日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

「どっちつかず」の韓国

さて、本日はいわゆる「対中包囲網」に関連し、「どっちつかず」の態度しかとれない韓国の現状について書いていきます。


初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由 - 日韓問題(初心者向け)

注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


現在、対中、対北などの安全保障問題に関して、「日韓連携が重要である」という論調が日本のいくつかのメディアから出てきており、また尹政権でも中国に対して「文政権のようにはしない」という態度である事から、日韓の関係改善を急ぐ声が大きくなっている。


これは確かにもっともな意見ではあるのだが、実際の尹政権はすでに中国に対して「及び腰」になっており、バイデン大統領との会談直後から中国に対して言い訳をし続け、過去の「経済は中国、安保はアメリカ」という態度に戻りつつある。


また、対日関係に関しても、対北、対中問題は安保問題であるにもかかわらず、日本との足並みをそろえる意思が一切なく、世論を意識した反日原理主義的な態度を取り続けており、メディアの言うような「連携の価値」を韓国自らが下げている事がわかる。


※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:対中、対北の連携




まずはこちらの記事から

欠けた輪を修復へ、バイデン氏の日韓は熱いうちに打て
日経新聞 2022年5月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK177V80X10C22A5000000/

記事では、台湾有事は北朝鮮問題と連動しており、いざ有事が起きた場合はそれと連動して朝鮮半島有事が起きる確率が高く、この事態に備えるためにも日韓の関係改善が重要であり、この認識は尹政権も共有しているとしています。


これは確かにその通りで、実際日本もアメリカもこの認識を共有しているからこそ、関係改善に向けて動いているという背景があり、日本のネットの一部で言われているような「岸田は韓国に媚びる」というのとは事情が違います。


現実問題として、台湾有事が起きた際には日韓が足並みをそろえての安保協力は重要なのです。


また次の朝日新聞の記事でも

(社説)米韓首脳会談 視野広げ 連携再起動を
朝日新聞 2022年5月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15301913.html

記事の最後の方で「米韓は、日本との3国の連携の意義も確認した。米国は、軍事上も経済安保上も日韓の協力を求めている」というのは紛れもない事実であり、中国が北朝鮮と連動して動いた場合、日韓の足並みがそろわなければ危機が大きくなるため、アメリカは何とかして日韓の関係改善に動きたいという思惑があるわけです。


また次の記事を読むと

尹大統領「IPEF参加は国益に合致」
朝鮮日報 2022/05/24
https://web.archive.org/web/20220524145440/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052480783.html

日本も参加する事実上の対中包囲網であるIPEFに関して、尹大統領自身も「当然参加すべきであり、そのルール作りのプロセスから外れてしまうと国益にも大きなマイナスになる」と答えています。


この韓国の尹政権の態度を見る限り、韓国側は対中包囲網において日米と足並みをそろえていく意思があるという事がわかります。


そして次の記事では

韓国大統領室「文在寅政権の韓半島平和プロセス・3不政策、すでに廃止」
中央日報/中央日報日本語版2022.05.25 08:24
https://japanese.joins.com/JArticle/291421

文政権での「対北朝鮮政策」を継承しない事や、中国との「3不政策(THAAD追加配備、米ミサイル防衛体系参加、韓日米軍事同盟をしない)」を継承しないと宣言しており、尹政権では大きく「日米側」へとスタンスが変化すると宣言しています。


2:実際は腰砕け



しかし実際には、韓国は言うほど中国との対決姿勢を明確に、日米との連携をしているわけではありません。
次の記事を読むと

中国王毅外相、バイデン大統領の韓日訪問念頭に「対決助長、産業網安定損ねるな」
中央日報/中央日報日本語版2022.05.23 07:53
https://japanese.joins.com/JArticle/291305

中国の王毅外相がバイデン大統領の韓国訪問とタイミングを合わせて、「変則保護主義に頼ったり、産業チェーンの安定性を損ねたり、地政学的対決を助長してはならない」「米国は経済問題を政治化・武器化・イデオロギー化し、経済的手段を利用して域内国に中国と米国のどちらを選択するか強要しているのではないか」と反発しています。


また次の記事では

中国、韓米首脳会談に分離対応…台湾問題「厳重に抗議」 経済は「協力希望」
中央日報/中央日報日本語版2022.05.24 07:57
https://japanese.joins.com/JArticle/291361

IPEF自体への「反発」と同時に、韓国に対して「韓中は永遠に引っ越せない隣人であり、分けられない協力パートナー」「修交30周年を機に貿易と投資協力を深化し、新しい領域で協力を切り開き、地域内協力を促進し、貿易自由化と経済世界化を共同で支持することを希望する」と発言しています。


