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徴用工（募集工）問題における重要な論点
韓国政府による言論弾圧
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・キャラ崩壊あり
・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします
今回の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/m2VvJhmEc_Q
以下は動画のテキスト版になります。
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。
レイム
ところで、今回ってまた2本投稿で一連の韓国に対する輸出優遇措置解除問題に関連した内容なのよね、マスコミってそんなにいろいろやってるの？
マリサ
はっきり言うがな、やらかしまくっているうえに今回は世界的通信社のやらかしもあるぜ。
レイム
じゃあそれが今回のメインってこと？
マリサ
いや、それはあくまで1パート目のネタであって、メインは後半にやる朝日だぜ。
レイム
また朝日？
マリサ
というか2パート目はそれ単体になるぜ。
あと、同時投稿はうｐ主の動画作成ペースの都合で無理そうなので、part2は明日投稿することにするぜ。
視聴者の皆さんはその点だけ注意な。
中途半端な記事
レイム
それで、「中途半端な記事」ってどういう事？
マリサ
まずな、レイムも知っているだろうが、少し前に日本政府が記者たちに対して「日韓請求権関連協定をめぐる日韓協議の議事録」を公開したんだぜ。
レイム
ああ、なんかあったわね。
もともとこれ韓国でも公開していて、議事録では日本側が韓国側に「徴用者への個別補償」を提案したけど、韓国側がそれを拒否、「それは韓国の国内問題だから補償は政府が一括で受け取る」と言ってきたのよね。
マリサ
そう、それがこの請求権関連協定が「個人の請求分も含め最終的かつ完全に解決した」となった理由で、その後問題が起きた原因はこの日本から一括で受け取った資金を韓国政府が個人に渡さず、インフラ整備と企業支援に使ったからなんだぜ。
マリサ
んでつい先日、日本政府がこの議事録を記者達に配布して、各紙が記事にしたんだが
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
産経新聞 2019.7.29
https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
マリサ
産経はこの件を、「「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した」と書いているな。
レイム
なんか中途半端な記事ね。
マリサ
レイムなら言いたいことあるだろうが、まあそれは後でまとめてな。
次に読売は
徴用工訴訟、韓国の主張に矛盾…外交文書を公開
読売新聞 2019/07/30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190730-OYT1T50107/
外務省は２９日、日韓請求権・経済協力協定の締結を巡る交渉過程を記録した外交文書を公開し、韓国人元徴用工訴訟を巡る韓国の国際法違反について、日本の立場を説明した。
公開されたのは、１９６１年５月１０日に行われた請求権協定の交渉記録の一部。同省はこれまでも情報公開請求に対し開示していた。記録では、韓国側代表が「被徴用者（徴用工）の被害に対する補償」の中身について、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だ」と交渉で述べたことが記されている。外務省幹部は「韓国側は交渉で、このような補償を要求しており、請求権協定に（徴用工の）慰謝料が含まれているのは明白だ。韓国の主張は矛盾している」と指摘した。
マリサ
記事では「記録では、韓国側代表が「被徴用者（徴用工）の被害に対する補償」の中身について、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だ」と交渉で述べたことが記されている。」と書かれているぜ。
レイム
なんかこれも中途半端ね。
マリサ
まあまあ、それで次は日経なんだが、ここは共同通信発の記事を引用していてな
日韓交渉記録公表、徴用工「解決済み裏付け」 外務省
日経新聞 2019/7/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47933730Z20C19A7PP8000/
