さて、本日は2018年末に発生した韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題に関して、幕引きのしかたがあまりにも不可解であるので、その件について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

一連の韓国海軍レーダー照射問題に関して、先日日本と韓国は「対北朝鮮で日米韓の連携を深めるため」に、双方の主張を実質的な「棚上げ」にした状態で、再発防止を話し合おうという、事実上の幕引きを行った。

この件に関して、韓国側の言動には矛盾点や疑問点が多く、日本側はその件を簡単に指摘できるため、「幕引き」をするのであれば、こちらに負担なく追及できる点がいくつもあったにも関わらず、それをまるでしていないという問題点がある。

また、韓国側の落ち度が明確であり、彼らの価値観では「責任はとるものではなく取らせるもの」である事、約束を守るという発想自体が存在していない事から、第三国を巻き込まない形での幕引きは更なる問題の発生に繋がりかねない。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：不可解な幕引き

まずはこちらの記事から

日韓関係に残る「最後のトゲ」取り除く狙い…防衛省幹部「いつまでも、こだわるべきではない」
読売新聞　2023/06/05
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230605-OYT1T50047/

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　【シンガポール＝天野雄介、溝田拓士】日韓の防衛相が４日、レーダー照射問題の再発防止策を含めた協議加速で一致したのは、事実関係の追及よりも、両国の連携強化を優先したためだ。日韓関係の改善が急速に進む中、防衛当局間に残る「最後のトゲ」を取り除き、日韓、日米韓の防衛協力を進める狙いがある。
　浜田防衛相と李鐘燮国防相は会談前、笑顔で握手を交わし、融和ムードを印象づけた。浜田氏は会談後、李氏について「お互いにしっかりと率直に議論をしようという姿勢があった」と記者団に語った。
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　約３年半ぶりの日韓防衛相会談が実現したのは、韓国の尹錫悦大統領が３月に来日して以降、「日韓関係改善の動きが軌道に乗った」（岸田首相）ことが大きく影響した。韓国政府は３月、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を撤回した。５月には海上自衛隊の護衛艦が約６年ぶりに自衛艦旗（旭日旗）を掲げて韓国に入港した。
　レーダー照射問題の発生は、韓国の文在寅政権下の２０１８年１２月だった。韓国側は４日の会談でも、韓国海軍による照射の事実は認めなかった。だが、防衛省幹部は「前政権で起きたことに、いつまでもこだわるべきではない。二度と起きないようにすることが重要だ」と語った。
　韓国側にも、北朝鮮による「軍事偵察衛星」打ち上げに日韓が連携して対応するために、再発防止協議に応じることが得策だとの判断もあったようだ。
　韓国軍は照射問題後、２度警告しても近付く自衛隊機には、現場の判断で照射を認めるという他国軍と異なる「対日指針」を設けた。韓国政府は今後の協議で、指針撤回も含めて対応を検討する方向だ。日本側も撤回を求めており、韓国側の判断を注視している。

2018年12月に発生した韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題に関して、「日韓の関係改善」を目的とした話し合いが行われてきましたが、上記記事にあるように「レーダー照射問題の再発防止策を含めた協議加速で一致」という、何か決まっているようで決まっていない、不可解な見解が発表されました。

また、これだけですと何とも判断ができず意味不明なのですが、それに続いて防衛省幹部から「前政権で起きたことに、いつまでもこだわるべきではない。二度と起きないようにすることが重要だ」と、幕引きともとれるコメントがありました。

また次の記事によると

レーダー照射、韓国側否定のまま「類似事案防止」で一致　日韓
産経新聞　2023/6/4
https://www.sankei.com/article/20230604-K5TL7X76PBMPLLXD2X2DJMYDKA/

