【ゆっくり解説】徴用工問題は解決不能

さて、本日は最近また慌ただしくなってきた徴用工問題について扱っていきます。

※以下から本文

元記事
徴用工問題は解決不能
 https://oogchib.hateblo.jp/entry/2022/09/08/012511

関連動画
【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？　part1/2
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37651726
YouTube版
https://youtu.be/WIR6Zs36Ks8
【ゆっくり解説】日韓併合はなぜ合法？　part2/2
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37684766
YouTube版
https://youtu.be/5tX83QZY01s
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念　前編
https://www.nicovideo.jp/watch/sm31616028
YouTube版
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
【日韓問題】韓国人は記憶の改変をしているわけではない？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm35775418
YouTube版
https://youtu.be/UnCTeSO6_Y8
【日韓問題】韓国の「恨（ハン）」とは何？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm32098678
youtube版
https://youtu.be/Rfk2R4lLOuw
【日韓問題】韓国では被害者が「偉い」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm32175853
youtube版
https://youtu.be/Zsx4Y2rkW7E

お品書き

韓国政府の提案

問題はもっと根本的

解決不能

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

レイム
さて、今回は日韓問題なので私が扱っていくわね。

マリサ
というか「解決不能」ってどういうことだ？
いま日本と韓国の政府がそのあたり話し合っている最中だし、まだ結論を出すのには早いのでは？

レイム
あれね、実のところ韓国政府がやっているのは「その場しのぎ」でしかなくて、あれをやったところでかつてのアジア女性基金と同じ結果になるだけなのよ。

マリサ
たしかアジア女性基金って、90年代に慰安婦問題を解決するために日本政府と韓国政府の合意の下で民間基金を立ち上げたけど、その後韓国の国会で全否定されて破綻したんだよな。

レイム
そう、今回も同じで今韓国側が提案している方法を実行しても、それで問題が解決する事なんてないのよ。

マリサ
え、じゃあ何が問題なんだ？

レイム
それを今回扱っていくのよ。
じゃあ本編へ行くわね。

韓国政府の提案

マリサ
で、最初は何からやるんだ？

レイム
まずはこちらの記事から

徴用被害者支援団体が駐日韓国大使の発言に反発　「どちらの側か」
聯合ニュース　2022.08.09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220809003500882
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」は９日、徴用被害者への損害賠償に向けた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）に関し韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が懸念を示したことに「どちらの国を代表する人なのか」と強く反発した。
　被害者支援団体は論評を発表し、「（駐韓）日本大使の口から出そうな言葉を（駐日）韓国大使が言うとは嘆かわしい」とし、尹氏の発言を一つ一つ取り上げて反論した。
　尹氏は前日に韓国メディアとの懇談会で、日本企業の資産の現金化による韓日関係のさらなる悪化を懸念し、国民と企業が天文学的な被害を受けるだろうと述べた。これに対し被害者支援団体は「日本の報復措置を既成事実として受け入れるにとどまらず、報復が怖いから韓国大法院（最高裁）判決による被害者の正当な権利まで放棄しようということ」と非難した。
　日本は判決を無視し続け、むしろこれを口実に輸出規制措置を取り韓国の産業を危機に追い込んだとし、尹氏がこうした日本の態度をとがめるどころか尻尾を巻くよう促していると指摘した。また、資産売却を理由に日本が報復するならば「日本の人権への認識と偏狭さによるもの」であり、被害者側が自ら権利を放棄することではないと強調した。
　韓日企業間のビジネスチャンスが吹き飛ぶ恐れがあるという尹氏の発言に対しても「ビジネスのためなら被害者の権利はいくらでも黙殺され得る、黙殺されるべきだということ」「歴史の正義も司法の主権も、被害者の権利も放棄すべきとの意味」などとし、「韓国を代表して外交の第一線に立つ人物の発言とは思えない」と批判した。
　徴用被害者への賠償問題を巡り韓国政府が解決策を探るため設置した官民協議会については「被害者支援団体と代理人が不参加を宣言した抜け殻」と見なし、加害者が悠然と構え、被害国が解決策を講じようとすること自体がおかしいと指摘。「どこの国の外交部なのか、国民が分からないほど」と嘆き、「欺くような行為をやめよ」と迫った。

