さて、本日はタイトルにもあるように、マスコミと中国の密接な関係についての動画になります。
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要望があればこちらも折り畳み方式にします。
本日の投稿動画
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以下は動画のテキスト版です
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私がやっていくぜ。
レイム
ねえマリサ、今回の中国とマスコミの関係ってどういう事？
レイム
最近の報道を見ていても、どこも中国の人権問題とか扱っていて、中国に融和的には見えないのだけど。
マリサ
一見するとそう見えるよな。
でもな、過去のマスコミ報道の事例とかを総合的にみると状況が全く変わってくるんだぜ。
レイム
ということは、今回も「マスコミ不信の歴史」についてになるってこと？
マリサ
なるぜ。
ただし、今回の事例は特定の時期についてではなくて、過去から現在まで複数の事例を扱うから、今までの内容とはちょっと違うけどな。
レイム
なるほど。
マリサ
そんなわけで本編へ行くぜ。
中国との関係１
レイム
それで、まずは何からやるの？
マリサ
最近マスコミやマスコミ擁護者が「ちゃんと中国を批判しているのだから親中ではない」ってキャンペーンを行っているけど、それって「今はそういう空気だから」ってだけで、過去には
違ったという事がよくわかる事例を紹介するぜ。
まずはこれ
二枚舌症候群（その２）
週刊言志人 中宮 崇 1997/1/18
https://web.archive.org/web/20010317061739/http://www.interq.or.jp/world/mado/genshiji/980112/NIMAIJI2.HTMかつて筑紫哲也は言った。「ＴＢＳは死んだ」と。オウム坂本弁護士一家殺害事件にＴＢＳが「関与」した時の言葉である。そして今、筑紫自身が逝ってしまった。
自ら主張する事を、自身では守ろうとはしない輩、それを「卑劣漢」と言う。上記の発言にもかかわらず、ＮＥＷＳ２３降板を撤回しただけでも、筑紫の卑劣性は弁護し難い。
おまけに、卑劣漢の上に二枚舌となれば、もはや救い難い。サヨクの頭目として、公共の電波を私物化し、日夜盲論虚言を垂れ流し続ける男、それが筑紫哲也である。
文部省が、教科書の記述の中国「侵略」という部分を、
「進出」に書き直させた
というデマを撒き散らした事がある。中国政府による抗議にまで発展しながら、その後の調査で全く事実無根とされたこのでっち上げ事件について、筑紫はかつて、大いに憤って見せたものである。こういうのを、「自作自演」と言う。
このような人道にもとる大嘘について、謝罪どころか訂正さえしようとしない筑紫哲也等サヨクの連中の卑劣性は、別に、今話題の従軍慰安婦論争や南京大虐殺論争に始った事ではないのである。
ところで、ある日のＮＥＷＳ２３を見て、私は大いに肝を潰した。それは、「ショック」などという言葉では到底言い表せないほどの、とてつもない衝撃であった。
その日番組では、「セブン・イヤーズ・イン・チベット」（ジャック・アリー監督）なる映画の紹介をしていた。これは、現在もサヨクの好意的黙認の下に進められている、中国政府によるチベット侵略を糾弾した映画である。
映画のラストの字幕、
チベットでは、中国の侵略により百万人以上の住民が殺さ
れ、六千以上の僧院が壊された
という悲壮な一文が、全てを語っている。「南京大虐殺３０万人説」など裸足で逃げ出してしまうほどの暴虐な、現在進行形の非人道的侵略行為、それこそが、この映画が観客に訴えている事なのである。
ところが、番組冒頭部分のナレーションは、何とこう紹介したのである。
この映画は、中国による「自治権拡大」を描いた…
…私は言葉を失った。いや、正常な精神の持ち主であれば、誰でも言葉を失うであろう。かつて、「侵略・進出書き換え事件」をでっち上げてまで、怒りをあらわにして見せた男のやる事が、これなのだ。彼等は中国による「侵略」を、「自治権拡大」などという、一生において複数回聞くことが無いであろう奇天烈な人造語をでっち上げてまで、擁護しようとしたのである。
冒頭からしてこれでは、後はどんな悪逆非道なでっち上げ、捏造がなされても、もはや誰も驚かないであろう。実際、筑紫による情報操作は、まだまだ続いた。
主演のブラッド・ピットを前にした筑紫の質問は、ほとんど全て荒唐無稽。「映像がすばらしい」だの「演技がすごい」だのと、チベット侵略について全く触れることなく、何とかしてこの映画を、単なる「アクション映画」であるかのように、巧妙に編集している。
さすがにピットは、この大嘘つきの猿芝に付き合うのに嫌気がさしてきたのか、表情がだんだん険しくなってくる。それを察した筑紫、コマーシャルを挟んでやっと、この映画の核心である、虐殺行為の糾弾に言及する。もっとも、一分に満たない、ほんのさわり程度で何とかお茶を濁しただけであったが。
何しろ、「テロリスト」とまで言い放ったフジモリ大統領にさえ、インタビューの際には本心を隠してへいこらと頭を下げて見せた筑紫である。「映画俳優ごとき」にその場限りのお愛想を振りまくなんてことは、彼のような卑劣漢には、何でもない事だったのであろう。
