さて、本日は韓国による一連の佐渡金山世界遺産登録へのクレームの件を中心に、徴用工問題における矛盾点などをあつかっていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
一連の佐渡金山の世界遺産登録に関連し、韓国が「強制労働問題を扱っていない」としてクレームを入れてきており、韓国は大きく外交問題にしたいようで、各国との会談などでも積極的に問題を提起している。
しかし彼らの主張を調べてみると、当時の一次資料との矛盾があるだけではなく、彼らの主張同士でも矛盾があるような事例すらあり、強制連行や強制労働の定義すら曖昧なまま乱立しており、このことから「一切の検証をしないまま結論を出している」事がわかる。
また、こうした件をわかり難くする原因として、日本のメディアなどが定義や論点のすり替えなどをしている事もあり、こうした事例からこの問題を把握する場合「相手が何を言っているか」を厳密に調べる必要がある。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
まずはこちらの記事から
佐渡金山に「強い懸念」 ユネスコ事務局長へ伝達＝韓国外相
聯合ニュース 2022.02.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220223000600882
【パリ
聯合ニュース】インド太平洋に関する閣僚会合に出席するためフランス・パリを訪問中の韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２２日（現地時間）、国連教育科学文化機関（
ユネスコ）本部でアズレ事務局長と会談し、日本政府が
世界文化遺産登録に向け「
佐渡島の金山」（
新潟県）を
ユネスコに推薦したことに対し韓国政府の強い懸念を伝えた。
韓国外交部によると、会談は４０分ほど行われた。鄭氏は２０１５年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関しても、日本が約束した措置がまず忠実に履行されるようユネスコの格別な関心と協力を求めた。
アズレ氏は佐渡島の金山などに対する韓国政府の懸念は認識しているとし、産業革命遺産の措置履行に関しても引き続き関心を持って取り組むと答えたという。
韓国政府は、朝鮮半島出身者の強制労働があった端島炭坑（軍艦島）などを含む産業革命遺産に対し日本が措置を履行しないまま、強制労働のまた別の現場である佐渡島の金山を世界遺産に登録しようとすることは不適切だと強調している。一方、日本政府は佐渡島の金山を今月１日に推薦した際、強制労働があった太平洋戦争期間（１９４１～４５年）を対象外とした。
ユネスコ世界遺産センターは日本が提出した書類が必要な形式を備えているかを３月１日まで検討した後、ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）に回す。イコモスは４月から本格的な書類審査に入り、下半期に現場調査を実施する。調査結果に基づく勧告は、世界遺産センターを通じて来年５～６月ごろ、日本政府に通知される見通しだ。イコモスが登録を勧告すれば、世界遺産委員会でもほぼ問題なく登録が決まる。
一方、鄭氏はこの日の会談でユネスコとの協力拡大に期待を示し、ユネスコが主導するイラク北部のモスク再建事業に韓国政府が向こう３年間で約５５０万ドル（約６億３０００万円）を拠出すると約束した。また、北朝鮮との南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の世界遺産登録推進に向けたユネスコ事務局の関心と支援に謝意を示すとともに、南北協力と朝鮮半島の平和増進にも持続的な関心を求めた。
アズレ氏はユネスコのパートナーである韓国と諸分野で協力することを希望し、南北間の協力増進も積極的に働きかけていくとした。
こちらの記事では、韓国が一連の佐渡金山の世界遺産登録に関連し、ユネスコの事務局長などと接触を持っているという事が書かれています。
また次の記事では
韓国・インド外相会談 人的交流の活性化で一致＝佐渡金山にも言及か
聯合ニュース 2022.02.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220222001100882
【ソウル
聯合ニュース】インド太平洋に関する閣僚会合に出席するためフランス・パリを訪問した韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２１日（現地時間）、インドのジャイシャンカル外相と会談した。
韓国外交部によると、会談では両国の「特別戦略的パートナー関係」が発展していることを評価し、協力強化を模索し続けていくことで一致。人的交流の重要性を確認し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ人的交流の活性化を進めることを確認した。また、高官交流も続け、両国の協力分野を拡大していくことを申し合わせた。
韓国外交部の発表にはないが、韓国側は「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録推進問題を取り上げた可能性がある。インドは登録の可否を決める世界遺産委員会の委員国（２１カ国）だ。佐渡島の金山には朝鮮半島から２０００人以上が強制動員されたとされる。
韓国は端島炭坑（軍艦島）などの「明治日本の産業革命遺産」に続き、強制労働が行われた施設を再び世界遺産に登録しようとすることは不適切だと反発している。
記事では「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録推進問題を取り上げた可能性がある。インドは登録の可否を決める世界遺産委員会の委員国（２１カ国）だ」と書かれており、韓国側がなりふり構わないロビー活動を行っている事がわかります。
更にはこちらの記事によると
閣僚会合では「過去史」、ユネスコでは「佐渡金山」…意を決して日本叩いた韓国外交部長官
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.23 12:03
https://japanese.joins.com/JArticle/288113
外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官が、インド太平洋協力に向けた閣僚会合参加のため２１～２２日にフランスのパリを訪問し、
佐渡金山をめぐる外交戦に続く「日本叩き」に出た。特に２２日の閣僚会合公式セッションでは韓日間の核心対立要素である
慰安婦・強制徴用被害などの問題を念頭に置いたような発言を浴びせた。
◇「域内不信と安保不安持続」
鄭長官はこの日インド太平洋閣僚会合の安保・国防セッションに参加し「インド太平洋地域は多様性と躍動性を基盤に急速に発展してきた」と評価した。これまでの成果を強調する一般的な発言のように見えたが、「真のメッセージ」は裏に隠れていた。鄭長官は続けて「域内国間の歴史問題が依然として存在し、多国間主義・法治に基づいた国際秩序がまだ定着されておらず不信と安保不安がいまなお残っている」と指摘した。
鄭長官は歴史問題に言及しながらも具体的な懸案を特定することはなかった。また、歴史問題の主語もやはり「域内国」と表現しただけで特定国に言及してはいない。それでも最近悪化の一途をたどる韓日関係を考慮すると、鄭長官が言及した域内国間の歴史問題とは韓日間の強制徴用・慰安婦問題などの対立を示したものと分析される。
鄭長官は特にこうした歴史問題が「不信と安保不安」につながるという点を強調した。慰安婦・強制徴用など歴史問題の一次的責任を日本に回すと同時に、日本のこうしたやり方が究極的にはインド太平洋地域の安保不安につながると批判した形だ。鄭長官はその上で「欧州が過去の歴史的対立から和解を引き出し、多国間主義を通じて団結を成し遂げた経験から、インド太平洋地域協力に適用できる教訓を得られるだろう」と話した。
◇「２０１５年の後続措置から忠実に履行すべき」
鄭長官はこの日、ユネスコのアズレ事務局長と面談した席では佐渡金山問題を公論化した。日本の佐渡金山の世界文化遺産登録推進に対抗した外交戦を本格化したのだ。外交部は報道資料を通じ「鄭長官はユネスコ世界遺産懸案と関連し日本がまた別の韓国人強制労働現場である佐渡金山を世界遺産に登録申請したことに対し強い懸念を伝えた」と説明した。
外交部は「鄭長官は２０１５年の日本の（軍艦島など）近代産業施設（世界遺産登録当時に日本が約束した）後続措置から忠実に履行するよう事務局長の格別の関心と協力を呼び掛けた」と説明した。アズレ事務局長は「佐渡金山問題に対する韓国政府の懸念をよくわかっている。日本の近代産業施設後続措置に対しても関心を持ち続け努力したい」と答えたと外交部は説明した。
日本は２０１５年に軍艦島など近代産業施設の世界遺産登録当時、朝鮮人の強制労働が行われた事実を伝え、情報センター設置などを通じ被害者を賛えるための適切な措置を取ると約束した。だが５年にわたり約束はまともに履行されず、ユネスコ世界遺産委員会は昨年７月に軍艦島などで強行された強制労働に対する歴史的事実をきちんと知らせるよう日本に公開警告した。
