【ゆっくり解説】エコーチェンバーを指摘する記事がエコーチェンバー

さて、本日はタイトルにあるように、ネットのエコーチェンバーを指摘している記事自体がエコーチャンバー化している事例について扱っていきます。

元記事
エコーチェンバーを指摘する記事がエコチェンバーになっている
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-448.html
不祥事報道で不祥事を起こし、隠蔽しようとしたTBS
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-447.html

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注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新

お品書き
・テレビ・新聞は有益？
・TBSの不祥事
・自浄作用が無い

※以下は動画のテキスト版です

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。

レイム
ねえ、今回の「エコーチェンバーを指摘する記事がエコーチェンバー」ってどういう事？

マリサ
まず、エコーチェンバーというのは、室内などで音が反響して増幅される現象なんだが、そこから転じて似たような意見を持つ人だけが集まって共感しあうことで、特定の方向性を持った意見が先鋭化していく現象の事だぜ。

レイム
で、それを指摘している記事自体が、このエコーチェンバー現象を引き起こしているって事？

マリサ
というより、エコーチェンバーにどっぷりつかった人が、よそのエコーチェンバーを問題視しているって感じが近いかな。

レイム
ああ、いわゆる「自分が見えていない」状態の事ね。

マリサ
しかもこれがその記事を書いた人物以外の業界全体に当てはまるので、それを証明する最近の事例もいくつか紹介していくぜ。

レイム
なるほど。

マリサ
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。

テレビ・新聞は有益？

レイム
何かいきなりストレートなテーマが来たわね。
どういうこと？

マリサ
まあまずは、今のテレビ・新聞業界をよく表している次の記事を見てくれ。

インターネット社会の今こそ、新聞とテレビの活用を。
あらたにす　朝日・日経・読売 3社共同プロジェクト　2023/05/12
http://allatanys.jp/blogs/20780/
読売新聞社は2023年3～4月に、デジタルと社会をテーマに全国世論調査を実施しました。その結果から、インターネットが人々にもたらしたジレンマが明らかになっています。
同調査では、世の中の動向を知るための情報の7割以上をネットに依存する人が全体の30％を上回ることが明らかに。中でも若年層（18～39歳）の割合は57％と高いことが判明しています。もはや、若者にとっての情報源は、新聞やテレビでなくなっていることは明らかです。
　デジタル化の進展については肯定的な見方が多く、社会全体が「良くなった」は50％で、「悪くなった」の19％を上回った。暮らしについても「良くなった」50％が「悪くなった」11％より多かった。（読売新聞「ネットの発信元証明「必要」90％、偽情報見分ける自信「ない」65％…読売世論調査」2023年5月11日）
この調査結果が示すように、デジタル化は社会の利便性を向上し、生活を豊かにしている側面があります。電子決済や手続きの簡素化、情報収集など活用方法は多岐にわたり、私たちのほとんどがその恩恵を受けています。今や生活する上で必要不可欠となったインターネット。そこには二つの落とし穴があるのです。
一つは検索・閲覧履歴などから、関心のある情報ばかりが表示され、ユーザーが偏った情報に包まれる「フィルターバブル」、もう一つは、自分の思考と似た情報ばかりに触れることで偏った考えが増幅される「エコーチェンバー」現象です。
同調査から、ＳＮＳ等で自分の興味・関心に沿った情報が表示される機会が「多い」「どちらかといえば多い」と感じる人は63％を占めていることが分かっています。インターネットの特徴である「フィルターバブル」への自覚がある人は多いようです。
また、個人がネットで発信する情報について、「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」との回答は63％。一方で若い世代は、自分の関心のある情報が表示される機能を便利だと思う人の割合が70%に達しています。「エコーチェンバー」や「フィルターバブル」に代表される情報の偏向・狭小化には警戒しつつも、その便利さと快適さからの脱却が難しいことがわかります。
私自身もYouTubeやTwitter、TikTokなどのSNSを日常的に利用しています。そこでは次々と興味のある情報が表示されるため、気づけばかなりの時間を消費していることも。「フィルターバブル」の罠に陥っている一人なのです。SNSは、手軽な娯楽につきもの「依存性」が高いものです。それに友人と連絡を取り合うのにも欠かせない存在です。
情報の正確さより注目や関心を集めることを優先して広告収入を得る「アテンション・エコノミー」について「問題だ」とした人は８割を超えていることも明らかになった。（読売新聞「信頼性に不安増大、デジタル化は享受…「デジタルと社会」読売世論調査」2023年5月11日）
昨今、ビュアー数を稼ぐための悪質な「タイトル詐欺」を仕掛けるネット記事を多く見かけます。情報の正確性が担保されてない記事も多く、インターネットは情報収集において必ずしも信頼のおける媒体でないことは明らかです。
偏った情報に囲まれ、情報の正確性が揺らいでいるこの時代に、一度新聞やテレビに立ち返ってみることは有効な一手かもしれません。
こうした従来型のメディアは、多岐にわたる情報を発信しています。「オススメ記事」や「関連動画」の表示によって情報の幅が狭まる時代に、「偶然の出会い」はテレビと新聞でしか味わう機会が無いかもしれません。まるで、マッチングアプリのような要素を秘めています。素敵な出会いが眠っている場所かもしれません。
私は新聞を購読していますが、すべての記事を読んではいるわけではありません。それでは、時間がいくらあっても足りないからです。そこで効率の良い新聞の読み方として、以下の３段階で新聞を利用しています。
①見出しをチェック
②気になれば前文を読む
③全文読む
少しでも見出しが気になれば、中身をチェックしてみる。それだけで十分に面白い情報に出会えるはずです。紙での購読をしていなくても、多くの図書館や大学には、新聞が置いてあります。デジタル版やポッドキャストなど、媒体は多様化しています。
テレビも、とりあえず点けておくだけで、気になる話題が舞い込んでくる可能性があります。テレビが家になくても、スマートフォンやパソコンがあれば、Tver（ティーバー）等のサービスで簡単に視聴することができます。インターネットを存分に活用しつつ、従来のメディアに触れていくことが、視野を広げる鍵になりそうです。
旧来のメディアは「マスゴミ」と揶揄されることがあります。しかし、突き放すだけはもったいない。新聞やテレビから得られる有益な情報は少なくないはずです。