レイム
2022年8月の記事なのだけど、韓国政府が徴用工問題で「日本企業の資産の現金化をすれば日本とのビジネスチャンスが消失する」という趣旨の発言をしたところ、原告と支援団体が「報復が怖いから韓国大法院（最高裁）判決による被害者の正当な権利まで放棄しようということ」と反発したのね。

レイム
そして、韓国政府が設けた原告や支援団体との官民協議の場をボイコットしてしまったのよ。

マリサ
徴用工問題の原告側は、韓国政府の現金化阻止の動きに反発していて、韓国政府と対立してしまったと。

レイム
そういう事。
それで、韓国政府は現金化が明確な国際法違反となる事は理解しているから、何とかしないといけないと考えて、こんな提案をしてきているのね。

原告同意不要の解決策浮上＝元徴用工、既存の財団活用―韓国
時事通信　2022年09月06日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600952&g=int
【ソウル時事】元徴用工問題解決のため韓国外務省が設置した官民協議会で、原告側の同意を必要としない第三者による補償方式が、有力な解決策として浮上した。協議会メンバーの陳昌洙・世宗研究所日本センター長が６日、ソウルでの講演で明らかにした。
　協議会は５日に４回目の会合を開き、活動を事実上終えた。陳氏によると、被告の日本企業に課された賠償を第三者が肩代わりする「代位弁済」には原告の同意が必要。これに対し新たに浮上した案は、第三者が共同で賠償支払いを引き受ける「併存的債務引き受け」方式で、支払いを実質的に肩代わりするが、原告の同意は不要という。韓国外務省関係者も「判例で定着している」と述べ、検討していることを認めている。

レイム
要するに、基金を立ち上げてひとまず募金で補償を行うという韓国側の提案だと、原告が了承しないといけないが、原告が反発している以上それはできそうにないので、第三者が共同で賠償支払いを引き受ける「併存的債務引き受け方式」という方式を提案していて、これだと原告の同意を必要としていないとしているのね。

マリサ
まあ、原告が反発している以上それしかないって事か？

レイム
これで完結するならね。

マリサ
どういうことだ？

レイム
以前も徴用工問題で説明したけど、元々日韓国交正常化交渉では、日本側が「個別補償」を提案していたけど、韓国側が「それは国内問題で内政干渉だ」として、一括補償を要求したのね。

レイム
で、2018年の韓国大法院判決では、「それは交渉過程での担当者の個人的見解に過ぎない」としていたのだけど、次の記事にあるように

韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723
1965年に韓国政府が発行した日韓請求権協定の解説書を古書店で発見
「徴用工の補償金は完全かつ最終的に消滅」と明記
なぜ？それでも日本企業に賠償命じた韓国最高裁
古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」
ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。
いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。
請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記
この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。
「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」（解説73ページ）
「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」（解説74ページ）
請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。
「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）
「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）
被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。
そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。
「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」（解説82ページ）
つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。その結果について、解説書にはこう記されている。
「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」　（解説84ページ）
元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。
解決済みとの「解説」を否定する韓国最高裁の超理論
実は、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決は、この「解説」について触れている。
「これ（解説）によれば、当時大韓民国の立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。しかし上のように、当時の日本の立場が　‘外交的保護権限定放棄’であることが明白だった状況で大韓民国の内心の意思が上のようだったとして、請求権協定で個人請求権まで放棄されることに対する意思の合致があったと見ることはできない。さらに以後、大韓民国で請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても、大韓民国の意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい」（2018年10月30日韓国最高裁判決）
外交的保護権とは、自国民が相手国から被害を受けた際に、自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利の事。判決は、韓国政府は、元徴用工が賠償を受ける権利も放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄したのは明白だから、両国の意思は一致していない、つまり元徴用工の賠償請求権は日韓請求権協定では解決していないと判断した。しかも韓国政府が行った補償があまりに少額だったので、韓国政府が、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できない、としている。
誰が「解説」を読んでも、元徴用工の賠償請求権は消滅したとしか読めないと思ったが、韓国最高裁は違ったようだ。普通の感覚ならば、韓国側が「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確であるため、判決が断定している「日本は外交保護権だけを放棄した」という前提の方が間違っていると思うのではないか。また、韓国政府による不十分な補償も理由として挙げているのは、ほとんどブラックジョークに近い。
去年10月30日の判決から、3か月以上が過ぎたが、その間日本企業の敗訴が続いている。新日鉄住金の資産が差し押さえられた事から、日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じるかどうかも明らかにしていない。事態は悪化するばかりだ。

