さて、本日は最近また慌ただしくなってきた徴用工問題について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在、韓国政府は日韓問題の中心となっている徴用工問題に関して、解決策を提示するとして、「併存的債務引き受け方式」を提案し、それを解決案として日本側に提示するという動きになりつつある。

しかし、韓国側の提案自体が1965年の日韓請求権協定の内容を反故にするものである上に、韓国側は「韓国政府が個人補償を拒否し一括補償の要求をした」事、「日本の支払った資金を韓国政府が流用した」事も把握しており、そのうえで今のような態度であるため、今回の提案はただのその場しのぎでしかない。

さらに「独特の正しさの概念」を持つ韓国社会には、「日韓併合を違法として既成事実化したい」という欲求があり、徴用工問題はこの延長線上の問題であるため、何をしても根元のこれが解決しない限り問題は再燃し続けることになる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

※以下から本文

１：韓国政府の提案

まずはこちらの記事から

原告同意不要の解決策浮上＝元徴用工、既存の財団活用―韓国
時事通信　2022年09月06日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600952&g=int

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【ソウル時事】元徴用工問題解決のため韓国外務省が設置した官民協議会で、原告側の同意を必要としない第三者による補償方式が、有力な解決策として浮上した。協議会メンバーの陳昌洙・世宗研究所日本センター長が６日、ソウルでの講演で明らかにした。
　協議会は５日に４回目の会合を開き、活動を事実上終えた。陳氏によると、被告の日本企業に課された賠償を第三者が肩代わりする「代位弁済」には原告の同意が必要。これに対し新たに浮上した案は、第三者が共同で賠償支払いを引き受ける「併存的債務引き受け」方式で、支払いを実質的に肩代わりするが、原告の同意は不要という。韓国外務省関係者も「判例で定着している」と述べ、検討していることを認めている。

こちらの時事通信の記事によると、徴用工問題について韓国側から新たに、「第三者が共同で賠償支払いを引き受ける「併存的債務引き受け」方式」の提案があったという記事です。

そして次の記事を読んでもらうと

強制徴用解決策回り回って…韓日企業が拠出した資金による賠償に傾く（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.07 07:50
https://japanese.joins.com/JArticle/295253

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（一部抜粋）
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和作り事務総長は「官民協議会が強制徴用解決策導出過程のワーキンググループだとすれば、遅くなったがいまからでもより権威があり超党派的な次元で責任ある解決策を用意できる賢人会形態の機関を用意する必要がある。強制徴用問題は外交問題であり、同時に世論揮発性が高い事案であるだけに与野党協治の次元で扱ってこそ被害者と国民、日本側を説得できる政治的決断が可能だ」と話した。

韓国側は「再度の謝罪」を要求しているうえに、「しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある」と書かれており、韓国側が問題を終わらせる意思がない事が明白なのです。

そしてさらに問題なのが、なぜ韓国側がこれまでの「弁済方式」から「債務引き受け方式」に提案内容を変えたかといえば

強制徴用巡る３回目の協議会　被害者側は不参加＝韓国
聯合ニュース　2022.08.09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220809004400882