マリサ
記事では、ネットの普及で情報をネットから得る人が増え、その比率は世代が若くなるほど多くなるとしたうえで、しかしネットでは「ユーザーが偏った情報に包まれるフィルターバブル」「自分の思考と似た情報ばかりに触れることで偏った考えが増幅されるエコーチェンバー現象」に陥ることが危惧される事、また「ビュアー数を稼ぐための悪質な「タイトル詐欺」を仕掛けるネット記事を多く見かけます」としているぜ。

マリサ
そのうえで、テレビや新聞には多様な意見があり、ネットと違って「思いがけない意見」に出会えることも多いので、「旧来のメディアは「マスゴミ」と揶揄されることがあります。しかし、突き放すだけはもったいない。新聞やテレビから得られる有益な情報は少なくないはずです」と書いているぜ。

レイム
というか、「マスコミの記事は多様で偏っていない」という論調ってマスコミ関連では昔からよく見かけるけど、実際どうだったっけ？

マリサ
まず、「タイトル詐欺」に関してなんだが、過去動画「マスコミの古い体質」で紹介したように、朝日新聞が福島原発の処理水問題の件でやっているよな。

レイム
ああ、あたかも「処理水放出がG7から支持されていない」かのような印象を与えるタイトルの記事の件ね。
詳しくは動画説明欄にリンクがあるので、そっちを見てほしいわ。

マリサ
他にも、一連の韓国に対する輸出管理強化の件では、こちらも過去動画の「輸出管理強化とは何？」で説明したように、そもそも制度上制裁や輸出量の操作に使えるような仕組み自体が存在しない事が明白なのに、各メディアが延々と「徴用工問題を理由とした報復」とか、デマ報道を繰り返しているんだよな。

マリサ
で、さっきの記事では読売を引用していたので、読売はどうだったかといえば

日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国のＷＴＯ提訴取り下げ、「あわせて実現」を検討
読売新聞　2023/03/05
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230304-OYT1T50306/
日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った。元徴用工訴訟問題の決着を見据えた対応で、日韓両政府は解除と提訴取り下げをあわせて実現させることを検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は２０１９年７月、韓国に対し、半導体関連の３品目の輸出管理を厳格化した。同８月には、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を除外した。当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた。
　日本政府は、元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を韓国が発表すれば、解除に向けた環境が整うとみている。一方、１９年９月の韓国による提訴以降、ＷＴＯでの係争は続いており、日本は解除前の提訴取り下げを求めている。韓国側は解除と取り下げがほぼ同時であれば、受け入れ可能だとの考えに傾いているという。

マリサ
この記事にあるように、「当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた」と、あたかも輸出管理強化に報復的意図があることに根拠があるかのような書き方になっているんだぜ。

レイム
実際には、韓国による兵器転用可能な物資の輸出入管理がずさんで、国際輸出管理レジームで定められた「包括許可の条件」を満たせなくなったので、「個別許可に切り替えられた」というだけなのよね。

マリサ
ここで、過去動画の「「事実」と「意見」」で紹介した、事実と意見の違いについて考えてほしいぜ。

レイム
「事実」とは客観的に確認可能な出来事の事で、「意見」とは本人の感想の事よね。
この記事でいえば、「輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を除外した。当時は「安全保障上の対応」と説明」は政府見解に基いた事実だけど、「元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた」はただの意見よね。

マリサ
そうだぜ。
そして重要なのは、この記事の意見は「事実に基いた意見」ではないので、本来政府見解と相対する「両論」ではないのに、あたかも対等な両論であるかのように書かれているわけだ。

マリサ
しかも問題は、これが読売単体だけの事ではなく、朝日や毎日などではもっとはっきりと「報復だ」と言及されているし、産経や日経も読売と同レベル、最初から真っ当な報道をしていたのは「日経ビジネス」のみという酷さなんだぜ。

レイム
この件って2019年7月からずっと「この有様」だから、ネットの方が「多様な情報がある」状態よね。

マリサ
重要なのは、「だからネットの方が信用できる」というのではなく、「テレビや新聞はネットと違って多様な情報に触れられ、エコーチェンバーに陥らない」という、さっきの「あらたにす」の記事が、実態とかけ離れているって事だぜ。

レイム
一連の「輸出管理強化」の件は、「テレビや新聞業界が画一化された事実と異なる情報でエコーチェンバー化している」事例だしね。

TBSの不祥事

レイム
で、TBSはこの記事にどう関わってくるの？

マリサ
直接は関係ないんだが、「異論や批判を無視し続けて内輪の理論のみで動く」という、あの業界の体質が引き起こした事例なので、「エコーチェンバーの行き着く先」のような事例なんだぜ。
まずはこちらから