外務省は29日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表した。韓国人の請求権問題は協定により解決済みとする日本の主張を裏付ける証拠としている。元徴用工訴訟問題に関する記者団への説明会で配布した。
記録は、61年5月10日に開催された協定交渉小委員会会合の一部。この会合で韓国側代表は「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及。これらの交渉を経て請求権協定では日韓間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
一方、韓国最高裁判決は、請求権協定は元徴用工の「精神的な慰謝料」までは含んでいないと判断、日本企業に賠償を命じた。日本外務省幹部は「韓国側は当初から『精神的な慰謝料』も含めて交渉に臨んでいた。最高裁判決が協定に反しているのは明白だ」と強調した。
〔共同〕
マリサ
「この会合で韓国側代表は「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及」と、まあ読売とほぼ同じ内容が書かれているな。
レイム
読売と同じで保証の内容に焦点を当てた記事って事ね。
マリサ
そうだぜ。
次に時事はこう書いているぜ。
外務省、韓国最高裁判決に反論資料＝個人請求権は「決着」
時事通信 2019年07月29日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072901056
外務省は１９６５年の日韓請求権協定締結に至る当時の議事録を２９日、公表した。徴用工訴訟で韓国最高裁判決は個人請求権が消滅していないと結論付けたが、議事録は当時、日韓双方が問題は決着したと認識していたことを示す資料だとしている。
＜韓国向け輸出規制 関連情報＞
議事録は６１年５月に開かれた日韓会合のもの。韓国はそれまでに国や個人に対する弁済などを求める８項目の「請求要綱」を提示していた。これを受け、会合では韓国側が徴用工への対応に関し「精神的、肉体的苦痛に対し、相当の補償を要求することは当然だ」と主張した。
外務省は、韓国が６１年時点で個人に対する補償に言及し、６５年の協定に「（請求権問題は）完全かつ最終的に解決された」と明記されたということは、一連の流れを踏まえると韓国側も当時は問題が決着したと認識していたと指摘。「韓国最高裁判決はおかしい」と話している。
マリサ
「会合では韓国側が徴用工への対応に関し「精神的、肉体的苦痛に対し、相当の補償を要求することは当然だ」と主張した。」と書いているな。
レイム
産経が少しだけ表現が違うけど、まあ大体各紙とも視点が同じで「ズレてる」わね。
マリサ
まあそれは後でな。
それで問題は毎日と朝日で、そもそも毎日はこの件自体を報じる記事が存在しないぜ。
レイム
まあ毎日だしね、特に驚きはしないは。
彼らにとってあの議事録は都合が悪いだろうし。
マリサ
問題は朝日でな、朝日は読売、産経、日経、時事、共同が公開された議事録を記事にした日に、こんな記事を書いているんだぜ。
日韓、悪化の一途なぜ 主張どう食い違い 元徴用工・輸出規制
朝日新聞 2019年7月31日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14120844.html
日韓関係をめぐる主な経緯
日韓関係が、１９６５年の国交正常化以降、最悪ともいわれる状態になっている。元徴用工問題での判決をめぐる対立は出口が見えず、半導体材料の韓国への輸出規制強化で両国の対立はさらに深まっている。お互いの主張はなぜ、どう食い違っているのか。
■元徴用工 「解決済み」×「判決尊重を」
日韓が激しく対立するきっかけになったのが、昨年１０月と１１月に韓国の大法院（最高裁）が出した元徴用工訴訟の判決だった。
元徴用工らへの賠償問題をめぐっては、１９６５年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした。韓国政府もかつて、解決済みとの見解を示していた経緯がある。
ところが、判決は「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の慰謝料請求権」は日韓請求権協定の適用対象に含まれないと判示。日本企業に賠償を命じた。植民地支配はすべて不法だったとする韓国の歴史認識を前提に、元徴用工らの「慰謝料請求権」は協定によって排除されないと断じた。