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【ソウル聯合ニュース】韓国で９日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、解決策を探るため設置された官民協議会の３回目の会合が開かれた。１回目、２回目と異なり、今回は被害者側が全く出席しない会合となった。
　韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却（現金化）するための法的手続きが進んでおり、早ければ今月１９日にも資産の売却命令が出るとの見方が出ている。日本は自国企業の資産が現金化されれば両国関係が取り返しのつかない状況に直面することになると主張している。
　先月４日と１４日に開かれた２回の会合には、一部原告の関係者も出席し、意見を述べた。だが、この原告側は外交部が先ごろ大法院に徴用問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を一方的に提出したことで信頼が損なわれたとし、今月３日に協議会への不参加を宣言した。
　外交部当局者は会合終了後、記者団に対し、「解決策の検討に必要な要素について幅広い意見交換が行われた」と説明した。
　また、「裁判所の判断は予想できない」とし、「これと関係なく政府が意見を取りまとめて案を作る作業を続け、被害者側と意思疎通していかなければならない」と述べた。
　外交部は今後、被害者側と最大限意思疎通していく方針だが、立場の差が大きく、接点を見いだすことができるかは不透明だ。
　被害者側は、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が前日、現金化を「凍結すべきだ」と主張したことについて強く反発し、尹氏の辞任を要求している。
　外交部は近く、同部高官が被害者側と直接会って協議会での協議内容を共有し、政府が念頭に置いている解決策について説明し、理解を求める可能性がある。
　この日の会合では日本側の相応の措置の中核的な要素である謝罪の方法などについても意見が交わされた。日本企業から謝罪を受けるためには、日本政府が「企業の決定に関与しない」というメッセージを出す必要があるとの意見も提起された。
　今後、同協議会が開かれるかどうかは不透明だ。
　同当局者は「これまでの会合でいろいろな案が出てきた。意見に対する判断をする時点が近づいていると思う」と述べた。

関連記事
徴用被害者支援団体が駐日韓国大使の発言に反発「どちらの側か」 | 聯合ニュース

2022年7月から8月にかけて、韓国政府が徴用工裁判の原告団と話し合いの場をつくり話し合ったが、原告側は「日本企業からの直接賠償以外を認めない」という態度を維持したため、協議が平行線のまま決裂したという背景があります。

そのため韓国側は、「原告側の意見」を汲む必要のない方式を提案したわけですが、ここで重要なのはこれが「韓国内で完結する」ものであれば、実のところ日本側としては及第点なのです。

なぜかといえば、以前から何度も説明しているように、本来1965年の日韓請求権協定で「個人補償」での「日本側の対応」は既に終わっており、一括で受け取った個人補償分の資金を韓国側が個人にほぼ支払わなかったことがこの問題の発端だからです。

関連記事
第5次韓・日会談予備会談　一般請求権小委員会会議録1-13次、1960－61
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
上記出典：日韓市民でつくる日韓会談文書・全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/

韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決 54年前の文書に記されていた「徴用工問題は解決済み」の根拠｜FNNプライムオンライン

なので、どのような形であれ「韓国内で完結する方式」であれば、韓国側が協定をどのように「都合よく解釈」しようとも、それは韓国内でのことであり、日本との請求権協定に影響を与えないからです。

しかし問題は、韓国側はこの「併存的債務引き受け方式」に、日本製鉄や三菱が最終的に資金を出すことを要求しており、更に日本政府による「再度の謝罪」を要求している事から、『その前提』での提案である場合、明確な協定違反になります。

２：問題はもっと根本的

ここまでの話ですと、「そもそも韓国政府が個人補償分を流用したことを素直に認めればいいのではないか」と考える人もいるでしょうが、実はそれ自体が無意味なのです。

どういうことなのかというと、以前も紹介した次の記事を見てもらうとわかりますが

「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報　2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html

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　太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

　遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録（一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。

　遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

　遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。

2004年、当時の廬武鉉政権が「請求権協定で韓国政府が隠している事がある」と主張し、なぜか「都合よく」その主張と同時に古書店から発見された「日韓国交正常化交渉の議事録」により、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」という事実が韓国内で発覚します。

※ちなみにこの事実は日本では既に何十年も前に公表されています

そしてこの件が韓国メディアで大々的に報じられ、「韓国が間違っていた」という世論が一度は形成されたのですが、暫くすると

【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」４３％
中央日報　2005.01.18 16:11
https://japanese.joins.com/JArticle/59726

