さて、本日は最近の李在明大統領による発言などから、世間では好意的に扱われている日韓関係について、これまでの事例との違いや類似点などを掘り下げていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

最近の李在明大統領の数々の対日発言が文在寅元大統領と比較され、「以前の韓国大統領とは違う」という内容が出てきており、歴史問題の解決はまだではあるが、事態が好転しているという内容が多くなっている。

しかし重要な点として、文政権時代とは「韓国を取り巻く状況が違う」という事がこの内容では触れられていないが、当時は韓国の経済状態が見かけ上よく、また北朝鮮も融和的であり、中国とも比較的関係が良好であったことから、「日本不要論」が出てきていたという背景があり、現在とは状況が大きく異なる。

また、李大統領は韓国内において、野党との融和や共同で国政を担っていくことを訴えながら、自身に都合の悪い検察官や検事を次々と左遷し、また放送局の人事に介入し取締役陣を自身に都合のいい人物に交代させるなど、文政権と似た態度が続いており、状況次第で日韓関係が悪化する事態は十分にあり得る。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日本に融和的メッセージ

まずはこちらから

訪米に先立ち訪日…日本「うれしいサプライズ、文政権とは違う」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.08.25 07:02
https://japanese.joins.com/JArticle/337915

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(前略)
同じ進歩政権でも、かつて対日強硬路線を歩んだ文在寅（ムン・ジェイン）政権とは違うという評価もある。日本経済新聞は「李在明政権の対日姿勢は文在寅政権と一線を画すものだ」と評価した。
青山学院大学の池畑修平教授は、参議院選挙の惨敗によって退陣圧力にさらされている石破首相にとって、李大統領との首脳会談がプラスに作用したと分析した。池畑氏は「李大統領が実用主義的な外交メッセージを伝え、成功的な首脳会談が行われた」と評価した。実際、毎日新聞の世論調査（２３～２４日）では、石破政権の支持率が前月比４ポイント上昇の３３％を記録した。政権支持率が３０％台を回復したのは２月以来、半年ぶりのことだ。
韓日首脳が発表した声明文も変化した雰囲気を反映している。両国が同時に同じメッセージを盛り込んだ声明文を出したのは、２００８年以来、１７年ぶりとなる。金大中（キム・デジュン）・小渕宣言として知られる「韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」（１９９８年）を含め、歴代内閣の歴史認識に関する立場を全体的に継承しているという内容が盛り込まれたことについて、日本では韓国への配慮だという分析が出た。
かつて日本に対して「敵性国家」という発言もしたことがある李在明大統領が、最初のシャトル外交で歴史問題や領土問題を表面化させなかったことも「無難なスタート」と評価された。日本は李大統領の訪日背景について、韓国が２５日の韓米首脳会談に先立って日本との関係安定を意図したと分析した。いわゆる実利を追求した「対米カード」という意味だ。
初のシャトル外交が日本で好評を得たとはいえ、懸念や見解の違いは依然と残る。最初の関門は今秋に予定されている佐渡金山の追悼式だ。また、進歩的な歴史認識を持つ石破首相が退陣圧力にさらされている日本の政治状況も不安要因だ。朝日新聞は「石破政権が倒れて新政権が発足した場合、歴史問題の再燃などで良好な日韓関係が維持されるか見通せない部分もある」と懸念を示した。

李大統領が、訪米に先立ち訪日した件を扱った記事なのですが、「日本経済新聞は「李在明政権の対日姿勢は文在寅政権と一線を画すものだ」と評価した」と書かれています。

また、歴史問題等をあまり表に出さず、これには日本との友好のほかに「いわゆる実利を追求した「対米カード」」があると書かれており、日米韓の安保協力などの現実的な問題に対してもプラスになる態度である事が分かります。

そして次を読むと

石破首相、トランプ氏との交渉に関して「個別指導」…李大統領に経験談を語る
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.08.25 06:57
https://japanese.joins.com/JArticle/337914

