さて、本日はいわゆる「対中包囲網」に関連し、「どっちつかず」の態度しかとれない韓国の現状について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
現在、対中、対北などの安全保障問題に関して、「日韓連携が重要である」という論調が日本のいくつかのメディアから出てきており、また尹政権でも中国に対して「文政権のようにはしない」という態度である事から、日韓の関係改善を急ぐ声が大きくなっている。
これは確かにもっともな意見ではあるのだが、実際の尹政権はすでに中国に対して「及び腰」になっており、バイデン大統領との会談直後から中国に対して言い訳をし続け、過去の「経済は中国、安保はアメリカ」という態度に戻りつつある。
また、対日関係に関しても、対北、対中問題は安保問題であるにもかかわらず、日本との足並みをそろえる意思が一切なく、世論を意識した反日原理主義的な態度を取り続けており、メディアの言うような「連携の価値」を韓国自らが下げている事がわかる。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：対中、対北の連携
まずはこちらの記事から
欠けた輪を修復へ、バイデン氏の日韓は熱いうちに打て
日経新聞 2022年5月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK177V80X10C22A5000000/
バイデン
米大統領が20～24日の日程で韓国と日本を相次いで訪問する。同氏にとって
オバマ政権の副大統領だった2013年12月以来の「日韓をつなぐ旅」になる。
「プライドをくすぐられた」。韓国のベテランジャーナリストは国民の心情をこう代弁する。21日に予定する米韓首脳会談は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式からわずか11日後。歴代でも政権発足後最短の米国との首脳会談で、しかも米大統領がソウルに出向くのだからなおさらだ。
10日の就任式に中国が王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席という大物を送りこんだ直後でもあり「米国に韓国が頼りにされていると国民が感じている」（同）。
バイデン氏の訪韓は、24日に東京で開く日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」首脳会議への参加に合わせたものだが、5年ぶりに保守系大統領が率いる韓国をパートナーに引きこむ安全保障上のメリットは大きい。
台湾、朝鮮半島有事の「二正面作戦」
ロシアのウクライナ侵攻によって次は「中国による台湾への武力行使」を懸念する声が高まっている。
「台湾有事では、ロシアより北朝鮮がプレッシャーをかけてくる方が怖い」。道下徳成・政策研究大学院大教授は4月15日の日本記者クラブでの会見でこう語った。日米が台湾有事に投入できる能力や戦力を減らそうと、中国が北朝鮮に軍事面を含めて支援することで、台湾と同時期に朝鮮半島で危機が醸成されるリスクを指摘した。
こうした悪夢のシナリオは米議会でも議論されている。実現すれば、日米は北朝鮮と台湾の二正面作戦を強いられることになる。
欧州での北大西洋条約機構（NATO）のような安全保障の枠組みがない東アジアで、いっそう重要性を増すのが日米韓の3カ国連携だ。
日米同盟に韓国、台湾を守る役割も
そもそも、日米安全保障条約第6条は米軍の日本駐留の目的について「極東における国際の平和および安全の維持に寄与する」と定めている。朝鮮半島有事の特定のシナリオのもとで自衛隊と米軍の部隊運用や連携内容を規定した日米共同作戦計画「5055」もある。「日米同盟は日本だけでなく韓国や台湾を守るためにもある」といわれるのはこのためだ。
かたや米韓同盟の役割も広がる方向だ。21年3月の米韓外務・国防担当閣僚協議（2プラス2）では「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和、繁栄の核心軸」であると確認した。「自由で開かれたインド太平洋」が日韓共通のワーディングとなった。
専門家の間で、「日韓」はこれまでインド太平洋で「ミッシングリンク（欠けた輪）」といわれてきた。尹新政権の誕生は、北朝鮮問題での連携だけでなく対中戦略など地域の安定に向けた3カ国の安全保障協力を高めるチャンスとなる。
「核の傘」でも日韓の立場が一致
韓国は軍事費が世界10位で約60万人の兵力を抱える軍事大国だ。国防中期計画に沿って22年から5年間で315兆ウォン（約31兆円）を投じる。米国が朝鮮半島と台湾との二正面作戦を強いられた場合、韓国が北朝鮮への対処を主導的に担えれば日米同盟は台湾方面に重心を移せる。
韓国にはミサイル発射の兆候を探知すれば地対地ミサイルなどで先制打撃を加える「キルチェーン」をはじめ北朝鮮の核・ミサイルへの3段階の防衛・反撃計画がある。
日本でも「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討が進んでいる。日韓はどちらかが北朝鮮に打撃を加えた場合、もう一方が北朝鮮から報復されるリスクを共有する。「日韓の攻撃能力は互いに対し共同で責任を負えるような調整の仕組みづくりがこの1、2年の最大の焦点になる」（神保謙慶大教授）との指摘がある。