筑紫の真骨頂は、インタビューの後に現われた。ピットの前では愛想笑いを振りまいて迎合していた筑紫は、ピットがいなくなった途端、こう言い放った。
中国の行為を悪と決め付けるのは難がある
あな恐ろしや、サヨクオヤジ。本気でそう思っているのなら、なぜピットに論争を挑まなかったのか？もっとも、卑怯者でも、勝負の勝ち負けを判断できる程度の脳みそは持ち合わせているというと言う意味では、わずかながら救いではあるが。
今回は、筑紫哲也の例をもとに、サヨクの二枚舌と卑劣性を検証してみた。もっとも、散々利用した仲間さえ平気で切り捨てるサヨクの事（慰安婦問題における、吉田清治の切り捨てを見よ）、サヨクは筑紫さえ「特殊事例」として切り捨てるかもしれない。
しかし、チベット問題に関するサヨクの二枚舌は、筑紫だけの「特殊事例」などでは決してない。その証拠に、中国政府要人が日本を訪問した時の、彼等サヨクの行動を注視しているとよい。「チベットに自由を！」とデモをするサヨクが、果してどれほどいるというのか？彼等は沈黙をもって、「無言の中国擁護」を行っているのである。その一方でなぜか、ペルー政府などをリンチするのには忙しげである。
このような傾向は、アメリカなりヨーロッパなりと比べてみると、さらに際立ってくる。昨年も、アメリカにおけるそのような抗議活動が、朝日新聞以外では大きな話題となっていた。
中国の「１００万人大虐殺」は、現在進行形の犯罪である。その阻止は、国際社会の急務といえる。
中国による侵略を押し止める前に、国内の二枚の舌を持つ卑劣漢どもを何とかせねばならない日本は、欧米に比べて、いや、チベットに比べてさえ、何と不幸なことであろうか。
マリサ
これはだいぶ古くて、1997年公開の映画「セブンイヤーズ・イン・チベット」について書かれた記事なんだが、故筑紫哲也氏がメインキャスターを務めていたころのTBS NEWS23で、映画の宣伝に来た主演のブラッド・ピット氏が取材を受けているんだぜ。
マリサ
それでな、映画本編では「チベットでは、中国の侵略により百万人以上の住民が殺され、六千以上の僧院が壊された」と言及しているのに、番組では「この映画は、中国による「自治権拡大」を描いた」と紹介した挙句、筑紫氏が「映像がすばらしい」「演技がすごい」といって
映画の内容に一切触れようとせず、そのことにだんだんとブラッド・ピット氏が不機嫌になってくると、ちょっとだけそのことに触れてインタビューを終わらせてしまったそうな。
レイム
これ、普段人権とか「歴史の反省」とか言っていた人が、チベットの件でこんなダブルスタンダードな態度を取るのが問題なのは陶然として、それ以外にも映画製作者やブラッド・ピット氏にも相当失礼よね。
マリサ
そして次はこれだぜ
山井教雄の「アニメコラム」
朝日新聞 April 05, 2004
https://web.archive.org/web/20040405225815/http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_anime/20040405.html
【参加者の声】誠意のかけらもない朝日新聞
台湾の声 2004年4月14日
https://web.archive.org/web/20040415053721/https://www.emaga.com/bn/new.cgi?3407台湾研究フォーラム 事務局長 古市 利雄
朝日新聞への今回のような抗議活動は、本来なら一度かぎりで終わりにしたいという
のが、参加した我々日本人と在日台湾人の有志による気持ちである。しかし今回の朝日新聞の不誠実な対応は、まさに「火に油を注ぐ」ようなものであ
り、「降りかかる火の粉は払わなければいけない」ことになってしまった。朝日新聞は政府や官庁、大企業の「責任逃れ」については、散々批判してきたにも関
わらず、いざ自分達が責任について考えなければいけない事態に陥ったときには、そ
れから逃げる。自分達こそが、そうした悪しき風習に染まってしまっているではない
か。もっと以前から連絡があれば、平日でなければ、などの様々な理由で今回の朝日新聞
の抗議へ参加できなかった方々も大勢いらっしゃると思う。たかだか30人が抗議に来
ただけと、朝日新聞及びアニメ掲載責任者である横山氏は、事態を軽く受けとめない
でいただきたい。陳水扁大統領と台湾国民への侮辱を、まだ正面から謝罪していない。
台湾中央通信社 デモに関する報道記事
http://tw.news.yahoo.com/040414/43/kwdz.html
アニメ掲載責任者である横山への抗議先は以下の通り：
直通電話 ０３－５５４１－８６９０
yokoyama-h@asahi.com
朝日新聞社 広報部
０３－３５４５―０１３１
feedback@asahi.com
作者・山井教雄
yamanoi@seagreen.ocn.ne.jp
面会で手渡された抗議文書：
- -
朝日新聞へ謝罪要求
朝日新聞はアサヒコムにおいて「へその緒」（山井教雄のアニメコラム）なる作品を掲載し、陳水扁総統の銃撃による負傷を笑いの題材とした。
この作品は人の痛みをまったく解さない人間のくずの手になるものである。これを平然と掲載できる朝日新聞社もまた、血も涙もない下劣新聞と言わざるを得ず、今後一切「人道主義」「人権尊重」「人命尊重」「暴力反対」の美辞麗句を弄する資格はない。しかもこれはテロの被害者に対する嘲笑というだけではない。明らかに台湾の国家元首及び国民に対するこの上ない侮辱である。
