さて、本日は友好を謳いながら双方の価値観から何もかもがかみ合わない日韓の問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在の報道では、文在寅政権までの日韓の歴史問題等の対立が沈静化し、「価値観の共有」などが行われ、また一連の処理水問題においては、韓国政府が国内の批判を抑え込むための措置をとり、またそれ以外にも文化面で日本人に扮するお笑い芸人が人気になるなど、友好ムードが広がっているとされている。

しかし実際には、「あまり騒がなくなった」だけで問題自体はまるで解決していないうえに、上記芸人は韓国人の望む日本人の態度を演じ、韓国人の溜飲を下げる事を芸風とする民族主義ビジネスを行うなど、現在の韓国内は日本側の考える友好とは程遠い状況になっている。

こうした背景には、韓国における「公正」の概念が日本と大きく異なっている事が関係しており、彼らの価値観では公正とは「正義を実行する事」であり、その正義とは彼らの主観的正しさであるため、日本人からみるととても友好的な態度には見えない行為が繰り返されることになっている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：友好アピール

まずはこちらの記事から

韓国が新安保戦略　日本「断固対応」から「価値共有」へ
日経新聞　2023年6月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078FT0X00C23A6000000/

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【ソウル=甲原潤之介】韓国政府は7日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交・安全保障政策の方針を示した「国家安保戦略」を発表した。前政権時から周辺国外交の記述を改めた。日本に対しては「歴史問題などに断固として対応」から「普遍的価値を共有して協力強化」と変更した。
尹政権が国家安保戦略を公開するのは22年の発足以来、初めて。日本を「安保・経済など多様な分野で協力する重要な隣国」と位置づけ、1998年の日韓共同宣言の精神を継承して「過去を直視し、新しい未来を築く」と記した。
革新系の文在寅（ムン・ジェイン）前政権が2018年に発表した戦略では対日外交方針について「歴史をありのままに直視する」とし、「歴史歪曲（わいきょく）および独島（日本名・竹島）に対する不当な主張」があると訴えていた。
対北朝鮮戦略も転換した。前政権が「平和的解決」を強調していたのに対し、尹政権は「北朝鮮の核と大量破壊兵器はわれわれが直面する最優先の安保脅威」と記した。先制打撃、迎撃、大量報復からなる「3軸体系」の能力確保を明示した。
米国とは「普遍的価値を基にグローバル包括的戦略同盟を実現する」と表現した。中国は戦略的な意思疎通を強化し「成熟した関係に進む」と強調したうえで「国益と原則に基づいて一貫して断固たる対応をとる」とした。
ロシアについては「外交政策を全面的に見直す必要性」を掲げた。ウクライナ侵攻を非難し、平和回復のための国際協力に参加すると表明した。「関係を安定的に管理する努力も並行する」とも記した。
韓国の国家安保戦略は2004年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に初めて公表された。その後、政権が変わるたびに新たな戦略文書を発表している。

記事では、尹政権は文政権の対日方針から180度転換し、「歴史問題などに断固として対応から普遍的価値を共有して協力強化」へと舵を切ったと書かれています。

ここで重要なことは、記事中で語られる「価値観」とは、文化的・社会的背景に根差す「価値観」の事ではなく、民主主義と権威主義、資本主義と社会主義のような、政治的・経済的な価値観の事を指している事です。

つまりこれは友好というよりも「対中包囲網における価値の共有という意味合いが強い」ということが分かります。

また次の記事では

「処理水放出で福島の海が変色」はデマ　韓国政府が確認し公表
毎日新聞　2023/8/28
https://mainichi.jp/articles/20230828/k00/00m/030/211000c