日韓の国交正常化交渉では１９１０年の韓国併合条約が合法か、不法かで争われた。しかし、決着はつかず、日韓基本条約では「もはや無効である」という表現で折り合った。この対立が現在に至るまで尾を引いているとも言える。
元徴用工への賠償問題は「解決済み」との立場を取る日本政府は、判決について「日韓の法的基盤を根本から覆す」と反論してきた。
日韓請求権協定は日本から韓国に巨額の経済協力を約束し、賠償請求などの問題解決を確認。協定の付属文書「合意された議事録」でも、韓国側が提出し、「被徴用者の被害に対する補償」などが盛り込まれた「対日請求要綱」について「いかなる主張もなしえない」と明記されていた。
こうした経緯から、韓国の判決が協定に含まれないとした「慰謝料」についても、日本側は「完全に含まれている」（外務省関係者）と主張する。
だが文在寅（ムンジェイン）大統領は今年１月の記者会見で「三権分立で政府は介入できない」と述べ、判決を尊重するよう求めた。日本側は「国際法が司法を拘束するのは常識だ」（政府高官）と批判。菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、「韓国政府に対し、具体的な措置を早急に講じるように強く求める立場に変わりない」と訴えた。
韓国政府は６月、被告の日本企業が韓国企業と資金を出し合い、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払うという解決案を示した。ただ、日本側が事実上、賠償金を支払うことには変わりなく、日本政府は「国際法違反の状態を是正することにならない」と拒否した。
原告団は、韓国にある日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。康京和（カンギョンファ）外相は３０日、現金化手続きを凍結できるか国会で問われ、「司法手続きは（そのまま）進行されなければならない」と述べた。（鬼原民幸、ソウル＝武田肇）
■輸出規制 さらに来月に第２弾
日本政府は、この元徴用工問題への賠償問題などで「信頼関係が著しく損なわれた」（世耕弘成経済産業相）として、今月４日に半導体関連３素材の対韓輸出の規制強化に踏み切った。さらに「第２弾」として８月２日にも、武器転用の恐れのある物品の輸出で信頼できる国を指定し、輸出手続きを簡単にしている「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定する。
政府は、元徴用工問題への対抗措置であることを表向きは否定した上で、半導体関連３素材を含む実際の韓国向け輸出で「不適切な事案」が複数あったことを措置の理由にあげている。
韓国企業は半導体やスマホの世界シェアが高く、４日に規制が強化された３素材は主に日本から輸入する。足りなくなれば、製造に影響が出るため韓国が猛反発し、自由貿易を原則にする世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だとの主張を強めている。規制強化は元徴用工問題の「対抗措置」で、ＷＴＯルールにある「最恵国待遇」や「数量制限の禁止」に違反するとして、提訴も検討中だ。
日本はＷＴＯルールとは関係ないとの立場で、「輸出管理上の国内的な措置」だとする。閣僚らが繰り返し正当性を訴える韓国に、日本も逐一反論する展開になっている。（伊藤弘毅、久保智）
■国内世論を意識、強硬姿勢崩さず
日韓は互いの国内世論を意識して、強硬姿勢を崩せない状態にある。韓日議員連盟の議員１０人が３１日、行き詰まりの打開を図ろうと訪日し、自民、公明の議員らと会談する。８月１日にはタイで日韓外相会談が調整されている。ただ、解決策が出るかは見通せない。
韓国メディアは元徴用工訴訟判決が出た当初、両国関係の悪化について、文政権を「韓日関係を放置した」と批判。世論も日本批判一色ではなかった。
ところが、対韓輸出規制の強化を機に雰囲気は一変。「日本のビールを売らない店が現れた」「（日本風の）居酒屋が閑古鳥」など、日本への反発を伝えるニュースがあふれ始めた。
いま、「実際、そんな店はあまりない」（ソウルの４０代会社員男性）との冷静な見方もある一方、「日本旅行には行くが、世間の目が気になる」（４０代女性）といった、親日感情を表現しにくい空気が広がる。韓国の世論調査会社ギャラップが２６日に発表した調査によると、８割が日本製品や旅行などに否定的だった。
文政権は国内経済の低迷や南北関係の停滞で低支持率に悩んできたが、世論調査会社リアルメーターが２９日に発表した支持率は５２・１％と、２週連続で５割を超えた。背景には日本の「経済報復の撤回」を訴える姿勢への賛同がある。