JA共済めぐり…農協職員「ノルマで“自爆契約”」給料削り　借金も【調査報道】
TBS　2023年1月13日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/273221?display=1
JA共済という農協が販売する保険のようなもののノルマに農協職員が悲鳴を上げている。ノルマを達成するために自分や家族に必要のない共済をかける、いわゆる「自爆契約」を結ぶ職員たち。さらには各地でノルマを原因とした不祥事も。
■「完全なるノルマのための“自爆契約”」給料削り借金も
農協に勤めるAさんは、この日ある共済への加入手続きを進めていた。
書類には「特定重度疾病共済契約」とある。がんや脳卒中など重い病気にかかった時に保障を受けられる保険のようなものだ。
しかし、保障対象は1歳と5歳の娘だという。あまり、必要のない契約のように思えるが…
――全く必要はない？ご自身の家族の将来設計を考えても？
農協に勤めるAさん
「全く必要ありません」
掛け金は1年で約3万5000円だ。なぜ必要のない共済に加入するのだろうか…
Aさん
「一言で言うと、ノルマの達成のためです」
Aさんは勤務先の農協から、共済の販売ノルマを課せられている。共済の販売とは関係のない仕事をしているAさんにとって、そう簡単にはノルマを達成できないという。
そこで、自分や自分の家族を使って必要のない共済契約をしているのだ。ノルマ達成のための、いわゆる“自爆契約”だ。
Aさん
「私の場合だと…13の共済に加入しております。完全なるノルマのための自爆契約になります」
共済の営業マンをしている同僚のBさんは、さらに重いノルマを課せられている。
共済営業マンBさん
「ぶっちゃけた話でいうと、貯金は本当にないですね。むしろ（金を）借りたりをしていることもあります。カードローンとか」
通常の営業ではノルマを達成することができず、自爆契約に手を染めた。今やその掛け金は給料のおよそ約3割、年間120万円に上る。
Bさん
「自爆をしないと（農協に）いられなくなると思うんです。（ノルマを達成できないと上司から）給料泥棒みたいな言い方もされますし、そうした時は自分でかぶってお金を失うぐらいの方がまだいいなっていう、一種の洗脳じゃないんですけど、そんな感覚に陥っちゃってですね」
さらに、上司からは“自爆契約”を促されることもあるという…
Aさん
「役席者（上司）がですね、職員の契約書を作成して、職員を呼び出して加入を促すというようなやり方も実際あります」
過大なノルマの問題は、他の地域の農協職員からも聞こえてくる。CさんはJA兵庫西の共済営業マンだ。
JA兵庫西の共済営業マンCさん
「『職員の給料が払えない』『ボーナスが払えなくなるぞ』と、（上司から）言われています。なので、結局は職員のためというか、農協のためにノルマをなくせないというか」
これはCさんが勤めているJA兵庫西の“ノルマ表”だ。
職員全員にポイントが割り振られている。保障金額が高い契約ほど高いポイントが得られる仕組みだ。
共済に関係の無い仕事に就いている新人でも2000ポイントが課せられ、役職が高くなるほどノルマも高くなっている。
最もノルマが多い職員は共済専門の営業マンで約26万ポイントだ。3000万円の死亡保障契約の場合だと、年間で90件獲得しなければならない。
こうしたノルマがある中で、不可解な契約が結ばれているという証言もある。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/273221?page=2
■勝手に署名代筆…「誰かが装って書いている」　農協「お手を煩わせないように…」
都内在住の女性（39）
「怖かったんですよね。誰かが装って書いているということなので」
この女性は、JA南アルプス市と父親が結んだ共済契約の保障対象になっている。
しかし、手続きは彼女の知らぬ間に行われていて、書類にはなぜか、女性の“署名”とされるものが書かれている。
自分の名前を書いてもらうと…ひらがなの【ぞ】の形が違う。
後に、これは農協職員が勝手に代筆していたと判明した。
身長、体重、勤務先など、農協側に告知する項目もでたらめだ。父親は、この契約を結ぶことを了承していたが、それでも代筆は許されない。
農協職員に代筆された都内在住の女性（39）
「こんな署名が正式なものとして通用してしまったら、全然違う契約に変えられてしまっても、まかり通ってしまうと思うので、信用問題というか」
なぜ職員は、こうした不正な代筆契約を行ったのか？
JA南アルプス市に質問状を送ると…
JA南アルプス市の回答
「お手を煩わせないようにとの過度な配慮が起因となり、代筆が行われたものとなります」
と、女性に署名する手間を取らせないためだったと回答。
そして「過大なノルマが代筆契約に繋がっているのではないか」と問うと、「ご質問いただいたような事実はありません」と否定した。
■全国で続々と発覚　ノルマと“自爆契約”農水省が監督強化
だが、全国各地の農協ではノルマを原因とする様々な不祥事が起きている。
「JAおおいた」では、職員の横領などが発覚。
調査した第三者委員会が「過大なノルマは不祥事の元凶である」と指摘した。
埼玉県の農協では、契約者の署名の代筆が発覚。
第三者委員会が「自身の実績を上げたい」などの思いがあったことが原因だとしている。
こうした事態を受け国が動いた。
2022年12月7日、農林水産省は共済事業に関する監督指針の改正案を公表。
農林水産省経営局協同組織課姫野崇範課長
「今回はもちろん問題意識がある」
指針に「不必要な共済契約」つまり“自爆契約”や“ノルマ”について初めて盛り込んだ。
姫野崇範課長
「過大なノルマというものがあって、それが不祥事の原因になっているという指摘があるので、そこに対していわゆる“自爆”と言われる自分自身にかける不必要な契約が発生しないようにすることを目的としている」
改正指針は1月中には施行される見込みだ。
では、共済事業の全国組織・JA共済連は職員へのノルマや自爆契約についてどう考えているのか…
JA共済連の回答
「上席者が職員に対して過度なプレッシャーを与えて不必要な共済加入を強いることは極めて不適切であり、監督指針の改定を待つまでもなく改善すべきと受け止めています」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/273221?page=3
■ノルマの背景は？共済頼りの収益構造か
山本恵里伽キャスター：
なぜ「自爆契約」までしなければいけないほどの「ノルマ」が課されているのか？
職員に話を聞くと、背景には、「農業に従事している農協の正組合員数」が減っていることが関係しているとの指摘があります。実際に、この20年間で100万人以上減少しています。
こうしたこともあってか、農協の本業である農業関連の収益は赤字に陥っています。一方で、黒字なのは「信用事業」、JAバンクと先ほどの共済事業です。
ただし、JAバンクは近年の低金利で今後成長は見込めないということで“共済頼り”の状況になっていて、職員の方に多くのプレッシャーがかかっているのでは？ということなんです。
こうした状況がある中、2022年12月、農協出身の野村農水大臣は会見で「目標を達成できない職員ほど、そういうことを言い出すんですよ」と述べ、“自爆契約の原因が職員にある”ともとれる発言をしました。
こうした発言について職員に話を聞くと、「現場の実態を分かっていない」と憤っていました。
小川彩佳キャスター：
大臣の発言は追い詰められている職員をさらに追い込みかねないものですし、こうした発言がありますと、改善にはまだまだ時間がかかるのではと感じますね。
JA共済連や各農協には指針の改正案や、現場の声を真摯に受け止め、健全な働き方ができる環境を作っていただきたいと感じます。

