さて、本日は韓国の文在寅大統領の発言がトーンダウンしたといわれていますが、韓国や彼をめぐる情勢を見る限り、今後反日が過激化していくことがほぼ確実なため、その件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar892003
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国の文在寅大統領が、8月15日の演説で対日批判をトーンダウンさせたというニュースが日本の報道各紙から伝えられ、実際に演説では日本との融和を訴える部分もあるが、根本的な部分では「日本が無条件に変わるべき」という態度となっている。
一見融和的になったかのように見えても、本質は「自分達は何も変わらない、相手は無条件に変わり受け入れよ」という態度であることがわかるが、それ以上に問題なのは韓国に対して北朝鮮がこれまでにも増して敵対的な態度になってきていることと、文政権の経済政策の失敗が目に見えた数字となって現れだしたことが重要となる。
また、一連の輸出優遇解除問題に関連した件も重要で、文政権はこれを利用して内政問題や北朝鮮問題でうまくいかないことを誤魔化してきた背景があるため、日本にあっさりと輸出許可を出されると、むしろ民族主義を煽れず都合が悪く、「新たな反日」を仕掛けてくる可能性がある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：文政権が融和的？
まずはこちらの記事から
文氏、非難をトーンダウン「日本と協力続けた」
読売新聞 2019/08/15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190815-OYT1T50104/
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅大統領が１５日の「光復節」の式典で行った演説で、日本との対話や協力姿勢を打ち出したのは、これ以上の対立激化を回避したい思惑からとみられる。
文氏は演説で「我々は過去に限らず日本と安保、経済協力を続けてきた。日本とともに、日帝強占期（日本の統治時代）の被害者たちの苦痛を治癒しようとした」と述べ、日本がこれまで元慰安婦らの補償に取り組んできたことを評価した。
日本が８月２日、輸出手続き簡略化の優遇を受けられる対象国から韓国を除外する閣議決定を行った際、「加害者である日本が盗っ人たけだけしく騒ぐ状況を決して座視しない」と激しい口調で非難したのとは対照的だ。
文氏は、日本が対韓輸出管理を厳格化した半導体素材・部品の輸出許可を８日に出した後は「我々の対応は感情的ではいけない」（１２日の大統領府での首席秘書官・補佐官会議）と対日非難をトーンダウンさせていた。
トランプ米大統領や米高官から日韓関係を「早く改善してほしい」と要望する声が相次いでいたことも意識したとみられる。相次いでミサイルを発射した北朝鮮が「対話に臨むとしても、米朝であり、南北ではない」として韓国との対話を拒む中、これ以上日本と対立して日米韓の対北連携を乱せば、文氏が最重要視する対北交渉の行き詰まりを打破できないとの懸念も働いたとみられる。
関連記事
（社説）日本と韓国を考える 次代へ渡す互恵関係維持を 朝日新聞 2019年8月17日
韓国大統領「日本が対話なら協力」 光復節で批判抑制 日経新聞 2019/8/15
文氏「協力する東アジアをともにつくろう」と日本に対話呼び掛け 産経新聞 2019.8.15
光復節演説 文氏、日本批判控える 韓国「対話と協力を」 毎日新聞 2019年8月16日
先週15日に行われた韓国の文在寅大統領の演説に関して、日本の主要紙は細かい部分に違いこそあれ、全体として「文大統領の反日がトーンダウンした」ということと、「日本に対話を呼びかけた」という事を伝えています。
実際にどうかといえば、以下に演説の全文を掲載しますが
＜光復節記念式の文大統領演説全文＞ 聯合ニュース 2019.08.15
確かにそれまでのような「李舜臣の亀甲船12隻」とか「義兵運動」とか「竹槍歌」など、民族主義を露骨に鼓舞するような表現は消えています。
［コラム］官製民族主義のわな ハンギョレ新聞 2019-08-09
ただし、演説全体としては「日本が悪い、自分達は被害者だ」という論調で一貫しており、文大統領の言いたいことは韓国人が日本人に対してよく主張する「自分達は何も変わらない、相手は無条件に変わり受け入れよ」という態度であることがわかります。
つまり、確かに日本に対して対話を呼びかけてはいるが、それはあくまで「自分達に都合の良い話をする」という意味であって、輸出管理問題における韓国への懸念とか、レーダ照射問題の解決とか、慰安婦合意破棄問題とか、日韓請求権関連協定に関する問題などを話し合う意思は彼にはありません。
つまり、「トーンダウンした」といっても、それが問題の解決につながるわけではなく、ただ単に民族主義の鼓舞がトーンダウンしただけというのが実際のところです。