これによって台湾人の感情は大きく傷つけられた。読者の抗議を受けた朝日新聞は、さすがに自らの非を悟り、慌ててこの作品を削除して証拠隠蔽を図ったものの、「削除した以上は謝罪は絶対拒否する」との傲慢な態度を採っており、誠意というものを一切感じ取ることができない。
公然と侮辱を加えながら謝罪を拒むのは、明らかに朝日新聞が小国にして旧植民地である台湾の民族を軽視し、蔑視し、差別している証拠だ。
我々は絶対にこのような不条理を許すことができない。
朝日新聞はただちに陳総統及び台湾国民に対する謝罪を行なえ。そして作品の作者である山井教雄にも謝罪させ、アニメコラムの連載を停止しろ。
二〇〇四年四月十四日
世界台湾同郷会副会長 林建良
台湾を支持する国民行動本部 多田恵
國民新聞編集委員 西村修平
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
朝日新聞社
社長 箱島信一 殿
マリサ
2004年の事なんだが、朝日新聞が自社ホームページに掲載したコラムのなかで、台湾の陳水扁総統（当時）のgif画像を貼っていたのだが、赤ん坊の陳水扁総統がへその緒で中国大陸と繋がっていて、次の場面では拳銃が画面に現れてへその緒を撃ち、血が飛び散るという内容を掲載、台湾から公式抗議を受け対面での抗議文まで受け取ったにも関わらず、抗議を事実上黙殺したって事例だぜ。
レイム
ああ、要するに「独立国」を主張する台湾を、中国に忖度して侮辱したって事よね、これ。
マリサ
そして着の事例では、2005年11月3日にテレビ朝日報道ステーションにおいて、加藤千洋朝日新聞論説委員（当時）が現地取材を行った、「報道ステーション・加藤千洋チベット紀行 絶景天に浮かんだ湖…極秘の横断鉄道撮った」というドキュメントを報じているんだが。
マリサ
そのなかで、チベット人が弾圧され漢民族が次々と入植している状況を「やあ。ここら辺の人は、もうすっかり漢民族ですね」とか「この店の主人も漢民族です。ニーハオ！」とか「ここポタラ宮は、今も中国政府がしっかり管理していますね」「西部大開発はチベットにとって歴史的なチャンスなんです」とか言って擁護、当時批判されまくったけど黙殺したって事があったんだぜ。
レイム
明らかに国際法的に合法だった日韓併合は散々叩いていたのに、明確な国際法違反のチベット併合にこれは流石におかしいわね。
というかこういうのを見ると、彼らにとって人権とか平和というのが「イデオロギーの道具でしかない」という事がよくわかるわね。
マリサ
他にもこんなのがあるぜ
フジテレビが“世界の王”を侮辱した!? いまだに残る両者の緊張状態とは？
livedoor NEWS 2011年10月13日
https://news.livedoor.com/article/detail/5933657/先月末、「週刊文春」（10月6日号）は、王貞治・福岡ソフトバンクホークス球団会長とフジテレビによるひと悶着を伝えた。これは、先月7日放送「はねるのトびら」番組内で使われた王さんの写真の横に、本来の国籍である台湾国旗ではなく、誤って中国国旗が使われたことに端を発する。
今回の一件こそ、フジテレビ側が王氏に謝罪をしたと伝えられているが、同様の騒動は過去にもあったという。11日発売「週刊アサヒ芸能」（10/20号）の「NEWS SHOT!」のコーナーでは、「『王シュレット』に続き今度は『国籍』間違い！フジテレビが『世界の王』をまたもや侮辱した」との見出しで、その周辺情報を報じた。
同誌にコメントするフジテレビの番組スタッフが、「バラエティ番組の収録中、あるタレントがトークの途中に『王さん』の名前を出したんです。すると、それを見ていた同僚スタッフが『これはカットだな』とつぶやいた。別に王さんを誹謗中傷する内容ではなく、当たり障りのないトークの中にたまたま名前が出てきただけなのにですよ。理由を聞いたら『最近、ウチの局が再び王さんを刺激するような放送をしてしまって、丁重に謝ったばかりなんだ』と。かなりピリピリしたムードでした」と語るほど、王氏－フジテレビは今も緊張関係にあるようだ。
その要因となる、フジテレビの“前科”とは――。同じく同誌にコメントする芸能記者は、2003年8月の「王シュレット事件」に触れると、「バラエティ番組『水10！ワンナイR＆R』で、洋式便器の中に王会長の顔の模型をはめ込み、口からウォシュレットのように水を噴出させる悪ふざけを放送した。その屈辱的な内容に、当時のダイエー球団が激怒したんです。王監督率いるダイエーは、その年の日本シリーズに出場しましたが、フジと系列局が中継から締め出される事態となりました」と説明する。
スポーツ紙デスクが「日本シリーズの中継は通常の公式戦と違い、出場球団の推薦を受けたテレビ局を日本野球機構が審査したうえで契約を結びます。『王シュレット』の件があった03年には、そもそもホークス側が推薦しなかったようですが、フジの“粗相”には機構側もかなり眉をひそめていました」と語っている通り、今季リーグ優勝を遂げたソフトバンクが日本シリーズへ進出する可能性は最も高い。
フジテレビが、王さんの名前に今も過敏になるには理由があるというわけだ。
マリサ
