さて、本日は元々別の内容をやる予定だったのですが、最近各メディアから「日韓首脳会談を無条件にするべき」という論調の記事が相次いで出てきたため、それらに対する反対意見を書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
ここのところ複数のメディアから「前提条件をつけずに日韓は首脳会談をすべき」という論調の記事が出てきているが、実際のところそれをやる事に意味がないどころか、現在の状況を更に悪化させる可能性すらある。
どういう事かといえば、まず現在韓国の文政権は韓国内の保守系メディアから「外交上の失敗をしている」とバッシングされており、この批判を必死で打ち消そうとしているうえに、アメリカからも「日本との関係を改善すべき」と圧力をかけられている。
しかし同時に、文政権は「重要な事は何も決められない」政権であり、難しい判断ほど他者に転嫁する傾向にあり、この情報を総合すると、もし無条件に会談を行った場合、文大統領は問題の解決を全て日本に丸投げし、それで「自分は役割を果たした」という態度をとる可能性が高いという理由がある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：「無条件に会談を」という論調
まずはこちらの記事から
高まる｢嫌韓｣､対韓強硬論にこれだけのリスク
東洋経済 2019/06/12
（1/4ページ） （2/4ページ） （3/4ページ） （4/4ページ）
（前略）
日韓ともに「トップダウン方式」で政策を決めているにもかかわらず、お互いのトップが何を考えているか知ることが困難な状況になっている。その結果、かつてないほど悪化した関係を改善する手立てもないまま、相手が発信する言葉の一端を根拠に、相互批判をエスカレートさせているのだ。
この状況を多少なりとも動かすにはトップ同士が直接会う「首脳会談」しかないことは明らかである。
先日、民放のテレビ番組に3人の元外交官が出演し、日韓関係などについて話し合っていた。元事務次官、元大使という外務省幹部だった人たちだ。彼らはG20の機会に日韓首脳会談を行うことについては異口同音に「当然、安倍首相と文在寅大統領は会うべきである」と主張した。1度の会談ですべての問題が決着することはないだろうが、「こういう機会に会わないでどうするのだ」と強い口調で話していた。「ボトムアップ方式」の時代に現役だった人たちの自負を見ることができた。
今こそ「安倍・文」直接会談を
外交は、国家間の問題を戦争という手段ではなく話し合いによって解決するために人類が生み出した知恵であり、それはつねにお互いの譲歩や妥協を必要とする。一方で世論や、それをあおったり便乗するメディアや政治家は、自国の要求を100％実現せよと毅然とした態度を求める。その結果、外交はつねに世論の批判の対象になる。しかし、国の利益や平和を実現するために最終的な決断をし、その責任を取るのが指導者の役割である。
防衛大臣に対する自民党内の批判にみられるように、国内で「対韓強硬論」がもてはやされる中で、安倍首相が文大統領との会談に臨むことは政治的リスクが高いだろう。しかし、同じことは文大統領にも言える。安倍首相は7月に参院選を、文大統領は来年初に総選挙を控え、支持率という数字をつねに意識することを強いられている。
日韓関係にいま必要なことは、対北朝鮮政策を重視する傾向の強い側近に囲まれ、日本についての十分な情報が入っていないだろう文在寅大統領に、日韓間が抱える問題の意味やその深刻さを安倍首相が直接、正確に伝え、韓国側の積極的な対応を促すことだろう。1度の会談では解決しないだろうが、地道な努力なしでは日韓関係はさらに悪化し破局手前まで進んでしまう。そうなってから動き始めたのでは、修復は想像がつかないほど困難なものになるだろう。
非常に長い記事である事と、前半部分は先日暇つぶしにどうぞの方で引用した朝日の記事「朝日新聞がよく使用する詭弁」と同じ事をしているだけなので省略します。
そのうえで、そもそもの問題として「会うとどう問題が解決するのか」がこの記事には一切かかれておらず、とりあえず「会えば何とかなる」という論調で一貫しています。
そしてこれなのですが、記事ではさも会談をすれば日韓双方にとってプラスになるというように書かれていますが、実態は「文政権にとってプラスになる」だけで、日本にとっては何のメリットもないですし、日韓関係の改善にも一切役に立ちません。
どういう事かというと、まず現在文政権は経済政策の失敗が誤魔化せなくなり、政府機関すら経済の長期失速に言及しだしています。
韓国経済 全般的な不振続く＝政府系機関 聨合ニュース 2019.06.10
これに若者の就職難が重なり、文政権は支持率こそ大幅に落ちないものの徐々に世論から批判される事例が多くなってきており、そうした批判にかなり過敏に反応している状態です。
そのため、（文政権の外交失敗で）「日韓関係が最悪」と保守系メディアに書かれると、以下のように過敏に反応している状態です。
韓日関係「最悪」主張に同意せず 「改善へ努力」＝韓国大統領府 聨合ニュース 2019.06.07
更に文政権は、一連の慰安婦合意反故や徴用工裁判の件でアメリカからも「何とかしろ」と圧力をかけられています。
米国、韓米首脳会談に向け韓国に重い宿題課す 朝鮮日報 2019/06/12
ここまで読んでもらえばなんとなく理解できるでしょうが、文政権は今月大阪で開催されるG20で日本と首脳会談が出来ないと、「非常にまずい状況」に追い込まれているわけです。