彼が演説で呼びかけている対話とは、韓国を「グループA（元ホワイト国）」認定に戻し、慰安婦問題で「真の謝罪」を日本政府が行い※、レーダー照射問題で日本が威嚇飛行をしたことを謝罪し、徴用工（募集工）裁判で韓国の提案する「1プラス１案（日本と韓国の企業が補償金を支払う案）」を日本が受け入れることです。
※
過去記事
慰安婦像問題の原因と日本のマスコミの不可解
https://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1169768
過去動画
youtube版
https://youtu.be/095qK7m6P0Y
２：何もかもうまくいかない
上記のように、そもそも根本的な部分は何も変わっていないというのが現状なのですが、文政権は北朝鮮問題と経済問題を抱えており、しかもこれを解決する能力がこの政権にないことが重要です。
まず北朝鮮問題で見た場合、文政権は北朝鮮との「平和経済」を訴え、2045年に統一し経済大国になると宣言しましたが、実はこれは北朝鮮の金正恩に対する挑発も同じです。
文大統領は全く気付いていませんが。
どういう事かというと、北朝鮮の金正恩は過去「自力更生と自立的民族経済は革命の存亡を左右する永遠の生命線だ」と主張しており、もともと韓国との経済融合など一切望んでいません。
彼が望んでいるのは北朝鮮単独での経済発展です。
金正恩氏「経済自立が生命線」 北朝鮮が党中央委総会 日経新聞 2019/4/11
また、文大統領の主張する「2045年までに統一する」という主張は、事実上金正恩が50代後半から60代前半頃に「北を体制崩壊させて吸収する」と言っているようにも取れるため、北朝鮮が受け入れるわけがありません。
また北朝鮮は15日の文大統領の演説に対して罵倒とミサイルで返答しています。
北朝鮮が文大統領の演説を強く非難 韓国と「二度と向き合わない」 聯合ニュース 2019.08.16
北朝鮮がまた飛翔体発射 ここ３週間で６回目＝韓米演習に反発か 聯合ニュース 2019.08.16
「ゆでた牛の頭も笑う」と暴言を浴びせてミサイルを撃った北 朝鮮日報 2019/08/17
北朝鮮、軍事合意した「敵対行為中止区域」の真上からミサイル発射 朝鮮日報 2019/08/17 （1/2ページ） （2/2ページ）
これは、文大統領の演説が金正恩への挑発に聞こえるという事ともう一つ、以下の朝鮮日報とハンギョレ新聞の記事にあるように
北の冒とく発言に韓国与党「一定の調整していて幸い」 朝鮮日報 2019/08/17 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
［ニュース分析］「平和経済」非難した北朝鮮、対北朝鮮メッセージが不十分と判断したか ハンギョレ新聞 2019-08-17
開城工業団地や金剛山観光再開といった、金正恩の「自立的民族経済」に寄与するような政策を文政権がアメリカの反対で一切行わなかったため、これに対して強い不満を持っており、演説翌日にミサイルを飛ばしたり、文大統領を罵倒したりしたわけです。
ちなみに、北は先日の米韓合同演習を問題として挙げていましたが、あれはおそらくアメリカ向けのメッセージであって、韓国は相手にされていません、北は「アメリカとの直接の交渉ルートがあるから韓国を通す必要はない」と考えているからです。
また、北朝鮮はいまだに韓国からの食糧支援を拒否し続けており、韓国は何とか北の御機嫌を取ろうとしているところです。
９月中の対北朝鮮支援 「協議進展に期待」＝韓国統一部 聯合ニュース 2019.08.20
これの何が重要かというと、文政権は対北朝鮮外交が成功すると支持率が上がるという特徴があるため、文政権としては北朝鮮政策の成功が政権の支持率維持に非常に重要であり、何としてでも北朝鮮に振り向いてほしく、それは裏を返すと支持率を上げる手段として北朝鮮政策が存在していたが、このところ失敗続きで機能していないというわけです。
文大統領の国政支持率４９．４％…「北朝鮮の挑発・暴言、経済不安が重なり」 中央日報 2019年08月19日
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/article/679/256679.html
またもう一つ重要なこととして、文政権の経済政策の失敗が最近次々と数字として表れてきたことが挙げられます。
韓国の７月失業率３．９％ 前年同月比０．２Ｐ悪化 聯合ニュース 2019.08.14
63％→58％、韓国の中産階級が減少 朝鮮日報 2019/08/14
韓国労働研究院「製造業の雇用・青年の就職、下半期も改善困難」 朝鮮日報 2019/08/15
失業給付が過去最高、7カ月で5回更新 朝鮮日報 2019/08/13
文政権による財閥締め付けと所得主導成長による最低賃金上昇、週52時間労働制などが大失敗し、若い層を中心に失業率が増加、さらに中産層自体が減少し始めるという状況に陥っています。
さらにこの問題を解決するために文政権はその場しのぎの「ばらまき」を繰り返し、最近も以下のように
仕事していなくても…大卒者4000人に政府が月150万ウォン支給 朝鮮日報 2019/08/10 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