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１９６５年６月に結ばれた韓日条約の交渉内容と請求権資金の執行について、韓国民の半分以上が否定的な見方を示した。また、日本による植民支配時代（１９１０～４５年）の当時、徴用・徴兵された被害者には追加補償が行なわれるべきだとの見方が圧倒的に多かった。
中央（チュンアン）日報が１７日、全国の２０歳以上の男女６９１人を対象に調べてまとめた。韓日当局が、個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使することで一致し、報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使ったことについては、否定的見解が５５％にのぼった。「非常に誤っている」が１４％、「誤っているほうだ」が４１％。
経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう、との回答は「非常に良くやった」（６％）と「良くやったほうだ」（３７％）を合わせて、４３％にとどまった。公開された文書によると、日本から受け取った請求権資金のうち９．７％だけが個人に支給されている。
「今にでも被害者に追加補償を行なうべき」との主張については、国民多数の８９％が賛成した。「非常に賛成」２６％、「賛成するほう」６３％だった。被害者への追加補償に反対する意見は、「反対するほう」（１０％）と「非常に反対」（１％）を合わせて、１１%にすぎなかった。
補償に向けた財源作りの方法としては「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」との意見が４３％で最も多かった。続いて「当時の政府の代わりに、現政権が財源を確保すべき」との意見が２６％、「請求権資金に基づいて大きく成功した企業が作るべき」との見解が２４％だった。
不足する財源を寄付・税金であてるべき、との回答は４％にとどまった。電話による今回の調査の標本誤差は９５％信頼レベルで±３．７％。

記事にも書かれているように、当時の韓国政府は経済発展を優先したため「仕方なく」この方式をとっただけであり、「追加補償は行われるべき」で、その追加補償は「日本が行うべき」という内容に世論が変化したのです。

2018年10月の徴用工裁判の発端はここにあります。

そして2009年に

対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解
産経新聞　2009.8.16
https://web.archive.org/web/20090818003831/https://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm

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【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

当時の李明博政権が「日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできない」という公式見解を発表し、再度「日本側へ請求することはできない」と断言しました。

しかし2012年、韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」という判決を出し、これが2018年の判決に影響を与えます。

このことから解るのは、韓国側は

日本側からの個人補償の提案を韓国側が断った

韓国政府は個人補償分を一括で受け取っている

韓国政府は個人補償を十分に個人に対し分配していない

という事実を把握しており、そのうえで「日本が補償すべき」と主張しているのです。
つまり彼らは全ての経緯をしったうえで、「日本政府に個人補償の義務がある」という考えを持っている事になります。

日本人からみると明らかに矛盾する思考をしている事になるわけです。

３：歴史の立て直し

では、なぜこのような矛盾が成り立つかというと、以前も紹介した2018年の大法院判決にヒントがあります。

新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０日判決）
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo

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2 上告理由第1 点について
差戻し後の原審は、その判示のような理由をあげ、亡訴外人と原告 2 が本件訴訟の前に日本において被告に対して訴訟を提起し、本件日本判決により敗訴・確定したとしても、本件日本判決が日本の韓半島と韓国人に対する植民支配が合法的であるという規範的認識を前提に日帝の「国家総動員法」と「国民徴用令」を韓半島と亡訴外人と原告 2 に適用することが有効であると評価した以上、このような判決理由が含まれる本件日本判決をそのまま承認することは大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するものであり、したがって我が国で本件日本判決を承認してその効力を認めることはできないと判断した。
このような差戻し後の原審の判断は、差戻判決の趣旨にしたがうものであって、そこに上告理由が主張するような外国判決承認要件としての公序良俗違反に関する法理を誤解する等の違法はない。

出典：法律事務所のアーカイブ
http://justice.skr.jp/

要するに、「日韓併合は違法であるにも関わらず、日本側が違法性を認めていない」という事が、徴用工裁判の動機となっているのです。

そして次の記事を読むと

「強制動員」官民協議会、結論を前に「現金化防ぐことばかりに汲々」批判
ハンギョレ新聞　2022-09-07
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44500.html