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【シンガポール＝市岡豊大】浜田靖一防衛相は４日、訪問先のシンガポールで韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と会談した。両氏は韓国海軍艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関し、類似事案の再発防止に向けた協議を加速する方針で一致した。照射を否定する韓国側の立場は変わらないままだが、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本は事実関係の追究よりも防衛協力を優先することを決断した。
日韓防衛相の２カ国会談は約３年半ぶり。会談はアジア安全保障会議（シャングリラ対話）への参加に合わせ、約４０分間行われた。
会談では北朝鮮による５月３１日の「軍事偵察衛星」打ち上げについて国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難。北朝鮮の脅威に対応するため、共通の同盟国である米国を含む日米韓３カ国の協力を進展させるとともに日韓の相互信頼を高め、さまざまなレベルで連携を図る方向性を共有した。
レーダー照射問題を巡っては、２０１８年１２月の発生当初から韓国側は照射の事実自体を認めていない。４日の会談でも、照射を受けたとする日本と韓国の双方が改めてそれぞれの主張を訴えた。
その一方で、意思疎通の重要性について確認し、レーダー照射などの敵対的とみなされかねない行為を含む類似事案の防止策を事務レベルで協議することを申し合わせた。会談後、浜田氏は記者団に「防衛協力の進展のため、再発防止策を含めた協議の加速化で一致した」と強調した。
日韓の外交・安全保障関係はレーダー照射などを機に「戦後最悪」と形容されるほど一時冷え込んだ。しかし、昨年５月に尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足して以降、両国は首脳間の「シャトル外交」を再開させるなど関係改善を進めている。

韓国側は「レーダー照射はしていない、日本が威嚇飛行をしてきた」という態度を一切変えておらず、その状態で「レーダー照射などの敵対的とみなされかねない行為を含む類似事案の防止策を事務レベルで協議する」が成り立つかといえば、まず成り立ちません。

仮に韓国側が裏で照射の件を認めていたとしても、ただでさえ「約束を守る」という発想自体が希薄な彼らが、公的に認めてすらいない事を前提に「約束を守る」ことなどほぼ期待できません。

勿論「北朝鮮の脅威に対応するため、共通の同盟国である米国を含む日米韓３カ国の協力を進展させるとともに日韓の相互信頼を高め、さまざまなレベルで連携を図る方向性を共有」という件は重要です。

連携ができなければ中国や北朝鮮やロシアにとってそこが「付け入る隙」になってしまうわけですから、そこを重視するのはわかりますが、この件を曖昧に幕引きすればそれはそれで「付け入る隙になる」という面もあるのです。
「火種は残っている」わけですから。

さらに問題なのは、以下にあるように

韓米日国防長官「北朝鮮ミサイル情報のリアルタイム共有、年内に運用開始」
東亜日報　June. 05, 2023
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230605/4202158/1

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韓米日が、北朝鮮のミサイル警報情報をリアルタイムで共有する仕組みを年内に構築し、運用を開始することで合意した。米インド太平洋司令部（米ハワイ州）のインターフェイスコントロール室を３国のリアルタイム警報情報の「ハブ」として活用する。リアルタイムで共有される北朝鮮ミサイル警報情報は、北朝鮮のミサイル発射の予想時点、飛行軌道、予想弾着地点の３つ。昨年１１月にカンボジア・プノンペンで開かれた韓米日首脳会談で３ヵ国の首脳が合意したリアルタイム共有の仕組みが、可視化段階に入ったのだ。
李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官とオースティン米国防長官、浜田靖一防衛相は３日、シンガポールのシャングリラホテルで開かれた第２０回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）を機に３ヵ国会談を開き、共同報道資料で、「北朝鮮が発射したミサイルに対する各国の探知・評価能力を高めるためのリアルタイム共有の仕組みの運用を年内に開始することで意見が一致した」と発表した。
李氏は４日、浜田氏と会談した後、２０１８年１２月の韓日の「レーダー照射問題」について、「再発防止に重点を置くことで意見が一致した」と明らかにした。東海（トンへ・日本海）で韓国海軍の艦艇が自衛隊機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張と、そのようなことはなく、むしろ自衛隊機が低空威嚇飛行をしたという韓国の立場が対立しているものの、再発防止策を協議することで、対立を封印することにしたとみられる。韓日の国防長官が会談したのは３年６ヵ月ぶり。
国防部当局者は、「双方の立場の相違が明確で、是非を問うことで解決される問題ではないという点で共感した」とし、「両国首脳が信頼の構築で合意したことで、レーダー照射問題も双方の立場はそのままで、未来志向的な関係に向けて再発防止について協議することにした」と話した。
孫孝珠