ロシアがウクライナへの核使用をちらつかせるなか、米韓、日米両首脳会談では、中朝をにらんだ米国の「核の傘」による核抑止力の強化も話題になる見通しだ。日米両政府はこれまで核政策を話し合う「拡大抑止協議」を続ける一方、米韓が15年に策定した作戦計画「5015」には、北朝鮮の核を抑止して北朝鮮の核使用に対応する手段が含まれている。「核の傘」の信頼性をどう高めるか。日韓の利害はここでも重なる。
尹大統領は経済安全保障にも積極的だ。クアッドにもまずは先端技術などの作業部会からの参加を探るほか、米国が進める新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に意欲を示す。戦略物資などのグローバルなサプライチェーン（供給網）の協力を強化したい米国の思惑と合致する。韓国内には「サムスンなどの巨大財閥が動きだしそうだ」との観測もでている。
日韓両首脳、NATO会合で初顔合わせか
米韓首脳会談後に尹氏の支持率が上がり、初の大型選挙となる6月1日の統一地方選に追い風になるとの見方がある。「尹氏に勢いがあるうちのチャンスを逃すべきではない。『鉄は熱いうちに打て』だ」と韓国政府高官は日米韓の関係強化を説く。9年前に日韓関係の難しさを味わったバイデン氏もそれをわかっているようだ。
バイデン政権はNATOについて「地域を越えた防衛協力を強化する」として、協力国として日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを挙げた。岸田文雄首相と尹氏は早ければ6月末にスペインで開くNATO首脳会議の場で顔を合わせる可能性がある。
記事では、台湾有事は北朝鮮問題と連動しており、いざ有事が起きた場合はそれと連動して朝鮮半島有事が起きる確率が高く、この事態に備えるためにも日韓の関係改善が重要であり、この認識は尹政権も共有しているとしています。
これは確かにその通りで、実際日本もアメリカもこの認識を共有しているからこそ、関係改善に向けて動いているという背景があり、日本のネットの一部で言われているような「岸田は韓国に媚びる」というのとは事情が違います。
現実問題として、台湾有事が起きた際には日韓が足並みをそろえての安保協力は重要なのです。
また次の朝日新聞の記事でも
（社説）米韓首脳会談 視野広げ 連携再起動を
朝日新聞 2022年5月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15301913.html
北朝鮮と向き合うには、対話であれ、圧力であれ、米国と韓国の緊密な連携が欠かせない。両首脳は過去の教訓を生かし、
朝鮮半島の非核化へ向けて着実な進展を築かねばならない。
バイデン米大統領が訪韓し、就任から１０日余りの尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談した。バイデン氏はその後に来日し、岸田首相ときょう会談する。
今回の歴訪で、米国は新たなアジア戦略を発信する狙いがある。地域最大の同盟国、日本と韓国との結束を示し、欧州の危機下でも中国への対抗に注力する姿勢を強調している。
米韓が出した共同声明には、様々な同盟の強化策が盛り込まれた。とりわけ半導体の供給をめぐる経済安保の協力を強調したのは、中国との技術覇権争いをめぐる牽制（けんせい）に他ならない。
同時に、両首脳が確認した懸念は北朝鮮である。４年前に核実験や大陸間弾道ミサイル発射を中止したが、今回の歴訪にあわせて強行再開するかのような不穏な動きを見せている。
前任の文在寅（ムンジェイン）政権は南北の融和路線をとるあまり、非核化の具体的な措置を引き出せず、対米関係もぎくしゃくさせた。
これに対し尹氏は、韓国が朝鮮半島にとどまらない地球規模での役割を担うとし、対米関係を包括的な同盟に進化させる意欲を示している。
米韓関係が回復するのは望ましい。ただ一方で、軍事的な抑止一辺倒に傾くことで逆に事態の不安定化を招いた過去の失敗も忘れてはなるまい。
米側は「核の傘」を含む拡大抑止の提供を確認した。米韓は合同軍事演習の拡大のほか、状況次第で米国の戦略爆撃機などを配備する方針にも触れた。
いずれも北朝鮮が反発し、軍事挑発の口実としてきた動きだ。尹政権の高官らには強硬姿勢が目立つが、抑止と対話の双方を駆使するバランス対応にこそ知恵を絞る必要がある。
その意味でも北朝鮮の新型コロナ問題に対しては積極的に支援に動き、国際社会の協調体制に導いていくべきだろう。
米韓は、日本との３国の連携の意義も確認した。米国は、軍事上も経済安保上も日韓の協力を求めている。尹政権は日本との政府間対話に乗りだし、歯車がかみ合い始めている。長く冷え込んできた日韓関係を再起動させるときだ。
日米韓はいまや、北朝鮮問題に限らず有効な枠組みと考えるべきである。世界のどの国であれ、力による現状変更は許さない秩序を築くうえで、３国が結束する意味は大きい。同時に、米中対立の激化を抑制するブレーキ役としての役割も、日韓は自覚しておく必要があろう。