レイム
1965年に「韓国政府が発行した日韓請求権協定の解説書」が存在していて、そのなかで日本から受け取った資金を「被徴用韓国人の未収金」「被徴用者の被害に対する補償」と、明確に定義しているうえに、「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」と書かれていて、当時韓国政府が「賠償は終わった」と国民に説明しているのよ。

マリサ
で、韓国政府はその受け取った資金を個人補償に殆ど回さず、経済発展に流用したのに、今になって韓国の裁判所が「日本は賠償を行っていない」と言いだしたと。

レイム
そう、つまり1965年の時点で韓国政府が「個人補償の賠償金を受け取った」と国民に説明しているのに、2022年になって「新たに民間の募金で」補償を行うとなると、単なる二重取りになるというわけ。

レイム
ただ、これだけなら「韓国内ですべて完結する」場合、あくまで韓国内でのことだから問題ないのだけど、次の記事にあるように

強制徴用解決策回り回って…韓日企業が拠出した資金による賠償に傾く（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.07 07:50
https://japanese.joins.com/JArticle/295253
（一部抜粋）
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和作り事務総長は「官民協議会が強制徴用解決策導出過程のワーキンググループだとすれば、遅くなったがいまからでもより権威があり超党派的な次元で責任ある解決策を用意できる賢人会形態の機関を用意する必要がある。強制徴用問題は外交問題であり、同時に世論揮発性が高い事案であるだけに与野党協治の次元で扱ってこそ被害者と国民、日本側を説得できる政治的決断が可能だ」と話した。

レイム
「日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ」とか「日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある」とか主張しているので、韓国側に問題を終わらせる意思自体が無いのよ。

マリサ
これさ、韓国政府が「日本から受け取った補償金を使いこんでしまいました」と正直に打ち明ければいいだけでは？

問題はもっと根本的

レイム
マリサ、それが違うのよ。

マリサ
な、なんかこの流れはものすごく嫌な予感がするんだぜ…。

レイム
まずね、「使い込んだ」という件、次の記事を読むとわかるけど

「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報　2004/09/17
https://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
　太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。
　遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録（一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。
　遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。
　遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。

レイム
2004年9月「太平洋戦争犠牲者遺族会」というところが、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」として、当時の議事録を公表しているのよ。

マリサ
これ、こっそり公表して「伝えました」という既成事実化したって事か？

レイム
違うわ。
大々的に報じられて、「韓国政府が個人補償を放棄した」「補償金のほとんどを支払わなかった」という事は、2004年の時点で韓国内に広く知れ渡り、韓国政府が批判されているのよ。

マリサ
ちょっとまて。
ならどこから「個人補償がされていない」「日本が補償すべき」なんて話が出てきたんだよ。

レイム
それは次の2005年1月の記事を見てもらうとわかるわ。

【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」４３％
中央日報　2005.01.18 16:11
https://japanese.joins.com/JArticle/59726
１９６５年６月に結ばれた韓日条約の交渉内容と請求権資金の執行について、韓国民の半分以上が否定的な見方を示した。また、日本による植民支配時代（１９１０～４５年）の当時、徴用・徴兵された被害者には追加補償が行なわれるべきだとの見方が圧倒的に多かった。
中央（チュンアン）日報が１７日、全国の２０歳以上の男女６９１人を対象に調べてまとめた。韓日当局が、個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使することで一致し、報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使ったことについては、否定的見解が５５％にのぼった。「非常に誤っている」が１４％、「誤っているほうだ」が４１％。
経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう、との回答は「非常に良くやった」（６％）と「良くやったほうだ」（３７％）を合わせて、４３％にとどまった。公開された文書によると、日本から受け取った請求権資金のうち９．７％だけが個人に支給されている。
「今にでも被害者に追加補償を行なうべき」との主張については、国民多数の８９％が賛成した。「非常に賛成」２６％、「賛成するほう」６３％だった。被害者への追加補償に反対する意見は、「反対するほう」（１０％）と「非常に反対」（１％）を合わせて、１１%にすぎなかった。
補償に向けた財源作りの方法としては「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」との意見が４３％で最も多かった。続いて「当時の政府の代わりに、現政権が財源を確保すべき」との意見が２６％、「請求権資金に基づいて大きく成功した企業が作るべき」との見解が２４％だった。
不足する財源を寄付・税金であてるべき、との回答は４％にとどまった。電話による今回の調査の標本誤差は９５％信頼レベルで±３．７％。