2011年の事例なんだが、台湾人の王貞治氏がフジテレビの「はねるのトびら」に出演した際、顔の横に表示された国旗が台湾のものではなく中国の国旗で問題化したという事例だな。
レイム
これに関しても、完全に中国政府に「忖度」しているわよね。
ほんと日本のメディア業界って「権力の監視者だ」とか「反権力だ」とか言っている割に、特定の国の権力にはものすごく「融和的」なのよね。
マリサ
他にも過去動画で紹介した、毎日新聞が2007年に日本のミサイル防衛を批判して「（中国の弾道弾の）迎撃は大量の宇宙ゴミを出すので低軌道を使う人工衛星が永久に使えなくなる」という科学的に間違っているフェイクニュースを流した事例や、同じく2007年にNHKがアメリカのクリストファー・ヒル国務次官補のインタビューを行い、そのなかで「友人の中国人外交官は日本政府の態度に不満を持っていて、日本政府が拉致問題にこだわっていることに不満です」とか言いだして批判されたって事例もあるな。
Christopher R. Hill, Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs
US Embassy, Tokyo
Tokyo, Japan February 6, 2007
http://web.archive.org/web/20070219080621/http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/80100.htm早い話が：星くずのブーメラン＝金子秀敏
毎日新聞 2007年2月8日 東京夕刊
http://web.archive.org/web/20070211180439/http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/kaneko/news/20070208dde012070032000c.html
中国との関係２
マリサ
そして次からはここ10年以内の事例だぜ、まずはこちらから
（社説）参院選 対中国外交 複眼的な関係構築を
朝日新聞 2016年7月7日
https://web.archive.org/web/20170529085523/http://www.asahi.com/articles/DA3S12446140.html激変する世界の中で、どんな日本を築いていくか。参院選は未来像を語る好機のはずだが、近隣大国とのつきあい方の議論が低調すぎる。中国のことだ。
選挙公示直前、中国軍の艦艇が尖閣諸島の接続水域や鹿児島県沖に現れた。南シナ海では、中国が岩礁の埋め立てなどを続けており、選挙後に予定される常設仲裁裁判所の判決で、いっそうの緊張が予想される。
一方中国は南シナ海問題での日本側の言動に反発し、南西諸島の防衛強化を警戒している。もともと中国の海洋進出が発端であり、中国側の言い分は通らないが、両国が刺激し合う悪循環は双方の利益にならない。
日本の政治の場で、中国問題は主に「安全保障環境の変化」として語られる。中国という言葉は盛んに消費されるが、日中関係をもっぱら軍事的な相克として一面的に捉える限り、大局的な視野は開けない。
当面、両政府間は崇高な目標や理想を共有するような関係にはなれないだろう。それでも、双方の国民の多数は、互いに恩恵をもたらし合う関係づくりを望んでいるのも事実だ。
日本企業はこれまで政府間の関係の浮沈はあっても、現地生産の高度化や多様化を着実に進めてきた。中国側も経済成長が減速する中で、今でも日本の投資や技術を待望している。
公正な貿易・投資環境をめざす法制度の整備は、政府の出番だ。日中韓の自由貿易協定交渉が急がれるゆえんでもある。
安倍政権は「成長戦略の大きな柱」として観光立国政策を位置づけ、来日する外国人を２０２０年に４千万人とする目標を掲げる。増加を見込めるのはまず中国人だろう。日中間で協力を進める余地はもっとある。
両国間ではかつてなく海上の緊張が高まっているが、これほど経済で深く結びついたことも過去にはなかった。衝突を避ける道を探り、互恵の分野を広げる地道な営みこそが理にかなう。それを抜きに米国や東南アジアとの関係強化をうたうだけでは展望が開けない。
最近の安倍政権が対ロシア外交に熱意を傾けているのは結構だが、同時に、日本にとって比重が大きい隣国に対して複眼的な思考で関与する姿勢が求められている。
９月初旬には浙江省杭州でＧ２０首脳会議が開かれる。日本の首相は、ホスト役の習近平（シーチンピン）国家主席と会談する機会があるかもしれない。そこで何を話し、どんな協力拡大をめざすのか。選挙後の政権は関係再構築に向けて対中外交を練ってほしい。
マリサ
2015年の朝日新聞の社説なんだが、中国は南沙諸島を周辺国の抗議を無視して勝手に占拠、軍事基地を建設して国際問題になったんだが、その件で日本政府が抗議をすると、「一方中国は南シナ海問題での日本側の言動に反発し、南西諸島の防衛強化を警戒している」と書き、あたかも日本に問題があるかのように印象操作、「両国が刺激し合う悪循環は双方の利益にならない」とどっちもどっち論にもっていっているんだぜ。
レイム
国際法違反の不法占拠に抗議して反発されたら「どっちもどっちだ」って、これもう完全に中国側視点での記事よね。
俯瞰的な視点では「同列」ではないもの。
マリサ
そして次の事例はこれだぜ