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韓国政府は28日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出直後に「原発周辺の海の色が黄色く見えるようになった」との写真がSNS（ネット交流サービス）で拡散したことについて「フェイクニュースだ」と発表した。東京電力に事実関係を問い合わせて回答を得た結果とし、今後も虚偽情報を確認した場合は国民に知らせていくという。
　朴購然（パク・クヨン）国務調整室第1次長は「黄色く見えたのは潮の流れが強いからで、福島の海ではよく見る現象だ。放出とは関係ない」と明言。問題の写真の撮影時刻も24日午後1時5分ごろで、処理水が海に到達した午後1時13分より前だったとしている。
　韓国政府は海洋放出を容認しているが、国内産水産物の消費落ち込みも想定される。このため尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と韓悳洙（ハン・ドクス）首相は28日、昼食で一緒に水産物を食べて安全性をアピール。大統領府の食堂でも同日、昼食メニューでヒラメやクロソイの刺し身の盛り合わせや焼きサバなどを提供し、「普段の1・5倍の人数が利用した」（報道官室）と強調した。
　韓国では来春の総選挙を控え、与野党対立が激化。進歩系の最大野党「共に民主党」は「尹政権は日本の環境犯罪を手助けした」（李在明＜イ・ジェミョン＞）代表）と批判を続けるなど、処理水放出が「政権攻撃の材料」となっている側面がある。【ソウル坂口裕彦】

一連の福島原発処理水問題に関連し、尹政権が放出反対派によるデマ報道に対し積極的に対応し、デマが広まらないよう積極的に動いているといったことが書かれています。

また記事では、この問題が与野党対立の政争に利用されている事が書かれており、問題を悪化させているのが最大野党の「共に民主党」であるといったことも書かれています。

そして次の記事では

芸人タナカが韓国のユーチューブを席捲、若者に広がる「親日ムード」
yahoo/REUTERS　2023/6/1
https://web.archive.org/web/20230602125008/https://news.yahoo.co.jp/articles/baaa9620ed8dd5ba1b58483151e94fac1b150f97
https://www.reuters.com/video/watch/idOWjpvC8HZR8IPEYEB0WMIC96HS3M7TV

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「いま韓国で最も人気のある日本のキャラクター、タナカです」

韓国の芸人、キム・ギョンウクさんは「タナカ」というキャラを演じたことでキャリアが開けた。タナカは平成の頃の、日本のホストをまねたキャラクターだ。昔のJ―POPやK―POPを歌いこなし、韓国で最もホットなユーチューバーの1人となった。

「タナカのモクバン、今日は魚の形のパンを食べるよ」
タナカの存在は、韓国の若者の対日感情が変化していることを如実に表している。
韓国の芸人、キム・ギョンウクさん
「私たちのような若い世代は、友達になるために理由はいらない。ただ友達になるだけだ」

親世代と異なり、韓国の若者の間には日本を70年前に植民地化した敵ではなく、友人としてみる人が増えている。24歳の会社員、ジョン・セアさんもその1人だ。
「タナカ」ファン　ジョン・セアさん
「日本文化のボイコットを勧めるような社会環境があったので、日本のことを語るにはためらいがあった。でもタナカがユーチューブに現れてから、そうした空気が和らいだ」

タナカは今や、フォロワー数が80万人近くに達する人気ぶり。全国コンサートツアーのチケットは、数分で売り切れた。2018年のデビュー当時とは隔世の感だ。
当時、日韓は大戦時の歴史認識を巡って火花をちらし、さらに貿易問題にまで発展。だが今、そうした対立は過去のものになろうとしている。植民地時代を生きた韓国人の中には、依然として日本に謝罪と賠償を求め続けている人もいるが、当局者によるとこうした姿勢にも変化が起こりつつあるという。
若者が日本をあまり敵視しなくなった背景には、政治情勢の変化があるようだ。
「タナカ」ファン　チェ・インボさん
「若いころから日本文化を楽しんできた。人々に、日本に対する偏見を持たないでほしいと思う。そして団結するきっかけになればと願っている」

ロイター発の記事で、韓国で今日本人を演じるお笑い芸人が特に若い世代に人気であり、「タナカの存在は、韓国の若者の対日感情が変化していることを如実に表している」と書かれています。

また、このお笑い芸人の登場が韓国人の対日観にもプラスに働いており、ファンのコメントとして「若いころから日本文化を楽しんできた。人々に、日本に対する偏見を持たないでほしいと思う。そして団結するきっかけになればと願っている」等と書かれています。