世論を意識せざるをえないのは日本側も同じだ。
日本政府関係者は「少し時間をおいて冷静になる必要がある」と自嘲気味に話す。韓国の外交関係者は「お互いが問題を政治利用することで感情の問題になり、さらに解決しにくくなっている」と語る。（神谷毅＝ソウル、鬼原民幸）
■国際法上、双方に課題
萬歳寛之早大教授（国際法）の話 国際法の観点からは、元徴用工問題をめぐる日韓の主張はそれぞれ課題をはらむ。韓国大法院判決は「不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した反人道的な不法行為」とし、韓国政府もこの判断を尊重する。だが、植民地を認めない国連体制が生まれる前の行為について、植民地支配の違法性を見いだせるかは疑問だ。日本政府は、元徴用工らへの賠償問題は完全に解決されていると繰り返すが、国際司法の場で支持されるかは冷静に考える必要がある。時代の価値観に応じた国際潮流があり、近年は人権が重視される。国際情勢や法的観点に立った対応が双方に求められる。
マリサ
一連の対立に関する言及で、「１９６５年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした。韓国政府もかつて、解決済みとの見解を示していた経緯がある。」「国際司法の場で支持されるかは冷静に考える必要がある。時代の価値観に応じた国際潮流があり、近年は人権が重視される。国際情勢や法的観点に立った対応が双方に求められる。」と、概要だけで議事録を公開したことがなかったことになっているんだぜ。
レイム
まあなんというか、ほんと朝日よね。
マリサ
んでな、朝日や毎日は論外にしても、記事にしたマスコミ各社のほうも問題があってな、それは韓国大法院の判決を見るとわかるぜ。
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０ 日判決)
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo
（一部抜粋）
（５）差戻し後の原審において被告が追加して提出した各証拠なども、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという上記のような判断を左右するものであるとは考えられない。
上記の各証拠によれば、1961年5月10日、第５次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961年12月15日、第６次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「８項目に対する補償として総額12億2000万ドルを要求し、そのうちの3億6400万ドル（約30％）を強制動員被害補償に対するものとして算定（生存者1人当り200ドル、死亡者１人当たり1650ドル、負傷者1人当り2000ドルを基準とする）」した事実などを認める事はできる。
しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない。「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第５次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった。また、上記のとおり交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
マリサ
この韓国大法院判決文の日本語訳によるとな、韓国は議事録での日本と韓国の個人補償に関するやり取りを「上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない。」とか言っているんだぜ。
レイム
これおかしいのよね、「韓国側の個人請求の話」と「日本側が提案した個人補償の話」がどうなったのかの説明がつかないし。
マリサ
そう、韓国大法院の主張はこの部分おかしいわけだが、だからこそ日本のマスコミ各社の記事の解説もあれじゃだめなんだぜ。
レイム
そうね、本来は「韓国側の要求に対し、日本側が韓国に個人補償を提案し、韓国側がそれを拒否して一括での受け取りを要求してきた」この部分がないと、韓国大法院の主張があたかも説得力があるかのような印象になってしまうのよね。
マリサ
そういう事だぜ。
日本政府が議事録を公開した時点でこのことに言及がなかったとは思えないから、記者が背景も何も調べずに適当に書いたんだろうな、あの記事。