数字の上での雇用の見栄えをよくするためだけに、大卒者に対して「教授の研究補助などの仕事をしながら、大学が持つ技術を教えてもらう」という名目で、「大学が雇用したこと」にし、政府が毎月生活費を支給していた事が発覚しています。
このため、文政権にとって経済問題は致命傷になりかねないうえに、所得主導成長は文政権の支持母体であるいわゆる「市民団体」や「労組」などの要求で実行したためやめるわけにもいかず、この政権には根本的に経済問題に対する問題解決能力がありません。
このため、この状況が続けばこれも文政権の支持率を大幅に下げる原因になりかねず、最悪の場合「積弊清算※」による弾圧の報復を保守系や財閥系の人々から受ける可能性すらあります。
※文政権が進めている政策の一つであり、これまで韓国の政治と経済を支えてきた保守系や財閥系の人々を、「日本統治時代からつながる親日既得権勢力」と定義し、社会からの完全排除を訴えている。
だから文政権は何としてでも支持率を維持し、現状を持ちこたえないといけないわけです。
３：日本を利用
今回書いたように、文政権は北朝鮮との外交が上手くいかず、経済政策はすべて失敗、積弊清算政策のせいで様々な場所から恨みを買うという（この政策ですでに自殺者が4人出ています）、支持率が比較的高いわりに実はかなりのジリ貧状態です。
そして重要なのは、実際問題日本による韓国への輸出優遇解除は文政権にとってある意味で「渡りに船」だった部分があることです。
どういう事かというと、北朝鮮による文政権への罵倒も、経済政策の失敗も、今年6月時点ですでに目に見えた影響が出ていたわけですが、日本が優遇解除をし日本や韓国メディアが大騒ぎすると、韓国世論の目は北朝鮮問題や経済問題からそれ、ほぼすべてそちらに向きました。
すると韓国政府はすぐさまそれを利用し、「日本による経済侵略」「二度と負けない」と世論を煽り
「報復」→「侵略」に名称変えた韓国与党の日本特別委「日本、経済戦犯国だと記録されるだろう」 中央日報 2019年07月18日
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/article/673/255673.html
韓国政府 日本の輸出規制への対応を冊子で説明＝「二度と負けない」 聯合ニュース 2019.08.16
さらに文大統領は李舜臣ゆかりの食堂（李舜臣とは関係ない）とされる場所で食事をし、「李舜臣は12隻の亀甲船で秀吉を撃退した」と韓国人の民族主義を煽りました。
秀吉に抵抗の英雄ゆかりの食堂へ 共同通信 2019/7/24
結果低迷していた文大統領と与党の支持率は上昇、さらに勢い付いた文政権は文政権への批判記事を多く書いていた朝鮮日報と中央日報へ「親日派」の名目での攻撃手段を得て、支持率を上昇させるとともに批判の封じ込めにも成功します。
つまり文政権は、「日本から不当に攻撃された」と宣伝することで世論の民族主義を煽ってピンチを切り抜けたわけです。
そしてここで問題となるのが、あくまでこれは「日本が不当に韓国に制裁を加えている」という前提でのことなので、日本が特に問題なく輸出許可を出してしまうと、この扇動は効果がなくなるという事です。
ちなみに通常輸出許可は４～6週間で出るそうで、90日というのは問題があった場合だそうです。
つまり、今回の日本による輸出許可は何も特別なことではなく、「事前の予告通り通常の書類審査を通した」というだけの事なのです。
余談になりますが、当然ですが以下のJ-CASTの記事は間違いです。
参考記事
韓国への半導体輸出が「スピード許可」 規制強化から1か月、背景めぐり「憶測」 J-CASTニュース 2019/8/ 8
そして、実はここで困るのが文政権です。
これまで書いたように、文政権は「日本から不当な経済侵略を受けている」という名目で国威高揚を行い、韓国人の民族主義を煽ってきたわけですが、「普通に問題なく輸出される」となると、変な話ですが文政権にとって都合が悪い事態になります。
もともと文政権は北からは「役立たず」と罵倒され、経済政策はことごとく失敗し、積弊清算政策で多数の人々から恨みを買っている状態でした。
そこへ来てうまく「矛先反らし」ができていたにも関わらず、日本が文政権が煽った通りの「経済報復」をしないと、また山積みになった文政権の問題が再燃してしまいます。
そして、先ほども書いたようにこの問題を解決する能力は文政権にないため、文政権は新たに「矛先反らし」の手段が必要になります。
おそらく、文政権は今後日本に対して新たな「反日」を仕掛けてくる可能性が極めて高いです。
なぜなら彼にはもう「それしかカードがない」からです。
ちなみに、あくまで予想ですがGSOMIA破棄は行われません。
アメリカから何度も警告を受けており、文大統領にはそれを突っぱねるほどの決断力はなく、現在は「思わせぶり」な態度をとることで日本が折れるのを待っている状態です。
ただし、文政権は感情に流されやすい韓国の歴代政権の中でも特に「感情的な政策を行う政権」であるため、その場の勢いでGSOMIA破棄まで行く可能性も、全くないわけではないです。
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