に安倍晋三首相がいる限り、韓日関係は『歴史問題』という壁に阻まれ、どうしても進展のスピードに限界があるが、『実利』を重視する中国は違った風にアプローチする可能性がある」と語る。中国では韓国ほど日本との歴史問題が大きなイシューではないため、安倍首相の訪中などを機に急速に関係が近づくこともあり得るというわけだ。

 別の政府筋は「日本の右翼の一部は『日本と中国が接近すれば韓国はついてくるしかないため、韓国との関係改善にあまり骨を折る必要はない』と考えている。中国と日本の動きを綿密に見守っている」と話した。

 韓国政府は、国内の「韓国孤立論」をできるだけ意識せず、落ち着いて中・日との関係を管理していく方針とされる。一部が懸念するような、中日が韓国を「仲間外れ」にするほどの蜜月関係になる可能性は低いと見ているためだ。ある外交筋は「中国と日本は基本的に、北東アジアの覇権をめぐって争う関係。戦略上、一時的に手を結ぶことはあっても、根本的な関係改善には限界がある」と指摘する。

 韓国政府は、これまでで最も良好な中国との関係を維持する一方、日本との関係においては歴史問題と切り離して経済・安全保障協力を強化していく考えだ。差し当たり、来月初めにマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合ASEAN)地域フォーラム(ARF)を機に韓日・韓中外相会談を開く計画とされる。また、9月に中国で開かれる抗日戦争勝利記念行事への朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の出席も、前向きに検討している。政府関係者は「中国と日本が近づき、安倍首相の訪中が実現すれば、行事出席に対する韓国の負担も軽くなる」と話している。


要するに、日本と中国が首脳会談を行うにも拘らず、「そこに韓国がいないこと」が韓国人基準では許せなかったのです。
韓国における一般的な認識では、日本は道徳的に劣等であるから「国際的に孤立している」はずであり、特に韓国と同じ立場のはずの中国とは歴史問題で対立し首脳会談などありえないと、韓国は政府も国民もそう考えていました。


が、にも拘らず中国が日本との首脳会談に動いたため、「自分達が孤立してしまう」と激しく動揺し、これを解消するために中国の抗日パレードに参加してその上で日中韓首脳会談を開き日中の間に入ろうとした、そんな背景があったわけです。
要するに昨今アメリカでも問題になり始めた韓国の中国傾斜の直接的原因とは、その出発点が傍から見れば単なる韓国の一人相撲なのです。


このようにして、彼らは何事も日本を基軸として考え、日本がどうなのかを自身が行動を行う場合の指針としています。


そしてこの「日本本位制」とも言えるような考え方は、韓国人独特の価値観であるウリとナムや恨(ハン)の概念と非常に深い関係にあります。
以前も書いたように、「ウリ」という概念は自他の結びつきが非常に強く、自身と他者の境界が曖昧な関係であると同時に、その場その場の状況でウリの範囲が頻繁に変わる流動的概念であるとも書きました。


また、これも以前書いたように韓国人は日本が諸外国から良い評価を受けた場合には、この「ウリ」の範囲に日本も含まれ境界がなくなるわけですが、今回紹介したいくつかの事例のように日本が韓国抜きで韓国とは違った待遇を他国から受けたりした場合、日本をウリの範囲に入れ自他の境界が曖昧になった状態の韓国人は、「なぜ日本だけが」と非常に強い孤立感と危機意識を覚えるのです。


また更に、その結果韓国人は「かくあるべき姿」としての韓国の立ち位置(今回の場合ならば日本と同じ立ち位置)が実現していない事に強い※恨(ハン)を感じ、この恨を解消するために今回取り上げたような言動を行ったり、或いはJapan Expoなどの外国の日本文化イベントへの寄生を行ったりもするわけです。


このような傾向にあるため、韓国人の中には日本が韓国抜きで他国と交流を深める事が我慢ならないと言う考えの人々も相当数存在しています。
全ては韓国人がありとあらゆる判断において日本を基準とし、「日本と同じ状態である事」を強く望んだ結果です。


※恨(ハン)とは
韓国や北朝鮮独特の価値観に基く概念で、嫉妬や羨望、諦め、恨み、怒り、悲しみなどが入り混じった感情であり、一般的には変えられない現実への対処法として発達した朝鮮独特の感情。