記事の最後の方で「米韓は、日本との３国の連携の意義も確認した。米国は、軍事上も経済安保上も日韓の協力を求めている」というのは紛れもない事実であり、中国が北朝鮮と連動して動いた場合、日韓の足並みがそろわなければ危機が大きくなるため、アメリカは何とかして日韓の関係改善に動きたいという思惑があるわけです。
また次の記事を読むと
尹大統領「IPEF参加は国益に合致」
朝鮮日報 2022/05/24
https://web.archive.org/web/20220524145440/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052480783.html
IPEF発足の首脳会合で5分間の演説
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は23日、インド・太平洋経済枠組み（IPEF）の発足首脳会合で「自由民主主義と市場経済体制を基盤に短期間で成長と発展を成し遂げ、IPEFが包括するあらゆる分野でこれらの経験を分かち合いながら協力したい」と述べた。就任から13日で米国主導のインド・太平洋経済枠組みに参加したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）前政権で韓国は米国と中国の間で「戦略的あいまい戦略」を取り続けたが、今回は「米国主導のアジア・太平洋秩序に加わる意向を明確にした」と評されている。
尹大統領はこの日、IPEF参加13カ国のうち5番目に5分間オンラインで演説し「今世界はパンデミック（感染爆発）、サプライチェーン再編、気候変動、食料・エネルギー危機など多様で複合的な危機に直面している」としてIPEF発足の必要性に賛同する考えを示した。「一つの国が独自に解決できる問題ではない」ということだ。尹大統領は「インド・太平洋地域の共同繁栄時代を開くため共に力を合わせよう」と呼び掛けた。尹大統領は大統領就任式の演説と国会での施政方針演説で「自由」「人権」「連帯」を訴えたが、今回経済分野でも自由民主主義勢力と行動を共にする考えを明確にしたのだ。
尹大統領が就任から10日でIPEF参加を正式に決めた背景には「国際経済秩序の急速な変化」という判断があるためだ。米国と中国の覇権争い、そしてそれに続くウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱など、国際経済秩序は急速に変わりつつある。この状況で米国主導のサプライチェーン・ブロックに参加することが国益の次元で必要と判断したのだ。一部では中国の反発を懸念する声もあるが、尹大統領はこの日記者団の取材に「当然参加すべきであり、そのルール作りのプロセスから外れてしまうと国益にも大きなマイナスになる」との考えを示した。インド・太平洋地域の13カ国が発足メンバーとして参加する一方で、中国を意識して加入をためらうと早期の主導権確保競争で立ち遅れてしまいかねないからだ。尹大統領はこの日放映されたCNNテレビとのインタビューで「中国がこの問題であまりにも神経質な行動を取るのは合理的ではない」「IPEF参加は大韓民国の国益に合致する」と述べた。
尹大統領はこの日、世界で最初に5G（第5世代移動通信）を商用化した韓国の通信技術、さらに原子力、水素、再生可能エネルギーなどの技術分野にも言及し「韓国はデジタル経済への転換と炭素低減インフラの構築に貢献したい」との考えを示した。尹大統領はさらに「世界的サプライチェーンの危機に効果的に対応するには、国際的な協力態勢が非常に重要だ」「半導体・バッテリー・未来の自動車など先端産業の核心力量を持つ韓国は地域の国々と互恵的なサプライチェーンを構築できるだろう」と意欲を示した。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
日本も参加する事実上の対中包囲網であるIPEFに関して、尹大統領自身も「当然参加すべきであり、そのルール作りのプロセスから外れてしまうと国益にも大きなマイナスになる」と答えています。
この韓国の尹政権の態度を見る限り、韓国側は対中包囲網において日米と足並みをそろえていく意思があるという事がわかります。
そして次の記事では
韓国大統領室「文在寅政権の韓半島平和プロセス・３不政策、すでに廃止」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.25 08:24
https://japanese.joins.com/JArticle/291421
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領室の関係者が２４日、
文在寅（
ムン・ジェイン）政権の
韓半島プロセスと３不政策の廃止を公言した。
この関係者はこの日、中央日報との電話で「文在寅政権が掲げた『韓半島平和プロセス』と『３不政策』は文在寅政権が終わった瞬間に消滅した」とし「協定や協約ではないため尹錫悦政権が遵守する義務もない。すでに廃止した」と述べた。文在寅政権の外交安保路線だった韓半島平和プロセスと３不政策（ＴＨＡＡＤ追加配備、米ミサイル防衛体系参加、韓日米軍事同盟をしない）を新政権は継承しないという意思を明確にしたのだ。
