【ゆっくり解説】対話ができないマスコミ

さて、本日は異なる意見と対話ができないマスコミの問題について扱っていきます。

元記事
「対話」のできない人々
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-452.html
一般人からの批判を無視するマスコミ
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-451.html

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お品書き
・改正入管法
・問題の実態
・批判を無視

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新

※以下は動画のテキスト版です

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。

レイム
ねえマリサ、今回の「対話ができない」ってどういう意味？

マリサ
これはネット黎明期から言われていた事なんだが、「マスコミ業界は持論を一方的に伝える事は得意だが、説明をしたり異論に「反論」したりする能力は極めて低い」という評価があって、今回紹介する事例がまさにその典型例なんだぜ。

レイム
持論を説明したり異論に反論するって、「言論の自由」において最も重要な部分では？
自分達の言いたいことだけを言って、相手の話を聞かないって事だし。

マリサ
「本来は」な、でもマスコミ業界はこの部分が苦手というか、異論を無視したり大きな声で封殺する行為が一般化しているから、その基本的なことができない記者が多いんだぜ。

レイム
なるほど。

マリサ
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。

改正入管法

レイム
改正入管法って、2023年6月上旬に参院法務委員会で入管法が改正された件よね。
それに関して何かあったって事？

マリサ
そうだぜ。
まずはこちらを見てくれ。

「外国人をいじめるな」　川崎で廃止を求めるデモ
毎日新聞　2023/5/27
https://mainichi.jp/articles/20230527/k00/00m/040/130000c
　「難民の命を危険にさらしかねない」と批判される出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の廃案を求めるデモが27日、川崎市で行われた。参院で審議が続く中、約300人の市民らが川崎駅東口などを巡るコースを歩き、軽快な音楽を背景にラップ調で「外国人をいじめるな」と声を上げるなどした。
　法案は難民認定申請3回目以降の人の強制送還を可能にする条文を含むため「難民を危険地に送らない難民条約の原則に反する」と批判されている。デモを呼びかけたのは川崎市多摩区の大学生、伊礼悠花さん（21）。7日に杉並区で行われた入管法案反対デモなどで「帰れば殺される」と訴えるミャンマーのロヒンギャ難民、ミョーチョーチョーさん（37）の切実な声を聞き「川崎でも声を上げたい」と思い立った。
　杉並のデモなど各地で法案反対活動を展開しているNGOで非正規滞在外国人を支援している「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長に相談。川崎市内で在日コリアンなど「移民の先輩」が多く住む桜本地区を訪れ、地元住民から助言と激励を受けて開催にこぎ着けたという。伊礼さんは「川崎には差別と戦うかっこいい大人がたくさんいると知ってほしい」と話した。
参加者らは「違法な人間などいない」「誰も殺すな」などと思い思いのメッセージが書かれたプラカードも掲げて行進。第二次世界大戦中、ナチスドイツの迫害を逃れたユダヤ難民に「命のビザ」を発行して多数の命を救った日本の外交官、杉原千畝に敬意を示したり、「友達守ろう」「難民いじめる政治家いらない」といったコールも行われた。
　デモ開始前のスピーチでは川崎で生まれ育ったラッパーのFUNIさん（40）らがあいさつ。「この年になり新しい命をさずかって、皆さんの応援でようやくこうした場で声を上げてもいいと思えるようになった」と幼い娘を抱いてあいさつすると、聴衆から拍手と声援が上がった。川崎市立ふれあい館の館長で在日コリアン三世の崔江以子（チェ・カンイヂャ）さんは取材に「川崎では多文化共生が行われてきた。この地からこそ、ともに生きる声を上げたい」と話した。【和田浩明】

マリサ
記事では、改正入管法に関して5月末にデモがあり、「難民認定申請3回目以降の人の強制送還を可能にする条文」に関して「難民の命を危険にさらしかねない」「外国人をいじめるな」という批判を行い、ミャンマーのロヒャンギ難民なども声を上げたという内容だぜ。

レイム
要するに、改正法の中の「難民認定申請」に3回という回数制限が付いたことを、移民や難民に対する追放政策として批判するデモが行われ、毎日新聞がその内容を記事にしているわけね。