◇連鎖会談通じ「佐渡金山外交戦」に拍車
鄭長官は今回のインド太平洋閣僚会合を契機にユネスコ世界遺産委員会委員国であるインド、ギリシャ、ブルガリアの外相と２国間会談も開催した。世界遺産登録に向けては２１の委員国のうち最小１４カ国が賛成しなければならないという点から委員国は最終登録決定に直接的な影響力を行使する。
鄭長官もやはりこうした点を意識し相次いで２国間会談を通じて佐渡金山で強行された朝鮮人強制徴用問題を喚起するなど外交戦を広げたものと予想される。ただ外交部はギリシャ、ブルガリアの外相との会談内容が盛り込まれた報道資料で佐渡金山関連議論には直接言及していない。
参考
林外務大臣のフランス・EU共催「インド太平洋閣僚会合」への出席（結果）｜外務省
この件とは全く関係のない、インド・太平洋での安保問題を話し合う「インド太平洋閣僚会合」においても、関連各国に対して佐渡金山登録の話をしているようなのです。
ではなぜこうなっているかといえば、それは次の記事にあるように
佐渡金山でもめる日韓、ユネスコが初めて立場示す＝韓国ネット「ユネスコは日本の味方」
Record Korea 2022年2月5日
https://www.recordchina.co.jp/b888983-s39-c100-d0191.html
2022年2月4日、日本政府が「
佐渡島の金山（
新潟県）」を
世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（
ユネスコ）に推薦したことに韓国政府が強く反発する中、韓国メディアのJTBCが「登録の可否を決定する
ユネスコが初めて立場を示した」と伝え、注目を集めている。
記事によると、ユネスコ側はJTBCのインタビューに対し「登録の決定自体は21の委員国がする」とし、「一度登録が決定したら取り消すのは難しい」と説明した。
ユネスコ側は、もし来年に「佐渡島の金山」が登録されたとしても、「世界文化遺産としての特性を失ったかどうか」を判断し取り消しの可否を世界遺産委員会が決定できるが、取り消されるのは「非常にまれなこと」だと強調。現在までに取り消されたのはオマーンのアラビアオリックスの保護区、ドイツのドレスデン・エルベ渓谷、英国の海商都市リヴァプールの3カ所のみで、「いずれも開発により世界遺産の選定基準である『卓越した普遍的価値』が損なわれたと判断された」と説明したという。
記事は「つまり、政治や宗教、歴史解釈の問題により登録が取り消されたケースはないということ」と指摘している。ユネスコ側は「遺産に問題ある場合は、委員会と委員国が協議して解決方法を探す」とも述べたという。
世界文化遺産の登録は21の委員国が満場一致で決定するのが慣例となっているが、異見がある場合は3分の2以上（14カ国）が賛成すれば登録できる。記事は「日本は分担金を多く支払っているためユネスコ内で影響力が強い。そのため韓国政府は水面下の外交で委員国に韓国側の立場を説明し、説得しなければならない状況だ」としている。
ユネスコ側は、「日本政府が軍艦島に関する約束（朝鮮半島出身者の強制労働についての歴史を説明する）を守っていないことは、今回の佐渡島の金山の登録に影響を与えるか」との質問に対しては直接の回答を避けたが、昨年に世界遺産委員会が「強い遺憾（Strongly regret）」を示した決定文に言及したという。
これを受け、韓国のネットユーザーからは「ユネスコはお金持ちの日本の味方をするに決まっている」「ユネスコも金稼ぎの手段として登録を認める機関に変わってしまった」「信頼と尊重を失い、金に左右される国際機関に存在価値はない」「ユネスコも日本と同類。金が全て。歴史的に悪いことをした場所なのに、金を理由に免罪符を与えるの？」「歴史が抹消された歴史の現場に何の意味があるのか」など怒りの声が上がっている。
また「日本には軍艦島の前科があるから、今回は否決されるのでは？」と予想する声や、「これが日韓の階級の差。悔しいけど、国際社会で日本に追いつくためにもっと頑張ろう」との声も見られた。
ユネスコ側から「もし来年に「佐渡島の金山」が登録されたとしても、「世界文化遺産としての特性を失ったかどうか」を判断し取り消しの可否を世界遺産委員会が決定できるが、取り消されるのは「非常にまれなこと」」という回答を受け取っているようで、そもそも韓国側の主張が取り消しの考慮にならず、また「登録の決定自体は21の委員国がする」という回答を得たことが関係しているようです。
つまり、「登録の妨害」や「取り消し」自体は現状の韓国の訴えでは難しい事が徐々に解って来たため、韓国側は関係各国へのなりふり構わないロビー活動を行っているようなのです。
そして重要なのは、この部分だけ見ると韓国側がただ空回りして失敗するだけにしか見えませんが、実態は大きく異なっています。
なぜかというと、韓国側の方針は２つが並行して行われており、登録の妨害ができなかった場合の「プランB」が存在しているからです。
それは最初の記事にも書かれている「朝鮮半島出身者の強制労働があった端島炭坑（軍艦島）などを含む産業革命遺産に対し日本が措置を履行しないまま、強制労働のまた別の現場である佐渡島の金山を世界遺産に登録しようとすることは不適切だと強調している」という部分です。
これはどういうことかというと、軍艦島の事例などと同じ論調で、「佐渡金山に強制労働施設があった事」を明記させることが彼らの二次的目標であり、軍艦島の事例ではこのことへの対応が「極めて雑」であったことから、問題が悪化したという過去があります。
２：矛盾だらけ
そして軍艦島の事例が「極めて雑」であった理由は、そもそも担当者が軍艦島を取り巻く歴史的背景の状況把握を「一切していなかった」うえに、韓国側の主張を検証もせず鵜呑みにしていた事が根本的な原因です。
そのため、現在最も重要となるのは「韓国側の主張の検証」です。
そこで以前も紹介した次の記事を読むと
【噴水台】完全な歴史＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.03 10:22
https://japanese.joins.com/JArticle/287358
ドイツ・ゴスラー（Ｇｏｓｌａｒ）地域には「千年の採掘」の歴史を大切に保管したランメルスベルク（Ｒａｍｍｅｌｓｂｅｒｇ）鉱山がある。ローマ時代から鉱山として有名だった場所だ。銀・銅・鉛・金などが採掘され、文献で確認できる最初の採掘記録は９６８年に遡る。鉱山は１９８８年千年の歴史に終止符を打って廃鉱となった後、博物館として改造された。１９９２年には国連教育科学文化機関（
ユネスコ）
世界遺産に登録された。
長い歴史だけがここを特別なものにしているのではない。ドイツは第２次世界大戦当時、ポーランドやウクライナの人々をここに強制動員した。千年の中の極めて一部分だったが、戦争の狂気と暴力が鉱山を支配したことになる。ドイツはこの歴史を拒否したり否定したりしない。鉱山を世界遺産に登録する時、全体の２０％を強制労働の歴史を説明する施設で構成した。訪問客は強制労働被害者の声が生々しく収められたインタビュー映像を視聴することができる。
日本政府は１日、佐渡金山を世界遺産への登録を目指してユネスコ事務局に推薦書を提出した。佐渡金山は日帝強占期に朝鮮人が数多く強制動員された歴史の現場だ。日本版ランメルスベルク鉱山といえよう。だが、日本政府は対象期間を江戸時代（１６０３～１８６７年）に限定して日帝強占期の歴史をすっぽりと抜いて佐渡金山を「自慢の歴史」としてのみ世界遺産に登録しようとしている。
歴史の一部を切り取って登録することができるという日本の態度は今回が初めてではない。これに先立って、日本は２０１５年７月に軍艦島（端島）など強制徴用施設を世界遺産に登録する際、被害者を記憶する展示施設を用意すると国際社会に約束した。だが、ユネスコ世界遺産委員会は現場調査後の昨年７月「完全な歴史を見せる内容がない。犠牲者を適切に紹介するための展示物がない」として強い遺憾を表明した。
「完全な歴史（ｆｕｌｌ ｈｉｓｔｏｒｙ）」はユネスコの世界遺産登録の原則だ。正の部分だけを前面に出すのではなく、負の部分も隠してはいけないという意味だ。明白な証拠と証人が存在する暴力と加害の歴史はなおのこと消してはならない。恥ずかしい歴史は認めて被害者に謝って反省しなければならない。それが完全な歴史に近づく道だ。ドイツはそちらへ進んだ。日本は反対に進んでいる。
チャン・ジュヨン／社会エディター
韓国側はいわゆる強制連行をドイツのランメルスベルク鉱山の事例と同質と定義付けている事がわかります。
（※ただし彼らはゴールポストを動かし続けるので注意が必要ですが）
では「ランメルスベルク鉱山」の事例とはどういうものかというと
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg
ナチスはランメルスベルク鉱山で強制労働（ドイツ語）
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg
（一部抜粋） ※
機械翻訳です
強制労働者