「韓国海軍の艦艇が自衛隊機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張と、そのようなことはなく、むしろ自衛隊機が低空威嚇飛行をしたという韓国の立場が対立しているものの、再発防止策を協議することで、対立を封印することにしたとみられる」と書かれており、韓国側はこれで「終わらせる」気満々ということです。

つまり、この状態で「再発防止の協議」など成り立つわけがないのです。

また、この状態で韓国側と協議にこぎつけたとしても、韓国側は「日本側の威嚇飛行の再発防止」の話しかしないでしょう。
以前から指摘しているように、彼らにとって自己の正しさを証明する方法は「相手の落ち度」だからです。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
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「幕引き」の方法が双方の価値観の違いを一切考慮していないのです。
これは「河野談話」での過ちと同じ流れに見えます。

２：何が問題だったか

ここでまず、一連の騒動において韓国側の何が問題であったかをおさらいしておきます。
まずはこちら

韓国がレーダー放射したか、日本哨戒機が威嚇飛行したか…真実攻防
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.26 06:57
https://japanese.joins.com/JArticle/248469

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今月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）上での韓国駆逐艦と日本哨戒機間のレーダー照準の有無をめぐり、韓日軍当局が前代未聞の真実ゲームに突入した。日本防衛省は２５日、Ａ４サイズ１枚の反論資料を出して韓国軍当局の発表を全面否定した。韓国国防部は「事実無根」としながらも、内部では日本に反論する装備・映像記録を公開しなければならないという意見まで出ている。
（１）射撃レーダービームは放射したか
日本防衛省はこの日の資料を通じて韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が２０日に公海で海上自衛隊哨戒機Ｐ－１を照準してレーダーを放射したと再び主張した。日本側は「海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に（中略）解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」と発表した。海軍は日本が言及した火器管制レーダーをＳＴＩＲ　１８０（射撃統制レーダー）とみている。広開土大王に搭載されたＳＴＩＲ　１８０は空中の動く標的を照準するビームを放射して弾着地点を誘導する。ＳＴＩＲ　１８０が稼動したとすれば、日本の主張通り明らかな敵対行為といえる。
だが、軍当局はＳＴＩＲ　１８０の稼働はなかったと断言する。ただ、射撃統制システムの一つであるＭＷ－０８を探知レーダーとして使い、北朝鮮遭難船舶を捜索した。ところでＭＷ－０８は水上目標用であって空中照準用ではない。海軍の一部では、それでも日本がＭＷ－０８とＳＴＩＲ　１８０を一緒にして火器管制レーダーと主張しているのではないかという主張が出ている。実際、日本はレーダー照準を問題視しながらＳＴＩＲ　１８０という名称を使わないで火器管制レーダーという用語を使った。
（２）日本哨戒機は低空飛行したか
防衛省は「海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した」とし「当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない」と主張した。これまで韓国海軍は、捜索活動中に日本哨戒機が突然低空で飛行してきたので光学カメラが装着された電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動させたと説明してきた。日本哨戒機が突発行動をしたという趣旨だ。防衛省の発表はこれを全面的に否定した。海軍当局者はしかし、「日本哨戒機が１０００フィート（約３０５メートル）上空まで下降して広開土大王が脅威を感じうる状況だった」とし「日本側が根拠としている国際法と国内法が何か分からない」と述べた。他の軍消息筋は「低空飛行を主にする哨戒機の特性を考慮しても、他国の艦艇を『オントップ（真上）』飛行するケースは珍しい」とし「今回の哨戒機の飛行はＥＯＴＳの光学カメラに映像に残っている」と話した。
（３）日本側の呼びかけを黙殺？
防衛省は発表で「海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦと緊急周波数の計３つの周波数を用いて、『韓国海軍艦艇、艦番号９７１（ＫＯＲＥＡ　ＳＯＵＴＨ　ＮＡＶＡＬ　ＳＨＩＰ，ＨＵＬＬ　ＮＵＭＢＥＲ　９７１）』と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた」と公開した。しかし、海軍当局はこれに先立ち「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく」て「コリアコースト（海洋警察）」という単語だけを認知した」と説明してきた。日本哨戒機が海洋警察を探していたので、海軍としては応答しなかったという意味だ。だが、岩屋毅防衛相は「（韓国側は『コリアコースト』と呼びかけたとしているが）そのような用語を用いた事実はない」と否定した。
日本は厳しい対応を継続している。自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議に出席した佐藤正久外務副大臣は「（韓国側に）謝罪を求めていく」と明らかにした。時事通信は「『駆逐艦艦長の処分と韓国側の謝罪が必要だ』という意見が相次いだ」と報じた。自民党国防部会長の山本朋広氏は「韓国側が嘘をついていると言わざるを得ない」とまで主張した。韓国軍当局はレーダーの運用現況、ＥＯＴＳの録画資料、乗組員の証言など日本の主張に反論する証拠を収集、報告を受けたと伝えられた。