これに先立ち尹錫悦大統領は２３日、ＣＮＮのインタビューで北朝鮮の核実験の可能性について「強く対処して北の挑発を阻止する」と警告した。「北の反応を意識した屈従外交は失敗したということが過去５年間に証明された」とも話した。大統領室の関係者は「前政権のように北の反応を意識しながらショーをするような南北首脳会談はしないというのが尹大統領の確固たる考え」と伝えた。米中に対する外交の方向性も文在寅政権とは正反対だ。
米中覇権競争の中で韓国を引き込もうとする双方の力が強まる状況で「安米経中」（安保は米国、経済は中国）が文在寅政権の外交基調だったなら、尹錫悦政権は米国側に重心を移しながら全体的に「安米経世」（安保は米国、経済は世界）に路線転換をする姿だ。２３日に米国主導の経済協議体「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」立ち上げに参加した尹大統領はＣＮＮのインタビューで、米国・日本・インド・オーストラリアが参加する中国牽制性格の安保協議体「クアッド」加入についても「考慮している」と話した。
ただ、中国の反発にどう対応するかは尹大統領の宿題だ。大統領職引き継ぎ委員会の公約集で中国を「最大貿易相手国であり北核ミサイル解決などのための主要利害関係国」と明示した点からみても、尹錫悦政権も中国の経済・安保的価値は軽視できない。尹大統領は２０日、ＩＰＥＦ参加に対する中国の反発について「そのようにゼロサムでみる必要はない。中国との関係も経済関係がうまくいくことを望む」と述べた。
これに対し共に民主党は書面ブリーフィングで「北の核を平和的に解決するための努力が尹大統領には融和的で屈従的に映ったとは、その認識が本当にもどかしく残念だ」とし「尹大統領は対決も辞さないということか」と批判した。
一方、尹大統領は朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長など、近く任期を終える国会議長団と夕食会をした。
金相姫（キム・サンヒ）副議長は「残念に思うのはジェンダー葛藤」とし「大統領選挙当時に多くの議論があり、不必要な葛藤があったが、選挙の時と大統領選挙以降は違う」と指摘した。女性家族部廃止公約、初代内閣の女性人選低調などを指摘したとみられる。尹大統領は「最近、公職の候補者を検討しているが、その中に女性がいた」とし「その候補者の評価は他の候補者よりやや低かったが、ある参謀が『女性なので評価をまともに受けられなったのが累積してそうなった』と言ったのを聞いてはっとした」と話した。続いて「公職の人事で女性に積極的に機会を与えるよう努力する。私は政治を始めてまだ日が浅く視野が狭いためにそうなっているようだが、今後はさらに大きく眺めるようにしたい」と伝えた。
文政権での「対北朝鮮政策」を継承しない事や、中国との「３不政策（ＴＨＡＡＤ追加配備、米ミサイル防衛体系参加、韓日米軍事同盟をしない）」を継承しないと宣言しており、尹政権では大きく「日米側」へとスタンスが変化すると宣言しています。
２：実際は腰砕け
しかし実際には、韓国は言うほど中国との対決姿勢を明確に、日米との連携をしているわけではありません。
次の記事を読むと
中国王毅外相、バイデン大統領の韓日訪問念頭に「対決助長、産業網安定損ねるな」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.23 07:53
https://japanese.joins.com/JArticle/291305
中国の
王毅外相が米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に反発した。王外相は２２日に広州を訪問した
パキスタンのブット外相と初めて会談した後の記者会見で、「地域協力に有利な提案なら歓迎するが分裂と対決を助長するならば反対する。ＩＰＥＦはどちら側に属するのか」と問い掛けた。
王外相は韓日を訪問したバイデン米国大統領を念頭に「変則保護主義に頼ったり、産業チェーンの安定性を損ねたり、地政学的対決を助長してはならない」という３つの否定論を提起した。続けて「中国はすでに５０００年にわたりアジア大陸で暮らしており、あなたがどんな風と雲を引き起こしても高い山のように微動だにしないだろう。中国の人口１４億の超大規模市場は域内諸国に引き続き全面開放し、相互共栄の道は必ずさらに広がるだろう」と主張した。王外相は「米国は経済問題を政治化・武器化・イデオロギー化し、経済的手段を利用して域内国に中国と米国のどちらを選択するか強要しているのではないか」と反問した。
国営新華社通信系誌「環球」の劉洪元副総編集は２１日、自身が運営するＳＮＳ「牛弾琴」に「多くの韓国人がバイデン米大統領が泊まるホテルの外で抗議デモをした」として韓米同盟が価値・技術を含んだ包括同盟に発展することへの不快感を示した。中国政法大学韓半島研究センターの韓献棟主任は２２日「『インド太平洋安保と繁栄の核心要素』という表現は韓米が台湾海峡問題をインド太平洋戦略の枠組みの中に含めるという意味。これは中国が反対する内容」と話した。