マリサ
記事はTBSのスクープなんだが、どうも農協が職員に対して過大なノルマを課し、こなせない社員が契約者を半ば騙すような形で契約していたり、社員が「自爆営業」という、自身や自身の家族に必要のない高額保険をかけ、ノルマをこなしているという実情を報じているぜ。

マリサ
そしてその原因として、「農業に従事している農協の正組合員数」が減少しており、本業の収益が赤字化、黒字である信用事業や共済事業にそのしわ寄せがきており、その影響ではないかとしているんだが、この件に関して農水大臣が「職員の側に問題がある」かのような発言をして、さらに問題になったという事例だぜ。

レイム
あれ？これTBSは農協や農協出身の大臣の問題をスクープしただけで、特に問題行動はしていないのでは？

マリサ
「ここまで」ならな。
そのうえで次を見てくれ

「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え
マネー現代　2023.05.01
https://gendai.media/articles/-/109697
TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」
「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」
九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。
同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。
Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。
そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得ていた。ところが……。
「放送日を伝える連絡が直前にあっただけで、動画を見せてもらえませんでした。いざ番組を見ると、自宅や腕時計までが映像加工されずにそのまま映っていたんです」
https://gendai.media/articles/-/109697?page=2
TBSからは「いまだ一切の謝罪を受けていない」
Aさんは3月末にJAを退職した。最後の出勤日、組合長が「番組に出たのはお前だろ」と言って見せてきた書類には、放送時の自分の姿や契約書の画像が載っていた。
いまは無職だ。2人の子どもを抱え、「今後が不安」と話す。同僚はJAに残ったものの、嫌がらせを受けているという。
「同僚には4月1日付で離島の支店への異動辞令が出ました。明らかに左遷人事です」（Aさん）
TBSに取材すると、
〈取材、編集の過程につきましては、従来お答えしておりませんが、取材を受けていただいた方々からご指摘やご要望等があった場合には、日頃から真摯に対応しております〉（広報部）と書面で回答した。
Aさんは番組のせいで退職に追い込まれたことを記者に伝えたが、「いまだ一切の謝罪を受けていない」という。
不正の告発を萎縮させないためにも、こうしたことはあってはならないはずだ。

マリサ
実はこのTBSのスクープで取材を受けた農協の社員の一人が、「身バレ」して会社を辞めざるをえなくなっていたそうなんだが、その原因が放送の編集が杜撰で身元がわかるようなものが複数映っていたのが原因なんだそうだぜ。

マリサ
しかもTBS側は、この人に対して「放送前には編集した動画を確認させる」と約束していたにも関わらず、その約束を守らなかった結果がこの有様だったそうな。

レイム
これかなりひどくない？
農協側の態度は当然問題あるにしても、TBS側は取材相手の個人情報を守れていないし、ちゃんと約束通り放送前の映像を本人にチェックしてもらっていれば、「身バレ」もなかったでしょうに。

マリサ
しかもこの件には続きがあってな

【続報】TBS『news23』の「姑息」な隠蔽工作…JA自爆営業の告発者に記者が「記事差し止め」を慌てて要求
現代ビジネス　2023.05.03
https://gendai.media/articles/-/109876
告発者は退職せざるを得なくなった
TBSは、自らが引き起こした「報道被害」に対する訴えを、なんとかして「隠蔽」したかったようだ。
TBSが1月12日放送の『news23』で追及したJA職員による共済の自爆営業。同番組は、その時点で現役のJA職員だったA氏の証言をもとに、JAの過大なノルマやその結果生じる「自爆営業」について報じた。
ところが、同番組で使用されたインタビュー映像の加工が杜撰だったことから、告発者のA氏は職場で身元が判明して、退職を余儀なくされたという。
そこで筆者は『週刊現代』（5月1日発売号）と現代ビジネスで、A氏の訴えをもとに、TBS『news23』による「報道被害」の問題点を伝えた。
その記事が掲載される『週刊現代』の発売前、番組の取材を担当した報道局調査報道ユニットの記者がA氏に電話をかけ、記事掲載を見送らせるよう、こうそそのかしてきたという。
「『記事になるとさらに『身バレ』するので、いますぐ週刊現代に電話して、掲載の差し止めを要求したほうがいいですよ。週刊現代編集部の連絡先を教えましょうか』と言ってきたんです」（Ａ氏）
https://gendai.media/articles/-/109876?page=2
TBS記者の「取材妨害」
A氏が電話に出るまでの約１時間に、記者は何度か音声通話の着信を残している。A氏が電話に出てみると、電話口には記者がもう一人いて、二人が何度も代わりながら説得してきた。
「とにかく慌てた様子でしたね」（A氏）
TBSの記者は、冒頭の記事を出す前に筆者がA氏に送ったコメント確認用の原稿を持っているかどうかも聞いてきた。
「（週刊現代の）原稿を見たい様子でした」（A氏）
さらには筆者との連絡を絶つことも迫ったという。
「『記事のことで、窪田さんとはもう連絡を取らないほうがいい』と言うんです。この言葉を聞いたとき、さすがに『えっ、なんで』って思いました。その理由がないですからね。やはり（A氏が退職を余儀なくされた）報道被害の実態を隠蔽したいんだなと直感しました」（A氏）
A氏は記者二人から約20分にわたって「説得」されたものの、それには一切応じなかった。
余談ながら、筆者は拙著『農協の闇』を読んだというTBS記者（A氏に電話した人物）からの依頼で、『news23』の当該番組づくりに当初から協力してきた。TBSからは感謝されこそすれ、取材や原稿の執筆を妨害されるいわれはないはずだ。

