【ゆっくり解説】放送法を巡る問題 - 日韓問題（初心者向け）

さて、本日は現在起きている放送法を巡る問題と、放送法が大きく問題になった2015年に起きた事例について扱っていきます。

元記事
どこまでが「表現の自由」なのか
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-434.html
TBSの放送法違反問題のやり取りを観察していて気づいた事
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-104.html
超えてはいけない一線を超えてしまった日本のマスコミ
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-102.html

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新

お品書き
・放送の公平性問題
・過去の出来事
・矛盾だらけ

※以下は動画のテキスト版です

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。

レイム
今回扱う内容って、2023年の放送法を巡る問題って事でいいの？

マリサ
そのもととなった問題も大きく扱うから、過去の事例と2023年の事例の半々ってところだぜ。

レイム
なるほど、つまり2023年の問題が過去のマスコミ不信問題とリンクしているって事ね。

マリサ
そういう事になるぜ。
放送法関連は過去にも何度か扱っているが、あの業界のデタラメっぷりがよく分かる事例だからな。

マリサ
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。

放送の公平性問題

レイム
まずは2023年の問題からって事でいいの？

マリサ
そうだぜ。
まずはこれから

安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり　立憲議員が公表
朝日新聞　2023年3月2日
https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html
　立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。
　文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
　小西氏は会見でなどと述べた。文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。
　文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。
　15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。
　小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。
　安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。
　高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。
　高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。

マリサ
2023年3月2日の事なんだが、立憲民主党の小西洋之参院議員が記者会見を開き、「2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている内容」を公表したぜ。

マリサ
その中で、「政府が総務省に（放送法の）新解釈（＝政治的公平性）の追加を求めていく過程」が書かれており、小西議員や立憲民主党が「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」と批判し騒動になった事例だぜ。

レイム
確かこの件って、自民党の高市議員が「文章は捏造、事実であったら議員辞職する」と宣言して大騒ぎになったのよね。

マリサ
でな、尺の関係で中間は省くが、結局どうなったかといえば

放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感
時事通信　2023年03月27日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700978&g=pol
　放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。２０２３年度予算案が２８日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。
　「高市氏を罷免する理由はない」。岸田文雄首相は２７日の参院本会議でこう言い切った。
　総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにするため、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈見直しを働き掛けたと記されている。しかし、当時総務相だった高市氏が「大臣レク」の記録などを「捏造（ねつぞう）」と断言したことから、文書の正確性が焦点になった。
　レクの記録を巡り、担当した職員３人は「捏造の認識はない」「概要として間違っていない」と総務省の調査に語っている。立憲民主党の石橋通宏氏は２７日の参院予算委員会でこの証言を突き付け、捏造発言の撤回を迫った。高市氏は「レクがあったとは思わない」との当時の大臣室スタッフの証言の存在を指摘し、「文書は差し込まれた」と改めて主張。「公訴時効は過ぎている」と職員による文書偽造までほのめかした。
　石橋氏は「首相の責任で発言撤回を」と再三求めたが、首相は「（職員間で）認識の一致しない部分があるというのが結論だ」と応じなかった。
　首相が強気の姿勢を崩さないのは、内閣支持率の下落に歯止めがかかり、「高市氏の問題は響かない」（岸田派幹部）とみているためだ。予算案が２８日に成立すれば、追及の舞台となってきた予算委が当面開かれなくなるとの計算もある。
　自民党幹部は「首相は高市氏を辞めさせないだろう」と指摘し、立民内からも「高市氏辞任は難しい」（幹部）との声が漏れる。自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日の党会合で「いわれのない非難を受けている高市氏を全力でサポートしたい」と強調した。
　立民は政治的公平性の新解釈の撤回を目指したが、予算委で議論が深まったとは言い難い。立民内では高市氏の問責決議案を提出する案も検討されたが、「幕引きに利用される」（幹部）との慎重論が出て見送られる方向だ。立民内には手詰まり感が漂っている。

マリサ
この記事によると、どうやら「あった」「なかった」の水掛け論になっているらしく、「文書は差し込まれた」なんて話まで出てきていて、さらに立憲民主党の方は高市氏の問責決議案を見送る方向に方針転換したようで、すでに「手詰まり」になっているとしている記事だぜ。