こうした情報を読むと、文政権の対比から韓国が大きく変わっており、日韓の若者が中心となり良い方向へと動いているように見えます。

２：実態とかけ離れている

日本における報道ではこのように報じられ、日本と韓国が若い世代を中心に良好な関係を築けるかのように書かれていますが、実態は大きく異なります。

次にこちらの記事を

【コラム】韓日米３カ国協力制度化可能にさせるには（１）
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2023.08.27 10:14
https://japanese.joins.com/JArticle/308281

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北東アジアの戦略地形が根本的に変わっている。８月１８日にキャンプ・デービッドで韓日米の指導者が首脳会談を持ち全方向的な協力を約束した。このような変化は昨年深刻だった北朝鮮のミサイル脅威、米国と中国の対決激化、そしてロシアのウクライナ侵攻という３種類の事件に起因する。
こうした国際政治状況の変化はバイデン政権にとって悩みだった韓日米三角協力の弱い部分を強化し、各国で政権が変わっても影響されずに協力が続くよう制度化しなければならないと考えさせただろう。これまで中国は米国の２つの同盟、韓国と日本が互いに対立することを戦略上の利点として楽しんだだろう。ところがそうした利点が消える状況が来たため中国政府はキャンプ・デービッドでの会談に強いトーンで反発した。
バイデン政権がこうした外交的成果を上げられたのは韓国政府の対日外交のため可能だった。３月に韓国政府が出した強制徴用賠償解決策に対し、賛成が３０％、反対が６０％だったという。そうした不利な世論にもかかわらず尹大統領が決断を下し、これが韓日関係改善につながるとバイデン大統領がこれを韓日米３カ国協力制度化の契機として積極的に活用したのだ。
問題はこうした３カ国協力制度化の試みが果たして今後成功するのかだ。現在の状況ではだれも予測することはできない。成功の可否を決める２種類の変数を考えることができる。
最初に国際政治変数だ。何より中国、北朝鮮、ロシアがどのように出てくるか、それに韓日米３カ国がどれだけしっかり協力して対処するのかが問題だ。中国当局は現在の韓中関係に対し慎重に行動している。しかしもし中国が過去のＴＨＡＡＤ配備当時のように韓国に対し経済的報復に出た時に米国や日本が知らんふりして傍観するならば、多くの韓国国民は韓日米３カ国協力が実体ない政治的修辞にすぎないと考えるだろう。また、米国がインフレ抑制法やＣＨＩＰＳ法の施行過程で韓国企業に不利な差別措置を取ったのと似た形態がまた繰り返されるならば、それも韓国国民の３カ国協力に対する懐疑的な見方を強めるだろう。まさにこうした点などを韓国政府が米国政府の要路に確実に認識させる必要がある。
日本の岸田政権も韓国の尹錫悦政権の韓日関係改善の意志に相応する協力姿勢を積極的に見せなければならないだろう。現在の友好的な両国間の政治的雰囲気を見るとそんなことはなさそうだが、もしも日本の一部政治指導者の口を通じて過去史に対する誤った発言が出てくるならば、それも韓日米３カ国協力の制度化を妨げる大きな障害要因として作動するだろう。