1941年10月、22人の労働者が、後にオスターベイターと呼ばれる最初に強制送還された「民間ロシア人」としてランメルスバーグ鉱石鉱山に到着しました。1942年5月、24人の若い男性がハリコフからの輸送を行いました。ハリコフでは、SSが地元の鉱石および石炭採掘地域の労働者のための集会キャンプを設置しました。1か月後、地下作業には資格のある労働者が必要だったため、そこからさらに46人の鉱山労働者がやって来ました。1943年、40人のフランス人がゴスラーに強制送還されました。1944年初頭、ファリングボステルのスタラグXIBで以前捕虜だった約140人のイタリア軍の抑留者がランメルスバーグにやって来ました。見つけた。1944年には、ソビエト連邦、イタリア、フランス、ポーランド、ハンガリー、ユーゴスラビア、オランダ、チェコスロバキアを含む16のヨーロッパ諸国から来た約350人の強制労働者がランメルスバーグにいました。強制労働者のかなりの割合が若く、17歳から25歳でした。亡くなった強制労働者は、ドイツの名誉墓地からそう遠くない「外国人墓地」内のゴスラーの古い墓地に埋葬されました。[1] 1945年4月10日にゴスラーがアメリカ軍に占領されたとき、強制労働者は解放された。
宿泊施設と警備
最初の強制労働者は、1941年に有刺鉄線に囲まれた仮設小屋の木造の建物に収容されました。建物は質が悪く、数年前に馬小屋の一部の鉱山労働者のための仮設の洗面所として建てられました。警備は鉱石鉱山の従業員によって行われた。[2]
その後、男性の強制労働者は、ヘルツベルク池のダムの下にあるキャンプウィンタータルと呼ばれる兵舎キャンプに収容されました。約230人の関連する5つの兵舎は、1944年に鉱山の近くに建てられました。西ヨーロッパ諸国からの強制労働者は比較的自由に移動することが許可されていましたが、ソビエト連邦とポーランドからの東方労働者はより厳重に警戒されていました。
1942年にルガンスク地域のソビエト連邦からの21人の女性であった女性の強制労働者は、当初、ランメルスベルクの麓にあるかつての旅館に収容されていました。彼らは台所の助けや掃除人として働いた。1943年、女性たちは変電所の隣にある機械オペレーターの小屋の鉱山現場で四分の一になりました。
生活条件
強制労働者の約40％は地下作業に使用され、他の労働者は地上で作業していました。東部からの労働者の体罰は1942年から公式に禁止されたが、職長と監督者による虐待のいくつかの事例が報告されている。
1941年に強制労働者が依然として囚人として拘束された後、彼らの扱いは1942年以降改善された。宿泊施設として使用されていた仮設小屋の周りの有刺鉄線の柵は、管理者の指示により取り外されました。強制労働者は週に一度閉鎖された出口を与えられた。彼らは、東方労働者のしるしとして、衣服に「オスト」パッチを着用しなければなりませんでした。彼らはレストラン、ショップ、イベント、教会を訪問したり、住民と交流したりすることは許可されていませんでした。1944年の終戦後、軍事事情により必要とされたため、警備が再開された。イタリア軍の抑留者は1944年の終わりに民間労働者の地位を与えられ、その後自由に動き回ることができました。
収容所の規則に違反した場合、盗難、または働きたくない場合、収容所の収容者はゲシュタポに報告され、ゲシュタポは彼らをハレンドルフの労働教育収容所に送った。約40のブリーフィングが文書化されています。
各地から集められた「強制労働者（捕虜等も含む）」が、有刺鉄線で囲まれた施設で労働を強要されていたという事例と定義付けられています。
つまり、韓国側は佐渡金山ではこれと同じ「無理矢理連れてこられて収容所に入れられ、強制労働させられていた」と定義している事がわかります。
また次の２つの事例を見ると
訃報：アン・ヒスさん93歳＝日帝強占期の強制労役被害者
朝鮮日報 2022/02/22
https://web.archive.org/web/20220222154220/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280001.html
日帝強占期の「勤労挺身隊被害者」アン・ヒスさん（93）が21日に他界した。故人は馬山・城湖小学校6年生だった1944年に「上級学校に通えるし、お金も稼げる」という日本人教師のウソにだまされて富山の軍需工場「
不二越」に動員された。工場に連れて行かれた2日後から軍隊式の訓練を受けるなど過酷な労役に苦しんだが、労働に対する賃金は一度も支払われなかった－と生前証言していた。
2003年に同僚被害者らと共に不二越を相手取って訴訟を起こしたが、日本現地の裁判所は2011年、最終的に敗訴の判決を下した。その後、2013年に再び不二越を相手取ってソウル中央地裁に訴訟を起こし、1審・2審はいずれも勝訴した。2019年の2審勝訴後、大法院（最高裁に相当）の最後の判断を待っていたところだった。アンさんの訴訟は、遺族が引き継ぐものとみられる。殯（ひん）所（出棺まで棺を安置しておく場所）は慶尚南道昌原の「チョンダウン療養病院」特1号室。出棺は23日午前7時30分から。
キム・ジュンホ記者
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最高裁の判決、遂に聞くことなく…「勤労挺身隊」被害者アン・ヒスさん死去 : 政治•社会 : hankyoreh japan
「謝罪も得られず」勤労挺身隊被害を初告発…パク・ヘオクさん永眠
ハンギョレ新聞 2022-02-18
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42591.html
2018年に
三菱重工を相手取った損害賠償訴訟で勝訴
約30年前に勤労挺身隊（未成年に対する強制労働）の被害を初めて世に公表したパク・ヘオクさんが、遂に謝罪を受けることなくこの世を去った。享年91。
市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は17日、「およそ20年前から日本と長く闘ってきたパクさんが16日午後5時、持病のため永眠された」と発表した。これにより、2018年に最高裁で勝訴した三菱女子勤労挺身隊訴訟の5人の原告のうち、生存者は2人（ヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさん）となった。
全羅南道順天（スンチョン）で生まれたパクさんは、順天南小学校を卒業直後の1944年5月末、日本人校長の懐柔と圧迫に耐え切れず、日本の三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された。
パクさんは生前、「日本人校長に懐柔され、最初は拒否したが、『ならば代わりに両親が警察に捕まることになる』と脅され、仕方なく応じた」と語った。パクさんは賃金を一銭も受け取れず、飢えに耐えながらつらい労働に苦しみ、解放後に帰国した。
パクさんはヤン・クムドクさんとともに、1995年8月の地域新聞とのインタビューで勤労挺身隊の被害事実を初めて公表した。1991年に故金学順（キム・ハクスン）さんが慰安婦被害（性的虐待）を暴露したのを見て勇気を出したという。当時は社会が未成熟だったため、慰安婦被害者と勤労挺身隊被害者を同一視し、否定的に認識する傾向があった。パクさんは光州（クァンジュ）で助産院を運営しつつ円満な社会生活を送っていたが、このインタビュー以降は社会的偏見に苦しんだ。
パクさんは名誉を回復するため、1999年3月に日本政府と三菱重工を相手取って名古屋地方裁判所に提訴したが、2008年11月11日に最高裁で敗訴した。翌年、日本政府は厚生年金の脱退手当金との名目で99円（1000ウォン）を支給し、パクさんは再び心に傷を負わねばならなかった。
パクさんは他の4人の被害者と共に2012年10月24日、三菱重工を相手取って光州地裁に提訴し、2018年11月29日に最高裁で勝訴した。しかし三菱重工は3年が過ぎても賠償と謝罪を行わず、パクさんは憤っていたという。
パクさんは三菱重工の2件の特許権に対する差し押さえを提起し、昨年12月27日に最高裁判所で差し押さえが最終確定した。
光州に住んでいたパクさんは2019年の秋ごろ、健康上の理由から子どもたちのいる全州（チョンジュ）の療養病院に移った。その際に「健康が回復すれば光州に戻ってくる」と語ったが、ついに望みはかなわなかった。パクさんは生前、自らが被害者でありつつも、日本が子どもたちを労役に動員したということに大きな怒りを表していた。
市民の会のイ・グゴン代表は「故人はいつも『恥ずべき歴史が忘れられないように学生たちに教育しなければならない。三菱は必ず謝罪してその罪を償うべきだ』と語っておられた。未来世代にはパクさんの勇気を覚えておいてほしい」と語った。
遺族には2男2女がいる。葬儀は全州イエス病院斎場にて。出棺は18日午前9時。
キム・ヨンヒ記者
強制労働施設へ連れてこられた経緯として、「「上級学校に通えるし、お金も稼げる」という日本人教師のウソにだまされて富山の軍需工場「不二越」に動員された」、また次の事例では
「日本人校長に懐柔され、最初は拒否したが、『ならば代わりに両親が警察に捕まることになる』と脅され、仕方なく応じた」と書かれています。
しかしこの証言は状況的に疑問があります。
なぜかというと、国民徴用令の朝鮮半島での適用は1944年9月からですが、日本本土と台湾では1943年4月からです。