レイム
経済発展に流用した韓国政府の判断を「経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう」とする声があると書かれているわ。

レイム
そのうえで「当時、徴用・徴兵された被害者には追加補償が行なわれるべきだ」との声が圧倒的多数派で、その方法として「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」が43パーセント、「当時の政府の代わりに、現政権が財源を確保すべき」が26パーセント、「請求権資金に基づいて大きく成功した企業が作るべき」が24パーセントと、「日本が負担すべき」が圧倒的多数派になったのよ。

マリサ
まてまてまてまて。
つまりあれか、韓国人達は「当時韓国政府が日本から受け取った補償金を使いこんだ」と知っていて、「日本が再度補償すべき」とする人が半数近くいたって事か？

レイム
そういう事。
ただ、それだと問題が起きるので、次の記事にあるように

対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解
産経新聞　2009.8.16
https://web.archive.org/web/20090818003831/https://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

レイム
2009年、李明博政権で韓国政府が「国家間の補償ですべて終わった」「対日請求権資金は受け取り済み」と公式に発表したのよ。

マリサ
なんだ、じゃあそれで終わりじゃないか。

レイム
それがそうならなくて、2012年に韓国大法院が「国家間の請求は終わったが、個人補償は別」という、無茶苦茶な判決を出した挙句、その後朴槿恵政権になると同じく大法院が「日本への個人請求を韓国政府が支援しないのは憲法違反」と言いだし、それが2018年の大法院判決に繋がったのよ。

マリサ
んな無茶苦茶な…。
というか、韓国人達は「日本から個人補償金を受けとった」と知っているのに、今でも「日本は謝罪と賠償をすべき」とか言っているのか。
なんだこれ。

解決不能

レイム
ここまででわかるのは、韓国側は「日本側からの個人補償の提案を韓国側が断った」「韓国政府は個人補償分を一括で受け取っている」「韓国政府は個人補償を十分に個人に対し分配していない」という事を韓国人達が把握しているって事よ。

日本側からの個人補償の提案を韓国側が断った
韓国政府は個人補償分を一括で受け取っている
韓国政府は個人補償を十分に個人に対し分配していない

マリサ
それがわけわからないんだぜ。
それでなんで「日本は謝罪と賠償しろ」という結論になるんだよ。

レイム
それは「本当の原因」が別のところにあるからよ。
次に、過去にも何度か紹介している韓国大法院判決の次の部分を見てほしいのだけど

新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０日判決）
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo
（一部抜粋）
2 上告理由第1 点について
差戻し後の原審は、その判示のような理由をあげ、亡訴外人と原告 2 が本件訴訟の前に日本において被告に対して訴訟を提起し、本件日本判決により敗訴・確定したとしても、本件日本判決が日本の韓半島と韓国人に対する植民支配が合法的であるという規範的認識を前提に日帝の「国家総動員法」と「国民徴用令」を韓半島と亡訴外人と原告 2 に適用することが有効であると評価した以上、このような判決理由が含まれる本件日本判決をそのまま承認することは大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するものであり、したがって我が国で本件日本判決を承認してその効力を認めることはできないと判断した。
このような差戻し後の原審の判断は、差戻判決の趣旨にしたがうものであって、そこに上告理由が主張するような外国判決承認要件としての公序良俗違反に関する法理を誤解する等の違法はない。
出典：法律事務所のアーカイブ
http://justice.skr.jp/

レイム
判決では、「日韓併合は合法」という前提で出された日本の裁判所の判決は「大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するもの」としていて、「日韓併合は違法」という前提での判決になっているのよ。

