さて、本日は慰安婦問題に関して、韓国で動きがあったため、その件について扱っていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
慰安婦合意以降、韓国では「韓国の慰安婦の定義」が大統領によって語られることが無くなっており、ここで以前との線引きがされている状態だったが、李在明大統領が最近そのラインを踏み超えた発言をしており、韓国内で変化があったのが分かる。
また、その発言の切っ掛けになったのは、慰安婦証言の問題点を告発していた韓国の団体であり、その団体にも無許可のデモ等の問題点もあるが、李政権が政治的に対立する相手への粛清をしているという背景もある。
更に慰安婦問題の場合、日本国内にも韓国側の定義を知りながら、状況ごとに定義の使い分けをしつつ韓国に協力している人々がいることから、李大統領在任中に何かしら慰安婦関連で問題が起きる状況もあり得る。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
以下から本文
１：李大統領による明言
まず最初に、2015年の慰安婦合意では、公言はされていませんが、日本側との取り決めで韓国側の慰安婦の定義である「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や動員」という主張を控えるというものがあったと言われています。
その件と関係しているかどうかは不明ですが、政府関係者や一部議員などからこの定義で慰安婦が語られたことはありましたが、少なくとも以後の歴代大統領がこの定義に言及することはありませんでした。
そのうえで次を
李大統領 慰安婦被害者を侮辱した団体を強く批判
聯合ニュース 2026.02.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260201000700882
記事によると、「慰安婦法廃止国民行動」という団体が慰安婦を売春婦と呼び、慰安婦像の撤去を呼びかけていたそうなのですが、この団体を李大統領が批判、「無理やり戦場に連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性暴行を受け、挙句の果てには虐殺までされた」と発言したという記事です。
そして、この「無理やり戦場に連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性暴行を受け、挙句の果てには虐殺までされた」という話の元ネタは何かといえば、韓国で2016年に公開された「鬼郷」という映画の可能性が高いです。
なぜなら、「死の恐怖の中で毎日数十回も性暴行を受け、挙句の果てには虐殺までされた」という「死の恐怖」「毎日数十回も性暴行」「虐殺」という部分がひとまとめで具体的に踏み込んでいるのは、鬼郷がもっとも代表的だからです。
なお、これらの要素が個別に語られる事例であれば証言等に存在し、実際、「鬼郷」も姜日出証言を軸に、約30名分の証言を組み合わせて構成されています。
（以下で引用する文藝春秋の記事参照）
そして、この映画は姜日出という、韓国政府が公式認定している慰安婦被害者とされている人物の証言を基に作成されているのですが、以下にあるように
「ナヌムの家」「水曜集会」「うまいもの」「日韓改革の取り組み」
２００４年９月６日（月）～９日（木）
https://web.archive.org/web/20041027130710/http://web.digitalway.ne.jp/users/walumono/dekigoto200409korea.htm
証言集会：「本当の声を聞いて」 旧日本軍「慰安婦」姜日出さん招き、下京で ／京都
毎日新聞 2009年11月27日
https://megalodon.jp/2009-1128-0102-13/mainichi.jp/area/kyoto/news/20091127ddlk26040582000c.html
１５歳で連れて行かれた韓国元慰安婦「私以上の証拠がどこにある」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.08.30 09:05
https://japanese.joins.com/JArticle/158492
韓国「慰安婦映画」大ヒットの病理
文芸春秋 2016.04.13
https://web.archive.org/web/20160421012835/http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1856?page=2
参考資料
姜日出（カン・イルチュル）
従軍慰安婦問題を考える
https://sikoken.blog.shinobi.jp/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E8%A8%BC%E8%A8%80/%E5%A7%9C%E6%97%A5%E5%87%BA%EF%BC%88%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%AB%EF%BC%89
証言するたびに内容が変遷しており、客観的な裏付け資料が確認されていない被害者証言の一例です。
実際、この手の事例では、証言内容の検証よりも「証言は事実である」という前提が優先され、韓国国内で公的に取り扱われている状況が見られます。
参考記事
慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」
聯合ニュース 2014.09.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20140902002800882
（一部抜粋）
魯報道官は「強制性という言葉の意味は皆さんが常識的に知っているもの」と答えた。その上で、「そういう明白な証言を聞いたのに、なぜ顔をそむけようとするのか。証言もあり、証拠もあり、世界中が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない」と反論した。