レイム
つまりこれって、文書が本物かどうか、立憲は証明できなかったって事？

マリサ
記事は立憲寄りに書かれているが、そういう事になるな。
しかもな、2015年の放送法を巡る騒動を皮切りに、今回の件を絡めて「政府が放送法の政治的公平を盾にテレビ局に圧力をかけた」という批判が出てきていたんだが

TBS社長「制作現場は萎縮していない」　放送法文書を巡り指摘
毎日新聞　2023/3/29
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/040/244000c
　放送法に定めた「政治的公平」の解釈を巡る総務省の行政文書について、TBSの佐々木卓（たかし）社長は29日、「私たちは以前から、放送法の趣旨を踏まえ、自主、自律的に判断して公正、公平な放送に努めている。この言葉に尽きる」と話した。同日開かれた定例記者会見で述べた。文書では、礒崎陽輔首相補佐官（当時）が同局の情報番組「サンデーモーニング」を名指しして「公平性」について疑義を呈する記述がある。
　行政文書によると、2014～15年、礒崎氏が「サンデーモーニング」に関して「コメンテーターが全員同じ主張の番組は偏っているのではないか」「（安倍晋三首相は）今はサンデーモーニングには問題意識を持っている（中略）番組の路線と合わないゲストを呼ばない」などと発言したとされる。
　また、「テレビ局にはいつも意見が寄せられるが、当時も今も公平、公正な放送をしている。（番組制作の）現場は萎縮していない」と述べた。【屋代尚則】

マリサ
この件に関し、「当時圧力を受けた」とされているTBSが社長の公式声明を出し、「私たちは以前から、放送法の趣旨を踏まえ、自主、自律的に判断して公正、公平な放送に努めている。この言葉に尽きる」と、圧力の存在を否定したぜ。

レイム
要するに騒ぐだけ騒いでおいて、ふたを開けてみたら「壮大に何も始まらない」だったという事ね。

過去の出来事

マリサ
でな、この件の大本になった2014年と2015年の事例について、実は2023年時点で最も論争になった部分が一切報じられていないんだぜ。

レイム
どういうこと？

マリサ
今回取り上げられている部分というのが、一連の放送法を巡る2014年から2015年にかけての、最も議論になった本題部分から大きくそれた枝葉ばかりなんだぜ。

レイム
アベノミクス関連でクレームをした件が放送法を巡る議論の本題ではないってこと？

マリサ
2014年から2015年にかけて、テレビ局の「政治的中立性」が大きく問題になったのは、安保法制を巡る報道姿勢なんだぜ。
次の記事を読むと

政治的公平性を求められるテレビ番組　法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では
J-CAST　2015年09月18日
https://www.j-cast.com/2015/09/18245733.html
民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。
記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。
TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の名が挙がる
民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。
「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」
井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。
「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら今すぐ放送免許を返納しろ...」
放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。
ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。
まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。
https://www.j-cast.com/2015/09/18245733.html?p=2
「放送法違反にあたるとは考えておりません」
岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。
「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」
ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。
確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。
岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。
16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。
番組のスポンサーである高須クリニックの高須克弥院長が直後に、「失望しました」とツイッターでつぶやき、10月からスポンサーを止めると宣言したことも話題になった。
これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。
TBSの広報部では、岸井氏の廃案発言について、「放送法違反にあたるとは考えておりません」と取材にコメントした。「番組全体として、多角的に論点を明らかにし、多様な意見を紹介しております」としている。

マリサ
2015年9月16日、TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏が番組内で「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」と発言、放送法違反ではないかと批判が挙がったという事例だぜ。

マリサ
あとは同日のテレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも、反対デモを大きく取り上げたうえで「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」とコメントしていて、こちらも批判されているな。

レイム
確かに、番組に呼ばれたゲストがそういう「意見表明」をするだけなら許容範囲かもしれないけど、番組キャスターが一方的に「反対表明」をするのは、政治的な偏りがあるわね。

マリサ
実際、この件でTBSは「放送法遵守を求める視聴者の会」という所に訴えられていて、「安保法案の賛成派、反対派双方の意見を報じた他局番組と比較して、法案反対側の報道のみに終始」と疑問を呈されているぜ。