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李在明（イ・ジェミョン）大統領が石破茂首相との韓日首脳会談において、対米交渉に関する意見交換に多くの時間を割いたと、２４日、魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室国家安保室長が明らかにした。魏室長はこの日、東京での現地記者会見で前日の首脳会談について「韓日首脳は（少人数会談・拡大会談および）晩餐を含め、約３時間３０分にわたって様々なテーマについて意見を交わした」とし、「少人数会談は当初２０分が予定されていたが、大幅に延びて約１時間行われた」と述べた。
魏室長は「主に日本側から、自国の経験やこれまで感じてきた点を、助言のような形で意見を呈していただいた」とし、「非常に参考になり、大統領も追加で質問したり意見を交わしたりした」と述べた。また、「ちょうど本日（２４日）から我々は対米交渉へと向かうため、大いに参考になったと思っており、日本側に感謝している」と伝えた。
今回の会談について「就任から２カ月で日本を訪問し、韓日シャトル外交を早期に回復した」と総括した魏室長は、２５日（現地時間）の韓米首脳会談に先立ち、韓日協力の強化に意味があると評価した。歴代大統領と異なり、米国より先に日本を訪れたことについては、「日本との良好な関係を築いたうえで米国と協議するという姿勢は、日本だけでなく米国からも肯定的に受け止められるだろう」とし、「日本と米国を結びつけることで、韓日および韓米日協力の強化を実現した意義がある」と述べた。さらに「これまで韓日関係が良好でなかったため、米国主導で韓米日３カ国の協力を推進するケースが多かったが、今回は我々が主導して日本と米国を順に訪問する形となった」と強調した。歴史問題や日本産水産物などの敏感な問題については、「具体的な議論はなかった」とした。
(後略)

石破茂首相と李在明大統領は予定を大幅に延長して会談を行い、今後の対米交渉に関して多くの時間を割いたと書かれており、石破首相が「米交渉に関する助言」を行ったと書かれています。

また、日韓関係を強化した上で米国と協議するという姿勢は日米韓の連携を主導する上で意義があるとされており、実質的に尹政権の対日方針を踏襲していると受け取れる記事内容となっています。

また次を読むと

トランプ氏が金正恩氏との会談に意欲　「年内にも」、米韓首脳会談
日経新聞　2025年8月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25ASB0V20C25A8000000/

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【ワシントン=小林恵理香】トランプ米大統領は25日午後（日本時間26日未明）、ホワイトハウスで韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との首脳会談を年内にも実施したいと意欲を示した。
両首脳は北朝鮮との対話を通した朝鮮半島の平和の実現に向けて協力を確認した。会談の冒頭で、トランプ氏は記者団からいつ金正恩氏との会談を実現したいか問われ「具体的に明言するのは難しいが、今年会いたい」と答えた。
（中略）
李氏は日米韓の協力推進にも意欲を示した。トランプ氏が日韓間には歴史問題など非常に敏感な懸案があると聞いていると話すと、李氏は日韓の歴史問題を巡り、訪米前に日本で石破茂首相と会談し「心配される問題は全て片付けた」と説明した。

トランプ大統領との会談でも、トランプ大統領が日韓の歴史問題について聞くと、「訪米前に日本で石破茂首相と会談し「心配される問題は全て片付けた」と説明した」と書かれており、こちらでも文政権との違いが際立つ結果となっています。

こうした事から、日本のメディアなどでも文政権との比較が行われ、「以前の韓国とは違う」という評価がされているというのが現状です。

２：文政権時代の状況

しかしここで注目すべきは、単純に文政権と李政権の対日政策を比較するのではなく、当時の韓国を取り巻く状況との比較が必要であるということです。

次を読むと

外交部、事実上「中国局」の設置を確定…日本の関係筋「残念だ」
中央日報（韓国語）　 2019.04.16
https://www.joongang.co.kr/article/23441803