中国の王毅外相がバイデン大統領の韓国訪問とタイミングを合わせて、「変則保護主義に頼ったり、産業チェーンの安定性を損ねたり、地政学的対決を助長してはならない」「米国は経済問題を政治化・武器化・イデオロギー化し、経済的手段を利用して域内国に中国と米国のどちらを選択するか強要しているのではないか」と反発しています。
また次の記事では
中国、韓米首脳会談に分離対応…台湾問題「厳重に抗議」 経済は「協力希望」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.24 07:57
https://japanese.joins.com/JArticle/291361
中国当局が韓米首脳会談をめぐって台湾と経済、韓国と日米を分けて分離対応する姿を見せた。台湾問題には核心利益を前面に出して強く反発し、経済問題は韓中協力の深化を希望した。また、インド・太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の発足に対しても韓国と米国に向かった発言の度合いを別にした。
２３日、中国外交部の王文斌報道官は韓米共同声明に台湾海峡の安定が言及されたことに対して「関係者側にすでに厳重な交渉を提起した」と抗議した。関係側は韓米両国を口にして「厳重な交渉」は外交ルートで抗議したという中国式外交用語だ。また、「台湾は中国の領土であり、台湾問題は単なる中国の内政でわれわれはどの国がどのような方式でも中国の内政に干渉することを絶対に許さない」と答えた。この日、北京外交筋は「中国と様々な方式で疎通している」と明らかにした。
昨年５月ワシントン韓米共同声明で台湾問題に初めて言及した時より反発の度合いは強まった。昨年、中国外交部は「関連内容を注意して懸念を示す」とし「台湾問題に言葉と行動を控えて火遊びしないことを促す」とした。昨年「懸念」が今年「厳重な交渉」に度合いを強めたのは「インド－太平洋地域安全保障および繁栄の核心要素」という修飾語が入ったことに対して反発に読まれる。代わりに「火遊びするな」といった厳しい発言を今年は韓国の代わりに米国に吐き出した。
この日、中国はジョー・バイデン米国大統領が日米首脳会談直後の記者会見で中国が台湾に侵攻すれば米国が台湾防御のために軍事介入ができるかとの質問に「イエス」と答えると強く反発した。王報道官は「米国の発言に強烈な不満と決然とした反対を表明する」として「１４億中国人民の対立面に立つな」と警告した。また「中国は断固とした行動を必ず取って自身の主権と安保利益を守るだろう」とし、「中国は口にしたのは必ず実行する」として行動を予告した。
韓国のＩＰＥＦ参加と韓中経済協力の見通しは肯定的な回答が出た。王報道官はまず「韓中は永遠に引っ越せない隣人であり、分けられない協力パートナー」と強調した。さらに、「修交３０周年を機に貿易と投資協力を深化し、新しい領域で協力を切り開き、地域内協力を促進し、貿易自由化と経済世界化を共同で支持することを希望する」と答えた。
ＩＰＥＦ発足自体に対して「人為的に経済デカプリング（脱同調化）、技術封鎖、産業チェインの断絶を助長して供給チェインの危機を加速すれば、世界に厳重な結果をもたらすだろう」とし「米国も例外ではない」という回答をみると、韓国と米国に対する反応が違った。
一方、日本の国連常任理事国の加入をバイデン米大統領が支持したことに対して中国は反対の立場を迂回的に表現した。王報道官は「中国は安保理の改革を支持する」とし「改革の全体的な方向と基本原則に依然として大きな異見が存在する」と指摘した。また「開発途上国の代表性と発言権を強化するべきで、中小国家の政策決定参加の機会が増えなければならない」と付け加え、先進国である日本の参加を米国が推進することに反発した。
IPEF自体への「反発」と同時に、韓国に対して「韓中は永遠に引っ越せない隣人であり、分けられない協力パートナー」「修交３０周年を機に貿易と投資協力を深化し、新しい領域で協力を切り開き、地域内協力を促進し、貿易自由化と経済世界化を共同で支持することを希望する」と発言しています。
IPEFは事実上サプライチェーンからの将来的な中国排除を目的としているわけですから、中国は韓国がその流れに乗らないように牽制しているわけです。
すると韓国政府は
韓国外務次官「中国と戦略的意思疎通」＝韓米首脳会談の結果説明
聯合ニュース 2022.05.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220524004700882
【ソウル
聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は２４日に出演したニュース番組で、中国との戦略的かつ多層的な意思疎通を続けているとし、韓中関係を良好な状態に保つための外交的な努力を行っていると強調した。
また「韓米首脳会談が終わってからすぐにソウルと北京を結ぶ外交チャンネルを通じて中国側に会談の結果を詳細に紹介した」とし、「中国側の懸念に対しても我々の立場を詳細に説明した」と話した。
趙氏は「中国側にも立場と懸念があるが、そのような懸念を払拭（ふっしょく）するための努力を並行しながら協力を強化しようと考えている」と話した。