当たり前の事ですが「徴用」は義務であり、現在韓国で行われている「徴兵」と同じで断ることができないのですから、わざわざ騙したり脅したりする必然性がなく、そんな事をするくらいならば朝鮮半島でも日本本土や台湾と同じ時期に徴用を開始していればよかったはずです。
色々と「チグハグ」なのです。
また以前も何度か引用していますが、次の記事にあるように
朝鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件
陸軍省-大日記甲輯-S15-4-31 昭和１５年９月（1940/09 - 1940/09）
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C01001832500?IS_KIND=detail&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=d2&IS_KEY_S1=C01001832500&
第一 目的
本協定ハ内地工場ニ於ケル
労務需給ノ調整ト朝鮮ニ於ケル技術水準ノ向上ニ資スルコトヲ以テ目的トス
第二 方針
一、労務動員実施計画綱領ニ基ク朝鮮人工場労務者ノ内地移住ニ関シテハ昭和十四年七月ノ朝鮮人労務者内地移住ニ関スル協定ニ基ク募集ニ依ルモノノ内一部ハ朝鮮総督府に於テ之ヲ斡旋スルコトヲ得ルモノトス
斡旋ニ依ル朝鮮人工場労務者ノ内地移住ニ関シテハ本協定ニ依ルノ外昭和十四年七月ノ協定に依ルモノトス
二、斡旋ニ依ル工場労務者数ニ付テハ関係廰ニ於テ毎年之ヲ協定スルモノトス
三、本協定ニ基キ斡旋ニ依リ内地ニ移住セシムベキ工場労務者ニ付テハ左ニ依リ取扱フモノトス
（一）労務者ノ従事スベキ事業及作業ノ種類ハ概ネ別紙ニ依ルコトトシ帰鮮後就労セシムベキ工場ト同一資本系統ノ工場ヲ可成選定スルモノトス
（二）労務者ハ概ネ年齢十四歳以上二十歳未満ノ男子ニシテ修業年限六年ノ尋常小学校ヲ卒業シタル者又ハ之ト同等以上ノ学力ヲ有シ思想堅実、身元確実、身体強健ナル者タルコト
（三）労務者ノ採用ハ朝鮮総督府ニ於テ斡旋シタル者ニ付雇用主之ヲ行フコト
（四）雇用期間ハ之ヲ二年以上五年以内トシ其ノ満了シタル時ハ原則トシテ之を帰鮮セシムルコト
雇用期間満了ノ際必要ト認ムルトキハ労務者ノ一部ニ付其ノ雇用ヲ更新継続シ得ルコト
（五）雇用主ハ労務者ニ対シ其ノ徳性ヲ涵養シ中堅職工タルニ須要ナル智識及技能ヲ速ニ授クルモノナルコト
（六）労務者帰鮮ノ場合ニ於ケル国家総動員法ニ基ク従業者雇入制限令ノ適用ニ付テハ関係廰ニ於テ迅速ニ之ガ処理ヲ為スコト
（七）労務者ノ往路旅費及雇用期間満了迄就労シタル労務者又ハ雇用主ノ都合ニ依リ解雇シタル労務者ノ帰郷旅費ハ雇用主ニ於テ原則トシテ之ヲ負担スルコト但シ往路旅費ニ付テハ朝鮮総督府ニ於テ其ノ一部ヲ負担スルコトアルベキコト
本協定ニ依リ朝鮮内ノ工場ニ就労セシムル為帰郷スル者ノ帰郷旅費ハ新雇用主ニ於テ負担スルモノナルコト
そもそも徴用以前にあったいわゆる「募集」や「民斡旋」と呼ばれた制度（1939～42年）では、その目的が「本協定ハ内地工場ニ於ケル労務需給ノ調整ト朝鮮ニ於ケル技術水準ノ向上ニ資スルコトヲ以テ目的トス」となっており、強制労働とは程遠いうえに、その次の「官斡旋（1942～1945年）」は、斡旋を民間だけではなく国の機関なども行うようにした制度です。
また、こうした「制度」が新たに出来上がった背景には
朝鮮人移住対策ノ件
昭和9年10月30日 閣議決定
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00103.php
朝鮮南部地方ハ人口稠密ニシテ生活窮迫セル者多数存シ之カ為南鮮地方民ノ内地ニ
渡航スル者最近極メテ多数ニ上リ啻サヘ甚シキ内地人ノ失業及就職難ヲ一層深刻ナラシムルノミナラス従来ヨリ内地ニ在住セル
朝鮮人ノ失業ヲモ益々甚シカラシメツツアリ又之ニ伴ヒ
朝鮮人関係ノ各種犯罪、借家紛議其ノ他各般ノ問題ヲ惹起シ内鮮人間ニ事端ヲ繁カラシメ内鮮融和ヲ阻害スルノミナラス治安上ニモ憂慮スヘキ事態を生シツツアリ
之ニ対シテハ朝鮮及内地ヲ通シ適切ナル対策ヲ講スルノ要アリ即チ
朝鮮人ヲ鮮内ニ安住セシムルト共ニ人口稠密ナル地方ノ人民ヲ
満洲ニ移住セシメ且内地
渡航ヲ一層減少スルコト緊要ナリ
而シテ是等方策ハ内地朝鮮全般ノ利益ノ為一体トシテ之ヲ実施スルコト必要ニシテ財政ノ許ス範囲ニ於テ左記要目ニ掲クル事項ヲ実施スヘキモノトス
記
朝鮮人移住対策要目
一、朝鮮内ニ於テ
朝鮮人ヲ安住セシムル措置ヲ講スルコト
（一）農村振興及自力更生ノ趣旨ヲ一層強化徹底スルコト
（二）春窮期ニ於ケル窮民ノ救済ノ為社還米制度ノ普及、土木事業、其ノ他有効ナル方途ヲ行フコト
（三）北鮮開拓、鉄道敷設計画等ノ実施ヲ成ルヘク促進スルコト
二、
朝鮮人ヲ
満洲及北鮮ニ移住セシムル措置ヲ講スルコト
（一）農業移民ノ保護助成ニ付適当ナル施設ヲ講シ殊ニ人口稠密ナル南鮮地方ノ農民ヲ
満洲及北鮮ニ移住セシムルコト
満洲移住ニ付テハ
満洲国トノ関係及内地人移民トノ関係ヲ考慮シ関係諸機関ト連絡ノ上実施スルコト
（二）
満洲殊ニ其ノ東部地方及北鮮ニ於ケル各種土木事業ニ従事スル労働者ニ付テハ能フ限リ南鮮ニ於ケル農民中ヨリ之ヲ供給スルコト之カ為労働者ヲ移動スル場合ニハ
朝鮮総督府ニ於テ之カ統制及助成ニ付適当ナル方途ヲ講スルコト
三、
朝鮮人ノ内地
渡航ヲ一層減少スルコト
（一）朝鮮内ニ於ケル内地
渡航熱ヲ抑制スルコト
（二）朝鮮内ニ於ケル地元諭止ヲ一層強化スルコト
（三）密航ノ取締ヲ一層厳重ニスルコト
（四）内地ノ雇傭者ニ諭止シ其ノ朝鮮ヨリ新ニ労働者ヲ雇入レントスルヲ差控ヘ内地在住
朝鮮人又ハ内地人ヲ雇傭セシムル様勧告スルコト
四、内地ニ於ケル
朝鮮人ノ指導向上及其ノ内地融和ヲ図ルコト
（一）
朝鮮人保護団体ノ統一強化ヲ図ルト共ニ指導奨励監督ノ方法ヲ講スルコト
（二）
朝鮮人密集地帯ノ保安衛生其ノ他生活状態ノ改善向上ヲ図ルコト
（三）
朝鮮人ヲ指導教化シテ内地ニ同化セシムルコト
元々いわゆる朝鮮の「土幕民」と呼ばれるスラム民を中心に、日本に対して移住したがる朝鮮人が多く、そのことで土地の不法占拠や治安悪化が社会問題となり、渡航制限を実施、先ほどの制度は「その緩和」という意味もあります。
つまり、「制限を緩和して熟練工を育成する」という意図があり、徴用以前の段階で子供を騙して動員するという話自体が、当時の状況と矛盾しますし、そこまで「人員が必要になった」のならばなおさらなぜもっと早い段階で徴用を朝鮮半島で実施せず、騙したり脅したりして子供まで動員したのかが謎になるわけです。
しかも以前も紹介した、上記の「斡旋」の資料を「印象操作に利用した」法政大学の事例では
長崎と朝鮮人強制連行―調査研究
法政大学 大原社会問題研究所 2016.1
http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/687_01.pdf
（一部抜粋）
強制連行の実態
朝鮮人強制連行は1939年の
閣議決定「
労務動員実施計画」のなかに織り込む形で「
朝鮮人労務者内地移住に関する件」（同年７月，内務・厚生両次官通牒）によって開始され，「募集」，「官斡旋」（1942年２月以降），「徴用」（1944年９月以降）の３段階を踏んで強化されたことは周知の事実であるが，人権を守る会の実態調査によって明らかになったそれぞれの段階における主要な実例（証言）は次のとおりである。
「募集」という名の強制連行
「募集」の最大の特徴は甘言であり，押し並べて詐欺・誘拐罪が成立する不法なものであったが，ここでは，この名目による強制連行の迫真の証言として，佐賀県の北方炭砿に連行された櫛田優氏（1913年５月29日生）の証言をまず挙げ，次いで，「官斡旋」の時期にも続けられた「募集」で三菱長崎兵器製作所の住吉トンネル工事に夫とともに連行された石任順（ソク・イムスン）氏（1925年11月３日生）の証言を取り上げたい。なお，「募集による強制連行は，内務省警保局の統計資料（『原爆と朝鮮人』第１集，５頁）を基に約17,000人と推定される。
＊日本に行けば「遊んで，飯もたらふく食える」とこの北方炭砿をはじめ多くの炭砿は，南（朝鮮）から連れてこられた者が多いが，私は平壌（ピョンヤン）の町の真ん中から来た。そのとき，私と一緒に連れてこられたのは，100人である。北方炭砿の労務係がやって来て，「日本に行けば，遊んで，飯もたらふく食える...」とよかごと（結構づくめの意）を並べ立てた。初めは私も「行かん」といって頑張ったが，「よかごと」を言われた，その話に釣られてしまい，調子に乗って，「（日本へ）行く」と言ってしまった。父親は，漢方医で，私も漢方ができた。これは日本で役に立った。私は長男で，姉二人と弟がいた。そのとき父親は「お前，どうしても行くのか」と言って，私を強く叱りつけ，びんたを張った。しかし，わたしは「男が一度言ったのだから，どうしても行く」と言った。（中略）とにかく「募集」だった。1941（昭和16）年９月16日に，この北方炭砿に到着した。（出典①，第６集77–78頁）
＊「お金をたくさんやる」と甘い言葉で
結婚して間もなく，1943年11月ごろ，地元の警察官が見知らぬ一人の日本人を連れて来ました。その人は「日本で働く人を募集に来た。お金をたくさんやる」という甘い言葉で人集めをしていました。そして夫には「トンネルを掘る工事現場で働けば20円やる」といい，私に
は「木綿で軍人の服を作る仕事をすれば10円やる。日本へ行かないか」と強くすすめました。