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戦犯企業の国内資産の売却を妨ぐことに没頭　
被害者との協議・通知なしに最高裁へ意見書提出　
日本の態度は変わらない…？「日本との交渉のテコを手放した」
　強制動員被害者賠償問題の解決法準備のために7月に発足した官民協議会が、4回の会議の末に活動を終えた。被害者側の意見集約の場という形をとったが、韓国政府が韓日関係改善という外交的成果を急ぐあまり「被害者中心主義」という大原則を破ったという批判も少なくない。
　イム・スソク外交部報道官は6日の定例ブリーフィングで「強制徴用（動員）解決方案について、政府は特定の期限を定めたことはない」とし、「官民協議会で検討された内容をもとに、責任感と緊張感を持って早急に合理的な方案を用意する予定」と明らかにした。前日、官民協議会が強制動員被害者賠償問題の解決策を見出せないまま活動を終了したが、「韓日共同の利益に合致」する解決策を設けるためにさらに努力を継続するという趣旨だ。
　政府はこれまで官民協議会の活動はもちろん、参加しなかった被害者側とも個別に接触し、十分に意見を「傾聴」したという点を強調している。しかし、被害者および支援団体側では、政府が韓日関係改善という外交的成果ばかりに固執していたと批判している。
　彼らはまず、最高裁の賠償判決を履行するための日本の加害戦犯企業の国内資産売却（現金化）を阻止することを、協議会の最優先課題にしたという点を問題として指摘した。「現金化は韓日関係破綻を意味する」という日本側の主張と同じ脈絡だ。2回目の協議会に支援団体として参加した民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「最高裁判決の大前提は日本の植民支配が不法だという点」だとし、「日本側の不当な主張に対抗して判決の精神を貫徹させなければならない政府が、現金化を防ぐことばかりに汲々とするのは、司法主権の侵害を容認する格好」だと指摘した。
　外交部が「個人が日本の民間企業を相手取った民事訴訟であり、外交的保護権の対象ではない」という論理で、被害者側と事前協議も通知もなしに最高裁に意見書を提出したことが、被害者中心主義に正面から反するという指摘もある。特にパク・チン外交部長官は被害者の話を傾聴すると強調しながらも、意見書提出を「撤回するつもりはない」と一蹴し、被害者側の反発を買った。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は「最高裁も政府の外交的保護権は生きていると判決した」とし、「私的な訴訟と見なした外交部が『公益と関連したこと』だとして裁判所に決定を先送りしてほしいという趣旨で意見書を提出したことは、事実上、加害企業の立場で裁判に介入したもの」だと批判した。
　また、政府が協議会発足初期から「現実的に日本側の態度変化は期待しがたい」という主張を既成事実化したことも問題として指摘される。これは、協議会の議論の焦点が被害者の同意のない債権（加害企業の賠償義務）消滅問題に狭められることになった決定的な理由だ。「現金化されれば韓日両国はもちろん、企業、国民などに天文学的な被害が懸念される」（8月8日、ユン・ドクミン駐日大使の特派員団懇談会での発言）、「日本が憂慮する主権問題の衝突なしに、債権者が補償を受けられる策を講じている」（8月17日、尹錫悦大統領の就任100日記者会見での発言）といった主張が出たのもこのためだ。1、2回目の協議会に被害者代理人団の資格で出席したイム・ジェソン弁護士（法務法人ヘマル）は、「協議会を含め、問題解決に向けた政府の努力を、日本の変化を引き出すための外交的テコ入れにしなければならなかった。政府自ら日本との交渉のためのテコを手放してしまった」と語った。
　一方、先月19日、最高裁3部（主審キム・ジェヒョン）に続き、同日、最高裁2部（主審イ・ドンウォン）も、三菱重工業が韓国内に保有している商標権2件に対して下された特別現金化命令を不服として起こした再抗告事件に対する審理不続行棄却決定を留保した。イ・グゴン代表は「賠償判決も、特別現金化命令も最高裁が下した。加害企業の不服手続きも3審まで続いた。これ以上判断を先送りする理由はない」と述べた。
チョン・インファン記者

最初の方で紹介した徴用工問題について韓国政府が設けた話し合いの場に出席した「民族問題研究所※」の所長が「最高裁判決の大前提は日本の植民支配が不法だという点」と語っており、韓国内でこの考え方が広まっている事がわかります。

※親日派財産没収法の時にも紹介した親北系の団体です

しかし、以前の動画で説明したように、日韓併合は「当時としては合法」であり、これを覆すには「新たな線引き」を行うか、あるいは「国際法の定義を変更する」か、または「2つとは全く異なる新たな国際法解釈」を行うしかありません。