こうした韓国社会の傾向は、韓国の教育や社会的・文化的背景と非常に密接な関係にあります。


それはなぜかといえば、韓国の歴史教育が非常に先鋭化した民族主義や蔑視ありきの自民族中心主義に根ざしているという事は以前から何度も書いていますが、実は韓国の歴史教科書では日本に関する言及が教科書内の7~8割近くにのぼるのです。


日本に文明を教えてやったとか、日本という国は我が民族が作ったとか、どれそれの時代にわが民族はこれだけ日本に貢献してあげていたとか、そうした事が延々と書かれており、またそれに比べて日本は我国にこんなに酷い事をしたとか、こんなに劣等だったとか、こういった内容が「ありとあらゆる年代」で延々と書かれているのです。


韓国人は子供の頃からこうして常に日本との比較を意識する環境におかれているため、自然と日本との比較や日本を判断基準とする習慣が身に付いていき、それが韓国社会で一般化した状態にあるのです。


また他にも以下のような要因があります。


怒りをこらえられない韓国人、人格・行動障害の受診者急増
朝鮮日報 2015/10/10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/10/2015101000563.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20151017101704/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/10/2015101000563.html(ウェブアーカイブ
「腹立ちまぎれ」の犯罪が増加

秋夕(チュソク=中秋節、今年は9月27日)連休最終日の先月29日午後9時ごろ、韓国南東部・蔚山市南区の長生浦港に停泊中だった漁船(8トン)の操舵室から火の手が上がった。この船の船員(32)が「中秋節のボーナスが少ない」と腹を立て、酒に酔った状態で衝動的に火をつけたのだ。
(中略)
この事件は、韓国における典型的な「腹立ちまぎれの犯罪」だ。普段からの不満、酒に酔った状態、侮蔑感という三拍子がそろい、怒りが犯罪へとつながったのだ。精神医学の専門家らはこうした犯罪の背景に▲経済格差と過剰な競争社会で感じる相対的剥奪感▲苛立ったときにまず酒を飲む韓国の風潮▲自分が無視されたという蔑視(べっし)感や劣等感を我慢できない国民性-などがあると指摘する。

 実際に、韓国では小さないさかいでも怒りを爆発させる人が多い。昨年、他人に攻撃的すぎる、疑い深い、病的な放火・賭博から抜け出せないといった人格障害や行動障害で病院にかかった人は1万3000人余りだった。男性が女性の約2倍で、特に20代男性の患者数はここ5年間増加を続けている。


韓国で若い世代を中心に感情を抑制できない人が増えてきているという記事なのですが、特に重要なのはこの部分です。


>自分が無視されたという蔑視(べっし)感や劣等感を我慢できない国民性


先ほども書いたように、韓国人はその独特の価値観から特定の状況下で自他の境界が曖昧になる傾向にあり、そのことで「自分と他人の扱いが違う事」に強い疎外感を覚える事を書いたわけですが、特に最近はその傾向がどんどん強くなってきており、韓国内においても自身の扱いと他者の扱いの違いに我慢ができなくなる人が増えてきているのです。


これが特に韓国の対日観にも強い影響を与えており、近年の日韓の間の問題にも非常に深く関わっています。
要するに、韓国人の多くは「韓国が日本と同じでないこと」が我慢ならないのです、そして我慢ならないからこそ感情を爆発させ、今のような態度になっているわけです。


最後に。
実は近年のこの傾向は、韓国人から良心的日本人と呼ばれている日韓友好論者が助長している背景もあります。
こうした人達は、何かにつけて「韓国は日本を越えた」とか「日本を越えられる」とか、そうした評価を韓国人に対して頻繁に行います。


するとどうなるかといえば、元々彼らの価値観においては他者との比較が唯一の判断基準であるところへ、教育によって日本との比較を日常とする考え方が形成され、更にそこへ当の日本人から「韓国人の望む答え」が繰り返し伝えられ「日本との比較」を煽られる構図となっているのです、韓国人からしてみれば「日本人が言っているのだから間違いないだろう」となるのは当たり前でしょう。


が、当然そのような結果になるわけもなく、韓国は現在韓国人の理想とする「かくあるべき姿」とは正反対の現実に直面し、そのことに多くの韓国人は強い理不尽さを感じているのです。
これは当たり前です、何でも日本と比較したがる韓国人に対して、その比較対照の日本人が「超えられる」と言っているのに、それが現実にはまるでできていないのですから。
そして多くの韓国人が、その理不尽さの矛先を「恨」として日本へと向けています。


ある意味で、本来ならば日本との比較を抑制するよう忠告すべき立場の人々が、悪戯に日本との比較を煽った結果が韓国の現状とも表現できるのです。