私たちは毎日生活が苦しかった時でもあり，よく考えた上で日本へ行くことを決心し，話があった三日後には，故郷を出て釜山に向かいました。しかし，私たちは，自由な状況のもとで日本行きを決めたとはいえず，行かなければ夫の家族がお役人からいじめられるような気がしましたので，半分はいやいやながら日本へ行かされることになったのです。（出典①，第６集217頁）
「官斡旋」という名の強制連行
「官斡旋」が令状なしであったことを明らかにするために，香焼島（こうやぎじま）の川南（か
わなみ）造船所に強制連行された張瞬培（チャン・スンベ）氏（1923年６月28日生）の証言を挙げる。なお，「官斡旋」時期の強制連行数は約31,270人と推定される。
＊徴用状が来たのではありません
父が船を手に入れたので，父と兄と私の三人で漁師の船仕事で暮らしていました。その時，日本に徴用に行きました。徴用状が来たのではありません。部落には区長がいます。イ・スノンという人が私たちに徴用令状が出ているという話をしにきました。その話を真に受けて，兄と私が鹿洞の役場に行くと錦山面（グムサンミョン），道陽面（ドヤンミョン）とみんな集め
られていました。兄は日本の北海道の労務者に，そして私も徴用に行くことが決まったのです。（中略）大田で汽車を乗り換えて釜山に向かいました。その時から大隊長が一緒に乗ってきました。汽車は客車ではなく座る椅子もない貨車で，厳重に監視され一人も逃げられないようになっていました。（出典①，第７集168–169頁
（中略）
炭鉱の実例
「官斡旋」の時期に14歳で端島（軍艦島）に強制連行され，三菱造船所に配置換えとなり原爆被爆した徐正雨（ソ・ジョンウ）氏（1928年10月２日生）の証言を取り上げたい。氏は強制連行問題のみならず，被爆者問題でも世論喚起に尽力され，人権を守る会の恩人ともいえる方であるが，2001年８月１日，他界された。
＊どんなにきつくても「はい，働きに行きます」と言うまで殴られ...
この海の下が炭坑です。エレベーターで立坑を地中深く降り，下は石炭がどんどん運ばれて広いものですが，掘さく場となると，うつぶせで掘るしかない狭さで，暑くて，苦しくて，疲
労のあまり眠くなり，ガスもたまりますし，それに一方では落盤の危険もあるしで，このまま
では生きて帰れないと思いました。落盤で月に４，５人は死んでいたでしょう。今のような，
安全を考えた炭坑では全然ないんですよ。
死人は端島のそばの中ノ島で焼かれました。今も，そのときのカマがあるはずです。こんな重労働に，食事は豆カス80％，玄米20％のめしと，鰯を丸だきにして潰したものがおかずで，私は毎日のように下痢して，激しく衰弱しました。
それでも仕事を休もうものなら，監督が来て，ほら，そこの診療所が当時は管理事務所でしたから，そこへ連れて行って，リンチを受けました。どんなにきつくても「はい，働きに行きま
す。」と言うまで殴られました。「勝手はデキン」と何度聞かされたことでしょう。（中略）軍
艦島なんていっていますが，私に言わせれば，絶対に逃げられない監獄島です。（出典①，第２集71–72頁）
「官斡旋」も強制連行であったと定義しているわけですから、なおさら整合性が取れません。
要するに、証拠が証言ばかりなのにその証言における「経緯」の定義がバラバラで定まっていないのです。
しかもどの「証言」も「ランメルスベルク鉱山」の事例の定義とは一致していません。
さらにこちらの事例では
強制徴用の損害賠償請求をまた棄却 ソウル地裁
聯合ニュース 2022.02.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220223002200882
【ソウル
聯合ニュース】韓国の強制動員被害者が
三菱重工業を、別の被害者の遺族が
熊谷組を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２３日、いずれも原告側の請求を退けた。
遺族の代理人によると、被害者２人は１９２０～３０年代、日本に強制的に連行され働かされた。１人は現地で死亡し、１人は韓国に戻った。２０１９年４月、１人当たり１億ウォン（約９６０万円）の賠償を求める訴訟を起こした。
地裁は判決の理由を説明しなかったが、別の判決と同じく、消滅時効が成立し原告の請求権を認めないと判断したとみられる。民法上、損害賠償の請求権は加害者が違法行為を行った日から１０年または違法行為による損害と加害者を被害者が知った日から３年が過ぎれば消滅する。
この判決に先立ち、別の被害者が日本製鉄を相手取り０５年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、１２年に大法院（最高裁）が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は１８年１０月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。このため、請求権消滅時効の起点を判決が確定した１８年ではなく１２年とし、原告の請求権が消滅したと判断している。
今月初め、ソウル中央地裁は強制動員被害者の遺族５人が日本製鉄を相手取って起こした訴訟で原告敗訴の判決を言い渡し、消滅時効の成立を理由に挙げた。だが、１８年１２月、光州高裁は大法院の判決が確定した同年１０月を消滅時効の起点にすると判断した。
消滅時効を巡る判断が食い違っており、大法院が消滅時効に関する最終的な判断を下すまで被害者の混乱は続くとみられる。
※この記事で重要なのは、棄却理由は時効であり、証言自体は韓国の裁判所が「事実認定」をしている事です。
「被害者２人は１９２０～３０年代、日本に強制的に連行され働かされた」と書かれており、これが事実ならば「内地渡航制限」があった時期に「ランメルスベルク鉱山」と同様の事例があったことになり、またなぜこの時点で無理矢理連れて行く事が出来ていたのに、1944年の時点で「騙す」必要があったのか、さらなる矛盾が生まれます。
しかもこの時期
戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索
京大人文科学研究所
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/
https://web.archive.org/web/20010430125205/http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/
（リスト自体はリンク切れです）
『偽造渡航証明書／下関で鮮人団補はる』 九州日報 1937/6/17 〔7〕 下関・山口
『公州署長印の／渡航証偽造／釜山水上署の元巡査』 大阪朝日 1935/8/22 南鮮 〔〕 釜山・朝鮮
『渡航証明書／偽造犯人送局』 門司新報 1935/6/2 〔1/5〕 下関・山口
『渡航証書を偽造し／桟橋で売捌く／戸籍係の悪事』 大阪朝日 1930/1/17 南鮮 〔〕 釜山・朝鮮
『内地への渡航証／偽造一味に／官吏関係か』 大阪朝日 1930/1/16 南鮮 〔〕 釜山・朝鮮 【渡航】
内地渡航制限があり、渡航証を偽造してまで日本へと向かう人々が大勢いた時期なわけですから、なぜそんな時期に「無理矢理連れてくる必要があったのか」という矛盾が発生します。
また次の記事を読むと
徴用工問題 昭和１５年の報告書が示す自ら望んだ渡航
産経新聞 2019/9/11
https://www.sankei.com/article/20190911-G66EWQ3VA5LNDO5RBLVMKOTA4U/
日本統治下の
朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和１５年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、
朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。
安住の地ではなかった朝鮮の農村
この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和１５年７月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道（キョンサンナムド）蔚山（ウルサン）邑（ウプ）達里（タルリ）（現蔚山広域市南区（ナムグ）達洞（タルドン））を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜（カン）●（＝金へんに廷の旧字体）沢（ジョンテク）という研究者が、昭和１０年１０月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。
それによると、この地区の当時の人口は１３１戸、６３７人だったが、このうち１０８人が同地区を離れていた。その行き先は５４人が内地（日本本土）、５３人が朝鮮半島内、１人が満州（現中国東北部）だった。
内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。
https://www.sankei.com/article/20190911-G66EWQ3VA5LNDO5RBLVMKOTA4U/2/