【コラム】韓日米３カ国協力制度化可能にさせるには（２）
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2023.08.27 10:14
https://japanese.joins.com/JArticle/308282
２番目に、韓日米３カ国各国の国内政治がどのように変化するかも３カ国協力制度化の成否を左右するだろう。その中でも特に韓国の国内政治が最も大きい変数だろう。現在尹大統領に対する支持率が低いということは尹大統領の韓日関係改善と３カ国協力強化という政策的選択に対する反対もそれだけ高いものと推測できる。このような状況を尹政権はどのように突破するのだろうか。
３カ国協力の目標を成し遂げるには国民がキャンプ・デービッドで作られた包括的な合意の効果を最大限早く具体的に感じられるようにすることが必要だ。一部専門家が提案した通り韓日米３カ国協力常設事務所を韓国に作り３カ国協力実践の求心点の役割を韓国が担うようにするのも良いだろう。
３カ国合意事項のうち安全保障分野での協力効果を韓国国民が体得するのも重要だが、それに劣らず重要なのが経済と技術協力分野で具体的な成果を早く収めることだ。例えば核心供給網不安に対する情報の迅速な共有だけでなく、一歩踏み込んでそれに対する共同対処段階まで進むことが必要で、韓日米国立研究所同士の人工知能を含む核心新興技術分野での協力を大々的に広げていき、新興技術開発と技術標準協力を内実あるように進めて行くならば韓国の未来の国力伸張に大きく寄与するだろう。そうなるならば国民も尹政権の外交政策が未来志向的だと感じられるはずだ。
また、合意事項のひとつである３カ国女性権利伸張イニシアチブを通じて韓国女性の権利が実際に伸張して社会各分野で女性の参加が拡大するならば３カ国協力の効果を韓国女性が肌で感じられるだろう。そして来年初めに釜山（プサン）で開催される第１回韓日米青年サミットのようなプログラムが内実あるように拡大発展するならば韓国の青年も３カ国協力の効果を実感することになるだろう。
事実３カ国協力の制度化が最初に深刻な政治的試験台に上がることになる事件は来年１１月の米国大統領選挙だ。韓国の場合、来年春に総選挙があるが、外交政策を執行する政権が変わるものではないので政策の持続性は維持されるはずだ。ところが米国でもしトランプ大統領が当選するならば？　韓日米３カ国協力問題程度でなくこれまでバイデン政権が追求してきたすべての外交戦略がブラックホールに陥ることになるだろう。それはおそらく絶体絶命のパンドラの箱、いや神の領域に該当する問題かも知れない。
尹永寛（ユン・ヨングァン）／峨山政策研究院理事長、元外交通商部長官

記事では「日本の岸田政権も韓国の尹錫悦政権の韓日関係改善の意志に相応する協力姿勢を積極的に見せなければならないだろう」と書かれており、関係改善には日本側の協力姿勢が重要であると書かれています。

しかしその内容は「もしも日本の一部政治指導者の口を通じて過去史に対する誤った発言が出てくるならば、それも韓日米３カ国協力の制度化を妨げる大きな障害要因として作動するだろう」というもので、要するにこれは日本側が韓国の歴史観に合わせるべきというものなのです。

つまり、韓国側の慰安婦の定義である「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や動員」、徴用工の定義である「強制労働施設への収容」、また「日韓併合は違法である」「竹島は韓国領」という韓国側の歴史観を日本側が受け入れなければ、いつでも歴史問題が火種になるという事であり、実のところ問題は何も解決していないし進展もしていないのです。

更に次の記事を読むと

鳴梁大捷祭り、「日本人ホストのタナカさん」で人気の韓国人芸人に出演オファー…物議醸すや「再検討」
朝鮮日報　2023/08/21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/21/2023082180018.html