https://gendai.media/articles/-/109876?page=3
TBSの言い分
本題に戻す。筆者はA氏が訴える「報道被害」を報じる記事を執筆するにあたり、TBSの広報部に質問状を送っていた。
その直後、調査報道ユニットと思しき電話番号から着信が二度あった。いずれの電話にもあえて出なかったが、記事の差し止めに関する用事だったと推察する。私が応対しなかったので、記者はA氏の「説得」に向かったと思われる。
一連の出来事について、TBSテレビ社長室広報部に再び質問状を送ったところ、
〈週刊現代等の記事にあるような「TBSに裏切られた」など当社を非難する趣旨の連絡を取材対象者から受けたことはなく、質問には取材源の秘匿の観点からお答えできません〉
と書面で回答した。
A氏が改めてこう話す。
「映像の加工に問題があったことは記者にきちんと伝えました。放送後にYouTubeで当該番組が見られるようになっていたので、それを削除する依頼もしています。実際に動画が削除されたので、TBS側には後ろめたい気持ちがあったのではないでしょうか」
自分たちの不手際でJAの職員を退職に追い込んだだけでなく、その隠蔽に当人を加担させようとするなど、あってはならない行為ではないだろうか。

マリサ
この記事によると、「週刊現代がTBSの不祥事をスクープした」事を知ったTBSの取材スタッフが、被害を受けた元農協社員に再度連絡を取り、「記事になるとさらに『身バレ』するので、いますぐ週刊現代に電話して、掲載の差し止めを要求したほうがいいですよ。週刊現代編集部の連絡先を教えましょうか」と、隠蔽工作をしようとしたみたいなんだぜ。

レイム
うわぁ…。

マリサ
しかもな、今回の「TBSの不祥事」を週刊現代に寄稿したフリージャーナリストの窪田氏が、TBSテレビ社長室広報部にこの件で質問状を送ったら、「質問には取材源の秘匿の観点からお答えできません」と事実上の取材拒否をされたそうだぜ。