また、以前は内地で蓄えを作り、故郷に帰って結婚や土地購入などをするのを目標に渡航したが、「今ではかくのごとき希望は放擲（ほうてき）している」と指摘。「生活意識水準の上昇につれ朝鮮農村が彼らにとって安住地たり得ない点が根本理由」「朝鮮における政治的、社会的拘束は彼らの堪え得ないところ。出発当初から出稼ぎ心理より自由活発に他の社会生活を希求する気持ちが働いている」などと説明している。
「父兄も喜ぶ」内地への渡航
内地への渡航者が就いた職業の注意すべき点として「職工が増えた」と指摘。「短期間で資本をかけずに修業しうるのみならず、収入も多く比較的自由な職業であるために取りつき良いのである」と説明する。
また、初等教育を受けた者の流出が多いことに着目し、「朝鮮の農村および農業が文化的、経済的に彼らを吸着する力が全くないからだ」と解説。彼らがより良き生活や自由を求めて内地などへ移動するのは「水の低きに流れると同じように自然である」とし、その移動は本人だけでなく「その父兄の喜ぶところでもある」と論じている。
さらに、「農村父兄は教育を受けた子弟に『惨めな業』を継がせたくないのが本心だ」とも付言。「達里における分析で得た結果は朝鮮南部の平野地帯農村一般に妥当する普遍性を持っている」と考察する。
内地への渡航状況で「男子有業者の新規移動が昭和８年を境に急減した」理由について、「言うまでもなく渡航条件が厳しくなったため」と説明。「多数の候補者は内地行きの切実なる希望を抱き、あらゆる機会をうかがい、密航まで企てることを辞さない」とも。こうした文章からは「強制連行」とはほど遠く、朝鮮半島からの渡航制限があっても多くが本土に渡りたがった－という当時の状況が読み取れる。
https://www.sankei.com/article/20190911-G66EWQ3VA5LNDO5RBLVMKOTA4U/3/
農村の実態から目をそむけるな
国家総動員法に基づき、戦時下の労働力確保を目的とした「国民徴用令」が公布されたのが、昭和１４年７月。それが朝鮮半島にも適用を拡大したのは１９年８月になってからだ。日韓関係の歴史に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授はこの点に触れ、「日本統治下の朝鮮半島から本土へ渡った労働者を『強制連行』一色で捉えると、歴史をゆがめてしまう」と断じる。
そして、「国民徴用令が朝鮮半島にも適用された１９年８月以降については、自由意思でない渡航者がいたかもしれないが、基本的には当時の本土と朝鮮半島の経済格差を考えなければならない」と指摘する。
本土と朝鮮半島の経済格差に触れると、「格差の要因は植民地支配にある」などと反論する向きもある。だが、下條教授は「朝鮮半島では日本による統治以前から小作農が大半を占め、その多くが貧窮していたため、朝鮮総督府は『農村振興運動』に取り組み、農業振興や農民の生活向上に努めた。この研究報告には、達里もその対象地区になっていたこと、その実現が難しいことが書かれている」と説明する。
また、下條教授は「この研究報告を日本本土の人間ではなく、朝鮮半島出身者がまとめている点でも意義がある」とし、当時の実態を客観的に映し出していると評価。平気で歴史を歪曲（わいきょく）して日本を批判する韓国側に、事実を教えることが重要だと指摘する。歴史を直視しなければいけないのは韓国のほうだ。
高給を求めて日本本土へと向かう人々が「1940年の時点」でも多数存在しており、その理由を記事では「朝鮮半島では日本による統治以前から小作農が大半を占め、その多くが貧窮していたため、朝鮮総督府は『農村振興運動』に取り組み、農業振興や農民の生活向上に努めた。この研究報告には、達里もその対象地区になっていたこと、その実現が難しいことが書かれている」と説明しています。
この事例でも「証言」と「当時の一次資料」に矛盾が発生している事になるわけです。
なぜなら「日本へ向かう需要」が朝鮮半島に存在していたにも関わらず、「国民徴用令」の朝鮮半島での適用以前に、「本人の意思に反して連れて行く」動機がないからです。
またさらに、佐渡金山の事例でも
米NYタイムズ「佐渡金山の歴史、日本は一部だけ見せようとしている」…強制労働の隠ぺい取り上げる
朝鮮日報 2022/02/23
https://web.archive.org/web/20220223035020/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380010.html
「ある国の歴史をすべて語らなければ、その国の歴史を尊重したことにならない」
日本が「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を目指すことにしたのに伴い浮上している朝鮮人強制労働隠ぺい問題について、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が取り上げた。
同紙は21日（現地時間）、「日本は『佐渡島の金山』の歴史を見せたがっている。ただし、全部ではない」という見出しの記事で、「第二次世界大戦時の朝鮮人強制労働の現場だった『佐渡島の金山』は戦後75年を経た今、再び両国の歴史戦争の中心に立つことになった」と伝えた。日本が朝鮮人強制労働の歴史をきちんと認めないまま世界遺産登録を推進するや、韓国がこれに反発し、既に大幅に悪化している韓日関係が最悪のところにまで向かっているということだ。
同紙は「日本は12世紀から1989年まで稼働していた『佐渡島の金山』の長い歴史の中でも、江戸時代（1603－1867年）だけを世界遺産に登録しようとしている」と指摘した。朝鮮人が強制動員された第二次世界大戦期は含まれていないことについて、同紙は「『佐渡島の金山』の歴史を江戸時代に制限するというのは、日本の文化的記憶に対するひどい仕打ちだ、と歴史学者たちは言っている」と伝えた。日本の鉱山の歴史を研究している豪メルボルン大学のデイビッド・パーマー教授は「ある国の歴史をすべて語らなければ、その国の歴史を尊重したことにならない」と語った。
同紙は「朝鮮人が強制労働させられていたことを全く知らなかった」という佐渡島の住民たちや、「朝鮮人だけでなく日本人も第二次世界大戦中、軍需物資生産に動員されていた」という日本政府の主張も報じた。しかし、日本のある歴史学者は同紙とのインタビューで、「1940－45年に『佐渡島の金山』で働いた朝鮮人労働者約1500人のうち、約100人の記録を検討した結果、彼らは島から脱出しようとしたが失敗して再び連れて行かれ、強制的に鉱山に投入された」「これは明らかな強制労働の証拠だ」と語った。
既に世界遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」でも強制労働の歴史を隠ぺいしたという議論があるため、それが「佐渡島の金山」登録に悪材料として作用する可能性がある、と同紙は指摘している。日本は2015年に「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産候補に推薦した際、朝鮮人強制動員問題を含む施設の「全体の歴史」を忠実に反映させると約束した。しかし、これを守らず、昨年夏にユネスコから是正勧告を受けており、今年末までに履行しなければならない立場にある。
ナム・ジヒョン記者
記事では、「1940－45年に『佐渡島の金山』で働いた朝鮮人労働者約1500人のうち、約100人の記録を検討した結果、彼らは島から脱出しようとしたが失敗して再び連れて行かれ、強制的に鉱山に投入された」と書かれています。
しかしこれについても疑問があります。
まず、このことは「当時の新聞記事」に書かれている事であり、暴行などを行った事例では逮捕者も出ています。
そしてこの事例なのですが、調べてみるとどうも「飯場」で起きた事のようなのです。
飯場制度とは - コトバンク
上記朝日新聞が関わっているコトバンクの記事によると飯場とは「主として金属鉱山で飯場頭役(とうやく)が経営する飯場に配下坑夫を居住させ、作業請負する制度である」「納屋制度(なやせいど)は、近代炭鉱前期の単純な採炭と出炭に従事する未熟練労働力を調達、その囲い込みと暴力的収奪が顕著だった」と書かれています、
こうした職場は形を変えて現在も存在していますが、主に借金を抱えた人々や貧困者などが、「暴力団の斡旋」などでやってくる場合が多く、マンガの「賭博黙示録カイジ」などのモチーフがこの飯場です。
つまり、民間の違法労働の事例です。
「飯場を政府が管理していた」という資料があれば別ですが。
このことからも、元々民族に関係なく「そういう場所」であったという事がわかります。
またもう一つの事例として
戦時中の朝鮮人徴用工の賃金と貯金について : 炭鉱企業の資料からわかること
三輪, 宗弘九州大学附属図書館記録資料館 : 教授
https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/4067073/full_text.pdf
（一部抜粋）
九州大学記録資料館には、
朝鮮人労働者の資料があるが、本格的な研究は
田中直樹『近代日本炭礦労働史研究』（草風館、
1984年）が行った。
茨城県立歴史館では
常磐炭鉱の資料が公開されており、
朝鮮人労働者や中国人捕虜に関連する資料は長澤秀によって資料集として刊行され、多くの研究者が利用し、基本的な文献となっている。