米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に韓国が参加することで、中国とあつれきが生じる可能性については、「ＩＰＥＦは特定の国を排除しないというのが大きい原則」とし、この原則にもとづいて分野ごとの協力を推進中とする韓国政府のこれまでの立場を改めて示した。
政府は２３日に発足したＩＰＥＦについて、中国をけん制するためのものだという意見に同意しないとし、積極的な反論を展開している。
趙氏は「中国はわが国最大の貿易相手国であり、われわれが協力を続けていかなければならないパートナー」とし、「ＩＰＥＦレベルでの協力と中国との協力を並行して進めることを考えている」と話した。
また韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の追加交渉と関連しては、「新型コロナウイルス感染症などで２０２０年以降、交渉が進展していないが、状況が良くなり次第、追加交渉を行う」と話した。
「中国をけん制するためのものだという意見に同意しない」「ＩＰＥＦレベルでの協力と中国との協力を並行して進めることを考えている」と、今後も「経済は中国、安保はアメリカ」という態度を続けていくと受け取られても仕方がない発言をしています。
また次の記事では
韓国外交部長官「中国、ＩＰＥＦに参加できるように韓国が誘導するだろう」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.23 08:38
https://japanese.joins.com/JArticle/291309
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は「インド・太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）が対中牽制用という指摘を受け、中国が参加するできるように誘導すると明らかにした。
朴長官は２２日、ＫＢＳ『９時ニュース』に出演して「ＩＰＥＦに属した１３カ国がいずれも中国とある形でも経済・貿易関係を結んでいる。中国を除いてインド太平洋地域で経済関係を結ぶというのは現実的でない」として「中国がそのような規範と秩序に参加することができるように誘導する役割を韓国が果たせる」と話した。
ジョー・バイデン米国大統領は訪日期間である２３日最高級テレビ会議を通じてＩＰＥＦを公式発足させる。ＩＰＥＦはインド・太平洋国家が貿易、サプライチェーン、インフラ・クリーンエネルギー・脱炭素、租税・反腐敗など４分野で協力を強化するための経済協力体だ。韓国政府も２１日、韓米首脳会談でＩＰＥＦ参加を公式化した。
また、ＩＰＥＦが中国牽制機関という見方には「一面だけを見た見方」とし、「韓国も中国と多層的に経済通商、貿易投資、サービスなど関係を持っている。韓中ＦＴＡ（自由貿易協定）の後続交渉を行っており、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）と同じメンバーでもある」と反論した。
さらに、朴長官は「中国牽制が重要なわけではなく、新たに繰り広げられるインド太平洋の秩序の下でどうすれば未来成長を担保し、産業分野を見出すかということ」とし、「そのような基本的な悩みが地域の国々にこのような協議体を作らせた」と説明した。
また「最も重要なのはサプライチェーンやエネルギー、インフラ、反腐敗などデジタル経済転換時代に産業構造が異なり、比較的に競争力が異なる国々が共生・共栄できるだろうかということ」と強調した。
中国政府は今回の韓米首脳会談の中で重要に扱われたインド太平洋戦略に公開的に不満を表わした。
王毅中国外交部長はこの日、広州で開かれた中国－パキスタン外相会談後の記者会見で米国のインド太平洋戦略について「自由と開放を掲げているが、組み分けして小グループを作ることに熱中している」として「目的は中国包囲の試みだ。アジア太平洋地域の国々を米国覇権の手先にしようとすること」と非難した。
「中国がIPEFに参加することができるように誘導する役割を韓国が果たせる」という趣旨の発言を外交部長官（日本の外務大臣に相当）が発言しており、元々IPEFのような対中包囲網には、中国によるサプライチェーンを人質に外交上の揺さぶりをかける行為を防ぐ意味があるにもかかわらず、その意味を理解していないかのような発言をしているのです。
また次の記事では
中国、ＴＨＡＡＤ当時のように報復するか…韓国財界「ＩＰＥＦの後遺症」鋭意注視
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.25 08:53
https://japanese.joins.com/JArticle/291423
韓国がインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に加入し韓国企業は中国が今後どのような動きを見せるのか鋭意注視している。中国が経済的報復措置をする場合には打撃を避けにくいためだ。財界では最大輸出相手先である中国が２０１６年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備当時に韓国企業に報復的措置をしたことを思い起こす人が多い。