【提言委員座談会】民主主義鍛え直せ 九州から地域再生
西日本新聞 2015年12月21日
https://web.archive.org/web/20151224025611/http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/214249戦後７０年の今年、安倍内閣は国民の意見が割れる中、安全保障関連法を成立させた。国際社会がテロの脅威に直面する一方、日本周辺でも、対話に動いた中国、韓国との関係が完全に改善されたとは言い難い状況が続いている。アベノミクスでは成長戦略「新三本の矢」が打ち出されたが評価は高まらず、地方でも人口減少、地方消滅論など厳しい現実が突きつけられている。こうした中、私たちは「日本の指針」「九州の座標軸」をどこに据え、どう行動していけばいいのか。本紙の大型コラム「提論 明日へ」を執筆する提言委員の座談会を開き、２０１６年からの中長期的な視座を語り合ってもらった。
（敬称略、司会は西日本新聞社編集局長・遠矢浩司）
－今年、安全保障関連法が成立した。それをめぐる動きをどう見たか。
姜 日本の安全をどうすべきかという国民的な議論を本格的にできなかったのは残念だ。法案は、憲法の法的安定性や規範性を変えるような内容であったにもかかわらず、民主主義の重要な手続きが中抜きされ、その結果、国民の中に反対、賛成という分断が走ってしまった。
川副 政府答弁は、リスクを最小限にして「危なくはない」「今までと何も変わらない」と繰り返していた。日本が敗戦に至った過程でも、希望的観測で物事が決められていった。国民をどこに連れて行くのかという懸念を持たざるを得ない。一方で、国民の間に立憲主義について議論し、物事の物差しを考えていく共通認識が出てきたのではないかと感じる。
平野 近代国家では、憲法以前の実体的な国家というものは前提とされていないはずだ。そういう合意形成されていない「国体」のようなものを想定するから、危機があれば憲法解釈の変更だって許されるという発想になる。それは非常に危うい。日本人が、どこまで憲法を自分たちのものとしてきたのかを突きつけられた一件だった。
関根 １８歳選挙権が話題になり、学生にも政治について語る機運が出てきた。女子学生には「私たちは殺すために生まれてきたわけではない。そんな未来を望まない」という声が強い。学生は、これからの世の中がどうなっていくのか不安を感じており、憲法を知らなかったことを反省する人が増えている。
龍造寺 これをきっかけに国民的な論争に発展するべきだ。日本は内向きな国だと感じるが、これを機に、海外でどういう動きがあり、向き合わないといけないリスクにどう応じているのかを踏まえ、どんな選択をしていくのか、安全保障や憲法をどうするのか話し合っていかないとガラパゴス化してしまう。
丸山 私たちが戦後７０年間で何を学んだか、ということだ。戦争によって得たこと、その後に学んだことを学びきっていないから政治的な先進性に帰着しない。安保法制は、外的要因の変化に対応するという考え方だが、それにしては手法が古い。若い人も含めて皆で考えるときだ。
宮本 一連の議論を見ていて、民主主義の劣化を感じた。国会だけではなくマスコミの議論もそうだ。民主主義がしっかりしていれば、いつでも事態は修正できる。ところが議論の立て方も含め、本質的な議論になっていない。今回、国民が参加して立憲主義を考える形になったが、そんなふうに、国民が当事者として、さらに民主主義をよくすることだ。
川副 安保法制は、きちんと争点にすべきだ。安倍政権は賃金引き上げや女性の活躍、出生率の向上などを前面に出してきている。国家が、子である国民の安全や財産、平和を守る責務があり、国民を導くのだというパターナリズム（父権主義）の志向が強いが、そういう手法が本当にいいのだろうか。
宮本 マスコミというか知的コミュニティーが、参院選のアジェンダ（政策課題）を設定する責任がある。今は官邸が一歩先にやり、みんな引っ張られている。パターナリズムの是非などアジェンダ設定は一つの問題提起。同時に安倍政権の手法がまずければ、どんな選択肢があるのか踏み込まなければならない。そこは知恵の総動員の世界になってくる。
姜 国民が「生まれてよかった。これならまあまあかな」と思える社会状態をつくるのに、どのくらいの経済成長や実質賃金が必要なのか、一度問う必要がある。アベノミクス、安全保障も含め何を守るのか、どのぐらいがミニマムなのか、それをしっかり提示してほしい。そういう選挙にした方が良い。数合わせをして憲法改正をやるのにどうこうという話ではなく。
－今年は約３年半ぶりの日中韓首脳会談が実現。来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や日中韓首脳会談がある。今後、日本はどう中韓と付き合っていくか。
平野 中国脅威論とは何なのか。尖閣諸島のことなのか。日本全体が侵略されるという話なのか。あえてグレーにしているようだが、具体化しなければ差別感情まで含めたいびつな脅威論が膨らむ。
宮本 中国が脅威なのか見極めるのは不可能で、まだ脅威の段階に到達していない。現時点は脅威だとして、安全保障を構築するのは正しくない。そんな行動をとれば相手を誘い込み、逆にそうした中国をつくってしまう。
