さて、本日はマスコミ等で報じられている李政権の評価とは違い、韓国内での李政権の態度が「何も変わらない韓国」であり、変化が表面的なものでしかない件を扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

李政権の最近の対日姿勢から、好意的な記事や、以前とは異なる関係と交流を訴える論調が多くなってきており、マスコミ報道のみを見ていると、まるで関係が良い方向に向かい、韓国側に変化があるように見える。

しかし、視点を韓国内に移してみると、実際には「これまで通り」の韓国的価値観がそのまま政治の世界で通用しており、「李在明氏の変化」のようなものは全く見えてこないというギャップがある。

また、対日方針にしても、佐渡金山で行われる追悼式について、今年も韓国側は参加を見送る方針と伝えられており、内容を見る限りでは「韓国の徴用工の定義」を日本が認めない事が原因のようで、こうした面から変化が上辺だけであるという実態が見えてくる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：マスコミの評価

まずはこちらの記事から

日韓往来1200万人、深まる交流　実利優先の李政権と外交成果を
朝日新聞　2025年8月29日
https://www.asahi.com/articles/AST8X3CPFT8XUPQJ002M.html

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記者解説　オピニオン編集部・箱田哲也
日本と韓国は今年、国交正常化から60年という節目を迎えた。これまでの日韓の外交関係は例えるに、なかなかしっくりいかないカップルのようだった。互いが必要としているのに「相思相愛」の時期は長続きしなかった。
　それが今、「わりといい感じ」になりつつあるように見える。それとて、日本の政局次第で先行きが見通せぬ危うさを抱える。
　東京で8月23日にあった日韓首脳会談後、石破茂首相は「還暦60年を迎えた日韓関係が新たな力を得てさらに発展することを期待する」と述べた。これに李在明（イジェミョン）大統領も「今回の訪日が真の信頼を積み重ねていく旅の始まりになることを期待している」と応えた。
　首脳が行き来する「シャトル外交」の再開を告げる訪日で、共同文書も出た。そこには歴史認識や北朝鮮への対応といった従来型のテーマに加え、互いに頭を痛める少子高齢化や防災もあった。さらには人的交流の活発化など、未来に向けた課題も盛り込まれた。
　会談の実現を主導したのは韓国側だった。李氏はトランプ米大統領の前に石破氏に会う必要があるとして、参院選期間中の訪日まで打診した。内向き志向の米国に、日本と協力して対処する必要性があった。それに加え、アジアに理解があるとされる石破政権のうちに関係を改善することで、日韓のみならず国際社会での韓国の躍進につなげたい考えが強かった。
（後略）

記事では、これまでの日韓関係は「なかなかしっくりいかないカップルのようだった」が、現在は「わりといい感じ」になりつつあるということが書かれており、更に具体的な好転材料として、「シャトル外交の再開」や日韓会談の共同文書などの例に言及しています。

そのうえで、会談実現を強く望んだのは韓国側であると同時に「内向き志向の米国に、日本と協力して対処する必要性があった」「アジアに理解があるとされる石破政権のうちに関係を改善することで、日韓のみならず国際社会での韓国の躍進につなげたい考えが強かった」と書かれており、かなり好意的です。

また次を読むと

韓国イ大統領菅元首相らと会談“経済文化など交流重ねる”
ＮＨＫ 2025年8月24日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250824/k10014901931000.html

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日本を訪れていた韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の会長を務める自民党の菅元総理大臣らと会談し、経済や文化などさまざまな分野での両国間の交流を重ねていくことで一致しました。
就任後初めて日本を訪れた韓国のイ・ジェミョン大統領は、23日に石破総理大臣と会談したのに続き、24日午前、東京都内のホテルで、日韓議員連盟の会長を務める菅元総理大臣や、公明党の赤羽副代表、共産党の志位議長ら議員連盟の幹部と、およそ40分間会談しました。
この中で菅氏は「観光をはじめ草の根の交流から日韓関係を盛り上げていきたい」などと述べ、経済や文化などさまざまな分野での両国間の交流を重ねていくことで一致しました。
また、会談では、北東アジアの安全保障環境を念頭に、日韓両国に加えアメリカを含む日米韓3か国の連携の強化なども話題になったということです。
さらに菅氏らは、韓国側の議員連盟との合同総会をことし11月に韓国で開催することを伝え、その際にイ大統領と再び面会したいと要請しました。
（後略)

こちらの記事では、8月24日に「日韓議員連盟の会長を務める自民党の菅元総理大臣らと会談」という事を伝える記事なのですが、「この中で菅氏は「観光をはじめ草の根の交流から日韓関係を盛り上げていきたい」と述べ、経済や文化などさまざまな分野での両国間の交流を重ねていくことで一致しました」と書かれています。