レイム
ああ、そういえばマリサが前に言ってたわね。
マスコミは自分達が取材するのは良いが、「自分達が取材されること」は極端に嫌うって。

自浄作用が無い

マリサ
で、こうなった背景なんだが、それはこちらのビジネスジャーナルに興味深い事が書かれているぜ。

TBS、杜撰な映像加工で取材協力者が身分がバレて退職…背景にオウムTBSビデオ問題
Business Journal　2023.05.07
https://biz-journal.jp/2023/05/post_340628.html
5月1日付「現代ビジネス」記事＜「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え＞は、TBSの報道番組『news23』で名前と顔を隠してインタビュー取材に応じたJA元職員が、番組サイドによる映像の加工が不十分だったため勤務先に身分がバレてしまい、退職に追いやられたと報じた。特に企業など組織の不正を告発する報道においては、重要な証言・情報を提供する情報源の秘匿は大原則だが、「報道のTBS」と呼ばれるテレビ局でこのような事態が起きたことに驚きの声が広まっている。
　1月12日放送の『news23』は、JAの職員が共済について高い販売目標数値、ノルマが課され、職員自身やその家族などが契約主となり不必要な保険を購入する「自爆営業」が横行している実態を特集した。そのなかで匿名でインタビュー取材に応じたJAの職員は、VTRで顔のみに加工がほどこされ、首から下の服装や自宅、さらには腕時計までが映像に映し出された。前出「現代ビジネス」によれば、この職員は収録時に腕時計を撮影されていたことが気になったが、TBSの記者からは「バレることはない」と言われ、また編集後の映像を放送前に確認させてもらう旨を記者と約束していたが、確認させてもらえないまま放送されたという。
「報道・編集権の独立性という意識からなのか、特にテレビや新聞では『取材対象者のチェックは受けるべきではない』とする考えが存在するのは事実。事実ケースバイケースで例外はあるものの、テレビの報道番組や情報番組、ドキュメンタリー番組では、放送前に取材対象者のチェックを受けないのが一般的。有識者のなかには、放送前に自分のインタビュー取材の映像をチェックさせてもらえず、1時間収録して放送で使われたのがほんの10秒ほどだったり、一部だけを切り取られて全体の文脈の主旨とは逆の意見かのように扱われた経験があるため『テレビの取材は受けない』という人も少なくない。
　テレビ番組は放送日時が決まっていて常に編集がギリギリになるので、いちいちチェックを受けて修正をしている時間的余裕がなく、また尺（放送時間）の都合で一部の映像に修正が生じると全体を修正して帳尻を合わせる必要が生じるため放送に間に合わなくなるという事情が大きい。理解はできるものの、テレビ局側の勝手な都合といわれれば、それまでだろう」（テレビ局関係者）
　TBSの報道プロセスが問題視された例は過去にも存在する。1989年、オウム真理教の被害者弁護団の坂本堤弁護士のインタビュー映像を、坂本弁護士に承諾を得ることなく放映前に同教団の幹部たちに見せ、TBSは放映を中止。それが同教団による坂本弁護士一家殺害につながったとされるが、TBSは当初、その事実を否定。のちに同教団幹部の公判などを通じて事実が明らかになると、1996年になりようやくTBSは事実を認め、当時の社長ら幹部は引責辞任。当時の社長が国会に参考人招致されるなど大きな社会問題となった。
　では今回のJA特集報道では、『news23』側の取材・放送プロセスに問題があったといえるのだろうか。元日本テレビ『NNNドキュメント』ディレクターで現在は上智大学でテレビ・ジャーナリズムについて教鞭をとる水島宏明氏に解説してもらう。
徹底した検証が必要
　今回の背景に「TBSビデオ問題」が影を落としているように思います。TBSはオウム真理教をめぐる一連の事件に関連して、1989年に坂本弁護士にインタビューしたビデオ映像を放送前に教団幹部に見せたことが坂本弁護士一家殺害事件につながったという苦い教訓があります。これは「TBSビデオ問題」と呼ばれ、96年にその事実が発覚、当時の社長が謝罪して引責辞任しました。
　看板ニュース番組『NEWS23』でキャスターの筑紫哲也氏が「今日、TBSは死んだに等しい」と厳しく自己批判し、テレビ報道の歴史でも痛恨といえる出来事でした。当時1歳の子どもを含む坂本一家の殺害はビデオを見せたわずか4日後に実行されていたことも判明し、放送前の取材ビデオを局外の人間に見せることのリスクが周知されました。それ以降、放送前の映像を局外の人間に見せないという“ルール”がTBSだけでなく各局でも徹底されました。
　今回、取材を受けたJAの職員に対して映像を見せて確認しなかった背景には、この問題があるように思われます。この頃を境にして、テレビ報道の現場では「コンプライアンス重視」が従来以上に叫ばれるようになりました。一方で様々なテーマでテレビ報道の側のモラルが厳しく問われるようになって、ルールを盲目的に守ることが先立ってしまい、なぜそのような“ルール”が存在するのか、その理由などを一人ひとりがあまり考えない傾向が強まったように感じています。
　今回、JAの職員に取材した記者が細かい点まで本人に確認しないで放送したことで結果的に「身バレ」してしまったことは、そうしたテレビ報道の現状を象徴する出来事だったと受けとめています。「TBSビデオ問題」も、そもそも取材協力者など「取材源の秘匿」を徹底しなかった組織の姿勢が背景にあって、一家殺害という犠牲につながってしまいました。担当の記者は「局外の人間に事前に見せない」という“ルール”を表面的に守ることを優先して、最も大切にするべき「取材源＝取材協力者個人」を秘匿して守るという点をおろそかにしてしまいました。これでは本末転倒というほかありません。
「TBSビデオ問題」以降、事前に編集途中のニュース映像そのものを取材相手本人に見せて確認してもらうことはほとんどないと思います。取材相手であっても放送する映像そのものを見せてチェックさせることは「報道の自由」「編集の自由」を損なう可能性があるためです。一般的には“取材相手によるチェック”は行われていません。証言の重要性や取材源を秘匿すべき必要性など、ケースごとに慎重に判断しているはずです。
　放送する映像そのものを局外の人に見せることができないルールだとしても、口頭で相手側に「顔にボカシをいれたが、洋服は入れてない」とか「腕時計などはそのまま映している」などと丁寧に相手側に伝えた上で細かく協議し、了解してもらうべきだったと思います。何が本人の特定につながるリスクがあるかは、本人の意思を聞いた上で、その上で慎重に進めるべきでした。たとえ「顔を出してもいい」と本人が言ったとしても様々なリスクを考えてあえて全面にボカシを入れる場合もあります。今回、そうした丁寧さが欠如してしまったのはなぜなのか。徹底した検証が必要だと思います。
　一般的に報道機関は自分たちが批判したり追及したりする立場では強気ですが、批判されることは慣れていないので「取材、編集の過程につきましては、従来お答えしておりません」などと一般論に終始します。こうした姿勢ではテレビ局に対する信頼はますます薄れるばかりです。
　TBS報道局内のルールがどうなっていたのか。こうしたケースでの手順の確認、記者教育などが不十分だったことは確かです。また、当該のJA職員が主張しているように記者が「事前にチェックさせる」と言っていたのであれば、それは実際にはどういう説明の仕方だったのか。取材する記者のなかには、こうしたことを曖昧にして先を急ぐ人間も少なくないので、検証しなければならない点だと思います。
　1996年に「TBSは死んだ」と言われて、徹底的に反省して生まれ変わったはずのTBS報道局。あれから25年以上経ちますが、今回の問題が起きたことでTBS報道局内でも「取材源の秘匿」をどうするのかということは今も確立されず、まだまだ不十分なところがあることを物語っています。
（文＝Business Journal編集部、協力＝水島宏明／上智大学文学部新聞学科教授）

マリサ
「放送前に取材対象者のチェックを受けないのが一般的」なのだそうで、取材を受けても10秒ほどしか使われなかったり、「一部だけを切り取られて全体の文脈の主旨とは逆の意見かのように扱われた」という事例も多く、こうしたことから取材を受けない人も多いそうだぜ。

マリサ
そしてその原因として、編集がギリギリになるので時間的余裕が無かったり、1990年代にTBSが坂本堤弁護士のインタビュー映像を、坂本弁護士に承諾を得ることなく放映前にオウムの幹部たちに見せ、それが原因で一家が殺害されるという事件がおきているので、テレビ業界は取材相手に事前に映像を見せるということがタブー視されているようなんだぜ。

レイム
ちょっとまって。
それならそれで、なんで「事前に見せる」なんて嘘をついたのかという疑問があるし、それならそれで事前に「どう取材したらいいか」を取材相手とちゃんと打合せするとか、他にやりようはいくらでもあったのでは？