マリサ
あと、これはうｐ主もブログのコメント欄で指摘されて気づいたんだが、なんで韓国の大法院は「個人の意見」とか言っているか、もともと日韓国交正常化交渉で韓国側の要求に徴用者への個人補償の話はなかったんだが、1960年の対日請求要項で新たに追加してきたって背景があるんだぜ。
レイム
そう、世間で出回っている「日本政府が個人補償の提案をし、韓国政府がそれを拒否して政府による一括請求を要求してきた」というのは、その後のやり取りの中から出てきたのよね。
マリサ
んで韓国の大法院は、この1960年になって韓国側が「新たに追加した要求」をなかったことにして、「韓国側の要求にない、一貫して議論されてきた内容ではないから個人の意見だ」と言っているってことだぜ。
レイム
まあ、これを見落としていたうｐ主もあれだけど、議事録の内容と要点をまるで把握していなかったマスコミ各社もそうとうアレよね。
マリサ
まあ、日本の記者は数年で他部署に移るから知識の蓄積がなく、むかしから「専門家がいない」と言われていたんだが、明らかにこれはその弊害だよな。
問題だらけのロイター
レイム
ロイターって、あのAP通信に次ぐ世界有数の通信社のロイターのこと？
マリサ
そうだぜ。
レイム
で、何をやったの？
マリサ
まずこの記事を見てくれ
政府、韓国をホワイト国から除外 「無謀な決定」と文大統領
Reuters 2019年8月2日
https://jp.reuters.com/article/japan-south-korea-trade-white-idJPKCN1US0AF
［東京 ２日 ロイター］ - 政府は２日の閣議で、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を決定した。政令改正は７日に公布され、２８日に施行される。世耕弘成経済産業相は会見で、今回の措置は安全保障上の観点から対応したもので、徴用工問題などを巡る韓国への対抗措置ではないと強調した。韓国はこれに強く反発。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「非常に無謀な決定だ」と批判、対抗措置をとる考えを示した。
＜日韓関係に影響を与える意図ない＞
世耕経産相は韓国の優遇措置の取り消しについて「安全保障のための輸出管理の適切な運用に必要な見直しで、粛々と手続きを進めてきた」と述べた。韓国の輸出管理に不十分な点があると指摘し、「迂回輸出や目的外転用には厳正に対処していく」との考えも示した。
運用見直しを巡って「日韓関係に影響を与えることは意図していない。（韓国に）厳格な輸出管理を行ってもらうことが重要で、対抗措置でもない。日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」との認識を示した。
菅義偉官房長官は「あくまで優遇措置を撤回し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と台湾など他の国・地域と同様の扱いに戻すもの」と説明。「グローバルサプライチェーンへの影響は全く考えられない」と強調した。
河野太郎外相もバンコクで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）外相会議で、今回のホワイト国からの除外は世界の自由貿易体制に完全に合致していると主張した。
＜日韓、連携すべき課題はしっかり連携＞
一方、菅官房長官は日韓の安保協力について「日韓関係は現在非常厳しい状況にあるものの連携すべき課題はしっかし連携するのが重要」と強調。北朝鮮に関する韓国との情報共有についても「しかるべき意思疎通している」と述べた。
韓国の大統領府報道官は先月、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、見直しを検討する可能性があると指摘している。
同協定は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応することが目的で、毎年自動的に更新されている。
＜今後の展開は日本の責任＞
韓国は日本の措置に関して、明らかな報復であるとの認識を示している。文大統領は２日、日本には韓国の経済成長を阻害する明確な動機があると指摘。日本が韓国の経済を阻害しようとすれば、対抗措置があると語った。
文大統領はまた、今後の展開について日本にすべての責任があるとし、日本政府が不公平な措置を撤回し、対話を開始することが対立解消の唯一の手段だと述べた。
