日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国に「困ったときはお互い様」は通じない

さて、本日は助けを求めてきた韓国を助けても、それが必ずしもポジティブな結果に繋がらないという問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブログ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由 - 日韓問題(初心者向け)

注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国は問題が起きると度々日本に助けを求めてくる事があり、現在も経済の低迷や政治の与野党対立などに関連し、日本に対して何らかの形で手助けをしてもらおうと、頻繁にコンタクトを取ってきているのが現状。


過去の事例を見ると、通貨危機の件では日本は韓国に多大な支援をし、また韓国農家の依頼で日本のブランドイチゴの栽培指導をするなどの「手助け」をしている。


しかし、状況が好転すると韓国側は、通貨危機の件でもイチゴの件でも、日本の善意を足蹴にしており、日本の感覚で「助ける」のにはリスクがある。



※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


以下から本文





1:助けを求めてくる



まずはこちらから

高市氏が1位 周辺4カ国首脳の好感度=韓国世論調査
聯合ニュース 2026.01.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260116002300882

韓国ギャラップが行った世論調査によると、日米露中4か国首脳の好感度調査を行ったところ、韓国で好感度の最も高い人物が高市総理であったという記事です。
韓国で高市総理は「極右」とされている事もあり、韓国のこれまでの傾向では日本人で極右扱いをされた人物(安倍元首相や石原元知事など)は極めて好感度が低くなっている事から、かなり異質であると分かります。


比較対象に問題のある人物が多いため、そのなかで相対的に高いというだけではあるのですが、それでも以前であればアメリカや中国より上に来る可能性は低かったため、日本の好感度が上がっているとわかります。


そのうえで、韓国は近年日本との協力関係構築に積極的で

SKグループ会長「韓日版シェンゲン協定導入時には付加価値3兆ウォン」
中央日報/中央日報日本語版2026.01.19 06:49
https://japanese.joins.com/JArticle/343543

例えばこちらの事例のように、SKグループ会長が「韓国経済の低成長局面を打開する突破口として、日本との協力拡大を提示した」と書かれており、「韓日両国が欧州連合EU)のシェンゲン協定のような単一ビザ体系を導入するだけでも、約3兆ウォン(約3210億円)の付加価値が創出される可能性がある」「両国を一つの経済共同体として見る必要がある」と、日韓の経済協力を訴えています。


この背景には、現在韓国の経済状況が以前にもまして悪くなってきており、この「協力」というのも、実際には韓国への経済的支援を求めているのだと分かります。

関連記事
2025年韓国経済の成長率「1.0%」 世界平均を下回る
朝鮮日報 2026/01/28
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/01/24/2026012480006.html
日本や米国に見劣りして、韓国「1%成長」ぎりぎり…規制改革なくして真の反発なし
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1769385312/
https://koreawave.jp/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%84%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%a6%8b%e5%8a%a3%e3%82%8a%e3%81%97%e3%81%a6%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%8c1%ef%bc%85%e6%88%90%e9%95%b7%e3%80%8d%e3%81%8e%e3%82%8a%e3%81%8e/
韓国銀行「韓国の青年層、日本の『失われた世代』と似た状況」
中央日報日本語版2026.01.20 14:11
https://japanese.joins.com/JArticle/343663
低成長にウォン安が重なり、1人当たりのGDPが3年ぶりに減少
東亜日報 January. 12, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260112/6054040/1

また他にも、次にあるように

就業者数も就業率もマイナス 雇用市場から消えていく20代
東亜日報  January. 19, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260119/6065104/1

景気の悪化と、かつての文在寅政権による「所得主導成長」政策の弊害により20代の雇用が激減、「20代の就業者数が人口減少以上のペースで落ち込んだ」と書かれています。

更に、「20~30代の「何もせず休んでいた」人口は71万人に増えた。人口減少で若者雇用が改善するとの期待とは裏腹に、人工知能(AI)の普及などで採用構造が変わり、若者雇用の寒波は続いている」とも書かれており、状況はどんどん悪化しているようです。