この映画は韓国で史実とされ広まった結果、とうとう現職大統領までその内容を事実という前提で公言するようになってしまったわけです。
そして問題は、最初に書いたように2015年の慰安婦合意以降、一応ギリギリのところで踏み越えられていなかった一線が、とうとう踏み越えられたという事でもあり、韓国内で大きな変化があったという事でもあります。
２：言及されている団体
また次に、李大統領がこの発言をしたきっかけとなった団体に関しては、次を読むと
慰安婦被害者の名誉毀損容疑 団体代表を取り調べ＝韓国警察
聯合ニュース 2026.02.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260203000700882
「少女像が設置されているソウル市内の高校の付近で届け出をせずに違法集会を開き、「校庭に慰安婦像を建て、売春の進路指導をしているのか」などと書かれた横断幕を掲げた疑いが持たれている」と書かれています。
つまり、発言の真意が正しいか間違っているかは別として、学校の前で無届の政治活動を行い、結果逮捕されたという事なので、この団体の側にも落ち度があるのは確実ですし、「売春婦」という発言をしていたのも、かなり印象が悪いでしょう。
こうした発言をしなくとも批判自体はできるからです。
ただ、この団体は過去にも摘発されており
「慰安婦被害はうそ」韓国の水曜集会を妨害してきた団体の代表らを書類送検
ハンギョレ新聞 2025-09-16
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/54238.html
「同代表らは慰安婦被害は虚構だと主張し、市民団体の「正義記憶連帯」が毎週開いている定期水曜集会を妨害する対抗集会を開いてきた」と書かれていることから、韓国の慰安婦の定義を否定したことで摘発された過去もあり、言論の自由が守られていない事が分かると同時に、韓国の慰安婦の定義が法にまで影響を与えている事も分かります。
こちらの抗議活動では、正式に許可を取って集会を開いており、摘発理由も「虚偽事実」つまり、韓国の慰安婦の定義を否定している事を問題視されたからです。
また次を読むと
ドイツ・ベルリンに行った韓国市民団体、少女像撤去主張…「詐欺はやめよ」
ⓒ 中央日報日本語版2022.06.27 10:18
https://japanese.joins.com/JArticle/292558
この団体は落星台経済研究所という、長年韓国で慰安婦の定義に問題があることを客観的な検証を基に批判してきた安秉直元ソウル大学教授や、李大根成均館大学教授が創設した団体とも行動を共にしていた過去もあり、単なる過激な集団というわけでもないようです。
元々韓国では政治的傾向に関わらず、無許可のデモなどが野放しになっている背景もあることから、今回の摘発にも李政権の政治的な意向が働いた可能性があるわけです。
実際、この件とは無関係ですが、2020年に韓国の海洋水産部公務員が北朝鮮海域で北朝鮮軍に射殺された事件で、当時の文政権関係者を調査していた韓国監査院が逆に家宅捜査を受けるという事態になっていたり、李大統領も関与が疑われている不正融資事件である大庄洞事件の関係者がろくに捜査もされないまま無罪になるなど、司法に政治が干渉したとしか言えないような事例が相次いでいるからです。
関連記事
警察、監査院を家宅捜索 「西海公務員射殺」軍機密漏えい捜査
東亜日報 February. 04, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260204/6090370/1
大庄洞一味の南旭弁護士口座に100億円超、城南市が回収できるのは約500万円にとどまる見込み
朝鮮日報 2026/01/07
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/01/06/2026010680099.html
３：火種は日本にも
こうしたことから、韓国内で何かしら慰安婦問題関連で変化があった可能性があるのですが、ここで問題なのが日本には韓国の慰安婦の定義の問題を知りながら、状況に応じて定義を使い分け、韓国を支援している人々がいる事です。
たとえばこちらの事例では
「軍の『慰安婦』募集でも日本と植民地で差別があった」
ハンギョレ新聞 2025-12-19
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55006.html
慰安婦問題の状況を悪化させる原因をつくった中央大学の吉見教授が、韓国の慰安婦の定義の問題点を知りながら、今でも韓国に協力している事が分かり、日本側から支援して問題を継続させている事が分かります。
また他にも
日本軍性奴隷制の否定を許さない／4.23アクション10周年フォーラム【動画】
朝鮮新報 2025年04月23日
https://chosonsinbo.com/jp/2025/04/23-168/
こちらは朝鮮総連の機関紙である朝鮮新報の記事なのですが、総連の主催する慰安婦関連イベントに日本人が参加しているという事が書かれており、総連も韓国の慰安婦の定義と同じ定義を支持している事から、日本国内にも韓国の慰安婦の定義を支持している人達が一定数いる事が分かります。
こうした人たちは、検証されると困る場では「軍関与」とはぐらかし、検証されそうにない、韓国人などが主体のところでは、韓国側の慰安婦の定義を支持するという「定義の使い分け」をする事で問題を今でも継続させ続けています。
そのため、今回李大統領が「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や動員」という定義を公言したこともあり、李大統領の在任中になにかしらまた問題が起きる可能性があるわけです。
また注意しないといけないこととして、日本のマスコミや政党の中にも「軍の関与」と定義をはぐらかし、韓国側の全く検証されていない定義を広め既成事実化させようとする人たちが存在しているため、今後はそうした人たちの言動にも特に注意が必要です。
韓国側と連動し何かしら仕掛けてくる可能性があるからです。
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