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壬辰倭乱（文禄・慶長の役）時に全羅道鳴梁で発生した鳴梁海戦での勝利を記念する「鳴梁大捷祭り」で、祭りの主催者側がお笑いタレントのキム・ギョンウクさんにオファーを出したことから、物議を醸している。キム・ギョンウクさんは韓国人だが、韓国語を話す「日本人ホストのタナカさん」というキャラクターで人気者になった。批判の声が相次いだことから、主催者側は20日、見直しの方針を明らかにした。
　鳴梁大捷祭り執行委員長は同日発表した見解文で、「（『タナカさん』に出演オファーしたことについて）賛否両論あったが、若年層の間で良い反応があり、反戦企画を通じて愛国を表現しようという趣旨だった。しかし、議論が相次いだことから再検討する」と述べた。
　鳴梁大捷祭りは三道水軍統制使に再任命された李舜臣（イ・スンシン）将軍率いる朝鮮水軍と全羅道の漁民が1597年9月16日、鳴梁で日本水軍を破った鳴梁海戦を記念する行事だ。 2008年から全羅南道、海南郡、珍島郡が共同で開催している。
　主催者側は18日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で「タナカさん」に出演をオファーしたことを明らかにした。来月8日に行われる祭りの祝賀ショーにスペシャルゲストとして招待するとした上で、「『タナカさん』のスペクタクルな公演にご招待します！」「鳴梁！　祝賀ショーで一緒に楽しむ準備はできていますか？」と日本人が韓国語を話す時のような言い方の表記で書いた。
　「タナカさん」はキム・ギョンウクさんが「韓国語を話す日本人ホスト」という設定で演じているキャラクターだ。伊藤博文を射殺した安重根（アン・ジュングン）義士をテーマにしたミュージカル『英雄』について「恐怖のミュージカル」と言ったり、「独島（日本名：竹島）は誰のものか」と聞かれて「君ら（韓国）のもの」と答えたりするキャラクターを作ってきた。キム・ギョンウクさんは「タナカさん」が光化門の李舜臣将軍像を見て怖がる様子も演じている。
　これについて、主催者側も「最近、『タナカさん』がミュージカル『英雄』や、（李舜臣将軍が登場する）映画『ハンサン－龍の出現－』を『ホラー物』と表現したり、安重根義士や李舜臣将軍が怖いと言ったり、演じている日本人キャラクターとして『独島は韓国領土だ』と認めたりする姿で『恐怖＋謝罪＋尊敬のメッセージ』を表現しようとした」と釈明した。
　しかし、インターネット上には「出演オファーは間違っている」と批判の声が寄せられている。「李舜臣将軍をたたえる行事に日本人のまねをするキャラクターを連れてくるのは正しいことだろうか」「ホストを演じている人物は行事の趣旨に合わない」「『タナカさん』というキャラクターに出演をオファーした側も、これに応じたキム・ギョンウクさんも問題」などの声がある。
　また、一部には「主催者側が『タナカさん』に出演オファーすることによって意図していた反日コンセプトは不適切だ」という批判もある。「日本人のコンセプトを決めて『李舜臣将軍怖いです～』と言いながらブルブル震える姿を演出しようとしたようだが、正直言って幼稚だ」「あえて炎上させるようなこうした企画を日本が見ても良いことはない」などの声だ。出演オファーの見直し決定に対しては、「日本と関連があるという理由で何でも排除するのは望ましくない」という声も上がっている。
キム・ミョンジン記者

日本人ホストに扮した韓国人コメディアンの「鳴梁大捷祭り」出演が物議
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.08.21 08:54
https://japanese.joins.com/JArticle/308010

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来月８日に開催予定の「鳴梁（ミョンニャン）大捷祭り」に日本人キャラクターとして人気を集めたタナカ・ユキオ（コメディアンのキム・ギョンウク）が出演するというニュースが物議をかもしたことを受け、主催側が出演を中止した。
これに先立ち、２０２３鳴梁大捷祭り推進委員会が公式ホームページなどで「９月８日午後９時、海南右水営（へナム・ウスヨン）観光地、鳴梁の舞台で開かれるタナカさんのスペクタクルな公演にご招待します」とスペシャルゲストの招待を広報した。
鳴梁大捷祭りは李舜臣（イ・スンシン）将軍と全羅道（チョルラド）道民の護国精神宣揚事業の一つとして全羅南道と海南郡、珍島郡（チンドグン）の共同主催でウルドルモク一帯で２００８年から毎年開かれている。
このような行事にタナカが招待されたというニュースを受け、ネットユーザーは適切性をめぐって議論を繰り広げた。日本人ホスト「タナカさん」という設定で人気を集めている芸能人が倭船を打ち破った李舜臣将軍を称える行事には適切ではないということだ。特に公式インスタグラムで出演のニュースを伝えながら「鳴梁！祝賀ショーで一緒に楽しむ準備ができていますか」と日本人風の発音で広報した点も批判を受けた。
論争が大きくなると主催側と海南郡が公式謝罪し、タナカの出演を中止することにした。主催側は公式コメントで「楽しく有益であるべきお祭りで、多くの方々にご心配をおかけして申し訳ない」とし「タナカはキャラクターとしての活動で李舜臣将軍や安重根（アン・ジュングン）義士を怖がり、映画『鳴梁（邦題：バトル・オーシャン海上決戦）』などをホラー映画として表現したりしていた。日本人のサブキャラクターで独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土だと認める姿を表現しようとした」と当初の企画の意図を説明した。
続けて「（内部でも）賛否の意見があったが、若年層の間で良い反応があり、反戦企画によって愛国を表現しようという趣旨だった」と説明した。
現在、公式ホームページとＳＮＳ上の関連広報の投稿は全て削除または非公開処理されている。関連自治体の海南郡も報道資料を出し「タナカのキャラクター設定がお祭りと合わないという意見により、お祭り本来の趣旨と意味を生かすためにタナカの出演を取りやめることに決めた」と述べた。