IPEFは事実上サプライチェーンからの将来的な中国排除を目的としているわけですから、中国は韓国がその流れに乗らないように牽制しているわけです。


すると韓国政府は

韓国外務次官「中国と戦略的意思疎通」=韓米首脳会談の結果説明
聯合ニュース 2022.05.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220524004700882

「中国をけん制するためのものだという意見に同意しない」「IPEFレベルでの協力と中国との協力を並行して進めることを考えている」と、今後も「経済は中国、安保はアメリカ」という態度を続けていくと受け取られても仕方がない発言をしています。


また次の記事では

韓国外交部長官「中国、IPEFに参加できるように韓国が誘導するだろう」
中央日報/中央日報日本語版2022.05.23 08:38
https://japanese.joins.com/JArticle/291309

「中国がIPEFに参加することができるように誘導する役割を韓国が果たせる」という趣旨の発言を外交部長官(日本の外務大臣に相当)が発言しており、元々IPEFのような対中包囲網には、中国によるサプライチェーンを人質に外交上の揺さぶりをかける行為を防ぐ意味があるにもかかわらず、その意味を理解していないかのような発言をしているのです。


また次の記事では

中国、THAAD当時のように報復するか…韓国財界「IPEFの後遺症」鋭意注視
中央日報/中央日報日本語版2022.05.25 08:53
https://japanese.joins.com/JArticle/291423

現在の韓国では「また中国からTHAADの時のような報復を受けるのではないか」という声が出てきており、日本が韓国の輸出入管理の不備から「輸出優遇解除」をした件を「経済報復だ」と言って反発した件とは全く異なる反応をしている事がわかります。


こうした事例からわかるのは、韓国は表面的な言葉とは裏腹に、本気で中国と対立する意思はなくアメリカ側が「ありえない態度」と指摘した「経済は中国、安保はアメリカ」という態度を今後も続けていくつもりであり、結局「どっちつかず」の態度というわけです。


3:日本との足並みをそろえる意思なし



そして最後に対日関連なのですが、韓国側は「日本との関係改善は重要」と言葉では言っていますが、実際の態度は真逆な状態です。


例えば次の事例

日本の防衛費増額 「平和憲法の精神堅持を」=韓国外交部
聯合ニュース 2022.05.24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220524003800882

元々日本の防衛費増額は、日増しに増大する台湾有事と北朝鮮有事へのリスク対応のため、アメリカとの足並みをそろえる目的で行われているものであるにもかかわらず、韓国政府は「日本の防衛安保政策は平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われなければならない」と反対ともとれる態度を取っているのです。


また一連の福島原発の処理水問題でも、

韓国野党「尹錫悦大統領、日本汚染水放出に反対せず」
中央日報日本語版2022.05.20 14:40
https://japanese.joins.com/JArticle/291274

韓国の野党である「共に民主党」が「尹錫悦大統領が福島汚染水放出を反対しない」(つまり尹政権は親日政権だと指摘している)という文章をフェイスブックに投稿すると、

福島原発汚染水の海洋放出 「賛成したことない」=韓国外交部
聯合ニュース 2022.05.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220520004900882

「韓国政府は福島原発の処理済み汚染水の海洋放出に賛成したことはない」「一部の日本のメディアが恣意(しい)的で主観的な報道を行ったことを憂慮している」と言いだし、日本との足並みをそろえる意思が見えません。


こうした事例から解るのは、日本のいくつかのメディアでは「韓国が歩み寄っているにもかかわらず日本が強硬だ」という論調になっていますが、実際には韓国側が「足並みをそろえようとしていない」というのが実態なのです。


またこうした事例に対して「表向きは世論の事もありそうだが、実際にはちゃんと足並みをそろえるはずだ」という反論もあるかもしれませんが、それもほぼあり得ません。


なぜかというと、過去たとえば李明博政権では、そうした態度で「GSOMIA」の締結を行いましたが、新政治民主連合(現在の共に民主党)などの野党から「密室協定」という反発を受け結局破棄することになり、政治的窮地に陥った李明博大統領が支持率回復のために竹島上陸を強行する理由の一つになりました。


また朴槿恵政権でも、2015年の慰安婦合意を「被害者不在の合意だ」と反発され、それが弾劾へと繋がる一連の流れの原因の一つとなったという背景があります。


ですので、現在の韓国で表向き今回紹介したような強硬な態度を日本に対して取りながら、裏で容認するという態度は尹政権にとって極めて大きな政治的リスクになるので、まずありえないわけです。


つまり韓国の尹政権は、言葉では日米との連携を訴えていますが、実際には文政権ほど露骨ではないにせよ、「どっちつかずの態度」でやり過ごそうとしている事が容易に想像がつくというわけです。


台湾有事の事を考えれば、日韓の連携は重要なのですが、「韓国側にはその意思も能力もない」というのが実情ということになり、少なくとも日本のいくつかのメディアの言うような「関係改善」は、韓国側が根本から態度を改めない限り不可能という事になります。




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