２４日の財界によると、ＩＰＥＦ加入後にまず中国向け輸出額が多く中国に工場がある半導体業界が神経を尖らせている。昨年サムスン電子の売り上げ１９９兆７４４７億ウォンのうち対中輸出額は５９兆７２４７億ウォンで３０％に達する。サムスン電子は中国・西安にＮＡＮＤ型フラッシュ工場も稼動している。ＳＫハイニックスは中国江蘇省無錫と重慶にそれぞれＤＲＡＭ工場と後工程工場を持っている。また、遼寧省大連には新たに３ＤＮＡＮＤ型フラッシュ生産ラインを建設している。
韓国貿易協会によると昨年韓国で生産した半導体のうち５９．７％が中国（香港含む）に輸出された。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「極端なら中国が輸入禁止措置を出す恐れがあるが、韓国性メモリー半導体に代わる製品がなく実現の可能性は希薄だ」と予想する。その一方で「過去のＴＨＡＡＤ問題の時には限韓令が下され韓国の流通、化粧品、自動車業界が大きく影響を受けたように、半導体以外の分野でどのようなことが起きるのか予測し難い」と話した。
自動車業界でも懸念の声が出ている。中国の報復が始まった後、２０１７年４月のヒョンデ（現代自動車）と起亜の中国販売台数は５万１０５９台で前年より６５．１％減った。現在はシェアが１％台にとどまる。現代自動車グループは中国で振るわないことから昨年北京工場１カ所を売却し、重慶工場も稼動を中断した。すでに販売台数が落ち込んでいる状況のため影響は小さいだろうという見方もある。
主要原材料に対する中国への依存度が高い点も問題だ。貿易協会によると半導体に使われる酸化タングステンの中国依存度は９４．７％に達する。二次電池の核心素材である水産化リチウムは需要の８３．５％を中国から輸入する。石油化学分野の核心素材である硝酸エチルは中国から６４．１％を輸入している。
自動車の車体や車両用シートフレーム、航空機などの部品軽量化に必要なアルミニウム合金を生産するのに必須のマグネシウムインゴットは１００％中国からの輸入に依存している。電子製品の小型化・軽量化を実現するのに活用されているネオジム永久磁石の最大輸入先もやはり中国で全需要量の８６．２％を占めている。
こうした状況に専門家らの見解も分かれる。貿易協会は１７日に出した「米国のインド太平洋戦略と示唆点－ＩＰＥＦ、貿易・投資を中心に」と題する報告書で、「最近の米中競争構図の変化を考慮すると、極端な力比べと組分けに進む可能性は小さいだろう」として中国の報復の可能性は少ないとみた。
貿易協会通商支援センターのパク・ソンミン研究委員は「中国が制裁に出るならば中国への依存度が高い原材料、鉱物の代替調達先を探さなければならないため韓国企業は厳しくなるだろう。中国の立場では過去に経済報復措置をする時に掲げた安全保障脅威を掲げるには名分が弱い上にＩＰＥＦには１３カ国があるのに韓国にだけ報復するのも難しいだろう」と予想した。
現在の韓国では「また中国からTHAADの時のような報復を受けるのではないか」という声が出てきており、日本が韓国の輸出入管理の不備から「輸出優遇解除」をした件を「経済報復だ」と言って反発した件とは全く異なる反応をしている事がわかります。
こうした事例からわかるのは、韓国は表面的な言葉とは裏腹に、本気で中国と対立する意思はなくアメリカ側が「ありえない態度」と指摘した「経済は中国、安保はアメリカ」という態度を今後も続けていくつもりであり、結局「どっちつかず」の態度というわけです。
３：日本との足並みをそろえる意思なし
そして最後に対日関連なのですが、韓国側は「日本との関係改善は重要」と言葉では言っていますが、実際の態度は真逆な状態です。
例えば次の事例
日本の防衛費増額 「平和憲法の精神堅持を」＝韓国外交部
聯合ニュース 2022.05.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220524003800882
【ソウル
聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２４日の定例会見で、米日首脳会談で米国が日本の防衛費の増額を支持したことについて、「日本の防衛安保政策は
平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われなければならない」との立場を示した。また、「わが政府の立場については同盟（相手）の米国も明確に理解している」と述べた。
日本の防衛費増額への支持を巡り、米国が韓国に事前説明を行ったかどうかについては、「全般的な地域情勢などに関して幅広い意見交換があった」と述べるにとどめた。
２３日に東京で開かれた米日首脳会談で岸田文雄首相は日本の防衛力を抜本的に強化するとして、防衛費の相当な増額を表明。バイデン大統領は強く支持する考えを明らかにした。
米国は中国けん制などのため、日本の地域内での役割拡大を支持しており、この観点から防衛力強化も支持する姿勢を示している。