先ほどロイターが紹介していた「芸人タナカ」という人物について、最初の朝鮮日報の記事では「伊藤博文を射殺した安重根（アン・ジュングン）義士をテーマにしたミュージカル『英雄』について「恐怖のミュージカル」と言ったり、「独島（日本名：竹島）は誰のものか」と聞かれて「君ら（韓国）のもの」と答えたりするキャラクターを作ってきた。キム・ギョンウクさんは「タナカさん」が光化門の李舜臣将軍像を見て怖がる様子も演じている」と書かれています。

またその次の中央日報の記事では「「タナカはキャラクターとしての活動で李舜臣将軍や安重根（アン・ジュングン）義士を怖がり、映画『鳴梁（邦題：バトル・オーシャン海上決戦）』などをホラー映画として表現したりしていた。日本人のサブキャラクターで独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土だと認める姿を表現しようとした」と当初の企画の意図を説明した」と説明されています。

このことからわかるのは、彼は誠信女子大学校客員教授の徐坰徳氏と同じタイプの民族主義ビジネスを生業としている人物であり、ロイターの記事では彼が「若者に人気」とされている事から、韓国の若い世代はこういった芸風を見て日本との友好を目指しているという事になります。

３：韓国人の正義

上記のような内容を見る限り、韓国人達が本気で日本との関係改善をしようとしているようには、日本人からは全く見えないわけですが、韓国人はこれで日本との友好ができると本気で考えています。

どういうことかというと、そのヒントが次の記事にあります。

韓国における「公正」とは？...公共放送KBSの受信料騒動が浮き彫りにした、韓国社会の分断
Newsweek　2023年08月07日
https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2023/08/post-41.php