マリサ
そして次はこちら

（社説）改正入管法成立　信頼回復への険しい道のり
朝日新聞　2023年6月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15658763.html
どんな国籍や民族であろうとその人の尊厳を重んじて遇し、保護すべき人は確実に守る。そんな入管行政への転換はいつ実現するのだろうか。
　外国人の収容・送還のルールを変える改正出入国管理法が、きのう成立した。審議の過程で難民認定や収容の現場での耳を疑うような問題が表面化したさなかの幕引きだった。
　法務・入管当局に向けられた社会の不信は深まったままだ。法案を押し切った政府と、参院で採決を強行した与党、行動をともにした維新、国民民主の責任はきわめて重い。
　■見失われた原点
　法案の原点は、長崎県内の入管施設に収容中のナイジェリア人男性が１９年、長期収容に抗議しハンストした末に餓死した、あってはならない死だった。
　刑事手続きの逮捕・勾留と違い、入管の収容に裁判所の許可は不要で、数年に及ぶこともある。０７年からの１４年間で、入管施設では１７人が死亡していた。
　入管が人権保障の行き渡らない場であっていいはずはなく、入管行政のあり方を根底から問い直すべき局面だったはずだ。
　ところが、有識者の専門部会の議論を経て政府がつくった法案は、「送還を拒み、難民申請を繰り返す人々」の対策に焦点をあてていた。
　難民申請中の人は送還しない現在の規定は、法改正で、３回目の申請以降は適用外となる。その一方、適正手続きの保障の観点から多くの国が採る、収容や延長の可否に裁判所などが関与するしくみは入れなかった。
　在留を望む外国人を受け入れるかどうかの判断は、その国の事情や政策にもかかわり、どの国にとっても簡単ではない。ただし、少なくとも普遍的な人権という価値に立脚していることが厳正に求められている。
　法案が最初に提出された２１年と再提出の今年のいずれも、国連人権理事会の特別報告者らは「国際人権基準を満たしていない」と見直しを求めた。法務・入管当局は「法的拘束力はない」と、取り合わなかった。
　収容や難民認定など、人の生命や自由にかかわることを、当局だけで決めるしくみが、さまざまな問題の根底に横たわっている。
　■難民認定への疑義
　改正法の下では、保護すべき人は２回の申請までに難民認定することが必須になる。ところが、現状の認定手続きはそうなっていない疑義が、審議を通して強まった。
　難民と認定するかどうかは、まず入管が判断し、不服の申し立てがあれば民間有識者の難民審査参与員が３人１組でチェックしたうえで法相が最終判断する、という２段階で行われる。
　法務・入管当局は「申請者に難民はほとんどいない」といった参与員らの発言を法改正の根拠としてきた。だが、入管が迅速処理していいと判断した案件を一部の参与員にまとめて審査させている運用がわかり、難民認定の公正さが揺らいでいる。
　不認定が争われた行政裁判では、昨年までの５年間で１０９件中１０４件は国が勝訴したことを、斎藤健法相は適切な運用の象徴として挙げてきた。しかし、迫害のおそれのある国に誤って帰したら取り返しがつかない問題であり、裁判所が５件も不認定の取り消しを命じたことを重く見るべきだ。今年に入ってからも、不認定を取り消す判決がすでに複数出ている。
　立場が不安定な当事者が裁判を起こすこと自体難しいことにも思いをいたす必要もある。
　■不信は解消できるか
　４月に衆院の参考人に招かれた研究者が「法案を通すことは、無辜（むこ）の人間に対して間接的に死刑執行ボタンを押すことに等しい」と強い懸念を表明したことを忘れることはできない。
　野党が政府法案の対案に盛り込んでいた、政府から独立した委員会による難民認定制度の導入の検討を続けていくべきだ。
　当事者の利益になりうる部分も、改正法にないわけでない。非正規滞在になっても収容せずに退去手続きを進め、家族や知人が監理人となって社会で過ごす「監理措置」という新制度を設けた。「原則収容」からの転換を進められるかが問われる。
　監理人は本人の行動について届け出ることを求められ、支援団体などを対象にしたＮＰＯの調査では「なれない・なりたくない」との答えが多かった。市民の協力を得られやすい運用にすることが不可欠だ。
　法相による「在留特別許可」を、本人自ら申請できるようにもなった。すでに生活基盤がある人の在留を積極的に正規化していくべきだ。日本で生まれ育ったのに、両親に正規の在留資格がないため自らも退去を求められている子どもたちも少なくない。長じて言葉も分からない国籍国に帰すことが人道上、許されるとは考えられない。
　改正法をどう使うか、今後の入管行政に注がれる目はこれまで以上に厳しい。それぞれを人として尊ぶ実務を重ね、信頼を取り戻していくしかない。