茨城県立歴史館の資料は
マイクロフィルムで公開されており、閲覧可能であり、判読できない場合にはて現物をチェックできる。契約関係の資料も残されている。
半島からの移入者は基本的に2年契約であり、さらに1年とか2年という形で契約を更新することが確認できた。（移入に際して「2年契約」が多いが、昭和14年15年には1年とか3年というケースもあった。日本鉱山協会『半島人労務者ニ関スル調査報告』、日本鉱山協会資料第七十八輯）昭和14年に移入した労働者は優秀であったため、炭鉱企業は、人手不足とも重なり、2度目の更新した場合、「一旦帰鮮が許され、給与を2倍にする」（常磐の炭鉱）という破格の条件を出して、引き止めを行おうとした。北海道の日曹天塩鉱業所では、説得し、また家族の呼寄せ、一時帰鮮などで労働者不足の中で、なんとか引き留めようと努力している。
また2年後に契約更新を行った朝鮮人労働者はどのような割合であったのか、残存する資料に準拠して詳細に跡付けている。（北海道では6カ月の更新というのも多い。）これに関連して、契約期間を満了せずに逃亡した朝鮮人労働者の人数やどのような業種（他の炭鉱、防空壕堀、道路工事、農業の小作など）に雇用先を見出していたのか明らかにする必要がある。九州では40パーセントほど逃亡したことがわかる（移動先は記録がない）。
北海道は20パーセントほどである。北海道は逃亡してもすぐに見つかったり、空腹で戻ってきたりしている。各県の募集で炭鉱に職を求めた日本人も逃亡している。昭和19（1944）年になると、一般徴用と現用徴用が朝鮮人労働者に適用されたので、徴用とこれまでの2年契約の関係はどのようになったのか、研究する必要がある。
一時帰鮮した朝鮮人労働者がどのような割合で炭鉱に戻ったのか、満期帰鮮した労働者が、再び日本に職を求めたのかどうか、さらには逃亡した朝鮮人が一旦朝鮮に戻り、再び内地へ戻ったのかどうかも実態を明らかにする必要がある。日曹天塩炭鉱では、再契約を結び一時帰鮮したものの、天塩炭鉱に戻らなかったケースが報告されている。
この事例を読む限りでは、どうも「単に仕事がきつくて契約途中でいなくなった」というだけの事例も多数あるようで、強制労働に起因して「島から脱出しようとしたが失敗して再び連れて行かれ、強制的に鉱山に投入された」という事情とは大幅に状況が異なっている事がわかります。
つまり、朝鮮日報が引用したNYTの事例では「ランメルスベルク鉱山」のような国営の強制労働施設からの「脱走」の事例を想定していますが、当時の記録からはいわゆる飯場や今でいう派遣労働（2年契約）のような場所で起きた事例である可能性が極めて高いわけです。
また次の事例では
岸田政権は「歴史戦」勝ち抜けるか 「事実は二の次」韓国人特有〝恨〟の感情、終わらない日本非難 「佐渡金山」世界遺産登録問題
zakzak 2022.2/17
https://www.zakzak.co.jp/article/20220217-G74AK6ESAVMQZNMONSCE5HV2OE/
韓国の言われない批判に屈してはならない。
「佐渡島の金山」（新潟県）のことだ。日本政府は先月下旬、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録するため、推薦書を提出した。
政府は登録に向けた作業部会をつくり、滝崎成樹官房副長官補をまとめ役に起用した。滝崎氏は１４日、新潟市内で花角英世知事らと会談し、国と自治体が一体となって取り組むことを確認した。
夕刊フジでも何度も報じてきた通り、日本側には当時の労働環境についてまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）などの資料が豊富にある。確たる証拠を示すこともなく騒ぎ立てる韓国側に、厳しく事実を突きつけねばならない。
佐渡鉱山史によると、日本人と朝鮮人労働者はほぼ同一賃金で、複数回の賞与が支払われた。無料の寮があてがわれていたほか、団体保険への加入、運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった―といった待遇が記録されている。
ここで想起するのは、２０１５年に登録された世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」だ。韓国は当時、同遺産の中心となった長崎市・端島炭坑（通称・軍艦島）を標的に、激しいプロパガンダを行った。
（後略）
「佐渡鉱山史」と呼ばれる当時の記録が残っており、それによると「日本人と朝鮮人労働者はほぼ同一賃金で、複数回の賞与が支払われた。無料の寮があてがわれていたほか、団体保険への加入、運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった―といった待遇が記録されている」と書かれています。
また先ほどの九州大学教授の記事では「日本人と朝鮮人を区別する賃金体系自体が無かった」とも書かれています。
つまり、最初の方の事例の「無休で働かされた」という証言と矛盾するどころか、日本人と朝鮮人で待遇が違ったという証言すら当時の記録と矛盾するわけです。
ちなみに余談になりますが「無給」云々の話は、戦後敗戦により支給されなかった数か月分の給料（+預金等）の件が拡大解釈されてこうなっているようです。
そもそも未払い賃金（+預金等）分は、日韓請求権協定により日本政府が「韓国政府の要望通り」に一括で韓国政府に支払ったところ、韓国政府がインフラ整備などに使い個人に歩殆ど支払わなかったというだけです。
３：一切の検証がされていない
ここまで紹介した韓国側の主張をまめると以下のようになります。
１：朝鮮人内地渡航制限期間（1920から1939年）の間に強制連行があった
２：1944年9月以前に騙したり脅したりして連れていき強制労働（無給）をさせる事例があった
３：官斡旋も事実上強制連行だった
４：ランメルスベルク鉱山の事例のような強制労働施設で働かせていた
５：強制労働施設では逃亡者の記録がある
という事になるわけですが、当たり前の事ですが根本的に「強制労働の定義」すらまったく定まっていないことがわかります。
このことから解るのは、そもそも韓国側の主張は「客観的な検証が一切行われていない」にも関わらず、これを「事実認定」してその前提で「日本に強制労働の明記」を要求しているという事になります。
さらに問題なのが、日本のメディアの態度です。
次の毎日新聞の記事では
世界遺産と佐渡金山 文化の政治利用を危ぶむ
毎日新聞 2022/2/1
https://mainichi.jp/articles/20220201/ddm/005/070/104000c
新潟県にある「
佐渡島（さど）の金山」の
世界文化遺産登録を目指し、政府が推薦を決めた。
17世紀に世界最大級の金の産出量を誇った二つの鉱山遺跡で構成される。金の採取から精錬まで手作業で行われていた時代の遺跡は世界的にも珍しい。
政府は当初、今年の推薦を見送る方針だった。「多くの朝鮮人労働者が働かされた事実をないがしろにしている」という韓国の反発を踏まえた判断だ。
しかし安倍晋三元首相ら自民党保守派から「弱腰」との批判を受けると、岸田文雄首相が方針を転換した。7月の参院選を念頭に保守票を意識したのだろう。
韓国の反発の背景には、2015年に登録された「明治日本の産業革命遺産」を巡る経緯がある。
日本は登録に際し、戦時中に朝鮮人労働者が意に反して働かされたことを説明すると世界遺産委員会で約束していた。だが委員会は昨年、日本が約束を守っていないと「強い遺憾」を表明する決議を採択した。
こうした経緯を考えれば、今回の推薦に先立ち、韓国の理解を得るよう努力するのは当然だった。
しかも日本は近年、登録に当たっては関係国の理解が不可欠だと主張してきた。今回の推薦は、これに矛盾している。
「世界の記憶」（世界記憶遺産）を巡っては昨年、関係国から異議が申し立てられれば登録に向けた手続きを中断する制度が導入された。中国の「南京大虐殺の記録」登録に反発した日本が働きかけたものだ。
文化遺産についても、推薦書の提出前に当事者間で対話すべきだという作業指針が採択されている。そうした手順を踏まずに手続きを進め、結果として登録が危ぶまれる状況になれば、地元の思いを裏切ることにもなる。
世界遺産は人類が共有すべき普遍的価値のある文化財を保護する仕組みだ。安倍氏は「（韓国から）歴史戦を挑まれている」とフェイスブックに書き込んだが、歴史認識に関する摩擦を持ち込むべきではない。
近隣国との対決姿勢を演出する思惑で文化を政治利用するような振る舞いは、むしろ国益を損ねるものである。
「戦時中に朝鮮人労働者が意に反して働かされた」という事を強調していますが、この「意に反した」の定義には、現在韓国で行われている「徴兵」のような制度や、或いはどこの国にもある「徴税制度」も、「本人の意に反した」の定義に当てはまり、かなり広範囲の定義で漠然としています。
これは今回紹介した韓国側の主張から「論点を反らす」事になっており、慰安婦問題と同じで「定義の拡大による誤魔化し」の手法です。
また朝日新聞の事例はもっと露骨で
佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない
web論座/朝日新聞