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＜韓国でも報道は公正かつ客観的でなければならないと定められているが、日本における「公正」とは意味が異なる。今回の騒動が突き付けた、公共放送のあり方について＞
日本の放送法は放送事業者に「公平」であることを求めている。同様の規定は韓国にもある。韓国の放送法は第6条で「放送による報道は公正かつ客観的でなければならない」と定めている。
このような放送の公平や公正が特に高い水準で求められるのは、公共放送においてである。
　
　公共放送に関わる韓国のシステムは複雑であり、政府所有特別法人である韓国放送公社（KBS）と韓国教育放送公社（EBS）、政府が出資する特殊法人を最大株主とする文化放送（MBC）の3つが存在する。
政府所有の特別法人であるKBSとEBSには受信料収入があり、政府に間接的に支配される株式会社のMBCにはこれがなく、広告収入を主な財源とする。
しかし、韓国の公共放送が日本と大きく異なるのは、法的な在り方よりも社会的立場である。背景には、2003年に成立した進歩派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以来の「言論改革」をめぐる議論が存在する。
盧は当時の韓国の言論状況は保守勢力に支配され、ゆがめられた状況にあると批判して、改革を主張した。同政権はその手段の1つとして、自らが支配権を持つ公共放送への人事権を利用し、結果、公共放送において進歩派が主導権を持つ体制が確立された。
だが状況は保守派の李明博（イ・ミョンバク）が大統領に就くと逆転する。李は公共放送の報道を進歩派に大きく傾くものとして批判し、KBSの社長を解任、MBCの社長も交代に追い込んだ。進歩派が影響力を持つ両社の労働組合はこれに反発、大規模なストライキも展開された。
そして同じことが、進歩派の文在寅（ムン・ジェイン）が政権に就くと、攻守を変える形でそのまま行われた。大統領の地位から弾劾された朴槿恵（パク・クネ）に任命されたKBS、MBCの社長の辞職を求めて労働組合が圧力をかけ、彼らもやはり任期半ばにて解任された。
韓国では「公正イコール正義」
そして今、22年に成立した保守派の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が、両社の社長や理事長に圧力をかける事態が生まれている。
https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2023/08/post-41_2.php
圧力は公共放送の在り方にも及び、政府は閣議で、KBSとEBSの受信料を電気料金と合わせて徴収する現行制度を改める決定を行った。これにより両者は受信料徴収の方法を失い、大きな危機に直面している。
韓国の公共放送は何ゆえにこのような事態に直面したのか。その背景に存在するのは、彼らの公正や公平性に関する考え方である。
例えば日本では、放送法が定める「公平」は政治的な中立性と結び付いて考えられている。だから、放送内容について政府が干渉することは、「公平」を大きく損なうと見做される。
しかし韓国では、放送法が定める「公正」や「客観性」は中立性よりも、正しさ、より直截には正義に関わるものと認識されている。すなわち、公共放送は正義に沿った報道を行うべきであり、故に間違った放送方針は撤回されるべきと考えられる。
問題は、保守と進歩の両派に分断された韓国社会では、両者が等しく認める正義が既に存在しないことである。政権交代ごとに、政府が公共放送に干渉し、首脳陣の更迭を行うのも、時の政府の奉じる正義と前政権に任命された首脳陣の正義が異なるからにほかならない。
公共放送は本来、何かしらの公共の利益のために存在するものであり、だからこそ前提には何が公共の利益なのかに対する社会の共通理解が必要である。だからこそ、その共通理解が失われた社会において公共放送は基盤を失うことになる。
韓国の状況を参考に、公共放送とその前提となる公共の利益が何かを考えることは、われわれにとっても意味がありそうだ。

韓国の公共放送も日本のNHKと同じく「公正」と「客観性」が必要であるとされているのですが、実際には政権が代わるたびにその時の政権に都合のいい人事が行われており、日本人から見た中立的という意味での「公平・公正」と「客観性」からは程遠く見えると書かれています。

その原因として、韓国における「公正」とは「正しさ」「正義」の事であり、日本での「判断や言動などに偏りがないこと」という中立的な意味ではなく、彼らの価値観における「（主観的）正しさ」を「正義」とする考えに基づいており、「公共放送は正義に沿った報道を行うべきであり、故に間違った放送方針は撤回されるべき」と考えられているため、政権が代わるたびに過剰なまでの干渉が起きると説明されています。
つまり、「中立」という考えがなく、ウリとナムの概念に基いた「ウリの正しさ」が彼らの「公正」なのです。

そして「公共放送は本来、何かしらの公共の利益のために存在するものであり、だからこそ前提には何が公共の利益なのかに対する社会の共通理解が必要である。だからこそ、その共通理解が失われた社会において公共放送は基盤を失うことになる」と締めくくられています。

要するに、韓国における「公平・公正」や「客観性」とは、以前から説明している彼らの「主観的正しさ」＝「世界共通の普遍的正義」の事であり、その実態は「その時の感情的利益」なのです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - YouTube

このことから、彼らは「自分は常に最初から存在する正解を選択している」という考えのもと、自身の選択は普遍的正義の体現であると考えているので、自身の考えは公共の考えとイコールであり、それこそが「公正」や「客観性」であるという認識なのです。