姜 日中韓はある種の権威主義的国家になっていて、それを国内のために活用する現状がある。相手のマイナスが自分のプラスになるゼロサムゲーム的な感覚だ。エネルギー問題や少子高齢化など共通課題を探し、議論を進めるべきだろう。日本は過激派組織「イスラム国」への空爆などに参加していないが、サミットで何らかの後方支援を意思表示する可能性があり不安だ。
宮本 次段階に進むのを考える時期なのに、相変わらず日中で小さな対立が続いているのは不幸だ。ただ日中韓は大局的には、やるべきことを分かっている。経済を中心にできるだけ前に進める動きが出てこよう。むしろサミットの方が成果が出しにくい。主要国の一番の関心事のテロに、日本がどれほど踏み込んだ対応をできるか問われるが、そういう状況にない。
川副 交流がある韓国の弁護士も「今の雰囲気は非常に怖い」と話す。だが、彼らは極めて実務的で、違和感なく話ができる。良識のある普通の人たちはそういう付き合いをしている。中国も同じだ。ネット空間の一部の人や存在感を示したい政治家は水を差すが、粘り強く交流するしかない。日中韓共通の課題を等身大で見ていくことだ。
龍造寺 米国と中国のはざまで日本も韓国も戦略的に国益を最大化し、特にアジア太平洋地域で国際的な利益を追求しながら、国際社会で確固たる地位と尊厳を獲得していく必要がある。日中韓首脳会談やサミットは米中新時代のシナリオを見極めるまで真の対話は生まれないだろう。
平野 ネトウヨ（ネット右翼）の書き込みを読むと「韓国は強烈な反日教育をやっている」という誤解がある。日本の書店には中国や韓国を批判する「ヘイト本」が多くあるが、韓国の大型書店に反日コーナーはなかった。国家の政治的なレイヤー（層）とは異なる交流を続けてゆくべきだろう。対立点から話を始めても、関係は一層悪化してしまう可能性がある。その前に共感できる点を増やし、交流のチャンネルを複数化しておくことが重要だ。
丸山 日中韓は重層的対話の場を継続的に促進し、環境や医療、介護などの共通課題で、小さくても可能な合意から始めるべきだ。
関根 日中韓は課題はあるが、隣人であることに変わりない。粘り強く関係を保つ努力が必要だ。若い世代は日本が明治以降、アジア各国で何をしたか、きちんと知るべきだ。加害の歴史を教えることは自虐史観ではない。むしろ、これから新たな関係を作る前提の知識になる。
（後略）
マリサ
2015年に西日本新聞に掲載された「有識者からの提言」という内容なんだが、尖閣問題に関して「中国が脅威なのか見極めるのは不可能で、まだ脅威の段階に到達していない。現時点は脅威だとして、安全保障を構築するのは正しくない」とか「中国脅威論とは何なのか。尖閣諸島のことなのか。日本全体が侵略されるという話なのか。あえてグレーにしているようだが、具体化しなければ差別感情まで含めたいびつな脅威論が膨らむ」とか書いているんだぜ。
レイム
これ、他国の領土に軍事的示威をしている時点で「脅威」以外の何物でもないのに、「まだ脅威の段階に到達していない」とか、挙句あたかも尖閣なら侵略されても問題がないかのような主張とか、脅威論が感情論とか、これも明らかに第三者視点ではなくて「中国視点に立った内容」よね。
マリサ
そして次はこの事例だぜ
尖閣諸島 過熱する主張
朝日新聞
http://www.asahi.com/special/t_right/senkaku/尖閣諸島の国有化に中国が強く反発し、島の領有権をめぐる問題が日中関係を揺るがせている。互いに譲らない主張の根拠は、どこにあるのか。過去からの経緯を詳しくたどる。※２０１３年最終更新。肩書は当時
尖閣諸島とは、東シナ海に点在する五つの島と三つの岩礁を指す。いずれも沖縄県⽯垣市に含まれ、最も⼤きい⿂釣島の⾯積は約３.８平⽅キロメートル。諸島すべてを合わせても５.５平⽅キロメートルほどの、⼩さな無⼈島の集まりだ。
石垣市によると、「尖閣」という名称は１９００年に沖縄県師範学校の教諭が考え、命名されたという。尖（とが）った岩が多いことに由来するとみられる。
⽇本政府が尖閣諸島を領⼟に編⼊するかどうかの調査を始めるきっかけになったのは、福岡県の実業家、古賀⾠四郎⽒が１８８５年に沖縄県令へ申し出た久場島の開拓許可だ。賀⽒は前年に⿂釣島などを探検・調査し、アホウドリの⽻⽑や、⿂介類の採取で商機があると判断していた。
少なくともこの時点までは、尖閣諸島は「誰にも所有されていない『無主の地』だった」というのが⽇本政府の考え⽅だ。
中国文献に根拠
⼀⽅、中国政府は現在、「中国⼈が最も早く釣⿂島（⿂釣島の中国名）を発⾒し、命名、利⽤した」と主張。島名が初めて⽂献に登場するのは、明時代の１４０３年に書かれた航海案内書「順風相送」だというのが、根拠の⼀つだ。⿂釣島が「釣⿂嶼」と称されていた。
ほかにも、「籌海（ちゅうかい）図編」（１５６１年ごろ）の図で⿂釣島を明の防御地区に組み⼊れている▽琉球の正史「中⼭世鑑」（１６５０年）で「久⽶島は琉球の領⼟だが、⾚嶼（⽇本名・⼤正島）及びそれ以⻄は琉球の領⼟ではない」としている――などと列挙。「中国の領⼟の
⼀部だ」としている。ただ、中国では王朝ごとに勢⼒範囲が変わった。村井友秀・防衛⼤教授（国際紛争論）は「中国にとって『国』とは中華⽂明の光が及ぶ範囲で、勢⼒によって国境は拡⼤、縮⼩してきた。『固有の領⼟』という概念⾃体、存在しない」という。