マリサ
ああ、たしか韓国の裁判所は原告証言の検証を行わず、「日韓併合は違法だから当時行われた徴用も違法」という論法なんだよな。

レイム
で、次のこちらの記事を見てほしいのだけど

韓経：【コラム】「反日」と「嫌韓」の間
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.29 09:32
https://japanese.joins.com/JArticle/251835
韓日関係が悪化している。韓国が強制徴用賠償判決に続いて財産差し押さえを決定すると、日本が報復関税や送金制限などのカードに触れながら対抗している。両国国民の感情的な争いも激しくなっている。韓国では「日本戦犯企業が生産した製品」ステッカーを貼ろうという条例案が登場するなど反日感情が高まっている。日本では「在日（韓国人）を一掃しよう」という極言と共に嫌韓情緒が広がっている。こうした葛藤は経済と民間交流、国際外交舞台に広がる兆候を表している。今年５０周年を迎える韓日経済人会議が突然延期され、企業間の関係もふさがっている。両国の企業関係者は経済の断絶で双方に被害が生じることを知りながらも政治的な葛藤の気流に巻き込まれ、地団駄を踏んでいる。
それでも解決の糸口は見えない。学者らは両国の長い文化・歴史観の違いを理解すれば解決法が見えるかもしれないと話す。韓国は名分を重視する朱子学的思考、日本は実利を重視する陽明学的思考に習熟しているため、過去の問題の解決もこうした根本的な理解の上で進めるべきということだ。
日本と韓国で教授を務めた金容雲（キム・ヨンウン）元漢陽大大学院長は韓日葛藤の根本を民族の集団無意識の「原型史観」で説明する。金氏は著書『風水火』で「大義を前面に出す韓国とは違い、日本は『勝者が正義』いう形で生存を重視する」とし「韓国が『歴史の立て直し』に執着する半面、日本は過去を流れてきた歴史として認識するが、このような違いを知ってこそ道が見える」と言う。
問題は両国の情緒を政治的に利用する勢力だ。両国の執権層が「反日」や「嫌韓」を刺激すれば得票につながるかもしれないが、そのようなポピュリズムでは出口を見いだせない。懸案ごとに感情的に対応すれば両国の国民は失うものの方が多い。戦略的提携の実益を共有する案を模索するのが正しい。
幸い、両国の人的交流は昨年１０００万人を超えた。日本を訪問した韓国人が７５３万人、韓国を訪問した日本人が３００万人。東京できもの姿で文化体験を楽しむ外国人の５人に１人は韓国の若者だ。景福宮（キョンボックン）周辺を韓服姿で観光する日本の若者も増えた。
「妄言」で韓国人の公憤を買った河野太郎外相は、２００１年に東京の電車駅のホームから落ちた日本人を救出しようとして命を落とした義人・李秀賢（イ・スヒョン）さんの父が亡くなると、「日本国民を代表して弔意を表す」というメッセージを発表した。このようにお互いを理解しながら考えの幅を広めていけば、長い敵対関係にも遠からず春が訪れるのではないかと考える。葛藤を解消するカギはやはり温かい感性と相互理解、尊重と共感の中に隠れている。
コ・ドゥヒョン／論説委員

レイム
記事では日韓の違いを「「大義を前面に出す韓国とは違い、日本は『勝者が正義』という形で生存を重視する」」「韓国が『歴史の立て直し』に執着する半面、日本は過去を流れてきた歴史として認識する」と説明しているのね。

マリサ
これどういう事だ？

レイム
まず注目して欲しいのが、「日本は『勝者が正義』という形で生存を重視する」という韓国人の日本観が正しいなら、そもそも「判官びいき」という概念が日本で生まれるわけがないのね。

レイム
これは要するに、「正しい、」と「優れている」と「序列が高い」がほぼ同じ意味の韓国的価値観が影響しているのだけど、彼らの考え方では「この世の中には最初から正しさが存在しており、自分はその正しさを常に選択している」と考えるので、正しいから勝者になったと考えるのね。

※動画説明欄に関連動画があります。

レイム
でも韓国人から見ると、日本人は「韓国の正しさ」を理解していないようにみえるので、「正しくない相手でも勝者であれば認めてしまうのだ」と考えるから、こういう解釈になるわけ。

マリサ
じゃあ「歴史の立て直し」というのはなんだ？

レイム
これは、1990年代に金泳三政権が提唱した概念なのだけど、この「普遍的正しさ」実態は「その時の感情的利益」に基いて、自分達の気に入らない歴史を「正しい歴史観」で再解釈しようという運動ね。