だからこそ、彼らは「日本に助けてほしい」のであり、最初の高市総理の好感度が高いのも、支援を期待しての好感度上昇なのです。



2:過去の事例



そのうえで、韓国の過去の言動を見ると、何が起きるか分かります

アジア通貨危機で国際金融の脆弱性が露呈。日本政府の支援、輸銀が中核を担う
国際協力銀行 
https://www.jbic.go.jp/ja/information/today/today_202401/jtd_202401_column1.html


※輸銀=日本輸出銀行=現「日本輸出入銀行JBIC)」


たとえば1997年に始まったアジア通貨危機では、日本はIMFなどの枠組以外でも独自の支援を行っており、「「新宮澤構想」と呼ばれる2国間支援としては関係国中で最大規模、総額300億ドルの支援では、輸銀も総力を挙げ機動的に関わった」「日本のアジア支援において輸銀は中核的な役割を担った」と書かれています。


そして、この支援を受けた国の中には韓国も含まれます。


また次を見ると

韓国のIMF後の金融再編 pdf / 奥田 聡
アジア経済研究所学術研究リポトジ
http://d-arch.ide.go.jp/idedp/TPC/TPC003400_010.pdf

「このほかいわゆる第二線支援として日、米、欧が総額200億ドル以上の支援を表明、中でも日本は100億ドルの支援を表明。IMF等の国際機関と先進諸国の支援を合わせた総支援表明額は583億ドルとなった。これは97年輸出額の43パーセント、同年GDPの13パーセントである」と書かれており、韓国に対し日本は多大な支援をして危機から救っていた事が分かります。


通貨危機時の韓国経済の急激な悪化は、外貨準備の枯渇と金融・財政構造の脆弱性に起因する、韓国経済の以前から指摘されていた問題が原因であり、日本はこの過程において、IMFおよび先進諸国と協調し、100億ドルの支援を含む大規模な資金供給を行ったというわけです。


この事例は、まさに韓国が日本に助けを求め、それに日本が応えたという典型的な事例です。



3:恩義よりも序列を優先する文化



しかし、日本がこのように手厚い支援をして韓国を助けても、韓国側はそれで日本に感謝したり、恩を感じたりすることはないですし、日本人のように「困ったときはお互い様」という発想になることもありません。


次を見ると

【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ(1)
中央日報/中央日報日本語版2017.01.12 09:07
https://japanese.joins.com/JArticle/224592

アジア通貨危機に関し、「通貨危機が押し寄せた1997年、真っ先に韓国からドルを抜き出した」と書かれており、ドル不足に陥った韓国は日本に支援を求めたが拒否され「林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった」と書かれています。


通貨スワップに関しても、「日本が先に提案した。当時日本はアジア通貨基金(AMF)を作って盟主になろうとしていた」「人民元牽制のために韓国の支援が必要だった。韓国が別に必要でもない時に20億ドルの通貨スワップを結ぶことになった理由だ」と書いています。


先ほども書いた通り、韓国の通貨危機の原因は韓国自身の「外貨準備の枯渇と金融・財政構造の脆弱性に起因する」わけですが、それをまるで無視し、日本から莫大な金融支援を受けながら、彼らの言説では「日本が真っ先に資金を引き揚げたのが危機の原因だ」と、支援の事実を「加害」の記憶にすり替えているのです。


また、通貨スワップに関しても、元々韓国の外貨準備の枯渇が原因でのスワップであり、日本にはメリットが無く、韓国にとって必要だったからにも関わらず、このように書いています。


また他にも、

日韓ダイアローグ~メディアの役割を考える~第 1 回会合
主催:日本国際問題研究所/韓国国際交流財団 平成 24 年 3 月
https://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H23_JapanKoreaDialogue/05_ALL.pdf