バイデン大統領は今回の会談で、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えも示した。これに対し、韓国の外交部当局者は「安保理改革が民主性、責任性、代表性、効率性を高める方向でなされなければならない」との従来の立場を改めて表明した。
同当局者は「戦争を起こし、反省していない日本が常任理事国になることを巡る韓国の立場を米国に伝えたか」との質問には、「安保理改革とは別に、日本に関するわれわれの立場は米国がどの国より正確に理解している」と述べるにとどめた。
元々日本の防衛費増額は、日増しに増大する台湾有事と北朝鮮有事へのリスク対応のため、アメリカとの足並みをそろえる目的で行われているものであるにもかかわらず、韓国政府は「日本の防衛安保政策は平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われなければならない」と反対ともとれる態度を取っているのです。
また一連の福島原発の処理水問題でも、
韓国野党「尹錫悦大統領、日本汚染水放出に反対せず」
ⓒ 中央日報日本語版2022.05.20 14:40
https://japanese.joins.com/JArticle/291274
韓国野党「共に
民主党」は２０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が福島汚染水放出を反対しないという文章を
フェイスブックに同時多発的に掲載して攻勢に出た。
ソウル市長候補の宋永吉（ソン・ヨンギル）氏をはじめ、ソウル市議員１０人余りはこの日午前、フェイスブックに一斉に「汚染水放出、尹錫悦反対せず…日本の報道機関『注目』」としながら「ソウル市民の健康権、投票してこそ守る。信じている宋永吉」という文章を載せた。朴洪根（パク・ホングン）院内代表も同じ文を載せて加勢した。
最近ある日本メディアから尹大統領が日本の福島汚染水放流に反対しなかったという報道が出るとこれを積極的に知らせながら尹大統領と政府を批判した。
韓国の野党である「共に民主党」が「尹錫悦大統領が福島汚染水放出を反対しない」（つまり尹政権は親日政権だと指摘している）という文章をフェイスブックに投稿すると、
福島原発汚染水の海洋放出 「賛成したことない」＝韓国外交部
聯合ニュース 2022.05.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220520004900882
【ソウル
聯合ニュース】韓国外交部は２０日、韓国政府が
東京電力福島第１
原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に反対を示していないと一部の日本メディアが報じたことについて、事実ではないとの立場を明らかにした。
同部は「韓国政府は福島原発の処理済み汚染水の海洋放出に賛成したことはない」とし、「一部の日本のメディアが恣意（しい）的で主観的な報道を行ったことを憂慮している」と強調した。
また、「今後も国民の健康と安全を最優先に、客観的・科学的観点から国際法と国際基準に適合する方法で汚染水が処分されるよう、必要な対応に最善を尽くす。主要利害当事国として今回の事案に関する韓日両国間の意思疎通・協議を続けていく予定だ」と説明した。
「韓国政府は福島原発の処理済み汚染水の海洋放出に賛成したことはない」「一部の日本のメディアが恣意（しい）的で主観的な報道を行ったことを憂慮している」と言いだし、日本との足並みをそろえる意思が見えません。
こうした事例から解るのは、日本のいくつかのメディアでは「韓国が歩み寄っているにもかかわらず日本が強硬だ」という論調になっていますが、実際には韓国側が「足並みをそろえようとしていない」というのが実態なのです。
またこうした事例に対して「表向きは世論の事もありそうだが、実際にはちゃんと足並みをそろえるはずだ」という反論もあるかもしれませんが、それもほぼあり得ません。
なぜかというと、過去たとえば李明博政権では、そうした態度で「GSOMIA」の締結を行いましたが、新政治民主連合（現在の共に民主党）などの野党から「密室協定」という反発を受け結局破棄することになり、政治的窮地に陥った李明博大統領が支持率回復のために竹島上陸を強行する理由の一つになりました。
また朴槿恵政権でも、2015年の慰安婦合意を「被害者不在の合意だ」と反発され、それが弾劾へと繋がる一連の流れの原因の一つとなったという背景があります。
ですので、現在の韓国で表向き今回紹介したような強硬な態度を日本に対して取りながら、裏で容認するという態度は尹政権にとって極めて大きな政治的リスクになるので、まずありえないわけです。
つまり韓国の尹政権は、言葉では日米との連携を訴えていますが、実際には文政権ほど露骨ではないにせよ、「どっちつかずの態度」でやり過ごそうとしている事が容易に想像がつくというわけです。
台湾有事の事を考えれば、日韓の連携は重要なのですが、「韓国側にはその意思も能力もない」というのが実情ということになり、少なくとも日本のいくつかのメディアの言うような「関係改善」は、韓国側が根本から態度を改めない限り不可能という事になります。
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