つまり会談をしたいのは韓国側のほうというわけで、東洋経済を含む「無条件に会談をしろ」という論調のメディアは、単に韓国政府の意見を代弁しているだけなのです。
２：何も決められない政権
次に問題となるのが、そもそも文政権には「問題を解決する能力が無い」という事です。
例えば文政権による事実上の慰安婦合意破棄に関して、彼らは「和解・癒し財団」の解散を行いましたが、実はその後どうするのかは一切決められておらず、「被害者の意思を尊重する」と言いながら、
「慰安婦問題、事実上放置…支援金、慰安婦など１５人に行き渡らず」 中央日報 2019年06月10日
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/article/250/254250.html
財団の支援金受け取りに同意した人達の事は完全に放置してしまっています。
また徴用工裁判にしても、文政権は「司法の決定に従う」と言って問題を裁判所に丸投げしていますが、そもそも問題は国家間で合意した協定を韓国側が一方的に反故にしている事にあるうえに、国際法上「当時としては合法」である日韓併合を「違法」という前提で判決を下すなど、明らかに国内法の判断を超えた判決をしているわけですから、もし司法が国際法を無視した判断で他国に影響を与えたなら、それを解決するのは政府の仕事のはずです。
日韓問題基礎知識簡易版まとめ 後編
韓国の徴用工裁判について
韓国との戦後補償問題
徴用工問題と韓国の司法
第3回韓国併合再検討国際会議 : 「合法・違法」を超えて 神戸大学 2002-06
更には一連のファーウェイを巡る米中対立においても、韓国は米中から「お前はどちら側なのだ」と問い詰められると
【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府 朝鮮日報 2019/06/11 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
【コラム】韓国企業を原野に放置するな 中央日報 2019年06月11日
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/article/297/254297.html
韓国政府は「企業が自律的に決めるべき部分がある」といって判断を丸投げしてしまっています。
結果韓国企業は一切の身動きが出来なくなっているわけですが、文政権はそんな事はお構いなしです。
かつて文政権は、原発の稼動停止の件で世論や経済界から批判されると、
新古里原発５、６号機の工事中止を巡り「責任転嫁」？ 東亜日報 July. 29, 2017
公論化委なるものを組織し、「公論化委の決定に従う」と自身が決断し負うべき責任を、責任の所在が曖昧な民間団体に丸投げした事がありますが、それと全く同じ事を延々と繰り返しているわけです。
文政権は、問題が起きると問題を全て他者に転嫁し責任を丸投げする政権なのです。
当たり前の事ですが、この状態で日韓首脳会談をしてもまるで意味がありません。
文政権にはそもそも問題解決の意思そのものが無いのですから、問題を話し合っても彼は「日本が問題を解決すべき」としか言わないでしょう。
そして更に問題なのは、責任を丸投げしたうえで文政権は「会談をした事」を韓国内で自分の功績としてアピールすることです。
実際、現在の韓国では文政権が「責任を官僚に押し付けて手柄だけ自分達のものにしている」と反発されている状態なのです。
韓国与党幹部発言に公務員ら反発「無理な政策をゴリ押ししたのは誰だ」 朝鮮日報 2019/05/13 （1/2ページ） （2/2ページ）
当たり前の事ですが、こんな事を外交でされたら状況はより悪化しますから、東洋経済の書くように
＞1度の会談では解決しないだろうが、地道な努力なしでは日韓関係はさらに悪化し破局手前まで進んでしまう。そうなってから動き始めたのでは、修復は想像がつかないほど困難なものになるだろう。
会談をすれば破局を免れるというのは間違いです。
破局というのなら、国家間の条約や約束を次々と韓国が破った時点で既に破局ですし、そもそも文政権には問題を解決する意思がなく、彼の興味は韓国内での人気取りしか無いのですから、会談も外交など二の次で国内の人気取りに利用されるだけです。
「条件なしの会談」というのは、G20で日韓首脳会談をしないと国内的にもアメリカからの要求的にもまずい文大統領にとって、「自身に直接のリスクの無い状態」でその場しのぎをするために最も適した条件なのです。
2019年6月13日21時52分追記
書き方を変えると、もしこのタイミングで首脳会談をしても、文大統領は韓国独特の「正しさ」の価値観に基き、「自身の正しさの訴え」と「日本への問題の解決要求」しかしないという事になります。
「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」 中央日報 2019年03月25日
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/article/617/251617.html
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
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https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
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