＜米国の出方＞
米政府高官は１日、日韓の貿易と外交問題を巡る緊張が高まる恐れがあるとして、両国に交渉の時間を作るために「休止協定」を検討するよう呼びかけていることを明らかにしていた。[nL4N24X4RT]
世耕経産相は、日韓対立の仲介に前向きだった米側にも説明を行ってきたとする一方、日米政府間のやり取りについては「申し上げられない」と明言を避けた。
石田仁志
マリサ
この記事な、一連の「韓国のホワイト国除外問題」に関する記事なんだが、「安全保障のための輸出管理の適切な運用に必要な見直しで、粛々と手続きを進めてきた」「あくまで優遇措置を撤回し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と台湾など他の国・地域と同様の扱いに戻すもの」とかが、韓国側の主張とともに併記されていて、かなり中立的ないい記事なんだぜ。
レイム
じゃあ問題ないじゃない。
これの何が「やらかし」なの？
マリサ
それがな、あまりにも「良い記事」なのでうp主が逆に不審に思ってな、ロイターの英語版のこの記事を探したら、該当する記事がなかったんだぜ。
レイム
え？これもしかして日本語版にしか掲載されてないの？
マリサ
そうだぜ、少なくとも2019年8月3日時点ではな。
マリサ
さらに問題なのがな、英語版を探している過程で見つけたんだが、英語版にはこの件のこんな記事が掲載されていたんだぜ。
韓国は、日本の貿易行が拡大するにつれて「二度と敗北することはないだろう」と述べている
Reuters（英語） August 2, 2019
https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers/south-korea-says-wont-be-defeated-again-as-japan-trade-row-escalates-idUSKCN1US03S
山崎真紀子、ジュミン・パク
Makiko Yamazaki, Ju-min Park
【東京／ソウル（ロイター）】金曜日、韓国は貿易争議の激化で日本に反撃した。 輸出ステータス。
閣僚会議のまれな生放送テレビ放送中に、韓国のムンジェイン大統領は、日本の内閣が8月28日からの韓国の迅速な輸出状況の解除を承認した後の対策を脅かした。
いわゆる「ホワイトリスト」の輸出先を韓国から切り取ることは、許可を得るための事務処理、一部の日本の輸出業者に対する現地検査の増加を意味し、武器の生産に使用される可能性のある幅広い商品の輸出を遅らせる可能性があります。
昨年末、日本の占領中の戦時中の強制労働者に対する補償を超えて、2つのアメリカの同盟国間の関係は悪化し始めましたが、文大統領が使用した言葉はまだ最速でした。
「我々は再び日本に敗北することはないだろう」と文は内閣に語り、韓国と日本の間の困難な歴史を指摘し、第二次世界大戦前の朝鮮半島に植民地化した。
彼は日本を世界的なサプライチェーンを混乱させるための「利己的な迷惑行為」であると述べ、そしてライバル経済を奪う動機に対する疑念を投げかけた。
その対策の一環として、韓国は自国の「優良貿易国」の「ホワイトリスト」から日本を削除し、日本の輸出管理に関する世界貿易機関への苦情申告の迅速化を図ります。
東京の早い段階で、世耕産業大臣は、内閣が国家安全保障上の理由で決定を下したと説明会で語った、そしてそれは二国間関係を害することを意図していない。韓国の当局者は、特に先月、メモリチップとディスプレイパネルを製造するのに必要な3つのハイテク材料の韓国への輸出の規制を厳しくし、世界的なチップの供給を脅かしたときから、異なる見方をしている。
信頼性の欠陥
日本は国家安全保障上の理由でその決定を正当化したが、それはまた韓国の裁判所の判決が日本企業に戦時の強制労働者を補償するように命じたので信頼の侵食を示した。 東京は、問題は両国間の関係を正常化する1965年の条約によって解決されたと述べています。
「私たちは、韓国が最初に、信頼をもって対話できる環境を作りたいと思っています。 それをするのは韓国の責任である」と世耕産業大臣は述べた。
この問題は、ワシントンが北朝鮮で緊密に協力することを望んでいた時代に、何十年もの間の意見の不一致が2つのアメリカの同盟国間の関係を弱体化させた方法の最新の例です。 輸出主導型経済はいずれも中国からの需要の低迷に直面しているため、経済的にも厄介です。
韓国の最高裁判所が昨年、日本の鉄鋼メーカーが元の強制労働者を補償するべきであると判決した後、東京はそれがソウルの行動の欠如と呼ぶものに不満を感じています。