日本を代表する政策シンクタンク日本国際問題研究所」と、韓国政府の支援のもとに設立された公共外交組織「韓国国際交流財団」の会合の場で、韓国側参加者から「1997 年の通貨危機で韓国が非常に苦しい立場にあったときに、もっとも早く資金を引き上げたのは日本系の金融会社でした」「また 2008 年の金融危機のときには(中略)あのときももっとも動揺したのは日本系の金融会社であったというのが、韓国政府の金融当局の持っている印象です」と発言したと書かれています。


2008年のリーマンショックで韓国が危機的状況になったのは日本のせいとでも言いたげな内容ですが、実際にはこの時も韓国は急激なウォン安と外貨不足に直面し日本は日韓通貨スワップ協定の規模を大幅に拡充し、国が必要に応じてドル資金を迅速に調達できる安全網を提供しているのです。


この時日本は韓国の「信用の後ろ盾」になったわけですが、それも足蹴にされた形です。


このように、韓国は状況が改善すると、日本からの支援を感謝するどころか、むしろ「日本が悪い」と、日本に問題の全てを押し付け責任転嫁をしているのです。


他にも次の事例のように

日本産を追い出した“韓国産イチゴ”…“イチゴ韓流”狙う
ハンギョレ新聞 :2018-12-05 22
https://gendai.media/articles/-/66545


日本代表も惚れた、大韓民国「イチゴ独立」成功記
中央日報/中央日報日本語版2018.03.28
https://japanese.joins.com/JArticle/240015


関連記事
日本のブランドイチゴを勝手に育てて外国に売る韓国
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1041913
韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円… 農林水産相も指摘
デイリー新潮 2018年03月03日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03031345/?all=1&page=3

上は、韓国のブランドイチゴに関して、「東南アジア一帯に対する国産品種のイチゴ輸出が増加している。日本品種が蚕食した国内イチゴ品種を、わずか10年で国産品種(普及率95%)に変えて得た成果だ」と書いている記事。


下は「(日本の斎藤健農林水産相が)韓国産イチゴは日本から流出した品種を基に交配されたもの」と指摘した件に対し、「韓国産代表品種である雪香はレッドパールと章姫を交配して開発したもの。このため日本の農林水産相が鋭敏な反応を見せたようだ」という生産者の声を紹介しています。


そのうえで、国産品種ができたので、日本にロイヤリティーを支払わなくてよくなったのだと書かれています。


しかしこの件も、関連リンクの過去記事にもあるように、日本のブランドイチゴ生産者から苗を手に入れ、育成指導まで受けていたにも関わらず、それを無断で韓国中に広め、無断栽培を行っていた日本の品種同士を掛け合わせてできたのが韓国のブランドイチゴです。


しかも韓国は、日本にロイヤリティーを支払わなくていいように、国策規模で植物新品種保護国際同盟(UPOV)加盟を遅らせていたという事まで発覚しています。


このように、善意で韓国に接しても、それがいずれ仇となって返ってくるという事例も多々起きているわけです。


また、近年韓国の尹錫悦支持者が、自分達の危機的状況を訴え日本の支援を求めるといった事例が起きていますが、これは基本的には韓国で度々起きる「韓国の国内問題に外国勢力をひきこむ」という行為の延長であり、その結果過去に起きたのが日清・日露戦争閔妃(ミンビ)暗殺、日韓併合などで、どれも日本にとって災いにしかなっていません。


それらに関しても、本質的には今回の件と同じであり、韓国側には「困ったときはお互い様」という発想がないため、状況が改善されればそれで「用済み」になるだけです。


また、常に「どちらが上か下か」を意識する序列社会であるため、「助けてもらった」事で、相手が上になることを嫌い、助けられたことを否定しようとするため、今回のような「恩を仇で返す」ような事態が頻発するわけです。


最近の日本でも、韓国人の言葉を信じ同調している人がいるようで、政治にしても経済にしても韓国への何らかの支援に好意的な人がいますが、そもそもこうした背景がある以上、下手に踏み込まず一定の距離を置き、安易に彼らに近づかないのが、トラブル回避のためにも重要になります。




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