レイム
そういえば、今回の公文書の件では、放送法を巡る問題なのにこの件が全く取り上げられていないわね。
なんで？

マリサ
当時の擁護側が無茶苦茶過ぎて炎上したから、持ち出したら藪蛇になるんだぜ。
次の記事を見てくれ。

NEWS23岸井氏への「違法報道」批判広告こそ言論抑圧！安倍政権の声を「代弁」
Business Journal　2015.12.05
https://biz-journal.jp/2015/12/post_12737.html
　11月の半ば、紙面全体を使った巨大な意見広告が、読売新聞と産経新聞に掲載された。題して「私たちは、違法な報道を見逃しません」。広告主は「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体だ。内容は、報道番組『NEWS23』（TBS系）のキャスターである岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の発言を非難するものだった。
　今年9月16日、参議院で安保関連法案の審議が進む中、岸井氏は同番組内で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだと私は思います」と述べた。この発言を、意見広告は番組編集の「政治的公平性」の観点から、放送法に対する「重大な違反行為」だと断じている。
　確かに放送法第4条には、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が規定されている。しかし、それは個別の番組内における公平やバランスではなく、事業者が放送する番組の総体で判断されるべきものだ。その意味で、岸井氏の発言自体は“違反行為”などではない。
　2つの全国紙に、全面広告を打つ費用は決して小さくはない。個人に対する意見広告というのも異例だ。この組織にとって、是が非でも訴えたい内容だったということか。
　しかし、それ以上にこの意見広告がかもし出す違和感は、「視聴者（市民）の意見」というかたちをとりながら、メディアコントロールを強める現政権の思惑や意向を見事に体現していたことだろう。
　これまで『NEWS23』は、『報道ステーション』（テレビ朝日系）と並んで、政権に対しても「言うべきことは言う」姿勢、「伝えるべきことは伝える」意思を示してきた。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めていた頃と比べて弱まってはいるが、岸井氏が引き継いできた大事なカラーである。
　昨年11月、『NEWS23』に出演した安倍首相は、VTRで紹介された街頭インタビューで自身にとって厳しい意見が流れると、生放送中にもかかわらず「これ、ぜんぜん（国民の）声を反映していませんが。おかしいじゃないですか」と抗議した。そうした経緯も、今回の異様な意見広告を見て思い起こされた。
政権の反感・反発を“代弁”
　また、この広告が出た時期も絶妙だった。10日ほど前の11月６日に、放送倫理・番組向上機構（BPO）が、『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題に関して「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表。この意見書の中で、放送に介入しようとする政府・与党を、「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」だと強く批判したのだ。意見広告は、BPOの意見書に対する政権の反感・反発を“代弁”したかのようなタイミングと内容だった。
https://biz-journal.jp/2015/12/post_12737_2.html
最後にもう一つ気になるのは、この意見広告についてTBSが反論や抗議を行っていないことである。岸井発言についてはもちろん、放送法や報道番組に対する認識を、放送事業者の見解として明確に示すべきだろう。
　沈黙している間に、一部の報道では岸井氏の番組降板説まで伝えられている。もしも今回の件を受けて、トカゲのしっぽ切りのように岸井氏を降板させるようなことがあれば、放送の自律や報道の自由を自ら放棄することになる。強い関心をもって推移を注視したい。
（文＝碓井広義／上智大学文学部新聞学科教授）

マリサ
この上智大学の教授みたいに「それは個別の番組内における公平やバランスではなく、事業者が放送する番組の総体で判断されるべきものだ」と擁護しているんだぜ。

レイム
ああ、そもそもこれだと、たとえば平日22時とか23時の高視聴率の時間帯に安保法反対の番組をやって、早朝5時とかの低視聴率の時間に「バランスを取る内容」を報じるという手法でもいいって事になるわね。
公平さなんて皆無だけど。

マリサ
更にさっきの「放送法遵守を求める視聴者の会」という所が新聞に意見広告を出した件に、「全面広告を打つ費用は決して小さくはない。個人に対する意見広告というのも異例だ」「「視聴者（市民）の意見」というかたちをとりながら、メディアコントロールを強める現政権の思惑や意向を見事に体現していた」と、内容に反論をするのではなくレッテル貼りをしているんだぜ。