韓国は日本のホワイトリストから削除される最初の国になるでしょう。それは現在ドイツ、イギリス、そしてアメリカを含む27カ国を持っています。
感性
世耕は、韓国が7月の両国の官僚間の会議で行われた声明を修正するまで、日本は対話をすることを嫌がると述べた。
その7月の会議でソウルが日本に輸出抑制を廃止するように頼んだという韓国の関係者のコメントに日本は反対しています 東京はまた、双方が双方が会議から明らかにすることになるという点で合意を破ったとして韓国を非難した。
韓国の当局者は、彼らの役割として、確信が悪化したら日本との情報共有協定を再検討するかもしれないと警告している。
米国の上級幹部関係者は米国時間9日、記者団に語った。
米国務長官マイクポンピオは木曜日に彼が北朝鮮での協力を強調することが「信じられないほど重要」であると強調して、2つが彼ら自身で解決策を見つけることを望んだと言いました。 セコ氏は、日本がその計画について米国政権に説明したと述べた。
チップスアットステークス
新たな規制は、先月の輸出抑制の後、すでに主要なチップ製造材料を確保するために混乱している韓国のチップ製造業者にさらなる打撃を与える可能性があります。
韓国国際貿易協会が提供するデータによると、昨年の日本の韓国からの輸入額は、シリコンウエハーからチップエッチング装置までの半導体部品と装置で、合計約110億ドルで、日本の輸入額の20％近くに達した。
ムーディーズインベスターズサービスによると、日本が韓国をホワイトリストから削除したことは、多くの韓国企業にとってマイナスの意味である。
韓国の中央銀行長もまた、日本の動きが経済に大きな影響を与える可能性があるという懸念にフラグを立てた。
木曜日に、韓国は7月の8ヶ月連続で輸出が急落したことを報告しました。
マリサ
記事では「世耕産業大臣は、内閣が国家安全保障上の理由で決定を下したと説明会で語った」と書いているが、続いて「日本は国家安全保障上の理由でその決定を正当化したが、それはまた韓国の裁判所の判決が日本企業に戦時の強制労働者を補償するように命じたので信頼の侵食を示した。」とか煽っているんだぜ。
レイム
ちょっと待ってよ、さっきの日本語版の記事の説明とずいぶん違わない？
マリサ
そうなんだぜ。
日本語版の記事では両論併記で日本側の「輸出入管理の問題」という事が書かれているのに、英語版では「そんなのは言い訳だ」とか、世耕大臣は一貫して「韓国の輸出入管理に問題があった」と指摘しているのに、その「信頼」の話が徴用工問題での「信頼」であるかのようにすり替えられているんだぜ。
この件で徴用工裁判の件は副次的な動機でしかないのに、それが主問題であるかのように印象が変えられているって事だぜ。
そもそも、韓国が定期協議を拒否し続けたことや、日本政府が韓国政府に長いこと輸出入管理の改善を提案してきたが、一切改善されなかったって経緯はどこにもないぜ。
レイム
うわぁ…。
これほんとにロイターの記事なの？
マリサ
そうだぜ。
ここからわかるのはな、ロイターは同じ出来事の記事でも、国によって表現や内容を変えている疑惑があるってことだぜ。
レイム
それもう報道と呼べないでしょ。
今回のまとめ
・日本政府は日韓請求権関連協定の議事録をマスコミの記者達に伝えたが、朝日毎日は無視、残りのメディアは問題の重要部分が欠けた記事を掲載。
・ロイターが日本語版と英語版で印象が180度変わる記事を掲載していた。
マリサ
以前外国メディアの記事を「ゴシップ」と表現したが、少なくともゴシップも報道であることに変わりはないんだぜ。でもロイターのこの記事はゴシップですらないぜ、これは報道じゃなくてただのプロパガンダだぜ。
レイム
なんかもう無茶苦茶ね。
マリサ
というわけで、part1はここで終わるぜ。
次回、「朝日の本気をみせてやるっ！」をこうご期待だぜ！
一応明日投稿予定だぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
レイム
最後のあれは何よ、ふざけてるの？
マリサ
ジャーナリズム芸人界のキング、朝日新聞の真の実力が開眼する重要回だぜ。
大口
副題は「我々は朝日の真の実力を見誤っていた」ですよ。
レイム
なにこれ。
大口
レイム「Don't think! Feeeel」だよ。
マリサ
月を目指すのと似たようなものなんだぜ。
レイム
余計に意味不明なんだけど。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またあした～
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