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022020200002.html
朝鮮人労働者への「差別」「強制」の事実は地元の町史にも書かれている
安倍晋三氏「強制労働とはいえない」
1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を表明した。それまでの推薦見送りの方針を一転したのは、安倍晋三元首相や高市早苗政調会長など自民党内右派への配慮があったと見られている。
推薦をめぐって争点となったのは、佐渡鉱山（金および銅を生産）における朝鮮人労働者の問題だった。三菱鉱業佐渡鉱業所は、1939年から朝鮮人「募集」を開始し、終戦までの間に延べ1000人以上の朝鮮人労働者を動員した。これが「強制労働」にあたるのか、「差別」はあったのかが焦点になった。
これに対し、林芳正外相は「金山で強制労働が行なわれたかのような韓国側の主張は受け入れられない」と表明し、松野博一官房長官も2月1日の記者会見で、歴史的事実などを国際社会に訴えるために省庁横断型の作業部会の立ち上げを表明。いっぽう、立憲民主党の泉健太代表も、「推薦」支持を表明している。
安倍氏は1 月26日付『夕刊フジ』1面に掲載されたインタビューで、当時の史料を示しながら次のように主張した。
「当時の労働環境をまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）や、佐渡鉱業所『半島労務管理ニ付テ』などには、『日本人と朝鮮人労働者はおおむね同一の賃金で、複数回の賞与が支払われた』『無料の社宅や寮があり、米やみそやしょうゆの廉価販売があった』『運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった』などと記されているという。これでは、『強制労働』とはいえない」
「ここまで来れば、新潟と日本の誇りと名誉を守るためにも、正々堂々とファクト（事実）ベースで反論して、ユネスコの世界遺産委員会の了解を得ていくしかない。リングに上がる前にタオルを投げてはダメだ」
そして最後に「いまこそ、新たな『歴史戦チーム』を立ち上げて、日本の誇りと名誉を守り抜いてほしい」と結んでいる。
その後も『夕刊フジ』は連日のように1面トップで佐渡金山問題を取り上げている。2月3日付同紙1面では、「事実は1つ」「史料で毅然」「韓国粉砕」という見出しで、佐渡鉱業所『半島労務管理ニ付テ』から安倍氏と同じ記述を引用し、「基本的に日本人労務者と同じ」待遇だったことを前面に打ち出している。
安倍氏や『夕刊フジ』が打ち出す構図は、明快な二項対立である。自ら（日本）の認識は「ファクト」をベースにした「正しい歴史認識」てあり、韓国側の主張はそうではない、だから堂々と「ファクト」ベースで反論すべきだ、「史料で毅然」と応戦すべきだ……。
しかし、問題は安倍氏たちの論証手法である。自らの主張にとって都合の良い史料のみを根拠に「ファクト」を結論付けていないだろうか。たとえば、地元の自治体の町史などの記述をきちんと読み込んだのだろうか。
佐渡鉱山の地元である旧・相川町（現・佐渡市）が1995年に刊行した町史『佐渡相川の歴史 通史編 近・現代』（相川町史編纂委員会・編）には、佐渡金山に戦時動員された朝鮮人労働者についても5頁近くが割かれている。そこには佐渡鉱業所の日本人社員の証言も掲載されている。佐渡市も、佐渡鉱山関連の報告書を多く作成している。
それらに書かれた当時の朝鮮人労働者の状況は、安倍氏たちの主張する「ファクト」とは大きく隔たっている。以下、3点にわたって紹介したい。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022020200002.html?page=2
日本人労働者の肺病を防ぐ狙い？
まず1点目は、企業側が朝鮮人「募集」を行なった動機である。
『佐渡相川の歴史』には、佐渡鉱山労務課で最初の朝鮮人「募集」に携わっていた杉本奏二氏による重要な証言が掲載されている。
「佐渡鉱山が朝鮮人募集を開始した理由として杉本氏は『内地人坑内労務者に珪肺（けいはい）を病む者が多く、出鉱成績が意のままにならず、また内地の若者がつぎつぎと軍隊にとられたためである』という」
「珪肺」とは、採掘時に出る石英の粉塵を吸い込むことで起こる肺の疾病（塵肺の一種）である。母岩に多く石英が含まれる佐渡鉱山では、珪肺に罹患するリスクが高かった。しかし、「珪肺」を病む日本人労働者が多いから朝鮮人労働者を「募集」するという発想そのものに、大きな問題が潜んでいないだろうか。
歴史学者の広瀬貞三氏（現・福岡大学教授）は、論文「佐渡鉱山と朝鮮人労働者（1939～1945）」（『新潟国際情報大学情報文化学部紀要』、2000年）の中で次のように述べている。
「もし、これが事実なら、単に日本人の徴兵による労働力不足を補塡するに留まらず、日本人の珪肺感染を防ぐことに狙いがあったことになる」
本来ならば企業は、珪肺の罹患予防のために十分な措置を取るべきである。その予防措置を怠り、朝鮮人労働者に働かせることで労働力不足を凌ぐという発想の中に、あからさまな植民地主義・差別主義が埋め込まれていたと見るべきだろう。
劣悪な現場に配置
さらに『佐渡相川の歴史』には、「募集」に応じた朝鮮人労働者が多く配属された現場について、具体的な数字を表で掲げながら、次のように記述されている。
「朝鮮の人たちが請負っていた作業職種は「鑿岩（さくがん）」「支柱」「運搬」の主として坑内労働に多くみられる。当時の鉱山関係者の話によると、前述の相川海岸浜砂利採取などの岡作業により多く内地人が働き、労働条件の劣る坑内の採掘はより多く朝鮮人が受持っていたとされ、出征・徴用などで内地人の不足、老齢化を朝鮮人労働者が分担する傾向を強いられていた」
このような、より劣悪な現場に朝鮮人労働者を配置した事実に対して、安倍氏は「日本人と対等」で「差別ではない」と考えるのだろうか。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022020200002.html?page=3
作業上の必需品も本人負担
次に、朝鮮人労働者の給与面などの待遇を見ていきたい。
佐渡市が2015年にウェブ上で公開した『佐渡相川の鉱山都市景観 保存調査報告書』（以下「報告書」）には次のように書かれている。
「労働者の賃金は昭和16年（1941）7月をみると、平均勤務日28 日、平均67円程度であり、このほか皆勤手当てがついた」
『佐渡相川の歴史』には賃金について「一方労働の対価である賃金（給与）については内鮮の区別はないと報告されている」と書かれている。この点だけを見れば、安倍氏や『夕刊フジ』の「給与面では対等だった」という主張は間違っていないと言える。
しかし、先述の佐渡市「報告書」には次のような記述がある。
「食費や寝具代がそれぞれ1日50 銭ずつ天引きされ、地下足袋などの作業に必要な品物が自己負担であったため、待遇改善を求めてストライキが起きたこともあった。このほか、 生活改善のため無駄遣いを禁ずるとして、貯蓄奨励による天引きや家族への送金、さらに「貯金報国」として「国民貯蓄」が割り当てられたため、労働者の手元に現金はほとんど残らなかった」
ここに書かれているストライキの一つは、1940年4月11日に起きたものである。「特高月報」によると、朝鮮人労働者97名が「三月分の賃金支給を受けたる結果応募時の条件と相違すとなし賃銀値上を要求し罷業を断行す」という。
このような争議が発生した理由について、先述の『佐渡相川の歴史』は、佐渡鉱業所の労務担当者の次のような回想を掲載している。
「給与のほかに食費（当時一日五十銭）や寝具代（一組月五十銭）のほか、無料支給だと思っていた地下足袋などの作業必需品などがすべて本人持ちだったほか、労務や勤労課職員の一部に極端な差別意識を持った人がかなりいた」。
会社側の、しかも労務に携わる人間が、現場で民族差別が存在したことを証言しているのである。
はたして安倍氏は、この証言を読んだのだろうか。
韓国側は「強制労働があった」という主張をしているにも関わらず、記事では「待遇の問題」に論点がすり替わっているのです。
これも慰安婦問題でよくみられる手法です。
そしてなぜこんな論点のすり替えやごまかしが横行するかといえば、そもそも論点も論拠もなにもかもが「検証も明確な定義付けもされていない」ので、反論された場合に反論に合わせていくらでも後付の設定ができるからです。
ですので、まずやるべきことは「韓国側の主張する強制労働とは何か」を明確に定義付けすることと、それと同時に今回引用した事例のように「韓国側の主張にどんなものがあるか」をしっかりと集めて論点の整理をしておくことです。
特に日本側は、この「相手がどんな主張をしているか」の資料を集めて「体系化しておく」という事を、官民ともに軽視している傾向があり、それが「ゴールポストを動かす」韓国に対して後手に回るという結果をもたらすことが多い印象を受けます。
特に韓国や韓国の側に立つ人々は、今回の朝日の事例のように「相手の反論に合わせて論旨を変える・誤魔化す」手法をよく使うので、「相手の主張の記録をしっかりと取る」ことが極めて重要になります。
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