関連動画
【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part1/2 - ニコニコ動画
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【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？ part2/2 - ニコニコ動画
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しかし彼らはそれを行わず、「日韓併合は違法である」という前提で、違法性を認めない日本を批判し、だから「反省がない」と主張し、徴用工裁判の動機としているのです。

そして、彼らが「併合の違法性」に拘る理由は以下で紹介する２つの記事がわかりやすいです。

韓経：【コラム】「反日」と「嫌韓」の間
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.29 09:32
https://japanese.joins.com/JArticle/251835

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韓日関係が悪化している。韓国が強制徴用賠償判決に続いて財産差し押さえを決定すると、日本が報復関税や送金制限などのカードに触れながら対抗している。両国国民の感情的な争いも激しくなっている。韓国では「日本戦犯企業が生産した製品」ステッカーを貼ろうという条例案が登場するなど反日感情が高まっている。日本では「在日（韓国人）を一掃しよう」という極言と共に嫌韓情緒が広がっている。こうした葛藤は経済と民間交流、国際外交舞台に広がる兆候を表している。今年５０周年を迎える韓日経済人会議が突然延期され、企業間の関係もふさがっている。両国の企業関係者は経済の断絶で双方に被害が生じることを知りながらも政治的な葛藤の気流に巻き込まれ、地団駄を踏んでいる。
それでも解決の糸口は見えない。学者らは両国の長い文化・歴史観の違いを理解すれば解決法が見えるかもしれないと話す。韓国は名分を重視する朱子学的思考、日本は実利を重視する陽明学的思考に習熟しているため、過去の問題の解決もこうした根本的な理解の上で進めるべきということだ。
日本と韓国で教授を務めた金容雲（キム・ヨンウン）元漢陽大大学院長は韓日葛藤の根本を民族の集団無意識の「原型史観」で説明する。金氏は著書『風水火』で「大義を前面に出す韓国とは違い、日本は『勝者が正義』いう形で生存を重視する」とし「韓国が『歴史の立て直し』に執着する半面、日本は過去を流れてきた歴史として認識するが、このような違いを知ってこそ道が見える」と言う。
問題は両国の情緒を政治的に利用する勢力だ。両国の執権層が「反日」や「嫌韓」を刺激すれば得票につながるかもしれないが、そのようなポピュリズムでは出口を見いだせない。懸案ごとに感情的に対応すれば両国の国民は失うものの方が多い。戦略的提携の実益を共有する案を模索するのが正しい。
幸い、両国の人的交流は昨年１０００万人を超えた。日本を訪問した韓国人が７５３万人、韓国を訪問した日本人が３００万人。東京できもの姿で文化体験を楽しむ外国人の５人に１人は韓国の若者だ。景福宮（キョンボックン）周辺を韓服姿で観光する日本の若者も増えた。
「妄言」で韓国人の公憤を買った河野太郎外相は、２００１年に東京の電車駅のホームから落ちた日本人を救出しようとして命を落とした義人・李秀賢（イ・スヒョン）さんの父が亡くなると、「日本国民を代表して弔意を表す」というメッセージを発表した。このようにお互いを理解しながら考えの幅を広めていけば、長い敵対関係にも遠からず春が訪れるのではないかと考える。葛藤を解消するカギはやはり温かい感性と相互理解、尊重と共感の中に隠れている。
コ・ドゥヒョン／論説委員

記事では韓国の大学教授が日韓の違いを「大義を前面に出す韓国とは違い、日本は『勝者が正義』いう形で生存を重視する」とし「韓国が『歴史の立て直し』に執着する半面、日本は過去を流れてきた歴史として認識する」と説明しています。