マリサ
要するに、韓国人から見ると日本人は韓国人の考える「正しい歴史」を認めていないって事か。
それで勝者云々はどう繋がるんだ？

レイム
それで次にこちらを見てほしいのだけど

【コラム】韓日関係、被害者と加害者の共感から積んで行かなくては（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.07.07 07:55
https://japanese.joins.com/JArticle/292917
◇帝国主義暴力よりお金に関心
賠償問題には他の帝国主義国の利害関係が連係していた。日本が植民地に賠償することになれば、英国とフランス、オランダとイタリアも賠償すべき国際法的根拠になりかねない。日本よりも広い地域をさらに長期間植民地として持ち多くの収奪が起きたためだ。そのため韓国はサンフランシスコ講話条約に戦勝国として招待されることができなかった。
もし植民地に対する賠償が成立するならば、過去に植民地を運営していた西欧諸国は破産を免れることはできなかった。また、植民地から持ってきた文化財を戻すならば、欧州の世界的博物館はすべて空の倉庫になるだろう。
韓日協定で歴史問題と関連した名分は１９４５年以前の韓日間の協定は「すでに無効になった」という文章ひとつで終えられた。日本政府は「すでに」が１９６５年以前である１９４５年時点で無効を意味するので協定自体は合法だと解釈したのに対し、韓国政府は乙巳保護条約と強制併合条約が締結当時から無効だったと解釈した。韓国は日本からいかなる謝罪や反省も受け取ることはできなかった。
請求権資金は韓国の経済成長過程でとても重要な役割をした。しかしそれによりいまでも韓日間では徴用と慰安婦に対する補償問題が対立の核心になっている。問題の核心は帝国主義時代の力の暴力が作り出した不幸がこれ以上現れてはならないという共感を作り出す問題にもかかわらず対立はお金の問題になっている。
◇関係回復するには名分が重要
それならどのようにこの問題を解決するのだろうか。一方では非正常的だった日本の軍国主義者らの戦争を止めるために戦略爆撃が避けられず、民間人の被害に対する強調は被害者コスプレにすぎないと主張し、別の一方では日本の軍国主義を防ぐために戦争をしたという連合国も民間人虐殺から自由でなく、弱肉強食の論理に基づいた帝国主義と変わらなかったと主張する。
韓国社会は日本の非人道主義的な犯罪を非難しこれに対する被害を補償すべきと主張するが、日本政府はすでにその賠償は１９６５年の韓日協定で終わったと主張する。かと言ってすでに行われた戦略爆撃と韓日協定という歴史を戻すことはできない。特に韓日間の関係回復が重要な現時点で名分の回復はより一層重要だ。
これを解決するためには、第一に被害者と加害者の間で共感が形成されなければならない。戦争状況で速やかな終戦に向けた戦略的考慮が避けられなかったとしてもこれにより罪のない被害者が発生した状況を無視したり歓呼してはならず、今後再びこのようなことが起きてはならないという共感を形成すべきだ。
韓日関係も同じことだ。韓日協定は実利的側面でとても重要だったが、過去史に対する両国社会の共感が形成されなかった点を直視すべきだった。もし韓日協定に「すでに無効になった」という表現の代わりに「１９４５年以前の韓日間の協定が無効になった時期に対して両国政府間で合意に至っていないため両国政府は請求権資金の一部を今後共感形成に使うことにした」と率直に入れていたらどうだっただろうか。
◇懸案と歴史問題は分離しなくては
２番目に、懸案と歴史的な問題を区分すべきだ。過去史に対して共感が形成されていないから懸案に対する議論がすべて止まってはならない。朴槿恵（パク・クネ）政権は一時歴史問題が解決されるまでは日本とすべての議論を中断するとしながら無理に慰安婦合意をして態度を変え、これがこれまでの韓日関係悪化の原因のひとつになっている。
過去史問題の解決に向けては被害者と加害者の間の共感が形成されなくてはならないが、これには少なくない時間と努力が必要だ。急に解決しようとすれば消化不良になるほかない。そのためより一層過去史問題と緊急な懸案議論は互いに分離すべきだ。歴史を政治の担保にしてはならない。
実利に向け名分をあきらめるならば、韓日協定の場合のようにこれは再びブーメランになって戻ってくるだろう。名分は実利ほど重要で、実利のためにも重要だ。それならば名分に向け正直にならなければならない。時には名分と実利を同時に充足できないためであり、正しい名分に向けては被害者と加害者の間の社会的共感形成に向けた時間が必要なためだ。
朴泰均（パク・テギュン）／ソウル大学国際大学院長

レイム
記事では、日本が「併合の違法性」を認めない件を「日本が植民地に賠償することになれば、英国とフランス、オランダとイタリアも賠償すべき国際法的根拠になりかねない」と書いていて、要するに「欧米が認めないから日本はそれに便乗しているのだ」「だから日本は謝罪も反省もしないのだ」と指摘しているのね。