マリサ
改正案が成立した後の朝日新聞の社説なんだが、難民申請が通らないまま死亡者が出た事例や、送還されると該当国で弾圧を受け死の危険がある事例などがある事、先ほどの申請数の問題、国連人権理事会の特別報告者から「国際人権基準を満たしていない」と指摘されている事、また認定制度に不備がある疑惑に触れ、研究者の「法案を通すことは、無辜（むこ）の人間に対して間接的に死刑執行ボタンを押すことに等しい」という言葉を紹介、改正法を批判的に扱っているぜ。

レイム
要するに、これも難民申請の間口を狭め、本国で弾圧されている人々を見捨てる行為であると批判しているわけね。

マリサ
そして次はこちらだぜ。

【サンモニ】改正難民法に識者が異論続々「日本の人権意識の低さ」「日本に逃れてきた人を見殺し　申し訳ない」
デイリースポーツ　2023.06.11
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/06/11/0016460376.shtml
ＴＢＳ「サンデー・モーニング」が１１日、放送され、８日に成立した改正入管難民法について伝えた。難民申請中でも、３度目以降は強制送還を可能にする改正法について、識者は「日本の人権意識の低さ」と話した。
　司会の関口宏は「なんだかいつまでたってもすっきりしないなと思っちゃうんですけど」と話し、ジャーナリストの松原耕二氏に意見を求めた。
　「どこの国でも難民のふりをして申請する人はいる。ただ、欧米の考え方は、もし難民の方を帰してしまったらどうなってしまうんだろうと命の問題として考える。一方で日本は、難民じゃない人を日本社会に入れてしまったらどうしようと全く発想が逆。これは日本の人権意識の低さと言わざるをえない」と持論を述べた。
　続けて「実務的に考えると、少子化でこれから外国人の力を借りないと社会が回らない。それがこんなに冷たい難民政策の国でどれだけ日本に来たいと思って下さるだろうと思っちゃう」と話した。
　ピースボート共同代表の畠山澄子氏は「日本に逃れてきた人を見殺しにするような、こんな法案を通してしまって、本当に申し訳ない」と謝罪した。「国を逃れてきた人たちも安心して生きる権利があって、それを奪うのではなく、守るのが難民条約に加盟している日本の責任」と意見を言葉にした。

マリサ
こちらも改正法成立後のサンデーモーニングで報じられた内容の記事なんだが、番組では「日本の人権意識の低さ」を指摘したうえで、ジャーナリストの「どこの国でも難民のふりをして申請する人はいる。ただ、欧米の考え方は、もし難民の方を帰してしまったらどうなってしまうんだろうと命の問題として考える。一方で日本は、難民じゃない人を日本社会に入れてしまったらどうしようと全く発想が逆。これは日本の人権意識の低さと言わざるをえない」と批判的に扱っているぜ。

レイム
要するに、こちらでは欧米との難民認定の違いについて言及して批判しているわけね。

問題の実態

レイム
こうした事例を総合すると、マスコミでは改正法が難民認定の間口を狭め、該当国で政治的に弾圧されている人々を保護しようとする意識が低いという事を批判しているって事よね。
これに問題があるって事？