また次の記事では

「反日」いったん封印？　韓国・李在明氏の「実用外交」　極めて異例な外遊経緯…迎えた石破首相にも思惑が
東京新聞　2025年8月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/430622

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　23日に東京で行われた日韓首脳会談。文在寅（ムンジェイン）氏以来の革新系大統領として訪日した李在明（イジェミョン）氏が、過去の対日強硬発言を完全に封印し、国交正常化60年を迎えた両国関係の強化をアピールしたのは、良好な日韓関係を活用したい石破茂首相との思惑が重なったためだ。トランプ米政権への対応といった共通の課題も、日韓首脳の結束を後押しする。（生島章弘、ソウル・上野実輝彦）
◆「対トランプ」という共通の課題
　「日韓関係の発展や日米韓協力の強化について、認識を共有できるのは喜ばしい」。首脳会談冒頭で石破首相がこう語ると、李氏も「価値や秩序、体制、理念が似ていて立場を共有する韓日が協力を強化するタイミングだ」と歩調を合わせた。少人数での会談は、予定時間を30分以上オーバーした。文氏と安倍晋三首相（当時）との間で、歴史問題を巡る溝が際だつ会談が行われた時と比べると、雰囲気の改善は明白だ。
日韓首脳会談のため、首相官邸を訪れた韓国の李在明大統領。右は石破首相＝23日午後（潟沼義樹撮影）
　「国益中心の実用外交」を掲げる李氏について、日韓の専門家は「従来の革新政権と同一視すべきではない」と口をそろえる。首脳会談目的の最初の外遊先に日本を選んだのは、歴代の韓国大統領で初めてで、極めて異例。背景には、予測困難なトランプ米政権と対峙（たいじ）する必要性がある。
　新たな相互関税で日本と同じ15％を課され、安全保障でも懸案を抱える中、魏聖洛（ウィソンラク）国家安全保障室長は「日韓は米国から似た『宿題』を課されるなど共通の環境にある。共存、協力すれば互いにメリットがある」と強調。良好な日韓関係に基づく日米韓の関係強化が、韓国の国益に結び付くと主張する。
（後略）

こちらでは23日の日韓首脳会談について、「過去の対日強硬発言を完全に封印し、国交正常化60年を迎えた両国関係の強化をアピールしたのは、良好な日韓関係を活用したい石破茂首相との思惑が重なったためだ」と書かれており、こちらでも李在明氏の「変化」が強調されています。

また「「国益中心の実用外交」を掲げる李氏について、日韓の専門家は「従来の革新政権と同一視すべきではない」と口をそろえる」とも書かれており、李在明氏がこれまでの政権とは違う事を強調しています。

つまり、全体として「李在明氏の変化」に注目している事が分かるわけです。

２：韓国内を見ると

しかし、韓国内の情勢を見ると、様子がかなり違います。
李大統領は、野党との融和や共同統治を訴えていたわけですが、実際には以下のように

「憲法裁が政権に不利な決定しそうになったら『特別憲法裁』つくるのか」　内乱特別裁判部巡り韓国法曹界から批判の声
朝鮮日報　2025/09/03
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/03/2025090380047.html

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法曹界・学界、与党側の司法改革を批判
全国裁判官会議は25日に討論会
進歩（革新）系与党「共に民主党」が推進する「内乱特別法」を巡り、法曹界や学界では「撤回すべき」という声が強まっている。内乱特別法は、特別裁判部をつくって12・3非常戒厳事件の裁判を任せる内容を含んでいる。特別裁判部の判事は国会・判事会議・大韓弁護士協会の推薦で構成される9人の委員会が推薦することになっている。
　弁護士団体「善き法を作る人々」の金炫（キム・ヒョン）常任代表は2日に声明を出し「裁判官の任命手続きに外部の人間を介入させる条項は、憲法秩序に正面から違反する」とした。ある弁護士は「憲法裁判所が政権に不利な決定を下しそうであれば『特別憲法裁』で代替したい、ということ」と語った。
　民主党が裁判所に圧力を加えようとして押し付けている、という声も上がっている。高裁の部長出身の弁護士は「結局のところ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱裁判を担当する池貴然（チ・グィヨン）裁判長を交代させ、特別検察官が請求する令状を全部発布しろということではないのか」だとし「国会が裁判に影響力を行使したいという危険な発想」と語った。金大煥（キム・デファン）ソウル市立大学教授は「内乱裁判部を設置して尹・前大統領を断罪する判決が出ても、独立性が毀損（きそん）され、傷のある裁判として残るだろう」と述べた。

こちらの記事では、与党「共に民主党」が「内乱特別法」というものを作ろうとしていると書かれているのですが、これは要するに去年12月の戒厳令に関連した裁判について、新たに「特別裁判部」を作って裁判を行わせるという法案のようです。