マリサ
それに関しては、同時期に起きたまた別のテレビ局の不祥事の事例がわかりやすいぜ。

テレビ局の「失礼な取材依頼」はなぜ繰り返されるのか？背景に「行きすぎた分業制」プロデューサー指摘
弁護士ドットコム　2023年05月13日
https://www.bengo4.com/c_18/n_15985/
テレビ朝日「グッド！モーニング」から取材協力依頼を受けた作家の男性が、それに応えたのに失礼な対応をされたという内容のツイートをして、ネット上で話題になっている。
「テレビ局による非常識な依頼」が物議を醸すのは、これが初めてではない。昔から繰り返され、一向に改善される気配がない。テレビマンのはしくれとして本当に悲しくなる。
取材依頼時の「失礼案件」の背景には、テレビの制作体制に大きな根本的な問題がありながら、当事者たちがその問題に気がついていないことがありそうだ。
根本的問題とは「いきすぎた分業制」にある。その結果、テレビとは、誰も周到な下調べも勉強もせず、責任も取ることなく、問題を起こしても改めることのできない困った集団に成り果ててしまった。再発防止を願うからこそ、あえて厳しめに断言する。（テレビプロデューサー・鎮目博道）
●「テレビは依頼先への雑な扱いをやめて」作家の告発
【拡散希望】
テレビ朝日「グッド！モーニング」という番組から、失礼な依頼＆仕打ちを受けました。下記にその詳細をまとめました。謝罪を要求したいのではなく、本文にある通り、テレビ界の被害者を1人でも減らしたい。その一心で書きました。繰り返しますが拡散希望です。https://t.co/dF8VXwwloJ https://t.co/4yzyVBw3QO
— カルロス矢吹@新刊「ピエール瀧の23区23時 2020-2022」発売中
作家のカルロス矢吹さんが「拡散希望」としたツイートやnoteによると、「グッド！モーニング」からTwitter経由で企画の協力依頼をうけたことから、ギャラの確認などをしたところ、相手の返信が途絶えたという。それだけでなく、番組は矢吹さんの仕事仲間にはギャラを明記したうえで同じ企画の依頼を寄越したというのだ。
矢吹さんは「雑な扱いを、テレビ業界のみなさんはいい加減にやめていただきたい」と訴えて注意喚起している。
こうした問題は何度も繰り返されてきた。このテレビ業界の「欠陥」とも言える事態の理由は、番組を効率的かつ安価に、しかも継続的に制作するため「あまりにも分業制が進みすぎた」ことにある。
タイムリーな話題を扱うニュースやワイドショーは特集などを除き、通常で半日、長くても1〜2日の準備で番組を作っている。
制作現場は時間との闘いのため、外部の専門家などに取材協力を依頼する場合には、「お願いしてからOKをもらって取材完了までの時間」をとにかく縮めるのがキモになる。
●識者選定〜依頼〜取材完了までの「丸投げタイムアタック」
そこで行われがちなのが「取材協力依頼作業の丸投げ」だ。
番組企画は通常、プロデューサーやチーフディレクターなどが考え、ディレクターが制作を担当する。取材の依頼作業は別の人間に「丸投げ」する。引き受けるのは、AD（アシスタントディレクター）やリサーチャーの場合が多い。
だいたいの分業の流れはこうだ。
企画を考える人（チーフ）→ 構成を立てて「こういう人を探せ」と丸投げする人（ディレクター）→ ネット検索で候補者を探し、片っ端から電話やメールで依頼する人（ADやリサーチャー）
今回、矢吹さんに直接依頼したのはADたちかもしれない。
時間に追われながら協力OKの人物を何名か確保するのが役目となるが、彼らは指示を受けて作業しているだけなので、肝心の「企画内容の詳しい内容や必要とされている協力者の条件」を深く理解していないことが多い。
テレビではない媒体に目をむけると、私が雑誌・新聞・Webメディアから依頼される際には、主に「編集者」から問い合わせを受ける。そして、通常は謝礼などの条件と期限も提示されて、「協力をお願いします」と確定的な依頼となる。
これは編集者が事前に「鎮目とはどういう人物でどのような意見をこれまでに表明しているか」を調べているからこそできることだ。
しかし、テレビはこうはいかない。依頼を担当するADやリサーチャーが企画の内容や相手のことを理解しないまま声をかけてしまうので、「まだ採用されるかわかりません。謝礼も払えるかわかりません。でも、どういうことをご存知か詳しく教えてください」という失礼な依頼になるわけだ。
ADらに番組作りの権限はなく、取材協力を取り付けた候補者をディレクターに提示するだけだ。ディレクターが良さそうな人物を選んで構成案を作成し、チーフが最終的にOKを出すという流れをたどる。
だから、分業制において、取材協力依頼をしている段階では、確定的なことが何も言えない構造だ。しかし、時間に追われながらもADは「上の人間が判断できる材料」は専門家から聞き出さなければならない。
したがって、「いろいろ話を聞かれたのに謝礼は払われない」という事態がちょいちょい発生する。
●いきすぎた分業制ににじむ「テレビの傲慢な態度」
テレビ業界はそろそろ「採用するかどうかわからないのに、たくさんの人に声をかけること」の失礼さを認識すべきだ。
ろくに下調べもしないまま専門家に声をかけ、自分たちが欲しい意見を選ぶというのは傲慢でしかない。
さらに怒りを増幅させる原因となるのは、ボツになった時に入れるべきお詫びの連絡がおろそかになってしまうからだ。複数のディレクターから様々な案件を頼まれているADらは時間に追われている。また、社会経験も浅く、教育もロクにされていないので、口の聞き方や文章も失礼なADも少なくない。
しかも権限も与えられないとなれば、トラブルが起きても自らの責任で治められず、上司に相談しているうちに対応が遅れて問題が大きくなる傾向もある。
「テレビは失礼だ」と怒りを買う原因が「いきすぎた分業制」にあることがお分かりいただけただろうか。
●「おもしろいものさえ作ればいいだろ」と考えるディレクターの非常識
テレビが謝礼金を払わないのも「いきすぎた分業制」の弊害と言える。
かつてのように「テレビに出してやるだけで宣伝になるのだからありがたいと思え」という発想の番組や、予算が少なすぎるから「謝礼をできるだけケチる」という番組は減ったと思う。
謝礼の未払いがトラブルを引き起こしやすいという認識は、少なくともプロデューサーレベルには浸透してきているからだ。
それでもまだ「謝礼を払わない・曖昧にされる」という問題が起きているのは、ディレクターには謝礼金を気にする文化がないからではないか。
テレビディレクターというのは不思議な職業だ。「社会常識などなくても面白い作品を作れば優秀」という変な評価基準や「お金を気にせずに良いものを作る」という美徳がまかり通る。
分業制の中でディレクターは「お金や雑務はプロデューサー連中やADがやればよくて、私は面白いものを作る人」と思っているフシがあり、「お金のことなど気にせず、片っ端から依頼すればいい」という甘い認識を心の隅に持っていないだろうか。
ディレクターから「お金のことは気にするな」と言われても、ADやリサーチャーはそうもいかない。お金をたくさん使うと、予算を気にしているプロデューサーから「無駄遣いをするな」と怒られるからだ。ディレクターの無茶振りに応えるため、ADらが苦し紛れに「謝礼は出ませんがお話を聞かせてください」と言わざるをえないのかもしれない。
取材先へのリスペクトを忘れたテレビ業界の「いきすぎた分業制」と、世間離れした常識が改革されない限り、トラブルは続き、番組制作に協力する人は減るだろう。完全に見放されてからではもう手遅れだ。