こちらの記事にあるように、元々韓国海軍は「射撃統制システムの一つであるＭＷ－０８を探知レーダーとして使い、北朝鮮遭難船舶を捜索した」「「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく」て「コリアコースト（海洋警察）」という単語だけを認知した」と主張していました。

しかしこの後防衛省が当時の映像を公開すると、そもそも捜索中どころか北朝鮮船を既に発見していた状態であったことが判明、また通信が通じ難くなるような天候でもなかったことも判明します。

youtu.be

その後韓国側は主張を二転三転し続けるわけですが、それに対して防衛省は

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解
について
防衛省　2019年1月21日
https://web.archive.org/web/20190126113941/http://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/21x_1.pdf

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（一部抜粋）
今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自 P-1 哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。
一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確に掴むために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自 P-1 哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。
防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自 P-1 哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。
（中略）
２．その他の韓国側の主張について
（１）海自 P-1 哨戒機の飛行について
韓国側は、海自 P-1 哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦にし、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。
軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自 P-1 哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。なお､米軍やＮＡＴＯの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知しています。
実際、昨年 12 月 28 日に防衛省が公開した動画の内容や、海自 P-1 哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自 P-1 哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度（約 150ｍ）と距離（約 500ｍ）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自 P-1 哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした。
韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自 P-1 哨戒機を撮影したとみられる約 10 秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。
これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。昨年 4 月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように 3 回の撮影（4 月 27 日、4 月 28 日、8 月23 日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。

「探知レーダー波を音に変換したデータ」を公表し、韓国側の主張が矛盾している事を指摘します。
また、韓国海軍は「日本が威嚇飛行をしてきた」としていますが、自衛隊機の対応については「米軍やＮＡＴＯの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われている」としており、これに韓国側は何も反論していません。
本来「威嚇飛行をしてきた」と主張するのであれば、「自衛隊の対応が米軍やNATOとどう違ったのか」を具体的に説明できないといけないわけです。

更に、本来「脅威と感じる行為を受けた」のであれば、韓国海軍は自衛隊機に対して脅威となっていると通信しないといけないはずですが、「韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかった」と指摘しています。

こうした矛盾点に対し、韓国側は

海軍トップがレーダー問題の部隊を訪問　対応を叱責？　
聨合ニュース　2019.01.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190107003000882