⽇本政府は、中国側が挙げる資料はどれも島々が発⾒、認知されていたことを表すだけで、中国が実効⽀配していたことを⽰すものでないという⽴場だ。「尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに⾜る、国際法上での有効な論拠とは⾔えない」（外務省）と主張する。
⽇本政府は１８９５年１⽉、尖閣諸島を領⼟に編⼊することを閣議決定した。８５年から慎重に調査し、どの国の⽀配も及んでいない⼟地（無主地）だと確認したうえでの決定で、「国際法上で領有権取得が認められる『先占』という⽅法に合致する」との⽴場だ。
尖閣の領⼟編⼊は、⽇本が勝利した⽇清戦争の時期と重なる。中国側にとっては、中国の⼟地が戦争の混乱の中でかすめとられたと映る。
中国がその根拠とみるのは、８５年の⽇本政府の⽂書だ。
１通は、沖縄県令が⼭県有朋内務卿に宛てた書簡。沖縄県と清の福州の間にある無⼈島を調べた結果として「（中国の⽂献にある）釣⿂台、⻩尾嶼、⾚尾嶼と同⼀のものではないと⾔い切れないので、指⽰を仰ぎたい」とした。
もう１通は、この結果を受け、井上馨外務卿が⼭県内務卿へ送った書簡。清の新聞が⾃国の島を⽇本が占領するかもしれないと報じたことを挙げ、「清の政府や⺠衆が⽇本に猜疑⼼（さいぎしん）を抱いている時に久場島、⿂釣島などに国標を建てるのはいたずらに不安をあおる」と指摘。国標を建てたり、開拓に着⼿したりするのは「他⽇の機会に譲るべきだ」としている。
その後、沖縄県が９０年、９３年の２度、「無⼈島なので国の標杭を建ててほしい」と要望したが、政府は返答しなかった。
しかし、⽇清戦争の勝利がほぼ確実となった９４年１２⽉になると対応が変わる。野村靖内相が陸奥宗光外相に「昔とは情勢が異なる」と⽇本領編⼊の閣議決定を求め、翌⽉に実現した。
中国はこうした経緯から、⽇本が⽇清戦争に紛れてひそかに盗み取り、下関条約の締結によって台湾の「付属島嶼（とうしょ）」として正式に⽇本へ譲り渡された、と主張する。
これに対し、⽇本政府は「書簡は、当時清国に尖閣諸島が属さないということを前提にして我が国がいかに丁寧、慎重に領⼟編⼊の⼿続きを進めたかを⽰すもの」（⽞葉光⼀郎外相）だと反論。当時、⽇本が清の領有権を認識していたということは、「この⽂書からはまったく読み取れない」との⾒解だ。
（後略）
マリサ
記事に日付がないが、たしか2012年の10月か11月ころに書かれた、朝日新聞の尖閣問題の経緯に関する記事なんだが、「尖閣の領土編⼊は、⽇本が勝利した⽇清戦争の時期と重なる。中国側にとっては、中国の土地が戦争の混乱の中でかすめとられたと映る」とか「⽇本が⽇清戦争に紛れてひそかに盗み取り、下関条約の締結によって台湾の「付属島嶼（とうしょ）」として正式に⽇本へ譲り渡された、と主張する」とか書かれているんだぜ。
レイム
これ、詳しくは動画説明欄に関連リンクを貼っておくから詳細を知りたい人は見てほしいのだけど、この主張って矛盾だらけで成り立っていないのよね。
マリサ
それもあるし、何より本来領土問題は「国際法上どうなのか」を前提にしないといけないのに、この記事にはその肝心の部分が一切なくて、一見中立を装っているが、これも完全に「中国視点」で書かれた内容なんだぜ。
レイム
こうしてみると、どれも完全に「中国側から」の視点で書かれている記事ね。
マリサ
そう、なんとなく「中立っぽく」書いて「どっちもどっち」としているけど、詳細を知れば単に独裁国家に忖度しているだけなんだぜ。
完全に中国側
マリサ
それでここからが今回の本題だぜ。
レイム
え？今まで本題じゃなかったの？
マリサ
そうだぜ。
ここでまず注目して欲しいのは、「スパイとは何か」という事でな、スパイにもいろいろあって、現地の人を使って「偽の情報を流す」というタイプも存在しているんだぜ。
レイム
それが今回の事例って事？
マリサ
ただこれちょっと複雑でな、全て「分かっていて」やっている人はごく少数で、そのほとんどは扇動者からそう教えられて感化され、「それが正しい事と思いこんで手を貸している」場合が殆どなんだぜ。
レイム
つまり、本人に自覚がない場合が殆どって事ね。
マリサ
ただ、このタイプのスパイは自覚の有無に関係なく、歴史上共通した特徴があって、「言葉でクライアントを激しく糾弾し、行動でクライアントに利益を与える」んだぜ。
レイム
ああ、これはわかりやすいわね。
スパイがスパイとばれたら役に立たないから、言葉では誰よりも激しく依頼主を糾弾して、表向きスパイと思わせないって事ね。
マリサ
そのうえでまずこの記事を見てほしいぜ
中国の対日政治工作 ７０年代から本格化 ＣＩＡ文書公開
産経新聞/yahoo 2004年10月22日
http://web.archive.org/web/20041209003630/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int影響力阻止狙う「策略」
【ワシントン＝古森義久】中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、明らかとなった。
ＣＩＡは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている－などを指摘している。
文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