レイム
これも、相当問題ね。
他者の意見に対して異論や反論をしているのではなく、「意見をする事自体が悪い」としているうえに、後半は批判内容を無視して陰謀論に片足を突っ込んでいるし。

マリサ
それ以前にな、相手のイデオロギー的スタンスは持論の正当性にはならないんだぜ。
しかもな、「これ」でもまだマシなほうでな。
次にこの朝日新聞記者のツイートなんだが

朝日新聞記者・上丸洋一 @jomaruyan　
https://twitter.com/jomaruyan/status/673299678583107584
TBSや岸井氏を批判する人たちは、テレビに公正、中立を求めるというより、それに名を借りて、テレビが政権を批判するのはけしからん、と言いたいのだろう。政権の言い分をオウム返しに伝えることの不公正性、非中立性を彼らは全く問題にしない。

マリサ
「TBSや岸井氏を批判する人たちは、テレビに公正、中立を求めるというより、それに名を借りて、テレビが政権を批判するのはけしからん、と言いたいのだろう」とか書いて、論点をすり替えているんだぜ。

レイム
これもかなりおかしいわね。
「キャスターが安保法に明確な反対表明をした」ことが放送法的に問題としているのに、「テレビが政権批判をするのが気に入らないんだろ」と、本題を無視して論点を別のところに持っていっているし。

マリサ
更に無茶苦茶なのがな。

意見広告問題
「岸井氏への不当攻撃許さない」ＪＣＪ声明
毎日新聞　2015年12月4日
https://web.archive.org/web/20151207043558/https://mainichi.jp/articles/20151205/k00/00m/040/152000c
　ＴＢＳテレビの報道番組で岸井成格キャスター（毎日新聞特別編集委員）による安全保障関連法反対の訴えが放送法に違反するという新聞の意見広告を巡り、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は４日、「岸井氏への不当な攻撃を許さない」との声明を発表した。ＪＣＪは「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。岸井氏への不当な攻撃はメディアの萎縮効果を狙ったものだ」と指摘している。【山下俊輔】

マリサ
問題にされているのは放送法第二章第四条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」についてなのに、日本ジャーナリスト会議というところが「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。岸井氏への不当な攻撃はメディアの萎縮効果を狙ったものだ」と、これも壮大に論点をすり替えているんだぜ。

レイム
というか「政治的中立性」や「両論併記」の問題と「安保法に対する国民の反対の声」も全く論点が違うわね。

マリサ
そうだぜ。
要するに擁護側の擁護の論点がそれすぎていて、そもそも会話になっていなかったから、余計に炎上して叩かれたわけだ。

マリサ
しかもな、この件には「オチ」があって。
論点のすり替えの件は論外にしても、擁護には「個別の番組ではなく局全体の総体で中立であればいい」というのがあったが、じゃあ実際「どんなふうにこの件でTBSやテレビ朝日は中立性の担保をしたのか」というとな、何もしていないんだぜ。

レイム
まあそもそも、さっき言ったように同時間帯でバランスを取らなくていいなら、いくらでも「既成事実つくり」だけでお茶を濁せるわけだしね。

マリサ
というかそもそもな、この「政治的中立性」の件って以前から問題視されていて、過去動画の「NHK番組改変問題と朝日新聞」「マスコミと中国の関係」「マスコミと北朝鮮の癒着」でも説明したが、マスコミ業界はこれまで平然と中国や北朝鮮のプロパガンダを垂れ流してきた背景があったからこそ、その延長でこの問題が出てきたという経緯もあるんだぜ。

※動画説明欄に関連リンクがあります。

レイム
なるほど、日ごろの行いが悪すぎたわけね。

矛盾だらけ

マリサ
でだ、この問題で重要なことは他にもあって、過去動画「テレビ朝日による風評被害」では、テレビ朝日の番組がばらまいた風評被害のネタ元が日本共産党と発覚した事例とか、「報道の自由度ランキング」で説明したように、朝鮮総連に恫喝されて複数のテレビ局が北朝鮮に批判的な番組内容を変更した事例とか、「ワクチンを巡る問題報道」の事例のように、ファイザーワクチンを巡るデマ報道を行っていた事例とか紹介したよな。