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（一部抜粋）
外交部（外務省）は15日、「改正案について法制処の審査が進行中」とし、「16日から3日間、立法予告を予定している」と明らかにした。
昨年組織改編を検討した際に言及された名称である「中国局」は、特定の国名を単独で使用することが不適切であるという政府内の判断に基づき、名称から除外したという。外交筋は「中国業務量が増加したことに伴う組織改編だが、中国だけでなくモンゴル関連業務も併せて担当する」とし「日本は『新南方政策』の核心軸であるインドなどと共にアジア太平洋局で専門的に担当することになった」と述べた。外交部では当初「東北アジア1局、東北アジア2局」とする案も検討したが、行政安全部などから「局名に数字は適切でない」との指摘を受け撤回した。
新たに変わる東北アジア局の業務の性質と国別の比重を見ると、業務の重心が中国に置かれる可能性が高い。外交部内のヘゲモニーも米国中心から再編されるものだ。日本の外交筋は15日、本紙に対し匿名を条件に「日本としてはどうしても残念な決定だ」と語った。日本専門家のソウル大国際大学院パク・チョルヒ教授は「日本が新南方政策の戦略的ベルトと結びつくのは悪い決定ではないが、命名にはもう少し考慮が必要だった」と述べた。既存の東北アジア局から日本を除外する構図を演出したためだ。

2019年に韓国の外交部（日本の外務省に相当）改編が行われ、実質的な「中国局」ができると同時に、実質的に日本の扱いが小さくなっており、このことから当時の韓国では日本よりも中国を重視する傾向が強く、それが当時の対日外交を後押ししていたという背景があります。

また次を読むと

韓国女性家族部長官候補「韓日慰安婦合意、条約・国際協定ではないものと理解」
ⓒ 中央日報日本語版2017.07.04 10:19
https://japanese.joins.com/JArticle/230834

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韓国女性家族部長官の候補に指名された鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏が２日、韓日慰安婦合意に関連して「法的拘束力を持つ条約や国際協定の性格ではないと理解している」と明らかにした。
鄭氏はこの日、国会に提出した書面質問答弁書で「国民の大多数が受け入れられない現実をよく認知している」と述べた。鄭氏は続いて「合意においては何よりも被害当事者の意見を聞いて反映していく過程が重要だが、韓日合意は被害者中心主義に立った意見の取りまとめ過程が不十分だった」とし「韓日両側が共同で努力しながら賢く解決していくことができる方法を摸索していくことが必要だ」と指摘した。
鄭氏は、慰安婦記録物の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界の記憶（世界記憶遺産）登録事業に対する韓国政府の支援を再開するなどの方案も検討すると付け加えた。

こちらは2017年の記事なのですが、慰安婦合意に関して韓国女性家族部※長官候補が「法的拘束力を持つ条約や国際協定の性格ではないと理解している」と発言しており、日本を当初から重視していなかったことが分かります。

※韓国女性家族部は、最大野党「国民の力」が「ジェンダー対立を助長する機関」と批判し廃止か格下げを主張しており、元々現在の「共に民主党」に繋がる金大中政権で創設された機関であることもあり、「共に民主党」に近しい組織と言われることもあります。

また次を読むと

「休戦を終戦に」、文大統領が朝鮮半島平和協定を提案
朝鮮日報　2017/07/06
https://web.archive.org/web/20170708015423/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/06/2017070603317.html