ここで重要となるのは「歴史の立て直し」というフレーズなのですが、その前にこの文章を読んで日本人ならば一つの疑問がわくでしょう。

この教授の日本観では「『勝者が正義』いう形で生存を重視する」となっていますが、これが正しいのならば「判官びいき」という概念が日本で生まれるわけがないのです。

また興味深いことに、実は韓国人の多くはこの「判官びいき」の概念を理解できず、「なぜ間違っている側を支持するのだ」と首をかしげる場合が多いです。
韓国においては「正しい」と「地位が高い」と「優れている」が同じ意味で使われることが多いため、敗者は「間違っている」はずだからです。

※なかには「恨」の概念と関連付けて韓国的価値観にあてはめる韓国人も稀に存在します。

※恨（ハン）とは
あくまで個人的な見解となるが、「主観的な正しさ」を絶対視する韓国社会において、この主観的正しさが相手や社会から受け入れられない場合に、彼らが感じる理不尽さを根底として、そこから派生する様々な感情の総称。
また恨には「解消」という概念があるが、これは完全に恨が消失するものではなく、「一過性」のものでしかない。
韓国人の中にある「主観的正しさ」と「恨（ハン）」 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国の「恨（ハン）」とは何？ - ニコニコ動画
 【日韓問題】韓国の「恨（ハン）」とは何？ - YouTube

ではなぜこの教授がこんな解釈をしているかというと、そこに「歴史の立て直し」という概念が関わってきます。

これは直接的には90年代に韓国の金泳三政権が提唱した概念なのですが、これは「（韓国的）正しさ」で歴史を再解釈するという意味です。

以前から書いているように、韓国には独特の「正しさの概念」が存在しています。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
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記事中の「大義を前面に出す韓国」というのはこの「韓国的正しさ」の事であり、「歴史の立て直し」とは、この正しさの概念に基き「歴史を正しい形に再解釈する」つまり「自分達に都合の良い歴史観を作り出す」という意味です。

なので、「正しい歴史」に沿わない歴史観を持つ日本人は、韓国人から見ると「間違っている」はずであり、「日本人には大義が存在せず、勝者に媚びへつらうからそんな考えになるのだ」と解釈するわけです。

これは上記を踏まえて以下を読むとわかりやすいです。

【コラム】韓日関係、被害者と加害者の共感から積んで行かなくては（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.07 07:55
https://japanese.joins.com/JArticle/292917