マリサ
重要なのは、これら批判では「法改正があった理由」の最も重要な部分が無視されているって事なんだぜ。
次を見てくれ。

日本は本当に「難民に冷たい国」なのか　難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々
デイリー新潮　2023年06月09日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06090558/?all=1
成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に「人権無視！」と攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。
「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」
　と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。
「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」
ウィシュマ・サンダマリさん
前科者は1133人
　現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月9日には可決、成立する見通しだ。
　現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。
　なぜか。
　2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。
「難民をなかなか見つけられない」
　一方、この改正案に対し、反対の論陣を張っているのが、朝日新聞や毎日新聞、TBSなどのメディアだ。
　いわく、そもそも日本の難民認定率が諸外国に比べて極めて低く、本来、難民として認められるべき人が保護されていない。繰り返し申請が行われるのはそのためだ。彼らを出身国に送り返せば命が失われることになりかねない――と。
　一昨年、入管収容中に死亡したスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの妹も来日し、改正案に抗議。ウィシュマさんについては、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の発言が問題視され、法案審議が大混乱に陥ったのは周知の通りである。
「制度発足以来、参与員を務めて18年目となります」
　と語るのは、難民審査参与員の柳瀬房子氏である。
　外国人が難民申請をした場合、まずは入管の難民調査官が審査する。不認定の場合、それを不服として審査請求を行えるが、その審理を担当するのが難民審査参与員だ。学者や元外交官、国際協力団体の関係者などが選ばれ、3人一組で審理し、法務大臣に意見書を提出する。
　柳瀬氏は難民支援団体で40年以上も活動し、主宰も務めてきた「難民支援のプロ」であるが、
「口頭、書面を合わせて4千件以上の審査に当たってきました。しかし大半はすでに難民として認定されており、参与員の関わる審査請求の段階ではなかなか見つけられません」
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06090558/?all=1&page=2
「不倫をして相手の夫に脅された」というケースも
　なぜこのようなことが起こるのか。
「実際に面談すると、首をかしげるような事例ばかり。例えば、難民調査官の聞き取りで言っていたことと、私たちの前で言っている内容が異なる。当初は出身国で警官に暴行されて右手をけがしたと述べていたのに、けがした箇所がどこなのかこちらが尋ねる度にコロコロ証言が変わる。また、他の人と同じ主張をするケースもあります。同性愛者で迫害を受けたと主張する人がいましたが、また別の機会に同じ国の出身者を面談すると、迫害の細部に至るまでほぼ同じ主張を繰り返すのです」（柳瀬氏）
　申請書がブローカーによるコピペなのでは、との疑いを抱くほどだったという。
「また、主張が事実なら説明できるはずのことを説明できない人も。迫害されてアンゴラからケープタウンに逃げたという人に、どれくらいの時間がかかりましたかと聞くと、高速道路を使って1日と言う。しかし、両国の距離は日本列島分くらいあります。さらには、主張が事実だとしても、難民には該当しない例も多い」
　難民とは、人種や宗教、政治的意見など特定の理由によって迫害の恐れがある外国人と定義されているが、
「土地を巡る争いで親戚に脅迫されたとか、不倫をして相手の夫に脅されたというものも。新たな主張や証拠もなく、これまでの審理と同じ理由で再申請を繰り返している人もいました」
　これでは認定できないのも無理はない。
ラーメン屋を守るため…
「私も驚きの連続でした」
　とは冒頭の男性参与員だ。
「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダでそうしたケースがありますが、男性には実は子どもが2人いたんです」
　ミャンマーの申請者も、
「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？と聞いても答えられない」
　そもそも麻薬使用の過去で取り締まられる状況では、難民とは呼べないはずだ。
「驚いたのはラーメン屋の話です。ミャンマー人で留学生として日本に来てラーメン屋でバイトをした、と。何年か経ち、親父さんが倒れ、店を守れる人は君しかいない、引き継いでくれと言われた。で、ラーメン屋の味を守るために難民申請したというのです」
　気持ちはわかるが、もちろん難民には該当しない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06090558/?all=1&page=3
新約聖書と旧約聖書の違いも分からない
　10年近い審査経験を持つ男性参与員が後を受ける。
「パキスタンやバングラデシュからの難民申請者には、反対政党を支持していたので今から国に帰されても殺される、という主張が多い。しかし、ではどれくらい活動したのか、と聞くと、ビラを貼ったとか集会で人を呼んだとかその程度なんです。ミャンマーのケースでも、僧侶が行った軍事政権への抗議デモに参加したことがあるから帰れないと言うんですが、何をしたのかと尋ねると、お坊さんに水をあげたと。その程度で身に危険が迫ることはありえないでしょう」
　また、
「キリスト教に改宗したために帰れないと言うイランの人に、新約聖書と旧約聖書の違いは？と聞いても答えられない。宗教上の理由で迫害されたと言う人に何があったのかと質すと、お酒が禁止なのに飲んでしまったと。とても難民事由には該当しませんよね」
　この参与員は、認定例は過去に1例しかないという。
“私は難民ではない”
　こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。
　なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。
　前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。
「そのため審査が滞り、長期化しました。現在不服審査までに2年超かかります」
　と冒頭の男性参与員。
「つまり“難民”は一度申請を出せば数年は就労が可能です。そして参与員の審理の最中もまた数年就労が可能なのです。ですから申請を出すこと自体が目的で、難民として認められるか否かはどうでもいいと考えている人が多いように見えます。入管庁の統計でもわかるように、不服申立てをした申請者の4割超が、弁論放棄といって口頭意見陳述もせずに書類を出すだけで済ませていますからね」
　こんな珍場面も発生する。
「前の人の審査が延び、次のミャンマー人のスタート時間が1時間ほど遅れてしまったことがありました。その男性は面談の場に入ってくるなり、“早く終えてください”“私は難民ではないですから”と言い出した。居酒屋で仕事をしていて仕込みが間に合わないから早く帰してくれ、と言うのです。帰る際には“また申請を出していく”と」
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06090558/?all=1&page=4
感情的な議論が問題
　しかし、こうした参与員審査のために、入管当局は分厚い資料を作り、通訳を用意し――と多大な手間や費用をかけている。これを適正化し、膨大な申請の中に隠れた“本当の難民”を見つけ出すことが重要なのだが、新聞やテレビは一切、その実態を報じないのだ。
「私のケースも難民とは認められない申請者ばかりで、これまで1人しか認定したことがありません」
　と証言するのは、10年以上務めてきたまた別の男性参与員だ。
「理のない難民申請を続け、いつまでも日本に居続ける行為を認めてしまえば、正規のルートで入国し、ルールを守って働いている大多数の外国人が馬鹿を見ることになってしまいます。入管行政の根本が崩れてしまう。それで果たしていいのでしょうか」
　前出の柳瀬さんは、
「何より問題なのは、難民を巡る議論が感情的なものに終始し、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという議論がまったくなされていないことです」
　としてこう続ける。
「日本は外国人の占める割合が非常に少ない国です。これまでの難民認定のルールを変えるというのであれば、広範な議論を慎重に行った上で、合意と覚悟を形成していくことが必要です。それを抜きに、移民を受け入れる国家並みに緩やかな基準で難民認定しろ、ではあまりに無責任だと思います。送還すべき外国人には法律に基づいて毅然と対応し、その上で、今後外国人とどう向き合っていくべきかを真剣に議論する時が来ているのではないでしょうか」