マリサ
そういう事か。
詳細は過去動画の「日韓併合はなぜ合法？」で説明しているので、知りたい人は動画説明欄のリンクを見てほしいが、合法とされているのはそんな単純な話ではなくて、「国際法とは何か」という非常に根本の問題に関わっていて、これを否定すると韓国も国としておかしなことになってしまうんだよな。

レイム
そう、でも彼らは「欧米が植民地の違法性を認めないから日本はそれに便乗し、正しい歴史を認めないのだ」と考えているの。

レイム
そして徴用工問題というのはこの延長線上の問題なのよ。

マリサ
つまり、韓国人は徴用工問題単体というより、「日韓併合の違法性」の付属問題として考えているって事か。

レイム
そう、だから徴用工問題でどんな補償をしたとかどんな謝罪をしたとか、そういう事は彼らの中でさほど重要ではないのよ。

今回のまとめ
・韓国は新たな「弁済方法」の提案を行っている
・韓国社会は「日本から受け取った補償を韓国政府が分配しなかった」事を把握している
・問題の根幹は「日韓併合」が違法か合法かという問題

レイム
そして重要なのは、彼らにとって日韓併合は「悪」でないといけないって事なのよ。

マリサ
なんでだ？

レイム
韓国って徹底した序列社会で、人間関係の基本が序列で決定されるのだけど、日本が朝鮮を合法的に支配したとなってしまうと、彼らの価値観的には「日本の方が序列が上」となってしまうので、受け入れられないのよ。

レイム
そして過去動画の「韓国では被害者が「偉い」」で説明したように、彼らの価値観では公的に「被害者」と認定されると序列が一気に跳ね上がると説明したでしょ？

マリサ
つまりあれか、日韓併合が悪でありその間に行われた徴用も悪であるとすることで、韓国では「日本より序列が上である」とアピールしたいわけか。

レイム
そういう事。
そして韓国人達はこの構図を続けるために、「日本に謝罪させ続けたい」から、不可逆的解決というフレーズに拒否感を持つわけ。

マリサ
これって解決が無理というより、「永久に決着がつかない」と言う方が正しいのでは？

レイム
まあ、ある意味そうね。
彼らの望みは「日本より序列が上であると実感したい」というもので、そのための動機付けとして「日韓併合は違法」という前提があり、そのうえで「徴用工問題」という構図があるわけだから、単純に徴用工問題「だけ」を解決しよとしてもその場しのぎにしかなるわけがないのよ。

マリサ
なるほどな。

レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました。

大口
おつかれ～

大口
今回小ネタを。

大口
何年か前に「世界一醜い魚」と呼ばれて話題になった「ブロブフィッシュ（和名：ニュウドウカジカ）」という魚がいるのだけど、実はこの姿って、水揚げされて時間が経過したときの姿なんですよ。

レイム
という事は、本来の姿は違うって事？

大口
そういう事。
あの魚って深海魚なんだけど、生きて泳いでいる状態ではこんな姿なんだよ。

マリサ
なんというか、かなり「普通の魚」だな。

レイム
もしかして水圧の関係とかでああなっているって事？

大口
水圧差によって体形が維持できなくなるのが一番の原因みたいだね。
死後の見た目や色が変わる魚も結構いるから、それも関係しているだろうけど。

マリサ
なるほどな。

レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

お知らせ。
転載について
・個人の利用であれば、一般的に「引用」とされる範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
・企業・団体等が「転載」する場合は私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず「転載は原則禁止」とさせていただきます。

もしよかったらクリックをお願いします。
blog.with2.net

以下は当ブログのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。

韓国人が日本人から嫌われる根本的原因 - 日韓問題（初心者向け）

【韓国起源説】日本人の反論は韓国人に通じない - 日韓問題（初心者向け）

日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う - 日韓問題（初心者向け）

日韓問題（初心者向け）の方針について色々 - 日韓問題（初心者向け）

【河野談話】韓国政府が自爆しました - 日韓問題（初心者向け）

フランスのJapan Expoから韓国がいなくならない原因 - 日韓問題（初心者向け）

「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります - 日韓問題（初心者向け）

韓国人の差別意識の特徴とタイの嫌韓 - 日韓問題（初心者向け）

嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか - 日韓問題（初心者向け）

嫌韓を「排外主義者＝ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた - 日韓問題（初心者向け）