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◇帝国主義暴力よりお金に関心
賠償問題には他の帝国主義国の利害関係が連係していた。日本が植民地に賠償することになれば、英国とフランス、オランダとイタリアも賠償すべき国際法的根拠になりかねない。日本よりも広い地域をさらに長期間植民地として持ち多くの収奪が起きたためだ。そのため韓国はサンフランシスコ講話条約に戦勝国として招待されることができなかった。
もし植民地に対する賠償が成立するならば、過去に植民地を運営していた西欧諸国は破産を免れることはできなかった。また、植民地から持ってきた文化財を戻すならば、欧州の世界的博物館はすべて空の倉庫になるだろう。
韓日協定で歴史問題と関連した名分は１９４５年以前の韓日間の協定は「すでに無効になった」という文章ひとつで終えられた。日本政府は「すでに」が１９６５年以前である１９４５年時点で無効を意味するので協定自体は合法だと解釈したのに対し、韓国政府は乙巳保護条約と強制併合条約が締結当時から無効だったと解釈した。韓国は日本からいかなる謝罪や反省も受け取ることはできなかった。
請求権資金は韓国の経済成長過程でとても重要な役割をした。しかしそれによりいまでも韓日間では徴用と慰安婦に対する補償問題が対立の核心になっている。問題の核心は帝国主義時代の力の暴力が作り出した不幸がこれ以上現れてはならないという共感を作り出す問題にもかかわらず対立はお金の問題になっている。
◇関係回復するには名分が重要
それならどのようにこの問題を解決するのだろうか。一方では非正常的だった日本の軍国主義者らの戦争を止めるために戦略爆撃が避けられず、民間人の被害に対する強調は被害者コスプレにすぎないと主張し、別の一方では日本の軍国主義を防ぐために戦争をしたという連合国も民間人虐殺から自由でなく、弱肉強食の論理に基づいた帝国主義と変わらなかったと主張する。
韓国社会は日本の非人道主義的な犯罪を非難しこれに対する被害を補償すべきと主張するが、日本政府はすでにその賠償は１９６５年の韓日協定で終わったと主張する。かと言ってすでに行われた戦略爆撃と韓日協定という歴史を戻すことはできない。特に韓日間の関係回復が重要な現時点で名分の回復はより一層重要だ。
これを解決するためには、第一に被害者と加害者の間で共感が形成されなければならない。戦争状況で速やかな終戦に向けた戦略的考慮が避けられなかったとしてもこれにより罪のない被害者が発生した状況を無視したり歓呼してはならず、今後再びこのようなことが起きてはならないという共感を形成すべきだ。
韓日関係も同じことだ。韓日協定は実利的側面でとても重要だったが、過去史に対する両国社会の共感が形成されなかった点を直視すべきだった。もし韓日協定に「すでに無効になった」という表現の代わりに「１９４５年以前の韓日間の協定が無効になった時期に対して両国政府間で合意に至っていないため両国政府は請求権資金の一部を今後共感形成に使うことにした」と率直に入れていたらどうだっただろうか。
◇懸案と歴史問題は分離しなくては
２番目に、懸案と歴史的な問題を区分すべきだ。過去史に対して共感が形成されていないから懸案に対する議論がすべて止まってはならない。朴槿恵（パク・クネ）政権は一時歴史問題が解決されるまでは日本とすべての議論を中断するとしながら無理に慰安婦合意をして態度を変え、これがこれまでの韓日関係悪化の原因のひとつになっている。
過去史問題の解決に向けては被害者と加害者の間の共感が形成されなくてはならないが、これには少なくない時間と努力が必要だ。急に解決しようとすれば消化不良になるほかない。そのためより一層過去史問題と緊急な懸案議論は互いに分離すべきだ。歴史を政治の担保にしてはならない。
実利に向け名分をあきらめるならば、韓日協定の場合のようにこれは再びブーメランになって戻ってくるだろう。名分は実利ほど重要で、実利のためにも重要だ。それならば名分に向け正直にならなければならない。時には名分と実利を同時に充足できないためであり、正しい名分に向けては被害者と加害者の間の社会的共感形成に向けた時間が必要なためだ。
朴泰均（パク・テギュン）／ソウル大学国際大学院長

要するに、「日本は勝者である欧米に便乗しているだけなのだ」「大義も何もないのだ」というのが彼らの考え方なのです。

つまり韓国人達が「個人補償を韓国政府が受け取っている」と認識しながら、「日本が補償すべき」と主張するのは、韓国人の考える「普遍的正義」では日韓併合は違法なのだから、「日本はその罪を認め清算しなければならない」という考えが根底にあるのです。

韓国には「被害者が偉い」という考え方があるため、常に日本に対してマウントをとりたい韓国側が、「問題を終わらせたくない」という意思も働いていますが、それ以外にも今回紹介したように、彼ら独特の「正しさ」や「正義」に基き「日本に謝罪と賠償をさせたい」という思考が働いているわけです。

なので、どのような方式で韓国政府が解決策を提案しようと、「日韓併合は違法である」と日本側が認めない限り、それはその場しのぎにしかならず、いずれ同様の問題が再発するというわけです。

こうした背景を知らずに徴用工問題を解決しようとするのは非常に危険であり、「弁済方式」や「併存的債務引き受け方式」などはかつての「アジア女性基金」と同じ末路をたどることになりかねません。

2022年9月8日追記
彼らからしてみれば、小中華思想によって「日本より優れている」はずの自分達が、「日本に支配された」という事実を認めてしまうと、「日本の方が優れている」という事になってしまい、序列が何よりも重要な韓国社会ではそれが受け入れられないのです。

そのため、併合は違法であり自分達はその違法な行為の被害者であるとすることで、「被害者は偉い」という価値観に基づき、「自分達の方が序列が上である」とアピールし、日本に「謝罪させ続ける」という状態にしたいわけです。

【日韓問題】韓国では被害者が「偉い」
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1356385

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