これに関し、弁護士などが「裁判官の任命手続きに外部の人間を介入させる条項は、憲法秩序に正面から違反する」「憲法裁判所が政権に不利な決定を下しそうであれば『特別憲法裁』で代替したい、ということ」と危惧したと書かれています。

また「結局のところ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱裁判を担当する池貴然（チ・グィヨン）裁判長を交代させ、特別検察官が請求する令状を全部発布しろということではないのか」「国会が裁判に影響力を行使したいという危険な発想」とも書かれており、「共に民主党」が司法をコントロールしようとしている事が示唆されています。

更にこの件に関しては、

韓国与党、違憲論議の激しい「内乱特別裁判部」設置法案を推進か
ハンギョレ新聞　2025-09-03
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54122.html

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（前略）
　民主党内部でも特別裁判部設置案をめぐり苦心している様子だ。実際に法案審査の局面に入った場合、違憲論議が大きくなり、世論が不利に流れる可能性があるうえ、検察庁廃止などを盛り込んだ政府組織法の処理日程だけでも、かなりの党の労力を投入しなければならないためだ。民主党院内関係者は「特別裁判部設置案に共感する議員は多い」とする一方、「さまざまな懸念があり、党内で議論がもう少し必要ではある状況」だと語った。キム院内代表が同日の懇談会で、「（内乱特別裁判部処理の）期限を決めるのは不適切だと思う」と述べたことも、このような党内状況と無関係ではないとみられる。
　党内で水面下の議論が続く中、「司法府の自浄努力」を求める声が相次いでいる。国会法制司法委員会所属のチャン・ギョンテ民主党議員はこの日、ラジオ番組のインタビューで、「（内乱特別裁判部設置法案を検討することは）裁判所に対する強い警告の意味」だとし「裁判所が誠意ある措置を取るかどうかを注視している」と語った。

特別裁判部設置案に関し「世論が不利に流れる可能性がある」とハンギョレが分析しており、更に記事中では「司法府の自浄努力」「（内乱特別裁判部設置法案を検討することは）裁判所に対する強い警告の意味」という声が与党「共に民主党」から挙がっており、どうもこの問題を彼らは単なる政争としか考えていない節があります。

また他にも次にあるように

特別検察官を使って対立候補を排除して地方選勝利を目指す共に民主党【9月2日付社説】
朝鮮日報　2025/09/02
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/02/2025090280060.html

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韓国与党・共に民主党が野党・国民の力所属の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長、金鎮台（キム・ジンテ）江原道知事を名指しし、特別検察官（特検）に3人を対象とする捜査を要求した。3人は非常戒厳宣布当日に庁舎を閉鎖して非常会議を開いたため、内乱に加担した疑いがあるということだ。鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党代表は9月1日、「今は解放政局（日本による植民地支配から解放された直後の政局）における反民族行為特別調査委員会（反民特委）の状況と似ている」と述べた。全賢姫（チョン・ヒョンヒ）三大特検対応特別委員長は「地方選挙は内乱勢力の清算と中央・地方統合政府を完成させるフィナーレだ」と言った。呉世勲ソウル市長ら該当の地方自治体首長は「庁舎を閉鎖したことはない」「事実関係が合っていない陰謀論だ」と反論した。
　昨年12月の非常戒厳宣布当日の状況を見れば、国務委員（閣僚）の大多数が戒厳を事前に知らないまま国務会議（閣議）に出席しており、国民の力所属議員たちも事情は同じだった。内乱ほう助容疑で請求された韓悳洙（ハン・ドクス）前首相に対する拘束令状を裁判所が棄却したのも、このような状況で特検が捜査対象を過度に拡大するのを警戒したためだ。共に民主党も、閣僚や国会議員の大多数が戒厳令を事前に知らなかったことを知らないはずがない。特に呉世勲ソウル市長は非常戒厳宣布直後、「戒厳に反対する。戒厳は撤回されるべきだ」という見解文を発表している。
　その共に民主党が、国民の力所属の自治体首長らと非常戒厳を結び付けて捜査を求めているのは、来年6月の地方選挙を念頭に、得票数を計算しているためだろう。捜査対象として名指された広域自治体は、最近の大統領選挙や総選挙では共に民主党がリードしていたが、3年前の地方選挙では共に民主党が敗れている地域だ。つまり、共に民主党としては奪還しなければならない地域だと言える。共に民主党の候補者としてソウル市長などに出馬を検討している人々が、国民の力の自治体首長に対する捜査を要求しているのも、あまりにも露骨だ。
（後略）

「共に民主党」が「国民の力」の関係者を「内乱に加担した疑いがある」という理由で次々と失脚させようとしており、記事では選挙戦略に根ざした動きであると指摘しています。