マリサ
改正案成立直前、2023年6月9日の新潮の記事なんだが、40年難民支援団体で活動した経験があり、18年間現場で難民認定を行っている「難民審査参与員」などに取材を行い、難民申請が通らない事例に関して「実際に面談すると、首をかしげるような事例ばかり」と話しているぜ。

マリサ
具体的には、「現地で暴行を受けた」という証言を詳しく聞くと、「けがした箇所がどこなのか尋ねる度にコロコロ証言が変わる」事例や、他の人と全く同じ内容を申請理由として話す「ブローカーから入れ知恵された可能性」を強く疑われる事例、「キリスト教に改宗したので本国で弾圧される」と主張しているのに、12月25日を「サンタクロースの誕生日」と答える事例。

マリサ
他にも、「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきた」と主張しているのに、「デモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間」だったり、「野党の支持をしていたので迫害された」と主張しているのにその野党の党首の名前を言えなかったり、更にミャンマー留学生の事例では、バイト先のラーメン屋の店主から「店を守れる人は君しかいない、引き継いでくれと言われた。で、ラーメン屋の味を守るために難民申請した」というものまであるそうだぜ。

レイム
というか、これ申請が通りずらいのではなくて、「申請理由の整合性が取れない」のが原因では？

マリサ
そして取材を受けた難民審査参与員は「理のない難民申請を続け、いつまでも日本に居続ける行為を認めてしまえば、正規のルートで入国し、ルールを守って働いている大多数の外国人が馬鹿を見ることになってしまいます。入管行政の根本が崩れてしまう。それで果たしていいのでしょうか」と、問題を指摘しているぜ。

マリサ
そして次の記事を読むと、この問題の深刻さがわかるぜ。

【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実
デイリー新潮　2023年05月31日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05311224/?all=1
送還忌避者のうち、前科者は1133人も
　成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。
　＊＊＊
【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん
「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」
　と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。
「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」
　現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。
　現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。
　なぜか。
　2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。
「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者
「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダではそうしたケースがありますが、男性には実は、子どもが2人いたんです」（前出・男性参与員）
　ミャンマーの申請者も、
「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？と聞いても答えられない」
　こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05311224/?all=1&page=2
一度申請を出せば2年間は日本に滞在できる
　なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。
　前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。
「そのため審査が滞り、長期化しました。現在は2年超かかります」
　と先の男性参与員が言う。
「つまり“難民”は一度申請を出せば数年は就労が可能です。そして参与員の審理の最中もまた数年就労が可能なのです。ですから申請を出すこと自体が目的で、難民として認められるか否かはどうでもいいと考えている人が多いように見えます。入管庁の統計でもわかるように、不服申立てをした申請者の4割超が、弁論放棄といって口頭意見陳述もせずに書類を出すだけで済ませていますからね」
　6月1日発売の「週刊新潮」では、今回登場した以外の現役参与員たちにもインタビューし、知られざる入管の実態について詳報する。