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【東海、ソウル聯合ニュース】海軍制服組トップの沈勝燮（シム・スンソプ）海軍参謀総長は７日、威嚇的な飛行を行った海上自衛隊の哨戒機に対し煮え切らない対応をとったとして批判を受ける駆逐艦「広開土大王」の所属部隊を訪問し、叱責とも受け止められる発言をした。
　海軍によると沈氏はこの日午前、東海を守る海軍１艦隊司令部を訪問し、新年の軍事対応態勢の現場を点検した。同艦隊は先月２０日、東海上で北朝鮮の船舶を救助中に海自の哨戒機と遭遇した「広開土大王」が配備された部隊。　
　「広開土大王」を巡っては、同駆逐艦から海上自衛隊の哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けたと日本が主張。韓国側は火器管制レーダーの照射は行っておらず、むしろ海自哨戒機が同艦に対し威嚇的な飛行を行ったとしている。
　沈氏はこの席で「全部隊は外国の艦艇・航空機との遭遇など海上で発生しうるあらゆる偶発状況に対し、作戦例規や規定、国際法に基づいて即時に対応し、現場で作戦が終結するようにしなければならない」と指示した。
　また「すべての艦艇は作戦を遂行しながら様々な状況を同時に管理することができるよう、能力を備え、作戦の完全性を保障しなければならない」と強調した。沈氏のこのような発言は「広開土大王」が海自の哨戒機の威嚇飛行に対し、適切な対応をしなかったとの批判を意識したものと受け止められる。　
　武装した軍用機が艦艇に向かって近づく行為は危険であり、接近しないように警告するべきだったが、同艦は海自の哨戒機に対し、そのような措置を取らなかった。
　また「様々な状況を同時に管理できる能力」を強調したのは、北朝鮮の漁船の救助作戦を行いながらも、外国航空機の威嚇飛行のような突発的な状況におかれれば、適切な措置を取らなければならないとの叱責と受け止められる可能性がある。　
　海軍関係者は「沈総長は激励のため１艦隊司令部を訪問した」とし、拡大解釈に対する慎重な姿勢を示した。　

韓国海軍トップが「武装した軍用機が艦艇に向かって近づく行為は危険であり、接近しないように警告するべきだったが、同艦は海自の哨戒機に対し、そのような措置を取らなかった」と部隊を叱責したようですが、騒動が起きて2週間以上も経ってからそんな事をしても、ただの「既成事実つくり」にしかなっていません。

また以下にあるように

レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？
zakzak　2019.1.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

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日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のＳＯＳを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。
韓国
　訪米中の岩屋毅防衛相は１６日午後（日本時間１７日午前）、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。
　岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓３カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。３カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。
　日本のＥＥＺ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ！」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n2.html
　こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。
　この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。
　「北朝鮮の通常漁船より、サイズが４倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」
　北朝鮮の工作船といえば、２００１年１２月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n3.html
　今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。
　ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。
　疑問はさらにある。
　自民党国防部会と安全保障調査会が１６日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場（海域）で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のＥＥＺ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」と語った。
　ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。
　日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号（連絡？）を受けて、自国から遠く離れた、日本のＥＥＺ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。

事件が起きたのは日本のEEZ内であり、韓国側は「北朝鮮漁船の救難信号を探知した」と主張していますが、「その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が（遭難を）知っていたというのは不審な部分がある」という疑問があり、韓国側はこれにもこたえていません。

つまり、問題の幕引きをするのであれば、まず韓国側がこれら多数の疑問点について矛盾点の無いよう客観的な説明をしなければいけないわけです。
「再発防止策を協議する」とは、本来そうでなければできません。

全ての問題を棚上げして「再発防止策を協議」など、たとえ対中・対北での連携が急務であったとしても本来であればありえないのです。

３：「価値観の違い」を考慮していない

そしてこの件で最も重要なのは、今回の不可解な幕引きについて、日本政府が「価値観の違い」を考慮しているように見えない事です。

たとえば徴用工問題や慰安婦問題や輸出管理強化の件では、それぞれ「代位弁済を成立させる」「慰安婦合意に基づく補償を実行する」「国際輸出管理レジームに基いた安全基準を守る」という、「韓国側が責任を持ってするべきこと」が明確であり、更にこれに第三国を関与させています。

つまり、「韓国側が責任を持ってすべきこと」を、複数の国で共有したうえで解決しており、「約束を軽視する」韓国の外堀は埋まっています。

しかし今回の件では「韓国が責任を持って実行すべきこと」が明確でないうえに、第三国が関わっていませんから、「約束を軽視する」韓国の価値観に対する予防策が全くできていないのです。