マリサ
2023年5月に発覚したテレビ朝日「グッド！モーニング」の事例なんだが、とある作家が「Twitter経由で企画の協力依頼をうけたことから、ギャラの確認などをしたところ、相手の返信が途絶えた」そうなんだぜ。

レイム
は？

マリサ
しかも「番組はこの作家の仕事仲間にはギャラを明記したうえで同じ企画の依頼を寄越した」そうなんだぜ。

レイム
ちょっと、失礼すぎるにもほどがあるでしょ。

マリサ
で、こうなっている背景として記事では「取材協力依頼作業の丸投げ」の弊害というものが指摘されていて、「番組企画は通常、プロデューサーやチーフディレクターなどが考え、ディレクターが制作を担当する。取材の依頼作業は別の人間に「丸投げ」する。引き受けるのは、AD（アシスタントディレクター）やリサーチャーの場合が多い」のだそうな。

マリサ
そして、何の権限もないアシスタントディレクターやリサーチャーが、取材の主旨も内容もほとんど知らないまま、取材相手に取材依頼をするので、当然のように趣旨は伝わらないし何の権限もないので報酬の事も話せない、方針も解らない、その結果「まだ採用されるかわかりません。謝礼も払えるかわかりません。でも、どういうことをご存知か詳しく教えてください」ということになるそうなんだぜ。

レイム
ああそうか、TBSの事例でもこういう「現場の事を下に丸投げ」していたので、何の権限もない下っ端が事情も分からず取材相手に話をして、その結果があの有様って事もあり得るわけね。

マリサ
そうだぜ。
しかもな、この記事を読む限り、こういう「いきすぎた分業制」の弊害は業界内ですら以前から問題になっていたのに、何も変わろうとしないみたいなんだぜ。

レイム
こんな有様で、最初の記事にあるように「旧来のメディアは「マスゴミ」と揶揄されることがあります。しかし、突き放すだけはもったいない。新聞やテレビから得られる有益な情報は少なくないはずです」とか言われても、ただただしらけるだけよね。

今回のまとめ
・テレビ新聞業界の人々自分達の実態が見えていない。
・TBSがいい加減な取材を行い取材対象者が失職
・「いい加減な取材」が業界で常態化している

マリサ
でな、今回の事例を見ていて、ある事に気付いたんだぜ。

レイム
どんな？

マリサ
詳しくは動画説明欄にリンクを貼っておくので、そっちを参照して欲しいが、過去動画で取り上げた「TBS不二家捏造報道問題」とか「TBS初音ミク事件」とかも、こういうマスコミのいい加減体質が引き起こしたという面もあるんじゃないかって事だぜ。

レイム
ああ、そういえば2007年のこの事例でも、取材対象に失礼な態度を取りまくっていた事が、問題の原因の一つだったわね。

マリサ
しかもだ、TBSに限らずこの業界は16年も前から同じような問題を引き起こしていて、そこから何一つ改善がされていないって事になるわけだが、その原因は何だって事だぜ。

レイム
それがわかったって事？

マリサ
これな、どう考えてもこの業界が「外の意見に無関心」で、外部からの批判に耳を傾けていないことが原因なんだぜ。

レイム
つまり、最初のあの記事は、業界内のエコーチェンバーで外部と全く異なる常識を持った人が、ネットで起きているエコーチェンバーを見て書いた記事って事なのね。

マリサ
それどころかあの業界の人間の場合、ネットから業界への批判全体を「エコーチェンバーの結果の偏った意見」と思い込んでいる節すらあるんだぜ。

レイム
なるほど。

マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました。

大口
おつかれ～

大口
今回ちょっと小ネタを。

マリサ
いきなりなんだ？

大口
地球の地質の時代分類で、地球誕生から約40億年くらい前までを「冥王代」というのだけど、実はこの頃のできたばかりの海って、重金属まみれでとても生き物の住めた状態ではなかったんだよ。

レイム
でも今はいっぱいいるわよね。
なんで？

大口
これが面白くて、地球って地下のマントル層が動いていて、それが地殻変動や地震の原因になっているわけだけど、それはこの図みたいに固い表層プレートが別のプレートに沈み込んでいくことで起きるのね。

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震後の地殻変動に関する解説 | 国土地理院

マリサ
まあそういうのは義務教育で習うよな。

大口
でね、この沈み込んでいくときに海水も一緒に流れ込んでいって、マントル層で暖められた海水が上昇して、海底の熱水噴出孔から噴き出るわけね。

レイム
それもよく知られている現象よね。

大口
それでここからが面白くて、この過程で地下に行った海水中の重金属が地底で沈殿して少しずつ「濾過」されるという過程を何十億年も繰り返した結果、海水から重金属が減ったというのが現在最新の考え方なんですよ。

大口
で、この「濾過」過程って何かににてない？

マリサ
なんだ？

大口
私がこれを知ったときに最初に連想したのは水槽や浄水場の濾過装置。
つまり、地球のマントル活動が、結果的にだけど水槽や浄水場の濾過装置と同じ機能をしているから、今地球には生き物がいるともいえるんだよ。

水をつくる工場「浄水場」浄水場のしくみキッズページ - 仙台市水道局

レイム
つまり、地震とか弊害もあるけど、この「超巨大濾過装置」がなければ、そもそも生き物が生まれなかったか、生まれても多細胞生物まで進化できなかった可能性すらあると。

大口
そういう事。

マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

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