マリサ
どうもな、一度「難民申請」をすると許可が下りなくとも2年間滞在と就労が可能になるようで、元々は半年だったが、申請者が増えすぎて2年に伸びたそうなんだぜ。
結果、申請を出すことが目的化して実際に申請が下りるかどうかを問題視していない人が増え続けているようなんだぜ。

レイム
ああそうか、申請をすれば2年間働くことができて、2年経ったらまた申請すればいいという状況だから、さっきの事例みたいに「12月25日はサンタクロースの誕生日」なんて言い出す人まで出て来るわけね。
そして、申請が通っていないのではなくて、どう考えても申請が通らない人たちがいつまでも申請をし続ける法の抜け道が常態化し、現場ではそれが問題化していたという事ね。

マリサ
ここで問題になるのが、さっきの毎日新聞、朝日新聞、TBSの報道ではこの部分にほぼ触れていないし、この問題をどうするのかという事が放置されたまま、「人権侵害」ばかりが主張されている事だぜ。

レイム
ああそういう事ね。
本来であれば、この「申請さえすれば、許可が下りなくとも実質的に長期滞在と就労が可能になってしまう」という法の抜け道をどうするかという問題の解決と、「実際に正統な理由があるにも関わらず申請がおりなかった事例」があるかどうかという具体的例を提示しないといけないのにそういう事と一切向き合っていないわけね。

マリサ
そうだぜ。
これは「かもしれない」ではだめなんだぜ。
事実に対してただの仮定を持ち出すのは詭弁でしかないからな。

レイム
たしかに、これは対話自体ができていないわね、相手の話を最初から聞く意思がないわけだし。

批判を無視

マリサ
でな、問題はこうした「異論を無視する」という態度がこの入管法の件だけではなくて、マスコミ業界で常態化しているって事だぜ。
例えばこの事例

警備厳戒態勢！ G7ゼレンスキー大統領の移動を生中継したテレビ局に国民から痛烈な怒りの声
ガジェット通信　2023/05/22
https://getnews.jp/archives/3410960
2023年5月19～21日の日程で開催されている『G7広島サミット2023』(主要国首脳会議)。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU首脳が広島県に集まる国際会議だが、緊急ともいえるタイミングでウクライナのゼレンスキー大統領の参加が決まった。
ただでさえ主要国のトップが集まるG7。最大級の厳戒態勢で警備を展開していると思われるが、ゼレンスキー大統領が参加することが決定したことで、さらなる「超」厳戒態勢がとられていると思われる。ウクライナ政府はゼレンスキー大統領が何度も命を狙われてきたと発表しており、G7で襲われたとなれば、厳しい状況に陥るのは間違いない。
そんななか、ウクライナ人や日本人らが日本のメディアに警告。「ゼレンスキー大統領の移動を生中継するなよ」「空港到着を生中継なんてやめろよ」などの声が上がっていた。ゼレンスキー大統領の居場所を報じることで、命を狙われる可能性が高まるからだ。在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさんは自身のTwitterで以下のようにコメントしていた。
＜ナザレンコ・アンドリーさんのtwitterコメント＞
「マスコミの皆さんへ。「ゼレンスキー大統領が〇〇空港に到着しました～」、「〇〇国道を車行中！生中継！」とかマジでありませんように。全世界から危機管理意識の無さが批判され、日本のマスコミに常識がないという悪評判がつくだけだから」
マスコミの皆さんへ。「ゼレンスキー大統領が〇〇空港に到着しました~」、「〇〇国道を車行中！生中継！」とかマジでありませんように。全世界から危機管理意識の無さが批判され、日本のマスコミに常識がないという悪評判がつくだけだから https://t.co/hrhcZKqIMA— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) May 19, 2023
移動中の生中継をテレビでしっかりやったテレビ局
多くの人たちがマスコミに対して生中継をしないようインターネット上で求めたが、その声はマスコミ、特にテレビ局には届かなかったようだ。
ゼレンスキー大統領の空港到着や、移動中の生中継をテレビでしっかりやったのである。これに対して多くの人たちがブチギレ激怒。ナザレンコ・アンドリーさんは「くたばれ、クズマスゴミ」と怒りを露わにした。
>>夕方広島空港到着へくたばれ、クズマスゴミゼレンスキー大統領　夕方広島空港到着へ　決断の背景は　JNNワシントン支局長に聞く(RCC 中国放送)https://t.co/QkYwibRqxp— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) May 20, 2023