また以前も紹介した次の記事にあるように

子供の教育に見る、なぜ韓国人は道端にごみを捨て唾を吐くのか？
JBpress　2021.10.26
https://web.archive.org/web/20211027104133/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67456?page=4

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（一部抜粋）
自主的に責任を取ると馬鹿を見る韓国社会
　今までもそうだった。交通整理一つにしても誰も決まりを守らないので、ありとあらゆるところに監視カメラがついて、駐車違反、速度違反をすると罰金の振込用紙が証拠写真と共に送られてくる。
　周りが決まりを守らないから、自分だけ守るのは馬鹿馬鹿しいと考えている。自分が決まりを守らないのは自分の責任ではなく他人の責任だということだ。よって、国民の公共意識が上がることはなく、無責任な社会になっているゆえだ。
　韓国は自主的に責任を取ると馬鹿を見るので、半強制的に責任を取らされる社会のように見える。誰が何をどこまでやるべきなのか、社会の一員としての責任を親も学校も教育しないのだから問題解決策は生まれない。
　議院内閣制であれ、国民投票であれ、選ぶ国民のレベル以上の政治家は現れないだろう。来年の大統領選挙で誰が大統領になったとしても、現時点の世論を見ていると日韓関係に光が差し込むことは期待しない方がよさそうだ。
　韓国人は日韓両国の首脳が変わるたびに今後の日韓関係はどうなるかなどの議論を始めるが、変わらなければならないのは、この国の国民一人一人である。

「韓国は自主的に責任を取ると馬鹿を見るので、半強制的に責任を取らされる社会のように見える」と書かれているように、彼らは基本的に「自ら責任を取る」という発想がなく、どんなに問題を起こしてもそこに責任を感じる事はありません。

韓国は元々「他者との間に断絶」があり、社会に信頼自体が存在していないので、「責任を負う」と「自分だけが損をする」と考える社会だからです。

信頼が無いので「それぞれが自らの行いに責任を負う」という発想にならず、常に「過ちを認めれば自分だけが損をする」という疑心が付きまとうのです。

なので以下の記事にあるように

【寄稿】うそと不公平の蔓延を克服して先進国を目指せ
朝鮮日報　2015/08/16
http://web.archive.org/web/20150815231549/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/14/2015081401243.html