レイム
ああ、どの事例でも政治的中立性・両論併記なんて守っていなかったわね。

マリサ
それでな、実はこの「政治的中立」の問題が持ち上がった2014年、自民党以外にもテレビ局に「放送法を守れ」と抗議していた政党があるんだぜ。
この記事を見てくれ。

不偏不党公正・公平に
総選挙報道　共産党がテレビ局に要請
しんぶん赤旗　2014年11月28日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112804_03_0.html
　日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。
　訪問先はＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京です｡系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。
総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請
　総選挙がはじまりました。
　この選挙にあたり､私たちはテレビ･放送各局の選挙報道に関し､放送法にもとづき放送各局が｢放送原則｣として自らを律している｢不偏不党｣｢公正･公平｣を貫くことを､ここに要請いたします｡
　特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最も多く、「支持政党」があると答えた有権者も固定的ではなく、日々、激動的に変化・流動化しています。
　選挙の主役は主権者、国民です。国民から信任をもとめ争うのは政党・候補者であり、私たちは全力を挙げています。
　このような時、放送各局が、選挙報道において特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民にたいする責任と考えます。その立場から、特に次の二つの点を要請します。
　第一。党首討論をはじめ各党代表討論について――特定の政党に偏らず、公正な発言の機会と時間を保障すること。選挙は「安倍政権の信任」を求めるものではなく、国会を構成する各党の政権への立場と今後の国政の在り方を問い、決定づけるものです。事実上、選挙戦に入っている以上、これまでの議席をもとに、政党の扱いに格差を持ち込むことは、民主主義の原理に反します。これは公示前、公示後の選挙報道でも同様と考えます。
　第二。選挙の争点、各党の政策の紹介などについて――選挙で問われるのは、アベノミクスだけではなく、消費税増税、集団的自衛権行使、原発再稼働、沖縄新基地建設、「政治とカネ」など、安倍政治の全体であり、各党に問われるのは政権への立場と政策、その裏付けとなるこれまでの実績です。
　以上、要請します。
　日本共産党中央委員会
　テレビ各局・報道局御中

マリサ
2014年11月に日本共産党中央委員会が、ＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京に対し、「放送法にもとづき放送各局が｢放送原則｣として自らを律している｢不偏不党｣｢公正･公平｣を貫くことを､ここに要請いたします」と要求していて、色々書いているが要するに「自分達を選挙報道でもっと目立たせろ」と要求しているんだぜ。

レイム
で、これも「放送法に基づき「政治的中立」を要求しているけど、各局はどう反応したの？

マリサ
特に抗議とか何もしていないぜ。

レイム
岸井氏の安保法関連の発言では放送法を持ち出したら猛抗議していたのに、共産党の「政治的中立性を守れ」「もっと共産党の政策を目立たせろ」という要求には何も言わないわけね。

マリサ
というか「TBSや岸井氏を批判する人たちは、テレビに公正、中立を求めるというより、それに名を借りて、テレビが政権を批判するのはけしからん、と言いたいのだろう」とか言っていた人たちは、このダブルスタンダードにちゃんと説明が欲しいよな。

レイム
そうね、「廃案にさせろ」と言っていた件を批判したら、「政権批判が気に入らないだけだ」と、原因を党派性の問題にすり替えた人たちは、なんでこの件には何も言わないのかしらね。
それこそ「党派性の問題」に見えるのだけど。