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(前略)
　金元次官はさらに、北朝鮮を平和協定締結の交渉テーブルにつかせる方法については慎重な見方を示しながらも「『交渉の場に出てくれば平和体制構築に関する議論もできる』と北朝鮮に対してオープンな姿勢を示すことで、北朝鮮を対話の窓に誘導しようという意図も見える」と分析した。
　平和協定締結と「完全な非核化」を同時に推進すると明言したのは、中国の「双軌並行（北朝鮮の非核化と韓半島の平和体制交渉の同時進行）」の方針に呼応するためだともいえる。北朝鮮の核・ミサイルによる挑発と韓米合同軍事演習を同時に止めるのが「双中断」で、韓半島非核化の手続きと米朝平和協定交渉を同時に推進するのが「双軌並行」というわけだ。
　かつて統一研究院長を務めたキム・テウ建陽大軍事学科教授は「事実上、中国の案を受け入れる提案だが、北朝鮮を非核化に導く過程を促進させる動力になるだろう。中国の主張に合っているため中国が積極的に仲裁に入る可能性があるうえ、北朝鮮も内心は核開発によって達成したい目標の一つが平和協定だという可能性があるからだ」と話した。
　一方でキム教授は「平和協定を締結すれば、北朝鮮と米国は交戦当事国ではなくなる。この論理を基に、北朝鮮が平和協定の次の段階として、韓米同盟の解体と在韓米軍撤収を強く要求する可能性もある」との見方を示した。

こちらの記事では、「北朝鮮を平和協定締結の交渉テーブルにつかせる方法」について書かれており、「平和協定締結と「完全な非核化」を同時に推進する」ために、中国との関係強化を行い、中国の仲介で平和交渉を進めるという計画が当時の文政権にあったと書かれています。

そのうえで、統一研究院長をしている大学教授が「平和協定を締結すれば、北朝鮮と米国は交戦当事国ではなくなる。この論理を基に、北朝鮮が平和協定の次の段階として、韓米同盟の解体と在韓米軍撤収を強く要求する可能性もある」と懸念を表明しており、当時の韓国は日米ともにあまり重視していなかったことが分かります。

こうした背景には、当時の韓国が見かけ上非常に景気がよく（経済界からは経済の不安定さが指摘されていた）、中国と北朝鮮との関係がよくなれば、日本との関係維持など不要であるという考え方が強く、それが対日強硬姿勢やいわゆる「NO JAPAN運動」に繋がったという経緯があります。

そして現在はどうかといえば、韓国経済は明らかに低迷しており、文政権当時にあった「日本を超えた」という意識も、特に若い世代は就職難などで実感できなくなってきていること、同じく若い世代を中心に対中感情が急速に悪化しており、韓国内での日中の重要度が逆転したという背景があります。

そしてここで重要なのが、先ほども書いたように現在の韓国経済低迷の兆候は当時の韓国にも存在しており、経済界などから対日姿勢の改善を求める声があった事、北朝鮮や中国の信用度の問題なども安保関係者や「国民の力」の関係者から疑問視されていたのですが、韓国人の多数派はそうした声を無視し、主観的な「好調さ」による判断を行っていたという事です。

その結果が、日本不要論からの「NO JAPAN運動」の全国的な拡大につながったという経緯があります。
この辺りの事が、日本でも殆ど論じられていません。
文政権との比較以前に、当時とは状況が違うと同時に、韓国人の多数派の主観が変われば、いくらでも態度が変わる余地があるわけです。

３：韓国内の状況

そしてもう一つ重要なのが、李大統領は韓国内では文政権と殆ど同じことをしており、言行不一致が目立つことです。

次を読むと

五つの刑事裁判が延期された李在明大統領、事件を捜査した検察次長・部長検事ら大挙左遷
朝鮮日報　2025/08/23
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/23/2025082380035.html