ここまで露骨に野党を排除しようとしておきながら、そのうえで「与野党協力」を訴える李大統領が何も言わないというのも不自然で、彼の黙認の下でこうした政争が行われている可能性が高く、「本質は以前から何も変わっていない」とも読み取れるわけです。

３：対日本でも

そして次に、対日本でも「変わっていない」という事がよく分かる事例があります。
次を見ると

佐渡金山の追悼式　今年も韓国側は不参加か＝日本は１３日の開催提案
聯合ニュース　2025.09.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250901002100882

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【東京聯合ニュース】朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた新潟県の「佐渡島の金山」の労働者の追悼式を巡り、日本側が１３日の開催を提案したが、追悼の辞などに関する韓日双方の立場の違いが大きく、昨年に続き今年も韓国側は参加しない可能性があることが１日、分かった。
　外交消息筋によると、現地の民間団体などでつくる実行委員会は今年の追悼式を１３日に開くことを提案した。外務省を通じ、韓国外交部にも伝えたようだ。外交部の関係者は「追悼式の日程発表は日本側が行う」と述べた。
　問題は追悼の辞などをめぐる隔たりが埋まっていないことだ。昨年のように韓国側が参加しない可能性を排除できないとの見方もある。ある消息筋は「意見の違いのため、韓国は日本側が開く追悼式に参加せず、別の行事を開催するかどうかなどを議論していると承知している」と明らかにした。
　追悼式は佐渡島の金山が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録される際、韓国が朝鮮半島出身者の強制労働を含む全体の歴史を反映するよう求め、日本側が毎年開くと約束していた。だが、日本側は反省や謝罪が見られない追悼式を準備し、追悼式の名称などをめぐっても韓国側と大きな意見の違いをみせた。

佐渡の追悼式に関しても、「昨年に続き今年も韓国側は参加しない可能性があることが１日、分かった」と書かれており、何かしら食い違いがある事が分かります。

そして記事では、「意見の違いのため、韓国は日本側が開く追悼式に参加せず、別の行事を開催するかどうかなどを議論していると承知している」と書かれている事から、恐らく去年と同じく韓国側が佐渡の鉱山をドイツのランメルスベルク鉱山の様な「強制労働施設」と勝手に定義し、この定義の違いを「意見の違い」としているからでしょう。

過去記事
佐渡の追悼式をボイコットした韓国の矛盾
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/11/28/010438
【ゆっくり解説】「夏休みの宿題」のような日韓関係
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2025/07/13/210000
参考記事
韓国外交次官「世界遺産、全体の歴史が重要」…軍艦島を間接的に批判
ⓒ 中央日報日本語版2020.11.25 10:46
https://japanese.joins.com/JArticle/272667
【噴水台】完全な歴史＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.03 10:22
https://japanese.joins.com/JArticle/287358
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg　（ドイツ語）
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg

実際に次を読むと

佐渡鉱山追悼式、１３日開催なるか…日本の反省なければ、韓国参加見送る可能性も
ハンギョレ新聞　2025-09-02
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54112.html

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（一部抜粋）
　今年、韓日両国は共同追悼式の開催に関する協議を緊密に進めてきた。韓国政府は、佐渡鉱山追悼式の内容に、強制動員に対する反省と遺族に対する哀悼の意がきちんと盛り込まれるべきだと、日本側に求め続けているという。だが、追悼の辞などで強制労働に対する反省の意が盛り込まれるかどうかをめぐり、双方の意見が対立しているという。
　追悼の辞が朝鮮人強制労働の被害を薄める構成であるとか、追悼の表現が不十分だと判断された場合、政府は昨年に続き今年も参加を見送る案を検討しているという。政府当局者は「追悼式の内容と形式をはじめとして韓日関係の大きな枠組みも共に考えながら、協議を進めている」とし、「強制動員に対する日本の反省と被害労働者遺族に対する心からのお悔やみが含まれなければ、（韓国側は）参加しない可能性も検討している。現在としては参加と不参加の可能性をいずれも残している」と述べた。

「強制動員に対する反省と遺族に対する哀悼の意がきちんと盛り込まれるべきだと、日本側に求め続けている」と書かれており、去年の状況や慰安婦問題がどんどん悪化していった経緯から考えても、韓国側は自分達に都合のいい「徴用＝無賃金の奴隷労働」という定義の固定化を狙っているという背景が見えてきます。

こうした面からも、李政権の融和姿勢は上辺だけの態度であり、最初に挙げた日本のメディアの分析にある「李在明氏の変化」というものは、実際には存在していないとわかるわけです。

つまり、最近特にメディアなどで宣伝されている日韓の融和姿勢は、韓国側の態度を観察していれば、本心ではないとすぐにわかるという事です。

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