マリサ
更にな、

立憲・小西氏が発言陳謝　「憲法審、毎週開催ってサルのやること」
毎日新聞　2023/3/30
https://mainichi.jp/articles/20230330/k00/00m/010/228000c
　立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、衆院憲法審査会について「毎週開催ってサルのやることだ」と発言した。各党から発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎ、小西氏は30日、「不快な思いをされた方々にはおわびしたい」と陳謝した。
　小西氏は29日、参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に「（参院憲法審では）毎週開催はやりたくない。毎週開催ってサルのやることだ。憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできない」と述べた。週1回の開催が定着している衆院憲法審について「何も考えていない人たちだ。蛮族の行為だ。衆院なんて誰かが書いている原稿を読んでいるだけだ」とも語った。
　発言を巡り、30日の衆院憲法審では、日本維新の会の三木圭恵氏が「私は自分で自分の原稿を書いている。衆院憲法審に対する侮辱ではないか」と批判し、小西氏の謝罪を要求。野党筆頭幹事を務める立憲の中川正春氏は「私自身も納得していない」などと述べた。
　小西氏は30日、国会内で記者団の取材に応じ、「私はいつものように皆さんとの『オフレコ』の場だと理解していた。オフレコの場面で即時の撤回、修正をしたが、私の発言、報道により、不快な思いをされた方々にはおわびを申し上げたい」と述べた。
　29日の小西氏への取材は、毎日新聞を含む複数社が参加。実名報道を前提とする「オンレコ」取材で、ICレコーダーで録音していた。小西氏は「サル発言」の前後に「オフレコ発言しないほうがいいかもしれないけど」「サルって言ったら差別発言になるのかな？」などと述べたが、撤回や修正はしなかった。小西氏は30日、記者団に「普段からオフレコでも記者の求めがあれば録音に応じていた」などと説明した。【加藤明子、安部志帆子】

マリサ
放送法を巡る文書の件で高市議員を批判していた立憲民主党の小西議員が、憲法審議会に関して不適切な発言をした件で、NHKとフジテレビに対して、「オフレコを勝手に流された」「問題発言は後に訂正していたのに切り取りされた」「法的措置を取る」と主張していた件に関する記事だぜ。

レイム
これも典型的な政治によるメディアへの圧力よね。
そもそも、自民党の城内実議員も「オフレコ」を報じられて叩かれたけど、それで法的措置なんて取っていないし。

マリサ
それもそうなんだが、この記事で書かれている事はそれどころじゃないんだぜ。
「29日の小西氏への取材は、毎日新聞を含む複数社が参加。実名報道を前提とする「オンレコ」取材で、ICレコーダーで録音していた」「小西氏は「サル発言」の前後に「オフレコ発言しないほうがいいかもしれないけど」「サルって言ったら差別発言になるのかな？」などと述べたが、撤回や修正はしなかった」と書かれているんだぜ。

レイム
これが事実なら、小西議員は嘘をついてマスコミに圧力をかけたことになるのだけど、民放連やBPOは何も言わないのかしら？
たしか2015年の事例では、民放連とBPOは自民党に抗議していたはずよね。

マリサ
それが「何もない」んだぜ。
この時点で、「本当にテレビ・新聞は言論の自由を問題にしているのか？」と疑問符が付くよな。

レイム
そうね、小西議員は「法的措置を取る」とテレビ局に圧力をかけているうえに、その理由すら嘘である疑惑が出ているわけだしね。
これで民放連やBPOから公式抗議がないって、マスコミ側のスタンスを疑うに十分ね。

今回のまとめ
・高市氏を巡る問題は壮大に何も始まらない
・安保法制を巡る問題で実際に中立性が問題になっていた
・マスコミは野党に非常に甘い

マリサ
それでな、この問題で最も重要なのは、元々テレビ局の中立性なんて守られていないって事だぜ。

レイム
まあそうなんだろうけど、最近はそうでもないのでは？

マリサ
単に一見それとわからないようにやるようになっただけだぜ。
たとえば一連の韓国に対する輸出管理強化の件は、ちゃんと調べれば「輸出規制ではない」とわかるのに、延々と韓国政府のプロパガンダを報じているよな。

レイム
ああ、そういえばそうね。

マリサ
こんな状態で、放送法って必要か？
以前放送法を撤廃しようと政府が動いたときは、「外国からの影響を防げなくなる」とか言ってマスコミは抗議していたが、この有様じゃもう放送法は単に新規参入への障害としてしか機能していないんだから、いっそ撤廃したうえでネットと完全融合してしまった方がいい気がするんだぜ。

レイム
まあ、それでこの問題が解決するわけではないけど、テレビ業界が寡占に胡坐をかいて一切自浄作用がないという、今の状況よりはマシになるかもね。

マリサ
そういう事だぜ。
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました。

大口
おつかれ～

大口
今回は長くなりすぎたのでおまけはないよ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

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