マリサ
2004年の記事なんだが、アメリカの情報公開法に基付いて公開されたCIAの70年代の文書の中で、中国が「日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始した」と書かれているんだぜ。
マリサ
そして「米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていた」と書かれているぜ。
レイム
つまり、中国は自分達がアジア諸国への影響力を拡大するために、70年代頃から「歴史問題」をつかって日本のネガティブキャンペーンを行っていて、アメリカもその動きを把握していたと。
マリサ
これはな、「日本の歴史問題」を糾弾することは、「中国の国益にかなっている」という事だぜ。
レイム
ああ、なんか色々と察してしまう内容ね。
マリサ
そして次はこちらだぜ。
仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
産経新聞 2021/10/5
https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。
ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。
中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。
同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい－ことなどを理由に挙げた。
マリサ
これは2021年の記事なんだが、フランス軍事学校戦略研究所が「世界で影響力拡大を狙う中国の戦略についての報告書」を発表していて、そのなかで「沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にある」「中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがある」と書かれているんだぜ。
マリサ
最後に「メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい－ことなどを理由に挙げた。」と書かれているが、それに関しては今まで紹介した事例で「間接的介入」が十分にあることがわかるぜ。
レイム
つまり、沖縄の基地反対運動や憲法９条改正反対運動は「中国の国益になる」という結論をフランスが出したという事例ね。
マリサ
そういう事だぜ。
総合すると、「日本の過去への糾弾」や「沖縄独立運動」「米軍基地問題」「憲法九条改正問題」は、明確に「中国の国益にかなう」と、アメリカやフランスが認識しているって事になるな。
レイム
そしてこれをさっきの、「言葉でクライアントを激しく糾弾し、行動でクライアントに利益を与える」に当てはめると、色々な問題が繋がってくるわね。
マリサ
そういうことだぜ。
だから「人権問題でちゃんと中国を批判している」という釈明は何の意味もなさないし、今回紹介したように過去にこれだけの事をやってきた以上、「表面的な言葉」自体が何の意味もなさないんだぜ。
レイム
まあたしかに、今までが今までであるうえに、アメリカやフランスという、言及事例に直接的な利害関係のない第三者それぞれからこんな情報が出てきているのだから、マスコミ擁護者の言葉をすんなり受け入れるわけにはいかないわね。
マリサ
あくまで「可能性として」だが、社会の空気を読んで今は大人しくしているだけであるかもしれないしな。
本来はちゃんと信用を取り戻すために「行動で示さないと」いけないのに、マスコミ業界は「言葉で信用を得ようとしている」わけだ。
レイム
あの業界、ちょっと信用ってものを甘く見過ぎね。
今回のまとめ
・マスコミ業界は中国擁護のため人権をイデオロギーの道具にしている
・一見中立を装いながらも実態は中国擁護
・特定のマスコミが大きく取り上げる問題は中国の直接的利益に繋がる
マリサ
それでな、実はもう一つこういう人達に典型的な特徴があってな。
レイム
まだ何かあるの？
マリサ
まあこれは「図星を突かれた人」の典型的な反応なんだが、本来疑われたら「潔白の証明」をしないといけないが、こういうタイプの人は「○○が」とか「〇〇も」とか、とにかく他人の話をして論点をすり替えようとするんだぜ。
レイム
それはなんで？
マリサ
あくまで、これまでうｐ主が出会った人達を観察した経験則の話になるが、恐らく「自身や内輪の話」をするとボロが出そう」という認識があるから、他人の話や他者の信用の問題に論点をすり替えて誤魔化そうとするんだぜ。
レイム
ああ、多かれ少なかれ自覚がある人ほど、自身の話をしたがらないって事ね。
裏を返せば、主観的に「身の潔白」を確信している人は、他人の話ではなくて積極的に「潔白の証明」をするって事よね。
マリサ
そういう事だぜ。
ある意味これは「リトマス試験紙」になるって事だな。
ただし、何事にも例外はあるって事は頭の片隅に置いておく必要はあるがな。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
お知らせ。
転載について
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