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【TV朝鮮】（アンカー）
　李在明（イ・ジェミョン）政権が初の検察中間幹部人事を発表しました。最大の特徴は「大庄洞（都市開発事業不正疑惑）」「違法対北送金」「選挙法違反」など李在明大統領を捜査してきた次長・部長級検事たちが次々と閑職に左遷されたことで、さらに中央地検の次長検事も全員が入れ替えになりました。チョ・ユンジョン記者のリポートです。
（記者リポート）
　2022年10月、大庄洞開発不正疑惑を捜査していた検察は民主研究院の家宅捜索に乗り出しましたが、民主党の抵抗に遭って引き下がらなければなりませんでした。
（扈丞鎮〈ホ・スンジン〉／ソウル中央地検反腐敗3部・副部長検事〈2022年10月当時〉）
「家宅捜索が実現しなかったことは極めて遺憾です」
　法務部（省に相当）が発表した検察の中間幹部人事で、李在明大統領の事件を担当していた検事たちが大挙、閑職へと追いやられました。
　大庄洞事件を捜査していた姜白信（カン・ベクシン）水原地検城南支庁次長は大邱高検、厳熙竣（オム・ヒジュン）富川支庁長は光州高検、扈丞鎮大検察庁（最高検）デジタル捜査課長は法務研修院へ移ることになりました。
　ペクヒョン洞開発事件と偽証教唆事件、違法対北送金事件を捜査した検事たちも地方の高検に左遷されました。
　今年5月に大法院（最高裁）が有罪の趣旨で破棄差戻しを行った李大統領の公職選挙法違反事件の公訴維持を担当していた李成植（イ・ソンシク）ソウル中央地検3次長と曺旻佑（チョ・ミンウ）ソウル中央地検公共捜査2部長も同様です。
（後略）

元々李在明氏は「大統領になることで罪から逃げるわけではない」と訴えていたにも関わらず、記事にもあるように「「大庄洞（都市開発事業不正疑惑）」「違法対北送金」「選挙法違反」など李在明大統領を捜査してきた次長・部長級検事たちが次々と閑職に左遷された」と書かれています。

李政権になってから、これらの裁判が実質的に停止していたわけですが、このことにより裁判自体が事実上有耶無耶になり、続行不能になったとみて良いでしょう。

また次を読むと

韓国公共放送局KBSに続きMBCも共に民主党の思うがままに　放送文化振興会法可決
朝鮮日報　2025/08/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/22/2025082280057.html

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（一部抜粋）
韓国与党・共に民主党は21日、MBC放送の大株主である放送文化振興会の取締役陣を3カ月以内に交代するという内容の放送文化振興会法改正案を国会本会議で通過させた。野党・国民の力が「李在明（イ・ジェミョン）政権による放送掌握のための法律だ」として議決を欠席した中、同法案は出席議員171人のうち賛成169人で可決された。
　国民の力は今月5日、放送文化振興会法の可決を遅らせるため、フィリバスター（無制限討論による議事妨害）に入ったが、7月の臨時国会会期が終わると共に終了した。共に民主党は今月21日、8月の臨時国会で初の本会議で、祖国革新党などと共にこの法を直ちに可決した。
　共に民主党は放送文化振興会法改正案を皮切りに、争点となっている法案の強行処理に着手する。国民の力によるフィリバスターを24時間で終結させ、韓国教育放送公社法（EBS法）改正案は22日、労働組合および労働関係調整法第2条・第3条改正案（黄色い封筒法）は24日、商法第2次改正案は25日に通過させる方針だ。
　放送文化振興会法改正案は、法の施行から3カ月以内に放送文化振興会の支配構造を変える内容となっている。放送文化振興会の取締役の数を現行の9人から13人に増やし、取締役推薦の主体を視聴者委員・学界・役員や職員・法曹界などに拡大するというものだ。だが、これは「現・取締役陣を与党寄りの人物に入れ替え、MBCの経営陣も交代しようという意図だ」と野党側は反発している。今月5日に通過した放送法改正案がKBSの支配構造を変えるようにしたものであるのとよく似ており、EBS法も同様の構造となっている。

「MBC放送の大株主である放送文化振興会の取締役陣を3カ月以内に交代するという内容の放送文化振興会法改正案を国会本会議で通過させた」という記事なのですが、MBCは韓国に2つある公共放送のうちのひとつで、もう一つはKBSです。