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光復70年、「不信社会」乗り越え「共和社会」へ
日本による植民地支配からの解放、「光復」から70年を迎えた。苦難の歳月を経て、韓国は世界最貧国から経済大国に飛躍した。ダイナミックな民主主義も実現した。韓国独自の産業革命と民主革命の末、樹立から100年にも満たない大韓民国が「準先進国」に台頭したのだ。これは世界史でも類を見ないほどの大きな成果だ。
　だが、まだ道半ばであるのも事実だ。人々の生活に余裕はなく、未来も不透明だ。自殺率は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち断トツの1位となっている。不満と不信が渦巻く韓国社会の一角では、国を地獄に例えた「ヘル（hell＝地獄）朝鮮」という言葉まで登場した。
　こうした暗部を抱えているものの、全般的な統計指標は韓国が先進国の入り口に到達したことを示している。かつて私たちが「アメリカン・ドリーム」を夢見ていたように、多くの第三世界の労働者が「コリアン・ドリーム」への希望を胸に韓国に押し寄せているのが何よりの証拠だ。だが、韓国が先進国へ向かう道には大きな壁が立ちはだかる。北朝鮮問題、経済再生、福祉充実、政党刷新、公共・教育改革などの難題が山積しているなか、社会的な「信頼の不在」が致命的な障害物となっているのだ。
　OECDが9日に発表した報告書『一目で見る政府2015』は、韓国の素顔をあばき出した。司法制度に対する韓国人の信頼度は27％で、調査対象42カ国のうち39位と最下位レベルだった。司法への信頼度が韓国よりも低いのはコロンビア（26％）、チリ（19％）、ウクライナ（12％）の3カ国にすぎない。反政府組織と極右組織のテロが横行し、麻薬犯罪が絶えないコロンビアの国民の法に対する信頼度が、韓国と同水準だという事実に驚く。「総体的不信社会、韓国」の衝撃的な一面だ。
　司法制度が信頼されていない理由は明らかだ。法曹界の長年の悪習である前官礼遇（元高官などを退任後も厚遇すること）により、国民が「有銭無罪、無銭有罪」（金持ちは無罪、貧乏人は有罪）と疑っているためだ。法の公正性が揺らげば、公的制度に対する信頼は失墜する。OECDの報告書によると、韓国国民の10人に7人は政府を信頼していないという。
　光復70年に合わせてソウル大と朝鮮日報が実施した国民意識調査では、もっと救い難い結果が出た。大統領府（青瓦台）と検察、国税庁、政党に対する信頼度は悲惨なほど低い。これは、政府や法曹界をはじめとする公的機関が、強い権力に見合った責任と義務を果たしていないためだ。
http://web.archive.org/web/20150815231659/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/14/2015081401243_2.html
信頼の不在は、私たちの日常でも同様だ。うそをついて相手をだます詐欺や偽証などの発生率は、日本に比べ数十倍から数千倍も高い。他人や公的制度に対する信頼のない場所では、「皆が皆に対してオオカミ」になりやすい。不公正かつ不透明な社会の規則に対する疑心は、社会構成員たちの怒りと恨みを増幅させる。
　不信と不公正は共和社会にとっての最大の敵だ。自由な人々が一緒に暮らす共和社会は、決してむなしいユートピアではない。公正な社会の規則である法秩序と市民精神が広く成熟した現実社会こそ、共和社会に近いためだ。人々が自ら同意した法治主義で自由と正義を実践していく共同体が、すなわち共和社会なのだ。こうした意味の共和社会は、韓国の憲法第1条が規定する民主共和政を実現するためのベースでもある。そのため、重大な罪を犯した財閥オーナーに対する特恵同然の赦免は、民主共和国における法の信頼性を損なうだけでなく、社会の統合までも阻害する。
　共和社会に向かう道は遠く、険しい。だが、成熟した人々が自由で豊かな人生を送る光復100年の未来を目指すなら、一緒にその道を歩まねばならない。大法院（日本の最高裁判所に相当）が先ごろ、刑事事件において依頼人と弁護人が締結する成功報酬約定について「司法制度への信頼を損なう恐れがある」として無効だと判断したことは、共和社会に向かう大きな一歩だ。大きな権力や財力を持つ人ほど公正であろうとし、義務を果たそうとする風土でのみ、信頼は芽生える。信頼と公正性という社会的資本に比例して統合と寛容の指数が上昇し、経済成長が速まるというのは、揺るぎない経験則だ。信頼こそが人々の暮らしを豊かにし、国の格を引き上げる決定的なパワーなのだ。信頼が根付いていなければ先進国にもなれない。
　輝かしい光復100年という夢は、共和社会でのみ実現できる。共和社会こそ、私たちを未来に導く韓国の本当の夢なのだ。
尹平重（ユン・ピョンジュン）韓神大教授（政治哲学）

「他人や公的制度に対する信頼のない場所では、「皆が皆に対してオオカミ」になりやすい。不公正かつ不透明な社会の規則に対する疑心は、社会構成員たちの怒りと恨みを増幅させる」と書かれており、他者に対する疑心が嘘や無責任を蔓延させる原因になっている事は、韓国内でも認知されているほどです。

である以上、今回の日本政府による「再発防止策の協議」という事実上の幕引きは、「韓国側の自浄に期待する」という、韓国的価値観を全く考慮していない解決法ということになり、たとえ軍事的な連携が急務であったからと、この重要な要素を無視していてはいずれ韓国側がまたトラブルを起こし「問題が振出しに戻る」というリスクがあるわけです。

彼らが他者、特に「日本というナム」を信頼することなどありえないのですから、それを考慮したうえで本来はちゃんとそれに見合った予防措置、今回の事例であれば「韓国人に自らの主張の矛盾点について説明させる」という「無理矢理にでも責任を負わせる措置」と、予防措置に第三国を関与させるという行為は本来必須というわけです。

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - YouTube

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