【速報】ウクライナゼレンスキー大統領が来日広島空港に到着G7広島サミットきょうの動きを動画でお伝えしていますhttps://t.co/Dj30L2qGv3#nhk_video pic.twitter.com/1Od8vaW9X1— NHKニュース (@nhk_news) May 20, 2023

ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた車は午後5時11分ごろ、サミットのメイン会場のある広島市の宇品島を出ました。そして、午後5時21分ごろ平和公園に到着し、原爆資料館に入りました。https://t.co/Hm9pvzW4bQ#nhk_video pic.twitter.com/je5J9MErgr— NHKニュース (@nhk_news) May 21, 2023

【LIVE配信中】ウクライナ・ゼレンスキー大統領 G7広島サミット出席へ　ロシア侵攻後アジア初訪問#ウクライナの #ゼレンスキー大統領が #サミットに出席するため来日します。https://t.co/Ou9mPzLdvK— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 20, 2023
ゼレンスキー大統領の移動のようすを生中継
実際にリアルタイムでテレビを見てみたが、確かにゼレンスキー大統領の移動のようすを生中継で報じていたテレビ局があった。
それに対して視聴者からは「いちいち伝えなくていいよ」「確信犯なのかな」「テロリストに位置情報を教えている」「ゼレンスキー大統領の到着からサミット会場まで移動すべて生中継しててドン引き」などの声があがった。
＜インターネット上の声＞
「大統領の移動中の位置情報は報じちゃダメだよ……」
「無責任にヘリコプターで生中継」
「生中継する必要あるの？」
「テロリストに確信的にセキュリティ情報を与えたTBS」
「飛行機降りてからずっと生中継とかアホ」
「万が一のことがあれば取り返しがつかない」
「NHKがヘリコプターでゼレンスキー大統領を追跡生中継」
「配慮してる？」
報じる意味がないことは報じる必要がないと思うのだが
現在のところ、ゼレンスキー大統領が襲われたという情報は報じられていない。無事で何よりだが、「移動中の生中継」「いまいる場所の生中継」など、報じる意味がないことは報じる必要がないと思うのだが、皆さんはどうお思いだろうか。
平和的にG7が終わり、おいしい広島のお土産『広島ふみきゅん焼き』を持って、ゼレンスキー大統領が無事にウクライナに帰国出来ることを心から願う。

マリサ
2023年5月の広島サミットでの事例なんだが、あろうことか複数のテレビ局がウクライナのゼレンスキー大統領の乗った車をヘリで追いかけ生中継し、全世界に向けて居場所をリアルタイムで伝え、ウクライナ人評論家含む多数の人達から猛抗議されたんだぜ。

レイム
というか、記事でも書かれているけど移動中の車を生中継なんて必然性がないし、仮に「視聴率のため」であったとすると、それはマスコミ業界にとって「人命より視聴率が重要」という事になるから、それはそれで問題よね。