記事にもあるように、KBSの方もすでに人事に介入されており、最大野党「国民の力」が「放送局の与党支配だ」と批判しており、こういった政権によるメディアの掌握は文政権でも起きています。

ちなみに、朴槿恵政権でも尹錫悦政権でも行われており、事実上韓国の公共放送は政権与党の支配下です。

また次を読むと

李在明大統領の「最側近」金湧被告が2度目の保釈　2022年大統領選違法資金事件
朝鮮日報　2025/08/20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/20/2025082080084.html

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昨年5月に続き2度目の保釈が認められる
不法政治資金を受け取った容疑で懲役5年の判決を受け法廷拘束された金湧（キム・ヨン）元民主研究院副院長が19日に保釈された。金湧氏は李在明（イ・ジェミョン）大統領の側近とされる人物だ。
　金湧氏は昨年5月にもいったん保釈されたが、今年2月の控訴審で実刑が宣告され再び拘束された。今回は大法院（最高裁判所に相当）の審理が続く中で保釈が認められた。
　大法院1部（主審、徐慶桓〈ソ・ギョンファン〉大法官）は同日付で金湧氏の保釈申請を受け入れた。保釈は一定の条件付きで拘束中の被告人を釈放する制度だ。
　金湧氏の保釈金は5000万ウォン（約530万円）で住居も制限されている。また出頭の際には定められた日時と場所を必ず守り、逃亡あるいは証拠を隠滅しないことや、3日以上の旅行や出国時には裁判所の許可を受けることなどの条件付きだ。
　金湧氏は2021年4－8月、ユ・ドングン元城南都市開発公社企画本部長を通じ4回に分けて大統領選挙資金として8億4700万ウォン（約8970万円）を受け取ったとして22年11月に逮捕・起訴された。金湧氏は当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領の選挙陣営で総括本部長を務め、主に湖南（全羅南北道）地域での組織の取りまとめを担当していたが、21年2月にユ・ドングン元本部長に20億ウォン（約2億1000万円）を要求したという。
（後略）

参考記事
文政権時代の金正淑夫人衣服代疑惑、韓国警察「嫌疑なし」で不起訴
朝鮮日報　2025/08/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/22/2025082280056.html

こちらの事例では、懲役5年の判決を受けた人物が保釈されたという記事で、この人物は「李在明大統領の側近とされる」とあり、記事では「金湧氏は当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領の選挙陣営で総括本部長を務め、主に湖南（全羅南北道）地域での組織の取りまとめを担当していたが、21年2月にユ・ドングン元本部長に20億ウォン（約2億1000万円）を要求したという」と書かれています。

また他にも、文政権時代に文大統領夫人の着るドレスに「大統領府特殊活動費が使われたのではないかという疑惑」があり、その捜査も突然「嫌疑なし」で不送致処分となっており、曹国氏らの恩赦以外にも、政権関係者の不自然な不起訴や保釈が続いているという状態です。

しかもこの状態で李大統領は「野党との和解」などを訴えている言行不一致が続いており、
自身の都合で言っている事を次々と変える、いわゆる「オルバルダ」を頻繁に行うタイプの人なのです。

関連記事
韓国次期大統領最有力者の問題点
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/12/26/014031

そのため、韓国内でこのような態度である以上、今後韓国を取り巻く状況が変わったり、あるいは韓国人の多数派が「経済が上向いた」或いは「日本が要求をのんだ」と感じれば、一気に状況が変わることもあり得るという事です。

ただし、トランプ大統領はそもそも日韓の歴史問題に興味が無く、重要なのは「対中包囲」における日韓の足並みがそろうかどうかであるので、このあたりが防波堤になる可能性はありますが、不確定要素が大きすぎるので、これに頼るわけにもいきません。

結局のところは、韓国が現在融和的だからと、安易に要求をのまないようにし、韓国側の暴走を誘発しないよう適度に付かず離れずの態度に徹する必要があります。

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