なので、韓国人達が日本人に「韓国の歴史観を受け入れなければいけない」と考えているのも、若い世代に人気の芸人が日本人に扮し韓国の歴史観に沿った、韓国人の溜飲を下げるような演技をみて「日本との友好ができる」と考えているのも、自身の正しさを普遍的価値がある正義であり、公益であると信じているからなのです。

結果、次の記事にあるように

水産業界「汚染水でなく処理水」　与党「汚染処理水」＝韓国
聯合ニュース　2023.08.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230830001900882

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【ソウル聯合ニュース】日本で２４日に海洋放出が始まった東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を巡り、水産物への風評被害を懸念する韓国の水産業界は３０日、「汚染水」でなく「処理水」と呼ぶよう訴えた。韓国与党「国民の党」も「汚染処理水」とするのが正確だとした。
　韓国では福島第１原発汚染水の海洋放出開始による影響を心配する人も多く、水産業界は水産物消費の減少を懸念している。
　この日、国民の力の「わが海保護検証タスクフォース（ＴＦ）」が主管した水産物消費活性化に向けた水協（水産業協同組合）・給食業界間の共生・協力協約式に出席した水協中央会の盧東進（ノ・ドンジン）会長は「きょうこの時間以降、われわれ全ての漁業者は汚染水から処理水へ呼び名を変更する」と表明した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化されて放出される水にもかかわらず、汚染水と呼ばれるために拒否反応があると指摘した。　
　ＴＦ委員長の成一鍾（ソン・イルジョン）国会議員は協約式後、記者団に「（呼び方は）汚染処理水が正しい」と述べ、「汚染水」「核廃水」という呼び方は政治への利用が目的だとした。「政府や党として用語をきちんと整理するということか」との質問に「委員長の私が使ったのだから、すでにわれわれ（党）は公式化したと見なせばよい」と答えた。
　同党は水産物消費を増やすため給食業への供給拡大に取り組む。企業の社員食堂に韓国産水産物を積極的に取り入れるよう働きかけ、国会内の食堂でも水産物消費を増やすよう関係者と協議していく方針だ。ただ小中高校など学校給食については保護者の不安を考慮し、水産物消費拡大の対象から除外することにした。
　一方、最大野党「共に民主党」は福島第１原発汚染水の海洋放出に強く反対している。
　同党に対し成氏は、放出開始から７カ月となる来年３月２４日に両党立ち会いの下、南部・済州島沖で海水を採取し放射性物質検査を実施することを提案。速やかな返答を促した。また「反日感情と核への恐怖心を宣伝・扇動に利用する低劣な政治行為を国民は容認しないだろう」とも述べた。
　韓国は来年４月に総選挙を控えており、この問題も世論に影響するとみられている。

韓国では未だ福島原発の処理水の事を「汚染水」呼ぶのが一般的であるのですが、この呼称を「処理水」や「汚染処理水」に呼び変えようと訴えているという記事なのですが、実のところこのやり取りは今年3月や4月にも行われています。

実際問題、たとえば下水を浄化施設で処理した水を「汚染水」などと呼ばないように、ALPSで放射性物質を取り除いた水は「処理水」と呼ぶのが当然なのですが、先ほど書いたように彼らの価値観では自身の主観的正しさが客観的事実すら上回ってしまうため、処理水の公的呼称もその影響を受け一向に改善されないわけです。

風評被害やデマを抑えたいのであれば、イメージ悪化をいたずらに助長し偏見を生みだしやすい「汚染水」という呼称はやめたほうが良いわけですが、彼らの価値観ではそれができないので、何カ月もこの議論が続いているわけです。

今回紹介したように、韓国の国内状況は日本との友好関係を築けるほどではなく、いわゆる一般的に「反日」と呼ばれているものも殆ど改善はされていません。

しかし、韓国人の中では今回紹介したような事柄が「正義を実行している」だけであるという認識により、日本との間で問題になると想像すらできていないため、これで友好出来ると考え、またその話を真に受けた日本の記者などがそれをそのまま記事にするため、実際には全くかみ合ってない状況が、あたかもかみ合っているかのようにされてしまっているわけです。

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