マリサ
でな、他にもこんなことが起きているぜ。

『報ステ』立てこもり事件中、警察見張り場所をバラす？「犯人が見てたらどうするんだ」批判相次ぐ
リアルライブ　2023年05月26日
https://npn.co.jp/article/detail/200029690
　25日夜に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、同日に長野県中野市で発生した立てこもり事件を報じている中、警察が張り込んでいる場所をリアルタイムで伝える一幕があり、ネット上で批判を集めている。
　25日夕方、「男が女性をナイフで刺した」という通報で駆けつけた警察官に発砲したあと、近くの家に立てこもった青木政憲容疑者。事件発生から約12時間後の午前4時半過ぎに青木容疑者が自ら家を出てきたところ身柄を確保され、その後、逮捕された。この事件で4人の死亡が確認されている。
　一方、25日夜は、警察官2人を含む3人が死亡した上、青木容疑者の母親が脱出するなど、緊迫した状態が続いたこの事件。近くに住む人は近くの中学校に避難していた。
　そんな中、この事件の最中に放送されていた『報ステ』では、下村彩里アナウンサーが、避難所となった中学校前から中継を行う場面があった。
　その中で下村アナは避難した住人に話を聞いたことを明かし、「ひとりはですね、立てこもりの現場のすぐ目の前のお家だということでして、警察官の方から『そのおうちを貸してほしい』と言われたとのことなんですね」と発言。
　下村アナは「そこから今も(警察が)犯人を見守ってるんでしょうか」と話していた。
　しかし、この発言があったのは、事件が起こっているまさにそのタイミング。ネット上からは、「警察の動きバラすな」「なんで情報漏らすの!?」「犯人がもし報ステを見ていたらどうするんだよ!」「犯人がテレビ見てたら手の内バレる」「垂れ流しすぎ」といった批判が殺到した。
　人質もいた中で、警察の動きを放送した『報ステ』。放送から一夜たった今も批判の声が相次いでいる。

マリサ
2023年5月に長野県中野市で発生した立てこもり事件で、テレビ朝日の「報道ステーション」が生中継で「警察官の方から『そのおうちを貸してほしい』と言われた」と、警察官の居場所を犯人に知られかねない生放送を行って批判を受けたという事例だぜ。

レイム
これ、前に似たような事件紹介していなかったっけ？

マリサ
過去動画の「マスコミの行いが注目された年」で紹介した、2007年に愛知県の長久手町（現長久手市）で発生した立てこもり事件だな。
この時も犯人を包囲する警察官の居場所をテレビ局が生中継して批判されていたが、今回も同じことをやったわけだ。

レイム
要するに、過去に何度も批判を受けていたのに、そうした批判を無視し続けた結果、2023年5月に似たような問題を立て続けに引き起こしたというわけね。

マリサ
そうだぜ。
そしてここで重要なのは、この件でもマスコミは入管法の事例と同じく「批判や異論を無視している」という事だぜ。

レイム
要するに、根本的に対話ができない人達というわけね。
普段「話し合え」とか他者に注文を付けているのに。

マリサ
そういう事だぜ。

今回のまとめ
・改正入管法を問題視
・改正理由を無視
・根本的に対話ができない

マリサ
ここで重要なのは、こうしたマスコミの態度は言論の自由への侵害って事だぜ。

レイム
どういうこと？

マリサ
以前も少し話したが、誰にでもどんな考えを持つ自由はあるし、その考えを表明する自由があるぜ。
でもな、同時にそれはその表明された意見に対して「反論する自由」もあるという事だから、異論を無視して持論のみを押し通す行為は、相手の言論の自由を侵害している事になるんだぜ。

レイム
でも、どんな異論にも等しく反応するなんてことをしていたら、それこそマスコミの場合何も言えなくなってしまうのでは？

マリサ
勿論、どんな意見にも等しく平等に反論や説明するなんて不可能だから、当然そこには限度があるが、今回の事例みたいに「入管法を改正した理由」という本題部分を無視したり、「生中継」の事例みたいに、どう考えても視聴率よりも人命を優先すべき部分を無視して批判されているような事例まで無視するのは問題だぜ。

マリサ
そんな事がまかり通っていたら、それこそ「声の大きい発言力のある側だけが持論を展開できる」という、中国のような権威主義社会と同じになってしまうからな。

レイム
まあたしかに、特に入管法の事例なんて「問題提起はするけど改正理由には触れません」なんてことがまかり通ったら、それこそ「なんでもあり」になってしまうしね。

マリサ
つまりだ。
普段上から目線で他人に「話し合え」とかマスコミは言っているが、自分達は相手の言い分を聞かないし対話の意思自体が無いって事だぜ。
別に難しい事なんて何もなく、単純にこういう積み重ねで嫌われていくわけだ。

レイム
なるほどね。

マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました。

大口
おつかれ～
ところで、最近アメリカ領の北ライン諸島キングマン・リーフで新種らしきクラゲが発見されたんだけど、それがこれなんですよ。

レイム
なんというか、いわゆる「ヤジロベエ」っぽいわね。

マリサ
違うぜレイム、これはピグミンが乗ってるこれだぜ。

レイム
支えてる棒の位置が違うじゃない。

大口
皆さんは何に見えるでしょうか？

マリサ
ピグミン派が多数のはずだな。
そんなわけで今回はここで終わるぜ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

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